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1. 仙台市議会 2018-06-22
   平成30年 意見書第０２号 2018-06-22

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 意　見　書　案　第　２　号 　　　　旧優生保護法による不妊手術を受けた当事者への対応を求める件 　　標記の意見書案を別紙のとおり仙台市議会会議規則第14条第２項の規定に 　より提出します。 　平成30年６月20日 　仙台市議会議長 　　　斎　藤　　範　夫　　様 　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会　委員長　　　鎌田　城行 2: 意見書（案）
   　　　　旧優生保護法による不妊手術を受けた当事者への対応を求める件 　昭和23年に施行された旧優生保護法は、知的障害や精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めていた。平成８年に、これらの規定は障害者差別にあたるとして削除され、同法は母体保護法に改正された。 　厚生労働省によると、旧法のもとで実施された不妊手術の件数は約25,000件。このうち、本人の同意のない不妊手術の件数は約16,500件と報告されている。 　本人の意思に反する不妊手術の実施は、人権上問題がある。また、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは、当事者への対応が講じられている。 　よって、国会及び政府におかれては、旧法改正から20年以上が経過しており、旧法のもとで不妊手術を受けた当事者の高齢化が進んでいる状況に鑑み、優生手術に関する当事者の実態の調査を進めるとともに、個人が特定できる資料について、当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集できるように努め、国の責任において、速やかな対応を講じることを強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　平成30年６月22日 衆議院議長　　┐ 参議院議長　　│ 内閣総理大臣　├あて 内閣官房長官　│ 厚生労働大臣　┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市青葉区国分町三丁目７番１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　範　夫...