仙台市議会 2018-06-18
平成30年第２回定例会（第５日目） 本文 2018-06-18
1: 午後一時開議
◯議長（斎藤範夫）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（斎藤範夫）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、村上かずひこさん及び
小田島久美子さんを指名します。
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日程第二 一般質問
3: ◯議長（斎藤範夫）日程第二 一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、佐藤和子さんに発言を許します。
〔十八番
佐藤和子登壇〕（拍手）
4: ◯十八番（佐藤和子）
公明党仙台市議団の佐藤和子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
現在、公明党は、全国三千人の議員が中小企業、介護、子育て、防災・減災の四つのテーマで百万人訪問・調査運動を展開しております。地域に足を運び、現場のお声を伺うことを第一に、市民の視点が市政に反映できるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。
初めに、本市の墓園事業について四点お伺いいたします。
一点目は、
いずみ墓園の
貸し出し状況についてであります。
本市の市営墓地は、北山霊園、葛岡霊園、
いずみ墓園の三つであります。北山霊園と葛岡霊園については、近年、
墓地所有者の事情により、年間四十から六十区画程度が返還されており、平成二十七年度から再貸し出しを実施し、平成二十九年度までの三年間で五百三十五区画貸し出したということであります。
現在新規墓所の貸し出しを行っている
いずみ墓園は、将来の墓地需要に対応するため、新たな墓園として整備計画が立てられ、平成十一年より工事着手し、全体の区画数である五万区画を第一期から第三期に分け、第一期は平成二十四年度までに一万区画の整備が完了、現在、第二期は平成四十七年度までに一万六千六百区画、全体の五割強の整備予定に向けて進められております。
いずみ墓園の整備計画は、平成元年に実施した墓地に対する
市民意識調査結果と、平成三年九月に市民代表や
学識経験者等による仙台市
墓地問題懇談会を設置し検討を重ね、一般墓所、芝生墓所、
個別集合墓所の三つのタイプの整備計画が立てられたのであります。その計画に沿って整備を進めながら、平成十三年度から貸し出しを開始している状況であります。これまでの
貸し出し実績の推移と状況についてお伺いいたします。
二点目は、墓地に関する市民意識の認識についてであります。
公明党仙台市議団は、仙台市民のお墓に関する意識、実態等を把握するため、委託調査をいたしました。二十歳から六十歳代で仙台市在住の市民、各区二百人ずつ、計千人を対象に、訪問による
アンケート調査を実施し、調査内容は、墓地の取得希望の有無を伺い、希望の場合については、取得したい理由、墓地の種類、取得の際の要件であります。また、現在墓地を取得している場合については、墓地の種類と心配事、そのほかは、仙台市が整備している
いずみ墓園の三つの墓所の選択、納骨堂の取得の有無、希望する埋葬方法の十一項目であります。
アンケート調査には、墓地取得を希望している理由は、遺骨があるためが一八・三％、将来のためが七三・一％でありました。
取得したい墓地の種類は、
仙台市営墓地が四一・三％と四割を占め、最も多く、墓地を取得する上で重視することの問いでは、複数回答で、第一位がお墓の価格、
維持管理費で六六・三％、第二位が自宅からの距離五五・八％と半数以上の人が挙げております。以下、墓地の設置者に対する信頼や安心感、交通の便が三割強で続いております。
取得している墓地の心配事については、複数回答で、お墓を守り続けられるか不安が第一位で三七・八％、家族構成別では単身世帯の五〇％を占めておりました。以下、管理費が高い、承継者がいないが一六％台、遠方でお墓参りに行けないも一割強でありました。
本市の墓園事業に照らした場合、この
アンケート結果についてどのようにお考えになるのか、御所見をお伺いいたします。
三点目は、
市民ニーズを踏まえた整備の検討についてであります。
いずみ墓園の
個別集合墓所については、永代使用料二十一万円、管理料は永代で八万八千八百円で、費用は約三十万円であります。市民からもっと安価な納骨堂をつくってほしいとのお声が寄せられたことから、他政令都市の
