仙台市議会 2018-06-20
総務財政委員会 本文 2018-06-20
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから
総務財政委員会を開会いたします。
それでは、審査に入ります。
本
委員会において審査を行います議案は３件であります。
まず、審査の方法についてお諮りいたします。審査の順序はお手元に配付の
審査順序表のとおり、順次質疑を行い、
質疑終了後決定に入ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。
なお、
議案審査終了後、
所管事務について当局からの報告及び
質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。
また、本日、追加で机上に資料を配付しておりますが、こちらにつきましても同様に当局からの報告及び
質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。
《
付託議案の質疑について》
3:
◯委員長 それでは、これより
付託議案の審査に入ります。
まず、第７９
号議案平成３０年度仙台市
一般会計補正予算（第１号）第１条
歳入歳出予算の補正中、歳入第１９
款県支出金について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
4:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第８０
号議案仙台市
市税条例の一部を改正する条例について質疑願います。
5:
◯渡辺博委員 それでは、何点か質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。
この
条例案は、
地方税法の改正に伴うものでございます。改めて、改正の趣旨、それから
条例案が提案されるまでの経緯、国の流れ、仙台市の対応についてお尋ねをいたします。
6: ◯参事兼
税制課長 今回の
市税条例の改正についてでございます。今回、
生産性向上特別措置法という法律が制定されるということに伴いまして、今回、
特例措置を講じるというような内容のものでございます。
本制度につきましては、
労働生産性が伸び悩む
中小企業の
生産性向上を図ることを目的として、国におきましては平成２９年１２月２２日に、平成３０年度
税制改正の大綱を閣議決定し、その後、
地方税法の一部を改正する法律が本年４月１日に施行されまして、あわせて
生産性向上特別措置法が６月６日に施行されたというところでございます。
本市といたしましては、国におけるこのような対応を受け、法律の施行と合わせまして速やかに対応できるよう、
条例改正の準備や本市が定める計画の策定といった準備等を行ってきたというところでございます。
7:
◯渡辺博委員 ありがとうございます。６月６日施行ということで、余り時間がない中で対応しなければならないという大変な作業だったと思います。今年の第１回
定例会で、この流れを知る一人として、一分一秒を惜しむような気持ちで、
事前準備ができるのであればしてほしいということを申し上げました。この第２回
定例会に
条例案として提案することができるように至った。大変な御苦労があったというふうに思いますけれども、敬意を表し感謝を申し上げるところでございます。
ただ、ただいま御説明にありました
生産性向上特別措置法でございます。主には
経済局が本市では対応するところでございますけれども、それを拝見しますと、いろいろ計画を立てて、
導入促進基本計画を立てて進めていくということでございますけれど、その中に、
対象地域、
対象業種事業を絞ることもできるような、そういう法のようでございます。
私は、
仙台市内の企業が、あまねくこの恩恵を受けることが大事だというふうに思っておりまして、地域についても、それから、業種についても、限定すべきではないというふうに思っておるところでございます。そのようにこの
条例案読み取ろうと思うんですけれども、確認をしたいと思います。本市の考え方はいかがでしょうか。
8:
◯税務部参事兼
税制課長 本市におきましては、
導入促進基本計画のほうを、国の指針に合致する目標、
対象地域、
対象業種などをこの計画の中で定めるということになりますが、
経済局のからは、本制度につきましては、
市内中小企業への有効な支援策であることから、広く活用され、設備等の導入が円滑に進むよう、地域や業種を限定せずに、全ての地域、業種を対象とするという計画を策定するというふうにしていると聞いているところでございます。
9:
◯渡辺博委員 安心をいたしました。
今現在考えている企業数、応募していただける企業数、聞き方難しいんですけれども、どれぐらい考えているのか。これは
固定資産税の減収につながることになるわけですけれども、
減収額はどれくらい、数によりますが、
見込み数に応じた
減収額の予想、それの補填をどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
10:
◯税務部参事兼
税制課長 今回の
固定資産税の
特例措置の対象でございますが、現時点の見込みといたしましては、対象者が約２２０社で、その
減収見込み額は約９５００万円と見込んでいるところでございます。
なお、本
特例措置によります
減収額につきましては、
基準財政収入額の減少による
地方交付税措置ということで、
減収額の７５％分が補填されることになっているところでございます。
11:
◯渡辺博委員 補填はあっても７５％ということで、持ち出しがあります。この
取り組みが、
経済活性化につながって、企業の増収につながることが期待されるわけでございます。そのようになっていくためには、企業の準備の状況も大事ですし、本市ができるだけのお手伝いをしていく、いろんな意味での対応、体制をつくることが必要だというふうに思っておるわけですけれども、今現在、企業の
準備状況なんかはどんな御認識をお持ちなのでしょうか。仙台市は、どのような対応をしようとして、その
体制づくりをしているのでしょうか。お聞かせください。
12:
◯税務部参事兼
税制課長 企業側の対応といったようなところでございますが、
経済局によりますと、本制度を活用いただくために、国の
制度設計に合わせまして本市の
対応方針を
商工会議所の
メールマガジン配信などを通じて
事業者の方々にお知らせをしていると聞いているところでございます。
また、今後、
事業者の方々が手続を開始するということに当たりましては、本市のホームページによる
情報発信など、効果的な
情報提供を行うということとともに、
中小企業の手続の支援を行う
商工会議所など
関係機関と連携を密にして対応する方針だというふうに聞いているところでございます。
13:
◯渡辺博委員 これは
期限限定といいますか、時限的なものだというふうに認識をしております。受け付けて、企業がこの制度に乗って事業を進めていく。どうぞその都度、相談受けられるような対応ができるような体制を
経済局と一緒に、
経済局が主なる主管局になるわけですけれども、
経済局と連携をとって、きちんと対応していただいて、成果のある制度になるように注意をしていただきたいと思います。
14:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第８８
号議案専決処分事項に関する件のうち、１、仙台市
市税条例の一部を改正する条例について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16:
◯委員長 終了いたしました。
以上で全議案に対する質疑を終了いたしました。
《
付託議案の決定の審査について》
17:
◯委員長 それでは、これより
付託議案の決定を行います。
なお、第７９
号議案については、現時点でほかの
委員会における第７９
号議案の歳出の決定がなされておりませんので、第７９
号議案については、他の
委員会の
審査終了を待って決定を行うこととし、第７９
号議案を除く議案について、
審査順序表のとおり討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を行います。
なお、
要望事項等につきましては、
付託議案の決定が全て終了した後に確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第８０