納骨堂整備を調査し、平成二十七年度の
決算等審査特別委員会において、
市民ニーズのもう一つのお墓のタイプとして、安価な
納骨堂整備を求めたところであります。
先日、多様な
市民ニーズに対応するため、
墓園事業整備を進めている横浜市を視察してまいりました。
横浜市は、将来の需要予測を分析し、平成四十八年度までに十万二千五百六十九区画の整備計画を立てました。政令都市では初めての
自動搬送式納骨施設と合葬式納骨施設日野こもれび納骨堂をことし四月に供用開始しました。
合葬式納骨の費用については六十年間の使用料が七万三千四百四十円、管理料は同じく四万五千三百六十円で安価なことや、利便性がよいため、人気が高く、募集数に対して応募が七倍という倍率でありました。
地下に納骨室があり、地上は樹木を植え献花台を設置しております。管理事務所については、木をふんだんに使い、光が差し込む明るい空間となっており、集合型墓所の抵抗感はなく、将来のお墓の形の一つであると実感したところであります。今後も樹木葬や無縁化した御遺骨等を合同整備する予定となっているとのことでありました。
先ほど述べましたとおり、本市の
市民意識調査は三十年前のものであり、専門家等による検討会は二十七年前であります。近年の市民の墓地への関心やニーズは大きく変化しており、早急に検討し、対応しなければならないと思います。計画見直し、調整が必要であると考えます。
横浜市は、市民の考え方やニーズを定期的に把握し、
墓地整備等へ反映していくことが必要と考え、五年ごとに
市民アンケート調査を行っております。
公明党仙台市議団の調査結果も参考に、市民のニーズ等を分析し、さらに今後の整備に反映させるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
四点目は、安価な
合葬式納骨堂の整備についてであります。
今回の私たちの調査では、
いずみ墓園の三つのタイプで希望する墓所は、一般墓所は四二・六％、
個別集合墓所は二五・九％、芝生墓所は一七・一％でありました。
近年、承継者がいなくても購入できる安価なさまざまなタイプの納骨堂が全国的にふえており、取得の有無を尋ねたところ、三九・五％、ほぼ四割の方が希望するとの回答でありました。
先祖代々のお墓などの制約がなく、希望する埋葬方法についての問いでは、個々に区画されたお墓は三五・四％、納骨堂、合葬型のお墓、樹木葬などの集合で埋葬するタイプは三四・五％に上っております。世代別では、納骨堂については六十歳代が多く、山や海への散骨は三十歳代が多い結果となりました。
この調査結果により、全国的な傾向同様、本市としても、核家族の増加や家族形態の変化により、仙台市民のお墓の考え方の多様なニーズが浮き彫りになっております。
市民の多様なニーズに対して選択肢を提供することはもちろんのこと、公平、公共性の観点から、比較的安価で市民の誰もが利用できる墓地を提供することが重要であります。それが、市営墓地に期待される役割ではないでしょうか。整備の方向で検討すべきであります。御所見をお伺いいたします。
次に、聴覚障害をお持ちの方への支援について四点お伺いいたします。
一点目は、
手話通訳者の派遣についてであります。
聴覚障害者のほとんどが補聴器を使用しておりますが、補聴器では完全に情報を得ることはできないため、手話通訳や要約筆記などの代替手段を用いて情報を得ることが必要であり、その支援が重要であります。
先日、聴覚障害をお持ちの教員の方から、正確な情報を得ることができないため、当事者しかわからない教育現場での御苦労を伺う機会がありました。そのような中、一生懸命努力をされ、日々奮闘されておりました。当たり前と思われる配慮がされておらず、御本人の困り事に対してもっと支援をし、環境を改善していかなければと感じたところであります。
仙台市立学校教員採用選考実施要項の
障害特別選考には、受験時の配慮として、
手話通訳者の配置や説明文等の書面配付などが必要な場合、利用することができると記載されております。
手話通訳は
リアルタイムでの通訳が可能で、情報量が多いことがメリットであります。採用後、
教育センターでは、年間を通し多くの教員研修会を実施しており、特に困難さを感じていることであります。
手話通訳者の配置について、当事者が希望しましたが、配置されなかったとのことであります。認識不足や配慮に欠けていたのではないでしょうか。
平成二十八年四月一日に施行された
障害者差別解消法や
改正障害者雇用促進法において、一人一人の困り事に合わせた合理的配慮の提供義務を定めております。
手話通訳者の派遣について御所見をお伺いいたします。
二点目は、
コミュニケーションを支援するアプリ、
ＵＤトークの活用についてであります。
ＵＤトークとは、音声で発した内容を文字として
タブレットの画面に表示するもので、一対一の会話から多人数の会議まで、使い方次第でさまざまな場面に幅広く活用できるものであります。例えばセミナーなどを開催するときは、プロジェクターに接続することでスクリーンに発言者の内容が大きな文字で表示され、
聴覚障害者だけでなく高齢者にとっても、耳と目によって認識できるため、バリアフリーの観点でも大変有効であります。
厚生労働省や鳥取県、浜松市、名古屋市を初め、導入する自治体、大学、企業等が増加しております。本市においても、今年度予算に
障害者差別解消事業費として計上し、今月、各区役所の
障害高齢課と
宮城総合支所の保健福祉課、本庁の障害企画課に、
タブレット七台分が設置されたと伺いました。
聴覚障害者の中には、中途失聴者や手話ができない方もおります。
聴覚障害者が窓口で安心して相談や手続等ができるよう、市民にはまだまだ知られておりませんので、周知し、使っていただくことが大事であると思います。設置の目的と、どのように活用されるのかお伺いいたします。
三点目は、教員等への
ＵＤトークの活用についてであります。
平成三十年度の
ＵＤトークの設置費用については、法人契約で初期費用と月額利用料合わせて百十万七千円、その他、
タブレットの月々の通信料として一台六千円ということであります。
タブレットや
スマートフォンなどの端末を購入すれば、必要な部署で活用できるものであります。情報を伝えたり
コミュニケーションをとる手段として有効であり、手話通訳同様、
リアルタイムでの通訳が可能であります。導入してほしいとのお声が寄せられております。
聴覚障害の教員への活用については、研修会だけでなく、日常の会話や会議などに活用でき、人件費もかからないため、負担軽減にもつながる支援であります。費用は
タブレット端末と月々の通信料のみでありますので、教員への導入は即可能であります。ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。
また、現在、小中学校の
タブレット端末整備を計画的に進めておりますが、今後は
特別支援学校や難聴学級の児童生徒のニーズを調査し、まずは試験的に
ＵＤトークを導入することが重要であります。優先的に進めるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
四点目は、相談体制の充実についてであります。
本市における
障害者雇用の状況は、平成二十九年六月一日現在、市長部局と交通局など四つの公営企業は二百九・五人、
うち聴覚障害者は十三人で、雇用率は二・八〇％であります。教育委員会は百十一人、
うち聴覚障害者は十二人、雇用率は二・二五％で、どちらも法定雇用率を超えており、今後も積極的に推進していただきたいと思います。
聴覚障害と一言でいっても、人それぞれ状況が異なります。現場でどのようなことが困り、支援が必要なのか、当事者も伝え、支援する側も配慮する必要があります。周囲との情報共有や理解を深め、定期的に懇談を設けるなど、相談しやすい環境をつくっていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
最後に、
慢性腎臓病対策について二点お伺いいたします。
一点目は、
新規透析者を減らす取り組みについてであります。
宮城県腎臓協会の集計によると、本市の
人工透析患者の推移は、十年前の平成二十年は千八百九十八人でしたが、平成二十九年十二月三十一日現在二千二百三人と、年々増加しております。
国民健康保険の被
保険者対象では、近年の
人工透析患者数は約七百人となっており、ほぼ横ばいの中、
新規透析患者については、平成二十七年は百四人、平成二十八年は百十二人、平成二十九年は百十八人と増加傾向であります。
腎臓機能の低下者を早期に発見するために有効な検査は、
血清クレアチニン検査であります。平成二十五年度から、本市独自で検査項目に追加したところであります。平成二十七年度から、特定健診の基準を超えた数値の人に受診勧奨を行っております。
新規透析者を減らすには、受診勧奨が重要であります。これまでの取り組みの成果をお伺いいたします。
二点目は、
糖尿病性腎症重症化予防の取り組みについてであります。
近年、糖尿病が原因で腎臓病になり人工透析に至るケースが増加しており、国においても、平成二十八年四月に
糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定し、対策に乗り出しました。