号議案仙台市
市税条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第８０
号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第８８
号議案専決処分事項に関する件のうち、１、仙台市
市税条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
21:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第８８
号議案中、本
委員会所管分は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。
それでは、現時点で他の
委員会における第７９
号議案の歳出の決定がなされておりませんので、
所管事務に移りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23:
◯委員長 御異議なしと認め、
所管事務に移ります。
《
所管事務について》
24:
◯委員長 所管事務についてであります。
まず、本日
机上配付の
追加資料、「大阪府北部を震源とする地震」への本市の
対応状況等について、
危機管理室より報告願います。
25:
◯危機管理監 危機管理室から、大阪府北部を震源とする地震への本市の
対応状況等について御報告を申し上げます。
今回の地震では５人の方が亡くなり、多くの方が負傷されており、まずもって心からお悔やみ、お見舞いを申し上げます。
１８日の地震の後も活発な
地震活動が続いており、引き続き大きな余震に注意が必要な状況にございます。
本市といたしましては、
地震発生後から、大阪市を中心に
被害状況等について
情報収集を行ってまいりましたが、
東日本大震災では大阪市から多くの御支援をいただいたこともございまして、震災で得た本市の経験や
ノウハウがお役に立つこともあるのではと考えまして、昨日、
ニーズ等調査のため先遣隊を派遣したところでございます。
詳細につきましては、お手元にお配りいたしました
追加資料により、
危機管理課長から御説明を申し上げます。
26:
◯危機管理課長 それでは、お手元の
追加資料に基づきまして、大阪府北部を震源とする地震への本市の
対応状況等について御説明をいたします。
まず、１の地震の概況でございますが、６月１８日月曜日、午前７時５８分ごろ、大阪府北部を震源とするマグニチュード６．１、
最大震度６弱という地震が発生をいたしました。
次に、２の主な被害の状況でございます。
（１）の
人的被害等は、６月１９日現在の状況でございますが、亡くなられた方５名、それからけがをされた方は、重傷の方から程度不明の方までを合わせまして４０８名、住家の一部損壊は５１５棟など、大阪府を中心に
人的被害、
建物被害が発生しております。
（２）の避難所につきましては、３府県で３４８カ所開設されておりまして、１，６２６人の方々が避難をされております。
裏面をごらんください。
３の
指定都市としての動向でございます。
危機管理室におきましても、
指定都市市長会を通して
情報収集を行っていたところですが、
指定都市市長会では、平成２６年４月から運用しております広域・大
規模災害時における
指定都市市長会行動計画、これを適用するかどうかを判断するために
現地支援本部設置担当市を定めておりまして、
近畿ブロックの今年度の幹事市である堺市が、発災後から大阪府の
災害対策本部に職員を派遣し
情報収集を行っておりました。その結果、
被災自治体の状況や
支援要請がないこと等を総合的に勘案し、計画の適用の必要性はないと判断されております。
なお、被害が拡大した場合等については、改めて検討することとされております。
続いて、４の本市の対応でございます。
本市では、本年３月に災害時
応援計画を作成し、他都市において甚大な被害が生じる災害が発生した際には、
東日本大震災の経験を生かし、
被災自治体の立場に立った支援を積極的に行うこととしておりますが、
当該計画に基づきまして発災当日午前８時３０分に
応援連絡体制をとり、
情報収集と
連絡体制の確認を指示いたしました。
指定都市市長会では、１８日夜の時点では
指定都市市長会行動計画を適用するか否かの判断を行いませんでしたが、
東日本大震災で多大な支援を受けた仙台市としては、本市の
被災経験や
ノウハウの提供、助言などの支援ができるのではないかと判断をいたしまして、本市独自に先遣隊を大阪市に派遣することを決定し、昨日の朝、
危機管理室の職員２名を派遣いたしました。
なお、下水道、水道、ガスなどのライフラインに関しましては、本市に対する
応援要請はないところでございます。
最後に、５の今後の予定でございますが、先遣隊はあすまで現地で
被災状況や
ニーズ等の調査に当たる予定としておりまして、その報告等を踏まえまして、今後の本市としての応援の要否について判断をいたしたいと考えてございます。
説明は以上でございます。
27:
◯委員長 ただいまの報告に対し何か
質問等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
28:
◯委員長 なければ、次に
総務局より報告願います。
29:
◯総務局長 総務局からは、
市制施行１２９周年の記念式及び
記念演奏会の開催につきまして、資料１に基づき御報告をさせていただきます。
委員の皆様には既に御案内させていただいておりますが、記念式は７月２日月曜日の午前１０時から
仙台国際センター大ホールにおいて挙行いたします。
式典におきましては、
市政功労者としての各分野から３４名の皆様、
議員待遇者として１名の方、永年
勤続委員として１６９名の皆様を表彰いたします。
式典終了後、
交歓会を開催いたします。
交歓会では、市内で生産された食材を生かした料理などを御用意する予定でございます。また、
記念演奏会を同日午後７時より、
仙台銀行ホールイズミティ２１（大ホール）におきまして、公募による約１，３００名の市民の方を御招待し、開催いたします。今回は第６回
仙台国際音楽コンクールヴァイオリン部門入賞の
岡本誠司さんをお招きし、
仙台フィルとの共演による演奏をお届けする予定ですので、御来場いただければと存じます。
総務局からは以上でございます。
30:
◯委員長 ただいまの報告に対し何か
質問等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
31:
◯委員長 なければ、次に「国に対する要望」について、当局より順次報告願います。
32:
◯まちづくり政策局長 国に対する要望につきまして、資料２により御報告を申し上げます。
これは本市の
重要課題に関しまして、特に国に
制度改正や
財源措置を求めるものなどにつきまして、新年度の
概算要求の時期に合わせて
要望行動を行うものでございます。
要望項目は、市議会におけるさまざまな御議論などを踏まえ取りまとめたものでございます。
資料２、表紙をおめくりいただきまして、目次にございますように、大
項目一つ目として、人を育み、人がつながる
まちづくりに向けた支援として、
子育て環境や
教育環境の充実。二つ目に、まちを育む、
活力デザインの推進に向けた支援として、仙台・東北への誘客促進や
次世代放射光施設を契機とした仙台・東北の
産業活性化など。三つ目に、次代へつなぐ、
防災環境都市推進に向けた支援として、大震災に備えての
災害対応体制の強化や
防災文化の発信と継承などについて。この三つの分野で１０項目を要望することとしております。
要望行動につきましては、７月初旬に実施する方向で現在調整を行っているところでございます。
本日は、本要望のうち、当
委員会所管の項目について御説明をいたします。
初めに、
まちづくり政策局所管についてでございます。
資料２の本文、６ページをお開きください。
次世代放射光施設を契機とした仙台・東北の産業の活性化でございます。
下のほうの囲みにあります
要望項目の１をごらんください。
これは現在、
文部科学省において建設を計画しております
次世代放射光施設を
東北大学青葉山新キャンパス内へ早期に整備することを要望するものでございます。
次に、９ページ、１０ページをごらんください。
大震災に備えての
災害対応体制の強化でございます。
１０ページの囲みの中にございます
要望項目の１でございます。今般、成立いたしました