本市においても、平成二十九年の
新規透析者の百十八人のうち、糖尿病の人は男性三十九人、女性二十一人の六十人で、六十歳代から増加する傾向であるため、増加する前の四十歳から五十歳代からの対策が必要ということであり、平成二十九年度から
糖尿病性腎症重症化予防事業を開始しました。
取り組みの受診勧奨については、本市は対象者を
ヘモグロビンＡ１ｃ六・五％以上、尿たんぱくプラス以上、生活習慣未治療者の三つの要件を満たす者とし、第三期の顕性腎症期と第四期の腎不全期としました。平成二十九年度の対象者は百二十人でありますが、第一期の腎症前期と第二期の早期腎症期の初期段階についても受診勧奨の対象とし、
新規透析者を減らし、
腎臓病対策を強く推進すべきであると考えます。
また、特定健診を受けず、過去に医療機関を受診し中断した人については、どのように対応しているのか、あわせてお伺いいたします。
以上をもちまして私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（郡和子）ただいまの
佐藤和子議員の御質問に御答弁申し上げます。
慢性腎臓病対策に係る
糖尿病性腎症重症化予防の取り組みについての御質問に私からお答えをいたします。
生活習慣の変化や高齢化が進展をする中で、
糖尿病患者数が増加する中、特に人工透析へ移行するリスクの高い方々に対して
重症化予防の取り組みというのは、健康寿命の延伸や医療費の適正化の観点からも大変重要であるというふうに認識をしております。
本市の
国民健康保険事業におきましても、昨年度からこの取り組みを開始し、リスクの高い方が医療機関で必要な治療を受けることにつながっているところでございます。現在、初期段階の方、それから特定健診未受診の治療中断者は対象ではございませんけれども、これらの方にも早期に発見、対策をするということが重症化を予防できるものだというふうに思っています。
今後も、市民の皆様の健康維持に向けまして、他都市の先進的な取り組みを参考にしつつ、また、御協力をいただいている医師会の御意見も伺いながら、対象者の拡大やより効果的な手法の検討を進めてまいりたいと存じます。
このほかの質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
6:
◯健康福祉局長（舩山明夫）私からは、健康福祉局にかかわります数点の御質問にお答えをいたします。
まず、墓園事業に関しまして、
いずみ墓園の
貸し出し状況についてでございます。
いずみ墓園におきましては、一般墓所、芝生墓所、
個別集合墓所の三種類の墓所を整備をしており、貸し出しを開始した平成十三年度から昨年度までに、一万一千七百五十五区画の墓所を貸し出しをしております。当初は一般墓所の
貸し出し件数が他の墓所を上回っておりましたけれども、ここ数年は
個別集合墓所が伸びておりまして、一般墓所を上回っている状況となっております。
次に、墓地に関する市民の皆様の意識に関する認識についてでございます。
御紹介の
アンケート結果では、墓地をまだお持ちでない方はお墓の価格や
維持管理費を重視されており、一方、墓地を既にお持ちの方は管理費用や承継者について御心配をされているということを示すものと受けとめているところでございます。
本市の墓園事業におきましても、管理料を一括前払いをし、後継ぎの要らない
個別集合墓所の整備基数をふやして、お申込みに対応してきたところでございまして、本市の課題認識とも共通するものというふうに認識をいたしております。
次に、
市民ニーズを踏まえた整備の検討と
合葬式納骨堂の整備についてでございます。
毎年度の墓所の整備に当たりましては、これまでも
申し込み状況を見ながら、ニーズに即した整備を進めてまいりました。しかし、近年、お墓に対する考え方がより多様化し、各地でさまざまなタイプの墓所も整備をされてきております。
本市におきましても、
市民ニーズの変化に対応し、今年度、他都市事例の実地調査や
アンケート調査を実施してまいりたいと考えております。
また、一定期間御遺骨を預かる納骨堂のようなタイプや合葬タイプの墓所などにつきましても、他都市の同様の種別の墓所について、使用料の設定や運営状況などを調査しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、聴覚障害のある方への支援についての御質問のうち、私どもで導入をいたしました
ＵＤトークの活用についてでございます。
このアプリは、聴覚に障害のある方との円滑な意思疎通に有効な、
コミュニケーション手段の一つであると考えております。昨年度
各区障害者相談窓口に配置をした
タブレット端末に、このたび導入をいたしたところでございます。
音声が誤って認識される場合もあるなど課題も指摘されておりまして、今後、
各区障害者相談窓口での実際の利用を積み重ねながら、各種業務への適合性も見きわめ、相談窓口以外での活用策についても検討してまいりたいと存じます。
次に、
慢性腎臓病対策に関する御質問のうち、
国民健康保険の特定健診検査結果に基づく受診勧奨の取り組みについてでございます。
特定健診受診者で腎機能の検査結果に応じて必要な方に対しまして、お知らせ文の送付や、保健師などが電話や訪問による医療機関への受診勧奨を実施をしております。平成二十八年度の実績で申しますと、五百八人の対象者に勧奨を実施し、二百四十三人が受診をされたことが確認できており、約半数の方が医療機関の受診につながっております。
この取り組みは、
人工透析者を減らす観点から非常に重要であると認識をしており、さらに多くの方の受診につながるよう、引き続き勧奨に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
7: ◯教育長（佐々木洋）私からは、
聴覚障害者への支援についてお答えします。
初めに、教員研修における
手話通訳者の派遣についてでございます。
聴覚に障害のある教員については、採用後の研修において、これまでも本人からの申し出を受け、
手話通訳者の派遣や研修を受講しやすい座席への配置、必要な場合、筆談が可能となるよう同僚を隣の座席にするなどの配慮を行ってきたところでございます。
今般、受講者から
手話通訳者派遣の申し出がございましたが、学校から
教育センターへの情報の伝達が十分になされず、配慮、対応に欠けたものと認識しております。今後、教員の要望をこれまで以上に丁寧に把握し、研修などの目的が達成できるよう、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、
ＵＤトークを活用した支援についてでございます。
市立学校に在籍している聴覚障害のある児童生徒に対しましては、
ＦＭ補聴器等による
補聴援助システムを活用するほか、必要に応じて、担任が対面し口の形を見せて話すように配慮したり、筆記で内容を伝えたりするなどの支援を行っております。
また、聴覚障害のある教員に対しましては、校内の会議において、説明者の読み原稿を配付したり、座席を聞きやすい場所等に配置するなどの支援を行っております。
ＵＤトークは
聴覚障害者への支援ツールの一つでございますが、学校教育で活用するには、モニターに表示される文字のスピードや漢字のレベルなど、
対象児童生徒の発達段階や障害の状況等を踏まえる必要がございます。また、聴覚障害のある教員に対する使用に当たりましては、業務として十分に活用できるか見きわめる必要もございますことから、引き続き検討してまいりたいと存じます。
次に、教職員の相談体制に関する御質問にお答えします。
学校現場におきましては、校長が必ず個々の教員と面談する機会を持ち、それ以外にも悩みや相談を聞くよう努めております。障害のある教員にとっては、困り事や支援を要する場面も多く、周囲の理解、配慮がより必要となるものと考えております。
今後とも、校長を初め、学校職員の全てがそのような状況を理解し、障害のあるなしにかかわらず、お互いに助け合い、相談しやすい職場づくりに努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
8: ◯議長（斎藤範夫）次に、花木則彰さんに発言を許します。
〔三十五番
花木則彰登壇〕（拍手）
9: ◯三十五番（花木則彰）日本共産党の花木則彰です。
冒頭に、
けさ大阪北部で発生した最大震度六弱の地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々、
自治体関係者にお見舞いを申し上げます。仙台市においても直ちに支援の取り組みを行っていると思いますが、私たちも、
東日本大震災や宮城県沖地震の教訓や経験を伝え、積極的に対応する決意を述べるものです。
私は、仙台市が
防災環境都市を目指す上で、もっと環境、低炭素都市への取り組みに力を入れるべきとの立場から、一般質問を行います。大きく一括質問でお聞きした後、一問一答で質問を行います。
第一問は、仙台市における環境施策の位置づけについてです。
五月の
総務財政委員会において、
まちづくり政策局から
防災環境都市づくりについてとの報告を受け、議論しました。仙台市
政策重点化方針二〇二〇で初めて出された
都市イメージ、