災害救助法の改正に係るものでございまして、国による
救助実施市の指定に当たっては、今後、内閣府令で定められる基準により指定を受ける必要がございますことから、客観的な基準が作成され、希望する
指定都市が指定を受けられるよう求めるものでございます。
次に、１１ページをごらんください。
防災文化の発信と継承の項目でございます。
下のほうの
要望項目１、２でございます。これは本市が世界に
防災文化を発信していく
取り組みに対する支援や、その
取り組みを行っていく上で重要な国際的な
研究拠点機能の強化を引き続き求めるものでございます。
次に、１２ページから１３ページのよりよい復興に向けた安定的な
財源確保でございます。
１３ページの囲みの中の
要望項目１と３になります。これは被災者の
生活再建に向けた支援等、中長期的に取り組むべき
復興事業についての安定的な
財源措置や
復興特区制度の
指定期限を、現在の平成３２年度末から平成３４年度末に延長するとともに、
復興特区を活用した税制上の
特例措置に係る
地方税減収分の補填の継続を求めるものでございます。
要望の詳細につきましては、後ほど資料を御高覧いただきたいと存じます。
まちづくり政策局の所管分につきましては以上でございます。
33:
◯財政局長 続きまして、
財政局所管部分について御説明をいたします。
まず、７ページから８ページの２、（４）
既存資産を生かした
まちづくりをごらんください。
８ページに記載しております
要望項目３の
地方債措置についてでございます。
高度経済成長期に建設された
公共施設については老朽化が進んでおり、今後その多くが更新時期を迎えることとなります。
本市では、
公共施設の
長寿命化の本格的な
取り組みを進めておりますが、昨年度より
老朽施設の更新にあわせ、近接した異なる用途の施設を統合、合築する複合化についても
地域協働により
取り組み始めたところでございます。将来にわたって市民に必要なサービスを持続的に提供していくためにも、今後も各施設の更新時期も勘案しながら、長期的に取り組んでいくことが必要と考えております。２０２１年までの時限的な取り扱いとなっているそうした事業に係る
地方債措置の恒久化を求めるものでございます。
続きまして、９ページから１０ページの３、（１）大震災に備えての
災害対応体制の強化をごらんください。
１０ページに記載しております
要望項目２、
罹災証明についてでございます。現在の
罹災証明の
認定基準では、
被害実態を迅速かつ適切に把握することが困難となっているなどの課題を踏まえまして、
罹災証明の
認定基準の簡素化、合理化などを求めるものでございます。
要望の詳細につきましては、後ほど資料を御高覧ください。
国に対する要望についての御報告は以上でございます。
34:
◯委員長 ただいまの報告に対し何か
質問等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
35:
◯委員長 なければ、以上で
報告事項関係を終了いたします。
この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か発言等がありましたらお願いいたします。
36:
◯佐藤正昭委員 それでは質問させていただきます。まず、
仙山連携についてお伺いをさせていただきたいと思います。
仙山連携といっても幅広うございまして、
観光分野、
交通分野、そして
経済分野、
防災分野、その他ということで、５項目ということでなっていますけれども、これまでの経緯と
取り組み状況について、まずはお答えをいただきたいと思います。
37:
◯政策調整課長 仙台市と山形市との間では、両市の活力を高め、持続的な発展を図ることを目的といたしまして、平成２８年１１月に
連携協定を締結してございます。この協定では５つの
連携分野を掲げてございまして、先ほど委員からも御紹介ございましたけれども、改めて御紹介させていただきますと、防災、観光、
ビジネス支援、
交通ネットワーク、そして両市の発展に資する分野という５分野での連携を行うことを掲げてございます。これまで両市が単独で行ってまいりました事業にそれぞれが有する資源を提供し合い連携することで、より厚みのある
事業展開を目指して取り組んでいるところでございます。
38:
◯佐藤正昭委員 わかりました。仙台と山形、密接不可分、経済圏としては一緒じゃないかと今言われていて、五十数分で
山形市内から
仙台市内に来る、通勤の人たちも多いという、そういう状況の中で、これまでどういう成果が上がっているのか。どういう交流といいますか、どんなことに互いに一緒になって補完しながらやってきたのか、そのような状況についてお知らせください。
39:
◯政策調整課長 協定の具現化に向けまして、
事務レベルでの
意見交換を行いながら各分野に掲げる
連携事業に取り組んでおります。
一例を御紹介させていただきますと、例えば平成２９年度は、
観光分野の
取り組みといたしまして、各市で行われた
観光イベントにそれぞれの
観光情報等をその場で発信したというような
取り組みのほか、または
防災分野の
取り組みでございますが、両市で行われております
総合防災訓練、こちらに双方の職員が参加するというようなことなどの
取り組みを行っておりまして、双方にとって効果的な
取り組みということで進めているところでございます。
40:
◯佐藤正昭委員 役所的にちょっと地味だなということを思うわけでありますけれども、今見ていますと、山形の
佐藤市長は若干前のめりで積極的に交流をしたいなと、そういう感じが見受けられる。そしてうちの郡市長はどうなのか、なかなか見えないというところが今の状況かなと。
そういった中でも
仙山連携でありますけれども、その前には３市連携というのがありましたよね。もともとこれは３
市議会連携ということで、当時の
自民党会派、
最大会派が山形、福島の両
最大会派に訪問して３
市議会連携をつくり上げて、その後に当局側が３市連携ということで乗ってきた。思い起こせば十数年前かな、タイでの物産展なんかに
山形市議会の皆さんに、一緒に行っていただいて交流をしたという、そういう歴史なんかもあるんですけれども、
仙山連携と３市連携、この
かかわり合いというか、このことをきちんと整理していかなければだめなのかなと思うんですけれども、この辺の考え方についてお伺いをいたします。
41:
◯政策調整課長 ３市連携と
仙山連携との
かかわり合い、それぞれの整理というお尋ねでございましたけれども、
仙山連携、仙台市と山形市の両市の連携が目指すところといたしましては、東北の中枢でもございます仙台市、それから同じく
県庁所在地として隣り合っている山形市、両市が連携し合うことでその連携の効果を東北全体にも波及していきたいと、そのような思いも込められているところでございます。
先行して取り組んでおります３市の連携、こちらも同様に南東北３市の連携ということかと思いますけれども、広い意味ではやはり東北全体に向けて効果を波及させていくんだと、そういうような趣旨での
取り組みという点では共通しているものというふうに考えてございますので、それぞれの
取り組みの連携、メリット、そういったところを十分生かしながら、引き続き今後も取り組んでいくものというふうに考えてございます。
42:
◯佐藤正昭委員 これまで３市、そして
仙山連携の中でも、例えば今、仙台空港が民営化されたことによって、そのメリットを仙台だけじゃなく山形市にも福島市にも享受をしようということ。あとは、仙台は大きい都市でありますから、ＪＲさんとの関係なんかもあるということで、そういうことについては山形市さんにも
情報提供したりして、お引き合わせをしたりしてやっている。
また、特にこれから再来年、オリンピックということになりますので、当時は遠藤さんがオリンピック担当大臣、今もオリンピック組織
委員会の会長代行かな。そういう意味で、山形市さんのほうにそういうことを紹介していただいて、いろいろ要請をしたりということで、ぜひそういう意味では、東北は一体ですから、仲よくやっていただきたいと思っております。