防災環境都市は、防災と環境を基軸とした未来をつくるまちづくりだとして、豊かな緑などの持つ機能を生かした防災の対応とともに、低炭素で、かつ、防災力も高い
分散型エネルギーの供給などの取り組みをしていくとされています。
私は、低炭素、環境のための施策を進めて、
防災環境都市・仙台が国内はもちろん国際的な仙台市の
都市ブランドになるよう強く願うものです。そこで、市の施策体系で、環境、低炭素都市、
再生可能エネルギー等がどのように位置づけられているのかお聞きします。
第二問は、京都議定書の完全実施をあらゆる国が力を合わせて実現しようという世界の流れの中で、日本政府の
エネルギー政策のゆがみがさまざまあらわれています。その一つが、
石炭火力発電の増設を奨励するかのような
ベストミックス論です。相次ぐ仙台市域への
石炭火力発電所の進出計画に対して、仙台市の原則拒否の態度表明は高く評価します。
環境を守る、低炭素都市を目指す都市として、国の環境政策を正す取り組みが求められると考えています。いかがでしょうか、伺います。
第三問は、これまでの
再生可能エネルギー活用の取り組みについてです。
学校などへの太陽光パネル設置は、大きく進んできました。災害時の指定避難所となる学校での活用は、防災面でも大切です。そのほか、市の公共施設への太陽光発電の導入などの現状と評価をお聞きします。同様に、水力、風力、地中熱、その他の
再生可能エネルギーの活用についてもお答えください。
第四問は、仙台市自体が電力事業者として
再生可能エネルギー活用を積極的に推進することについてです。
かつては、市水道電気部として三居沢発電所の運用を行っていました。電気事業法が変わり、さまざまな企業、団体が参入できるようになりました。国内の他自治体でさまざまな形で参入している例もふえています。仙台市の持つポテンシャルを生かした取り組みについて、どのように考えておられるのか伺います。
最後は、六月二十七日に開かれる東北電力の株主総会での、原子力発電に依存しない電力供給体制を目指すことを求める株主提案議案に対する仙台市の対応についてです。
本市は東北電力の大株主でもあり、これまでもその対応が注目されてきました。福島第一原発事故は、原子力発電所が桁外れの環境汚染の危険を持っていることを痛切な事実として示しました。また、原子力災害が起こらなくても、使用済み核燃料を初めとする放射性廃棄物の処理のめどさえ立たず、環境への負荷の大きさが問題視されています。脱原発を求める声は、ますます大きくなっています。
女川原発の再稼働の中止を求めることは、防災面でも環境面でも、仙台の市民にとって大切な内容だと考えます。市長が市の対応を一歩前進させることを求めますが、いかがでしょうか。
以上五点を一括で答弁を求め、あとは一問一答で進めます。
10: ◯市長（郡和子）ただいまの花木則彰議員の御質問にお答えを申し上げます。
本市における環境施策の位置づけについてお答えをいたします。
温暖化が地球規模での課題となっている今日におきまして、先人の時代から市民の皆様方が大切に守り育んできた杜の都の豊かな環境を次世代に継承するために、環境負荷が小さく持続可能な都市づくりを進めていくこと、これは大変重要なことであると、そう思っています。
本市では、総合計画や杜の都環境プランにおきまして、低炭素都市づくりを重要な目指すべき都市像として位置づけているところでございます。また、地球温暖化対策推進計画におきまして、
再生可能エネルギーを活用したエネルギー自律型のまちづくりについて位置づけ、防災の観点も含めた低炭素都市の実現に向けて、重点的に取り組んでいるところでございます。
今後も、低炭素都市づくりを初めとした本市の環境施策につきまして、市民、事業者の皆様と手を携えながら、しっかりと進めてまいります。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。
私からは以上でございます。
11: ◯
まちづくり政策局長（福田洋之）私からは、公共施設への
再生可能エネルギー導入の現状と評価に関するお尋ねにまずお答えをいたします。
本市における
再生可能エネルギー導入施設の状況は、太陽光発電が指定避難所における防災対応型発電施設を含め二百十六件、風力発電が
宮城総合支所一件、水力発電が水道施設二件、地中熱が上杉分庁舎一件などとなっております。
これらの施設では、災害時の避難所での活用ですとか施設内使用によります電気料金の削減、売電による収益、市役所全体として排出する温室効果ガスの削減などの効果があるものと認識をしております。
次に、本市が電力事業者として
再生可能エネルギーを活用すべきとのお尋ねでございます。
平成二十八年四月の電力小売自由化以降、さまざまな企業、団体が
再生可能エネルギー小売事業に参入しておりますが、現時点では送電網の容量や発電施設の立地場所など、事業運営上のさまざまな課題があるものと認識してございます。
本市では、今年度から、電力事業者と連携して、指定避難所等の防災対応型太陽光発電システムにおきまして、エネルギー利用の効率化を図る実証に取り組むなど、本市における既存の
再生可能エネルギー関連設備を生かした取り組みを進めております。
今後とも、費用対効果といった観点に加え、国の制度動向や他都市の動きなどを注視しながら、
再生可能エネルギーのさらなる利活用について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
12: ◯財政局長（館圭輔）私からは、東北電力の株主総会に向けた対応に関する御質問にお答えをいたします。
東北電力の株式は、かつて本市が行っていた電気事業を譲渡した際、その対価として取得したものを基金で保有しているものでございます。基礎自治体である本市といたしましては、市民の皆様の暮らしや経済活動に必要な電力が、安定的に供給されることが重要であると認識をいたしております。
株主総会に向けましては、こうした点を踏まえながら、議案内容を十分精査の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
13: ◯環境局長（遠藤守也）低炭素都市の実現のための国への働きかけについてのお尋ねでございます。
我が国の
エネルギー政策につきましては、安全性や環境への適合性、安定供給、経済上の効率性など、さまざまな観点を総合的に考慮することが重要であり、基本的には国が適正に推進、管理すべきものと考えております。
しかしながら、全国的に
石炭火力発電所の立地が相次ぎ、二酸化炭素の総排出量が国の削減目標を既に上回っている状況を踏まえ、本市といたしましても、国全体として立地抑制に向けた実効性のある仕組みづくりを構築するよう求めてきたところでございます。今後とも、機会を捉えて国に対して働きかけを行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
14: ◯三十五番（花木則彰）では、ここからは一問一答で行わせていただきます。
まず、総合計画と杜の都環境プランで、低炭素都市がどのようにそれぞれのところで書かれているのか。どういう定義なのかを含めて、示していただきたいと思います。
15: ◯環境局長（遠藤守也）本市の総合計画につきましては、四つの重点的な取り組みの一つとして、自然と調和した持続可能な都市づくりを掲げ、省エネルギーの仕組みが組み込まれた環境負荷の小さい都市づくりを進めることを目標としております。
また、杜の都環境プランにおいては、目指すべき四つの都市像の一つとして低炭素都市を掲げ、温室効果ガス排出削減のための各般の取り組みを進めることとしております。
16: ◯三十五番（花木則彰）杜の都環境プランでは、その定義に続いて、主体的に温室効果ガス削減の責任を果たし、ほかをリードし得る都市となることを低炭素都市と表現をしています。仙台市の温室効果ガス削減目標とその取り組みは、それにふさわしいものとなっているでしょうか、伺います。
17: ◯環境局長（遠藤守也）本市の温室効果ガス削減目標は、パリ協定を踏まえた国の目標に上積みしたものとなっております。この目標は、
東日本大震災後の二〇一二年度に温室効果ガス排出量が約八百九十四万トンと、震災前に比べ大幅に増加したことを踏まえ、震災前の水準まで引き戻し、さらなる削減を目指して、二〇二〇年度の排出量を七百六十四万トン以下とするものでございます。
本市では、この目標の達成に向け、国や県と連携した取り組みに加え、本市の特性を踏まえた独自の取り組みを重点プロジェクトとして、市民、事業者の皆様との協働により推進しているところでございます。
18: ◯三十五番（花木則彰）二〇二〇年の目標は七百六十四万トンにしたということですけれども、そうすると百万トン以上減らさなければならないんですね、二〇二〇年までに。それで、重点プロジェクトというふうに今言われましたが、重点プロジェクトで減らすことになっている予定の削減量というのは、実は七万四千トンしかないということで、これではつり合っていないんじゃないかというふうに思います。
地球温暖化の対策推進計画でこの重点プロジェクトを言われていますが、実際にはどういう取り組みで、一体幾ら減らすことになっているのか、改めてお示しください。