そういった中で、きょうの本分ですけれども、私この間、２０２６年冬季オリンピックについて、今まで札幌が手を挙げていたんですけれども、札幌が手をおろしたということで残念だなと思う反面、札幌市さんはやったことありますからね。冬季オリンピックは１９７２年に札幌がやりまして、そして１９９８年には長野がやったと。私が記憶しているところによれば、長野に決まるときに日本国内でも４市、手が挙がったわけであります。旭川市、盛岡市、そして山形市ということでありました。ことしはピョンチャン、そしてこの次の２０２２年は北京ということで決まっている。３回続けてなかなかアジアというわけにはいかないのかなと。そういう意味も含めて若干引いたのかなとも思うんですけれども、そういった中で私は、２０３０年というものに向かってぜひオール東北で冬季オリンピックを誘致をするような、そういう考え方に立てないものかなと。言ってみれば、私が申し上げましたように、山形はオリンピックの組織
委員会の会長代行の遠藤さんもおるわけでありますし、皆さんも御承知のとおり山形蔵王にはあの大ジャンプ台もありますし、そういう意味ではいろいろな形で施設が整っている。そしてまた、振り返り仙台のほうを見れば、これは後ほど質問しますけれども、荒川静香さん、羽生結弦さんということで、フィギュアスケートの発祥の地であるこの仙台はフィギュアスケートの部分を担当していったらいいんじゃないか。そしてオール東北で冬季オリンピックを誘致するような、そういう夢のある発信を仙台市もしていくべきじゃないかと、私はそのように思っているわけでありますけれども、そのことについて、まずは若干前向きな御見解をいただきたいと思います。
43:
◯まちづくり政策局長 冬季オリンピックの開催ということのお話でございましたけれども、長野オリンピックなどの事例を見ますと、なかなか施設の整備ですとか運営ですとか、非常に大きな費用がかかったりということで、ハードルは高いのかなというふうには思いますけれども、今お話のありましたように、フィギュアスケートですとかスキーですとか、そういった冬季スポーツになじみの深い仙台、山形、こういった地において冬季オリンピックというものがもし実現ができれば、交流人口の拡大ですとか両市の活性化には非常に大きく寄与するイベントになるのだろうなというふうには思います。非常にスケールの大きな、夢のあるお話だなというふうに伺いました。
今回いただいたお話の趣旨ですが、所管することになるのが多分文化観光局かなと思いますので、そちらのほうにも伝えたいと思いますし、二役のほうにもしっかりと伝えていきたいというふうに思います。
44:
◯佐藤正昭委員 やっぱりチャレンジ、挑戦のないところに成長はなし、発展はなしだと思っています。
２０３０年ということになれば１２年後ですから、１２年後、２０３０年も市役所にいるという方は手を挙げてみてください。若干ですね、若干いるということで、やっぱりこういうものはチャレンジをしていくということが私は大切じゃないかなと思っております。
そして今の局長の答えですね、３年前に同じような質問を同僚議員がしたときに、当時の奥山市長が発言したのとほぼ同じところで、さすが役所の継続性というのは伝わっているなという思いであります。奥山市長の表現をかりれば、私は小心者なので、すぐお金のことを考えてしまって、なかなかいい答えが出せないというような、そういうことでありましたけれども、しかしながら３年前にある程度の答えもいただいているんです、実は、冬季オリンピックについて。いないから、どうかわかりませんけれども、当時の市民局長かな、今後も
情報収集に努めてまいりたいと、こういうことを言っているんですけれども、どの程度
情報収集になったか教えてください。
そして、そのときに、その最後の最後の質問で奥山市長がもう一回答えているんですよ、第３問で。私もさらに修行させていただきたいと。仙台市役所としてどんな修行をしたのか、それもお聞かせをいただければありがたいなと思いますけれども、余り難しく考えないで、どうぞお答えください。
45:
◯まちづくり政策局長 冬季オリンピック、冬季に限らず夏の大会もそうでしょうけれども、非常に大きな大会になっておりますし、だからこそ、参加する選手たちもそうですし、観戦する私たちもそうですけれども、非常に大きな感動的な大会にそれぞれなるんだろうというふうに思います。
誘致についての
情報収集ということで、さきの答弁の後にも何回か大会が開かれておりますけれども、それぞれの大会のやり方ですとか、それからその後の誘致に当たってのいろいろな部分について、なかなかここで具体的にという話はできませんけれども、
情報収集には努めてきたというところかと思います。
46:
◯佐藤正昭委員 議会でも我々自由民主党のところ、そして柳橋代表の会派なんかも国際競技ができるアイスアリーナの実現ということで再三質問もしてきているわけであります。私は、そうやってオール東北で冬季オリンピックというものが分担してできるということになれば、こういうことも一つ可能なんじゃないんだろうかなと。仙台としてはここの中でフィギュアスケート、アイスアリーナの部分を担当すると。
長野に私も数年前、行ってまいりました。スケートリンクだけで四つか五つあったんですね。今は随分いろいろな工夫をされているようであります。別な使い方になったりしたところもありますけれども、それはあのころでありますから四つも五つも整備をしたということがあるかもしれません。しかし今はコンパクト五輪ということになっておりますから、そういう意味では各都市が担当しながら連携してやっていくという、そういう形の枠組みなんかもオリンピックの新しい形。そして、これは言ってみれば２０３０年、十数年たって大震災から復興した姿をしっかり世界に印象づけられるという点で実に意義深い大会になれるんじゃないかなと。だから、そういうことをぜひ夢を持って実現していけるような、そんな仙台市の
取り組みに期待いたします。後ほどこのことについてもコメントを下さい。
そして、もう一つ気になっていますのが、この間、仙台で羽生結弦さん連覇のパレードをやらせていただきました。すごい大反響で、そしてまた、帰りにごみが余り落ちていないということで世界的にも評価をいただいた。
私が入手した資料によりますと、羽生さんのＴシャツ８万枚完売ということで、８万枚売れたわけでありますけれども、実に３９カ国の人たちに買っていただいております。ＵＡＥだとか、イスラエルであるとか、スロバキアだとかブルネイ、エルサルバドル、リトアニアとか、そういうところからも皆さんに買っていただいている。世界的にもすごい選手だということであります。世界に名だたる選手、それが羽生結弦であると思います。
そういうもろもろのことをフォローの風を利用しながらアイスアリーナができていけば、私はいいことになるのかなと。
私、ちょっと心配しているのは、７月２日ですか、国民栄誉賞、安倍総理から受けるということであります。この間、スポーツ賞か何かのときにも林文科大臣のほうに少しアイスアリーナの話を羽生結弦さんがしました。その話、大臣から私、直接聞いておりますけれども、今度ももしかしたら安倍総理のもとに国民栄誉賞のときに、ぜひ総理というようなことがあるかもしれません。私は、そのときには仙台市は一番に、うちがということで手を挙げていただきたいなと、それが仙台市の責務じゃないかなと、それが仙台市の矜持じゃないかなと思うんですけれども、まずそのことについてお伺いをしたいと思います。
47:
◯まちづくり政策局長 日本フィギュアスケートの発祥の地でもございます仙台市、羽生結弦選手それから荒川静香さんというお二人の金メダリストを輩出している仙台市でございますので、スケートの練習環境をつくっていくということについては大切な視点だなというふうに思います。
今回、国民栄誉賞ということもあって、フィギュアスケートの今後のいろいろな環境のあり方について話題が出てくるかと思いますけれども、そのときのいろいろな状況を見ながら、仙台市としてもどういったことをやっていけるのかといったことはきちんと考えながら対応していきたいというふうに思います。
48:
◯佐藤正昭委員 私が心配していることの一つに、この次の冬季オリンピックに羽生結弦さんが出る、出ない、そのことに関係なく、４年後には出るにしても年が年になってきますから、引退ということになるだろうと。今、彼の活動の拠点はカナダであります。そういった中で、今、巷間言われているのは、引退した後に、アリーナが仙台にはありませんからカナダに流出してしまうんじゃないかと、羽生結弦さんは。そして、この間、羽生結弦さんがインタビューに答えて、スケートを終えてやりたいことはという質問がありまして、そのとき羽生結弦さんは、世界中でいろいろなところを回りながら、スケートで本気に１位を目指す人に何かの手助けをしたいと。コーディネーターもあるかもしれないけれども、テレビより、できれば直接選手の手助けをしたいということであります。これは指導者になりたい、そういうことの意思表明であります。
オリンピックメダリスト２人を輩出した仙台が、しっかりと世界的なアイスアリーナに向き合っていくということが私は必要ではないかなと思っております。でなければ彼は流出してしまう、そういうふうなところになっちゃうわけですよ。これは実に私は恥ずかしいことだなと思っております。そのためにも、やはり何らかのことで一歩踏み出せるような、そういう
取り組みを仙台市当局には求めますし、我々仙台市議会の側もそのことについてはしっかり協力をしてやっていきたいと思いますし、そういう夢のあることをみんなで発信して、この仙台を東北をしっかり盛り立てていきたいと思うんですけれども、御所見をお伺いいたします。
49:
◯まちづくり政策局長 先ほども申し上げましたけれども、フィギュアスケートの発祥の地、それから羽生結弦選手、荒川静香さんというお二人の金メダリストを輩出している仙台市でもございますので、羽生選手がいろいろとお話もされているように、子供たちといいますか、次の世代の人たちに夢と希望を与えながら、また新たな優秀な選手を育てていくといったことは非常に大事な視点だろうなというふうに思います。
そういった形で、今後の環境のあり方などにつきましては、今回の議会でも文化観光局長のほうから、世界レベルの選手を輩出していくための環境づくりに向けては、指導者の確保や練習環境のあり方など課題はあるものの、羽生選手の快挙を踏まえて関係者との
意見交換などを始めていると、今後のフィギュアスケート界を担う人材の育成に向けた環境のあり方について検討していきたいというような答弁もありましたので、そういった視点をしっかりと持って、仙台市としても今お話しいただいた御趣旨などをしっかりと文化観光局、それから二役と共有して、今後どうしていくかというのを考えていきたいというふうに思います。
50:
◯佐藤正昭委員 世界レベルの選手を育てる、そしてここからいま一度、３人目の金メダリストが巣立っていく、そういうまちにぜひしていただきたいなと思っておりますので、そのことはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
聞くところによれば、仙台市の庁舎、そして音楽ホール、これは並び建て、財政的にも十二分にやっていけるという結論のようでありますから、そしてアイスアリーナということになれば、市の単費というよりも世界中の篤志家の人たち、各企業の人たち、いろいろなところからいろいろな英知を集めてつくれるような、そういう
取り組みをぜひしていただきたいなと思いますけれども、財政局長から一言あればお願いをいたします。
51:
◯財政局長 今、委員からるるお話がありましたとおり、やはりフィギュアスケート発祥の地、そしてまた、荒川さん、羽生選手という２人の金メダリストを輩出した本市といたしまして、まず、これは
まちづくり政策局長のほうからも答弁があったとおりでありますけれども、文化観光局のほうでどういう支援が次に続く方々を輩出していくためにできるのかということについて関係者と協議を始めたということもございます。
また、その中で、もしそういう施設といったお話も出てくるのであれば、きちんとどういうニーズがあるのかよくお伺いをして対応してまいりたいというふうに考えております。
52:
◯佐藤正昭委員 最後に、やっぱりこのことはしっかり市役所全体で、オール仙台市で取り組まなければいけないことだと思いますし、この質疑についてぜひ二役とも共有をしていただきたい。先ほど
まちづくり政策局長からはありましたけれども、二役に近いであろう
総務局長、最後に御所見をお伺いいたします。
53:
◯総務局長 これまでの質疑をいろいろお伺いいたしまして、まさに次世代につなぐという意味でも非常に大切な事業かなというふうに、私も聞いてそのことを感じました。
これまで両局長も答弁しましたけれども、この点につきましてはしっかり二役とも考え方を整理をしまして、仙台市でどういうことがやれるのかということを担当局も含めまして、これから一歩でも前に進めるように考えてまいりたいと思います。
54:
◯委員長 所管事務の途中ですが、先ほど保留としておりました第７９
号議案について、他の
委員会の審査が終了いたしましたので、ここで第７９
号議案の歳入の決定を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55:
◯委員長 御異議なしと認め、歳入の決定に入ります。
《
付託議案の決定の審査について》
56:
◯委員長 それでは、先ほど保留しておりました第７９
号議案平成３０年度仙台市
一般会計補正予算（第１号）の歳入の決定をいたしたいと思います。
それでは、第７９
号議案平成３０年度仙台市
一般会計補正予算（第１号）第１条
歳入歳出予算の補正中、歳入第１９
款県支出金について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
57:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決をいたします。歳入第１９
款県支出金は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
58:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
以上で全議案に対する決定を終了いたしました。
この際、議案に対する
要望事項等がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
59:
◯委員長 なければ、以上で
付託議案審査を終了いたしました。
《
所管事務について》
60:
◯委員長 では、質疑を再開いたします。
61: ◯高橋卓誠委員 私からは、公職選挙法第１４２条、通常葉書について伺いたいと思います。
なお、質問の最中に資料の提示をさせていただきたいと思いますので、御配慮のほどよろしくお願いいたします。
62:
◯委員長 はい、わかりました。
63: ◯高橋卓誠委員
指定都市の選挙にあっては、長の選挙の場合には候補者１人について通常葉書３万５０００枚、議員の場合は４，０００枚と定められています。使用するはがきは手持ちの通常葉書でもよく、選挙運動用通常葉書使用証明書とともに指定された日本郵便株式会社の営業所に提示し、選挙用の表示を受けなければならない。
なお、手持ちのはがきにあらかじめ印刷しておいてもよいという認識でよろしいかどうか伺います。
64: ◯選挙管理課長 選挙運動のために使用する葉書につきましては、立候補届け出の際に交付されます候補者用の通常葉書使用証明書と選挙運動用の通常葉書差出票というものを定められた郵便局に提出しまして、先ほどお話があったように、選挙用の表示がしてある通常葉書の交付を受けることになります。
また、手持ちの通常葉書、もしくは私製はがきも使用することができますが、この場合もはがきの交付を受ける場合と同様に、使用証明書と差出票を定められた郵便局に提出をしまして、同じく選挙用の表示を受ける必要がございます。
65: ◯高橋卓誠委員 ここで資料を提示させていただきますけれども、このはがきは、選挙用はがきと思われるものを一回複写して普通郵便で送られている、消印がついているものなんですけれども、こういう複写されたはがきを選挙用として、個人または団体がはがきを郵送または転送することは、公職選挙法に違反しているのかどうか伺います。
66: ◯選挙管理課長 選挙運動用に使用するはがきにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、定められた郵便局に差出票や証明書を提出いたしまして、選挙用の表示を受ける必要があるなど、通常のはがきの使用と違って一定の制限を受けることになります。
67: ◯高橋卓誠委員 では、選挙用の表示がないということは、これ自体が違反ということであります。正直、誰が送ったのかわからないのが現状ですので、このようなものが選挙で出回ること自体が問題であると考えます。
誰が送ったかわからないというこの状況の対応はどのようになるのでしょうか、伺います。
68: ◯選挙管理課長 選挙管理
委員会としましては、こうした公職選挙法の違反に関して捜査権限はございませんので、公選法違反が疑われるような場合につきましては、捜査機関への
情報提供等を行うことになります。
69: ◯高橋卓誠委員 確かに捜査権限がないということで、今のような御答弁だと思うんですけれども、知らぬ存ぜぬで済ましてしまえば、このようなことをする方はますますふえてくるのかなと懸念するところでございますので、しっかり対応いただきたいと思います。
別の質問をさせていただきます。
このはがきが市長選で使われたものなので市長選挙に当てはめますが、市長選挙は３万５０００枚のはがきを選挙運動費用、いわゆる公費で出すことができるわけでございますけれども、これはポストまたは郵便窓口で出すことはできるのでしょうか、伺います。
70: ◯選挙管理課長 選挙運動用はがきにつきましては、手持ちの通常葉書を使用する場合でも定められた郵便局、市内の場合ですと仙台中央郵便局を初め７カ所になっておりますけれども、そこに先ほど申しました使用証明書と差出票を提出しまして、選挙用の表示を受ける必要がございますので、ポストや定められた郵便局以外に出すことはできないことになっております。
71: ◯高橋卓誠委員 ありがとうございます。
それでは、３万５０００通以上の超過行為等の確認はどのようにされているのか伺います。
72: ◯選挙管理課長 選挙運動用はがきは、差出票を添えて定められた郵便局に提出し、選挙用の表示を受けることになります。この差出票は、選挙運動用はがき２００枚につき１枚の割合で発行されます。はがき３万５０００枚の場合は差出票が１７５枚になりますが、その必要枚数が交付されることになります。郵便局では、差出票と引きかえに選挙運動用はがきを交付するか、もしくは手持ちのはがきに選挙用の表示を行うような形になります。
選挙管理
委員会におきましても、日本郵便から差し出されたはがきの枚数の通知を受けまして、枚数の確認を行っているような状況でございます。
73: ◯高橋卓誠委員 基本的なルールを教えていただきましてありがとうございました。
基本的に送られる３万５０００枚以外の部分でこのような不正なはがきがどこからか出ちゃうわけなので、そういったことが来年、我々の選挙も含めてたくさん選挙がある年でございますので、選挙の公正、公平性の担保を守るためにも、こういうことをどういうふうに防止していくのかということも少し考えていただいた上で、今後の対応をいろいろ考えていただきたいんですけれども、御所見を伺います。
74: ◯選挙管理
委員会事務局長 選挙運動用はがきについて御質問いただきました。選挙管理
委員会としての今後の対応につきまして、私のほうからお答えいたします。
まず、今回の事案についてでございますけれども、当該はがきを確認させていただいた上で、公職選挙法違反の疑いがあるかどうか当事務局のほうで検討いたしまして、違反が疑われる場合には、捜査機関への
情報提供等を行ってまいりたいと考えます。
また、今後についてでございます。私ども本市選挙管理
委員会が管理執行いたします市長選挙並びに市議会議員選挙におきましては、立候補予定者説明会などの機会を通じまして、選挙運動におけます公職選挙法等関係法令の遵守をこれまでもお願いしてきておるところでございますけれども、さらにその徹底を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
75: ◯小田島久美子委員 私からは、さきの６月１２日に行われました仙台市
総合防災訓練について、数点確認をさせていただきます。
まず、先ほど御報告もありましたけれども、１８日に大阪府北部で発生したマグニチュード６．１の大阪府北部地震によりお亡くなりになられた方々に御冥福を申し上げます。さらに、多大な被害に遭われている方々に対してもお見舞いを申し上げさせていただきます。
６月１２日、本市としましては
東日本大震災から７年を経過する中で、市民参加型の
総合防災訓練が実施をされております。このことにつきましては、今回の本会議の一般質問においても自由民主党会派の同僚議員の方から質疑が行われまして、それについて危機管理監のほうから、平成２９年度から実施されているシェイクアウト訓練に触れて御答弁があったところでございます。
改めて、昨年の参加人数を大きく上回る５万７０００人が参加されたことが示されておりますけれども、この内訳についてお示しをください。
76: ◯減災推進課長 ６月１２日のシェイクアウト訓練に参加登録をいただいた内訳につきましては、個人や家族で約２００人、学校、保育所、幼稚園で約３万８０００人、企業や団体、組織として１万８０００人となっております。
77: ◯小田島久美子委員 学校、保育所、幼稚園で３万８０００人の参加ということでございましたけれども、小学校、中学校でどの程度の参加となったのか。
６月１２日の当日でございますけれども、市長を初め危機管理監も同行していただいて、市内の小学校を訪問してシェイクアウト訓練を推進していただいて、そしてさらには、防災アドバイザーから訓練の上でのアドバイスがあったことをお伺いをしております。内容も含めてお示しください。
78:
◯危機管理監 幸町南小学校でございますけれども、今お話ありましたように私と市長、こちらのほうに足を運びまして参観をいたしております。午前９時に大規模な直下型地震が発生したという想定で、校内一斉に児童また教職員の皆様方にシェイクアウト訓練を実施をしていただいたところでございます。
当日、私どもは１年２組を参観させていただきましたけれども、担任の先生の声がけに従いまして、児童の皆さんは速やかに机の下に潜って動かないという姿勢をとっていただいておりました。それからまた、教室からその後、体育館のほうへ避難をいたしまして、そこでお話しありましたように本市の防災・減災アドバイザーによる防災講話を実施いたしました。内容的には、クイズなども取り入れまして親しみやすい工夫もさせていただきまして、真剣に児童の皆さんには聞いていただけたと思います。
なお、当日の小学校、中学校の参加登録人数でございますけれども、小学校のほうは５１校で２万２８０５人が参加登録をしております。中学校は８校が参加をしております。２，０３８人が参加登録を行っております。
79: ◯小田島久美子委員 小学校にも訪問して訓練の様子を見ていただいて、またさらに工夫をしなければいけないというところも感じていただけたのではないかと思うわけですけれども、また非常によかった点もあると思われます。先ほどの数字で示していただきますと、小学校では５１校、中学校では８校というところで、全校が実施しているわけではないわけでございます。
先ほど危機管理監から御報告がありましたとおり、大阪府北部地震においては、残念なことにブロック塀の倒壊によってとうとい命が失われているという状況もあります。こういったことも含めれば、やはり今後こういったシェイクアウト訓練も含めて、非常に市民全体に訓練の状況がしっかりと広報、周知されていかなければならないと思われるんですけれども、本市において、まず今回のこのようなブロック塀の倒壊があったことについては、各関係局がどのように連携をして、どういった対応が今現在行われているのか、お伺いをいたします。
80: ◯減災推進課長 教育局の対応につきましては、今般の地震でブロック塀が倒壊し、児童が犠牲になったことを踏まえまして、学校において校地内及び通学路を含む校地周辺の安全確認を実施するよう教育局から各市立学校に通知したところであり、今後、ブロック塀も含め、通学路等に危険な場所がないかを学校ごとに調査し、その情報を収集しているところであると教育局からは伺っているところでございます。
81: ◯小田島久美子委員
情報収集しましたら、
危機管理室とも共有をしていくんでしょうか。
82: ◯減災推進課長 教育局からの情報につきましても情報共有をしていきたいと考えているところでございます。
83: ◯小田島久美子委員 そうすると、先ほどちょっとざっくばらんな、安全の実態を把握してというところでございましたけれども、どういったところの調査をされると御認識をされているのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
84: ◯
危機管理室長 まず、学校の今回の対応としましては、今課長から御答弁したとおり、そこを補足しますと、校舎内の施設や設備等に関する安全管理ということで、校舎内の安全点検の確認などを行うというのが１点。それからまた、通学路を含む校舎周辺の安全確認と地域との連携ということで、通学路周辺の危険箇所の確認等を行うと。また、児童生徒への危険回避の指導を行うと。大きくこういった３点について教育局から通知を行っていまして、現在、その
取り組みが学校でなされております。
また、市全体としましては、これとあわせまして、従前よりブロック塀の対策につきましては都市整備局を中心に取り組んでおりまして、既に平成１５年度までに市内全域での講堂ですとか通学路に面して設置されているブロック塀の調査を行っておりまして、今のところ把握しているものとしては、２４カ所、危険箇所が残っているということで、これらについては都市整備局のほうがまたその所有者の方に対しての除却の働きかけ等を進めておりますし、今回の学校のほうでの
取り組みにつきましても、都市整備局とも情報共有しながら進めているというふうに伺っております。
85: ◯小田島久美子委員 所管については、学校の安全対策、児童の身を守るというところの防災教育については教育局、またハードの面については都市整備局だと思います。
先ほども申し上げましたけれども、やはり訓練というところになりますと、
危機管理室が中心となって行われていくわけでございます。こういった今回の地震の特徴としまして、ブロック塀の危険性から大切な身を守るというところの訓練、今後の仙台市の防災訓練にどのように反映させていくのか、御所見をお伺いいたします。
86:
◯危機管理監 今、さまざまご指摘をいただきましたけれども、訓練をより実効性の高い実践的なものという形にしていくためには、やはり実際に発生した災害を教訓として学ぶことでありますとか、災害に対してさまざまな御意見をお持ちの方のお話を伺うなど、常に謙虚な姿勢で改善を重ねていくことが大変肝要かというように思っております。
今回の地震によりまして児童の方がとうとい命を失われたといったことを踏まえまして、地域の防災訓練の講話の中でブロック塀の危険性など、地震の発生の際に自身の身を守る行動についての啓発、こういったことを行うとともに、指定避難所への避難訓練の際に危険箇所、また安全な経路の確認といったことを取り入れるなど、こういったことを新たに検討するなど、
取り組みを強化してまいりたいというふうに考えています。
87: ◯小田島久美子委員 防災・減災に関しましては、
東日本大震災を受けて国内から、また世界から注目をされている、その
取り組みの状況のもとであります。
今回、一般質問においての御答弁の中で、平成２９年度のシェイクアウトを御紹介していただいて、平成３０年はこういった
取り組みをまたさらに見直して強化をしているところでございますという御答弁にも期待するところでございました。やはり最新の災害の状況を的確に把握していただいて、常に適切な防災訓練が毎年見直していただけるように、市民の安心・安全を求めさせていただくところでございます。そこにはやはり市民の皆様に関心を持っていただく、そういった広報周知も
情報発信も必要だと思います。
今回こういう災害が起こりましたので、改めて申し上げさせていただきますけれども、さきの
危機管理室が発信をしました防災計画に関するパブコメでございますけれども、残念なことに、これは市民からお一人もパブコメがいただけなかったと記憶をしております。ぜひ、あらゆる防災・減災に関する会議とか、また事業とか、そういったところで市民の皆様が参加していただくときにはお知恵をいただくという思いで、しっかりと会議や事業の中でも発信していただく、お声も受けとめていただいて、それを今後、防災訓練、また防災計画に反映をしていただきたいと思います。意見として述べさせていただきます。
88:
◯渡辺博委員 済みません、具体的な話で、改善という視点でちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
ここに職員録がございます。大変便利に使わせていただいております。この職員録、私が議員に就任しましたときは技術事務なんて書いてありまして、それは改善をいたしました。改善したのか、今、技術事務と書いたほうがいいのかもしれないなとまた思い始めていますけれども、御提案申し上げた一人でございました。
その後、私が関心を持っていた改善は、議員の名簿が上に来ました。市長、副市長の後に議員が議会事務局の欄に入っているのはいかがなものだろうかと。市民の代表という立場を考えれば、議員と連絡をとりたい場合にこれは使い方ですけれども、これも改善をいたしました。これも改善かどうかまだわかりませんけれども、こんなふうになった。
何を申したいかというと、少しずつでも変わってきています。変えて都合が悪ければまた変えればいい話なんですけれども、そういう視点から言って、例えば職員録ができ上がるのがおそいのではないか。結局、使えない期間が２カ月くらいどうもあると。改めて見ますと、これは５月１日現在なんですよ。だから最新の情報を入れているということで５月１日、正直に対応しているんだと思います。本当は、この名簿は人事異動が終わって、現在形で言うと４月１日か２日かわかりませんが、そういうものではないのかなというふうに思います。その辺の考え方ですね、もう少し時間が短縮されないのかということ。
それから、この５月１日について。振り返りますと、議員の任期はかつては５月２日からでございました、今は変わりましたけれどもね。そんなことと絡めて見ると、あれ、すると関係あるのかななんて思ったりします。つまり議員が当選して、正式に任務に入るのが５月だった。だとすると我々の任期は８月、そんなことはない。余計な話でございます。
この名簿を今現在、担当している課にお聞かせをいただきたいのですけれども、改善についてどのような
取り組みをしているのか、そういう要望があるのかどうかから。それから、これがどれくらい利用されているものなのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。きょう答えられる分だけで結構です。
89: ◯人事課長 職員録についてでございますが、発行時期について、我々としてもできるだけ早く使えるような状態にしたいということでは考えているところでございますけれども、人事異動の結果の反映とかを今、紙ベースで各局のほうに配付をして、それを校正をして訂正をしてもらって、印刷業者とやりとりをしているという作業工程をとっておる関係上、なかなかすぐに４月で発行というのは難しいところではございます。できるだけ早目に発行できるようなやり方がないのかどうかということは、継続的に課題認識として検討していきたいというふうに考えております。
また、使い勝手の向上ですけれども、先ほど委員から御紹介があったような改善もしてきたところでございますし、また、昨年度につきましては、今まで内線電話の表記が、庁舎番号が各ページには書いてなくて、それぞれの局の先頭のページまで戻らないと、内線番号の前に何番をつけていいのかわかりづらいというお声もいただきましたので、そういった改善を図ってきたところでございます。
話は戻りますけれども、発行時期がなかなかすぐ４月で発行できないということもございますので、今の
取り組みといたしましては、庁内でどんな係長とかどんな課長がいるのかというのが早目にわかったほうがいいだろうということで、係長以上に特化した名簿についてはできるだけ職員録よりも早目につくって配付をしていると、そういった状況でございます。
今後とも職員録については、実際にお使いになっている方々からのお声をお聞きして、より使い勝手のいいように毎年見直しをかけていきたいと、そのように考えております。
90:
◯渡辺博委員 はい、わかりました。内線、今の説明の中にありました。内線の電話というのは非常に便利に私の場合使わせていただいておりまして、とても大きな改善だというふうに思っております。今、触れようと思って漏れてしまいましたけれども、できればもう少し太文字で大きいほうがいいかなと、こういうふうに思っております。そんな難しい話ではないだろうというふうに思います。
それで、庁内のＥメールとも関連してくるのでございますけれども、一般質問でしようとしたことだったんですけれども、ホームページで各局に行くと組織というのが一番最初に出てきます。組織の中に各課のＥメールがございまして、これも非常に便利に使わせていただいておりまして、２４時間使えるメールなものですから、気づいたときに送って、出張先からも送ります、当然。朝、担当課から返信が来ます。実は来ないところもございます。聞きましたら、係を決めてチェックをしている、朝必ずチェックしますという課もあれば、１日何回か決めてチェックをしていますという課もあれば、済みません、忙しくてできませんでしたという課もあるようです。これは市民の皆さん方に使えるようにということで公開しているメールアドレスでございますね、ホームページに掲載しておりますから。だとすればチェック、そしてそれに対するレスポンスはやっぱりきちんとするのが当然の対応だというふうに思います。Ｅメールアドレスを載せていることの目的、意味、そしてそれに対する対応をどう今しているのか。もう申し上げましたからいいですが、きちんとチェック、あるいはそれに対するレスポンス、対応をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと。
91:
◯総務局長 市民の皆様方からのお問い合わせにできるだけ速やかにお返事を返すというのは、これは私どもとして当然のことと考えてございます。
たしか課のアドレスに入りますので、今、お話しいただきましたように、当番というんでしょうか、チェックを定期的にきちんとしませんと、やはり漏れるということも出てこようかと思いますので、そこにつきましてはしっかりとチェックをしまして、できるだけ速やかに御返答することができますように、これにつきましては庁内で周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
92:
◯渡辺博委員 これは区にもあるんですよ。区も非常に便利です。ですから区も含めて、全市を挙げてもう一度点検をしていただいて、できる限りで結構ですのでお願いしたい。
名簿に戻りますけれども、内線電話も改善しました。公開しているメールアドレスです。これも好みの問題があるかもしれませんけれども、メールアドレス、これに入れてもいいのではないかと思いますけれども、御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
93: ◯人事課長 メールアドレスにつきましては、やはり以前に比べてそちらを活用される市民の方も多いというふうに認識はしておりますので、載せ方とかどういったやり方ができるのかどうかというのはちょっと検討させていただきたいと思いますが、そのあたりについても次年度に向けた検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
94: ◯柳橋邦彦委員 先ほど佐藤正昭委員のほうからお名指しがございましたので、お返しに、セコンドという意味で補完、補足のことでお話をさせていただきたいと思うんですけれども、アイスリンクのことです。具体的にどうオペレーション、展開していくかということをお考え願いたいなと思うわけですけれども、今現在、泉区のほうにアイスリンクというのがあるわけですね。これのホームページを引いていただくとすぐわかりますので、ぜひ一回それを見ていただきますと、画面の下の部分にアイスリンクに係るさまざまな支援企業がおおよそ十くらい出ております。マスコミ関係とかテレビ局関係とか、先頭に出てくるのはたしか加藤商会さんだったと思うんですけれども、これは日本のそういうリンクに係るさまざまな
ノウハウを持った第一番の企業なんだろうなと、こう思っています。
私が想像いたしますに、私の所属しておる会派の部屋に、羽生記念というようなことを勝手に紙に張り出しまして、実は先ほどのお話を伺いながら、うっかりすると、例えば羽生さんの事務所とかあるいは代理人の方がそれを見たら、けしからんというふうに言われるかもしれないので、どうしようかな、きょう帰ったら外そうかなとも思っているんですけれども、やっぱりそういうところへのアプローチですね、つまり羽生さんの周りで仕事を進めていかれているところへのアプローチ、それから今ほど申し述べましたスポンサー、各企業に対するアプローチ。
ちょっと話は外れて、今話題のサッカー競技になると、ガンバ大阪というチームがありまして、あそこはパナソニックのお金で出していただいた、スポンサードされた競技場なんですね。ガンバ大阪の専用競技場なんだ。雑駁な話なんですが、大体１５億少しのところでリンクはつくれると思います。そうしますと、公費を使ってやる部分もあるでしょうけれども、スポンサーを受けてやるということも考えてもいいんではないかなと、こんなふうに実は思っているんです。そうなりますと、官民一体で偉業に対する一つの伝統づくりといいますか、あるいはまた、市民の健康に資するためのウインタースポーツのスキーと並んだ一つのものとして、もう少しこれを記念に、この機会に、そういうことでやっていかれるといろいろな意味で楽しいんではないか。だから具体的なことを積み上げていって結果を得るという、ゲットするということもあるでしょうけれども、まずゲットするべき構想というもの、あるいは日程、行程というものを想像して、ここまでにどういう形でいったらそれが可能であるかというようなこともお考えになられてはいかがかというふうに思っております。
私がスケートにこだわるのは、子供のときからスケートをやっていたからなんですね。インドアはありませんでしたから五色沼です。朝３時に起きて自転車であそこまで行って、当時は東北大学の医学部の学生さんが、スケート部、アイスホッケー部がありまして、旧帝大のリーグ戦かなんかやっていた関係でこっちにあったんです。
それから、苫小牧とか北海道の岩倉組という実業団の有名な、その人たちが転勤先に来たときに、たまたまそこにあった五色沼、ここはフィギュアの発祥の地だけれどもそこしかありませんでしたから。後になって鶴ケ谷の下の与兵衛沼ですか、今どうなっているかわかりません。それから秋保の温泉街のそばの田んぼのところにつくってあったリンク、それからもう一つは愛子に何とかという沼がありまして、この四つが冬のメッカ。しかし一番は五色沼だったんですね。だからずっとその伝統があったんですが、温暖化のために天然のリンクはもう使えないということで。滑りやすさというのはインドアのリンクに比べると３倍くらい滑るんですね。それは水分が多いからなんですね。そういうリンクの整備から始めて、大学のお兄ちゃんたちにいろいろ叱られながら教わって五色沼のリンクづくりをやった経験があるんですね。
なんか私の話をしているみたいで恐縮なんですけれども、高校出てすぐの年とその次の年は、宮城県の
国体のアイスホッケーの選手の一員として県旗を持って行進した経験もありましてね、そんなことが今回のアイスリンクのことについて思い出されましたので、具体的にどうオペレーションしていくかを考えていただきたいということと、アイスリンクを望んで。今アイスリンクですから。アイスリンクとアイスアリーナの違いは、観客が入れるかどうかなんですね。アリーナというのは、ローマの競技場があるじゃないですか、丸い古い古い。ああいうふうに観客が上から下をすり鉢状のところで見ることができるのがアリーナなんですね。ですから、今あるのはまさにアイスリンクで、観客は入れなくて練習ということ。私たちが今望んでいるのは、よくお話しするんですが、アリーナが欲しいと。観客を集めるということで、見るという、非常に芸術性の高いスポーツなものですから、そうしたことでいろいろな意味で影響力、波及効果があるだろうということを考えますと、ぜひここは真剣に考えて、各企業にもお願いしたり相談したり、何か手だてはないかどうかということを。幸い、我が市にはスポーツ専門の課もあるわけですから、そういうところにぜひ話をかけて、具体に話を進めていっていただければなということを考えておりますので、お願いで終わりますが、よろしくお願いしたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。
95:
◯委員長 ほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96:
◯委員長 なければ終了いたします。
次に、閉会中継続審査についてお諮りいたします。
「監査委員監査の現状と今後の充実強化について」及び「市税収納の
取り組みについて」を閉会中も継続して審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
97:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように議長に対して申し出ることに決定いたしました。
以上で
所管事務を終了いたしました。
これをもって
委員会を閉会いたします。...