19: ◯環境局長（遠藤守也）地球温暖化対策推進計画におきましては、国全体の取り組みによる百万トン余りの削減に加え、本市独自の重点プロジェクトの実施により七万四千トンを削減して、二〇二〇年度の目標七百六十四万トンを達成することとしております。
本市が進める重点プロジェクトでは、
再生可能エネルギー等の
分散型エネルギーを活用したまちづくりの推進により六千トン、地下鉄東西線等の低炭素な交通利用へのシフトにより四万五千トン、住宅や事業所への省エネ設備や断熱改修等の対策により一万一千トンなどで、温室効果ガス削減対策を図ることとしております。
20: ◯三十五番（花木則彰）まず、重点取り組みといって減らすことになっているのは、多く見ても七・四万トンだと。あとは国がやることで百万トン減るんだという話は、どうも納得をできません。
それでは、直近までの排出量の推移は、この二〇一六年からの計画を立てたわけですけれども、どうなっているのか伺います。
21: ◯環境局長（遠藤守也）本市域における温室効果ガス総排出量の推移は、震災以前は減少傾向にあり、震災後の二〇一一年度には約六百六十八万トンとなっていましたが、二〇一二年度は、復興需要等もあり、約八百九十四万トンと大幅に増加いたしました。その後は年々減少し、最新の確定値である二〇一五年度の総排出量は約八百二十三万トンでございましたが、二〇一六年度は、速報値ではございますが、約八百五十三万トンと増加している状況でございます。
22: ◯三十五番（花木則彰）二〇一六年の速報値が八百五十三万であると。そして、二〇二〇年の目標は七百六十四万トンですから、やはりまだ百万トン近く残っているという状況です。これまで重点計画としたものの何倍もの取り組みが必要だということは、はっきりしていると思います。
先ほどの重点プロジェクトの説明の中で、低炭素交通へのシフトで四万五千トン減らそうというふうに言われておりますが、これは地下鉄東西線ができての期待だと思いますけれども、どういうふうになると四・五万トンもの削減になるのか、どういう試算なのかお知らせください。
23: ◯環境局長（遠藤守也）仙台都市圏パーソントリップ調査などをもとに、地下鉄東西線の開業によって、これまで自動車やバイクなどで移動していた方々が地下鉄に乗りかえることにより、四万五千トンの温室効果ガス削減につながるものと試算したものでございます。
24: ◯三十五番（花木則彰）バスの本数をかわりに減らすからということではなさそうだということではちょっと安心しましたが、実際にマイカーの利用を減らさなければならないんですね。地下鉄東西線ができて、じゃあ減ったのかというと、その効果は大変薄いと私は思います。地域公共交通網を確立して、どの地域でも公共交通を利用して移動できることにすることでマイカーの利用を減らしてこそ、ＣＯ２の削減になります。地域公共交通網の取り組みは、低炭素都市実現にとっても大切だという位置づけでよろしいでしょうか。
25: ◯環境局長（遠藤守也）地下鉄東西線の開業を契機といたしまして、さまざまな手法がとられ、自動車から地下鉄などへの交通手段が転換することにより、温室効果ガスの削減につながるものと認識しております。
26: ◯三十五番（花木則彰）地域公共交通網の取り組みについてはいかがですか。
27: ◯都市整備局長（小野浩一）本市におきましては、環境負荷の小さい交通手段の利用を促進するため、地下鉄にバスが結節する公共交通体系の構築を進めてきたところでございます。さらに、地下鉄や路線バスが利用しづらい地域などにおける市民の足の確保に向けまして、今年度より、みんなでつくろう地域交通スタート支援事業を開始したところでございまして、これらを含めまして、本市全体で公共交通の利用促進を図ることにより、低炭素都市づくりを推進してまいりたいと存じます。
28: ◯三十五番（花木則彰）そういう位置づけが必要だと思います。実際に公共交通を利用できない地域の人たちが多い中で、これは自動車から公共交通に切りかえてもらうことができないわけですから、これはぜひそういう位置づけでもって大きく進めていただきたいと思います。
省エネで一万一千トンの削減計画ということでしたけれども、
再生可能エネルギーの一つとして地中熱の利用促進も挙げられています。地中熱で発電するわけではないので、省エネに使うというふうに思いますけれども、具体的な活用方法を教えていただきたいんですが、上杉分庁舎への導入ということも報告をされましたが、どういう中身のものなのでしょうか、伺います。
29: ◯財政局長（館圭輔）上杉分庁舎には、省エネルギー化と環境負荷低減を図るため、地中熱を利用した設備を導入し、一階のエントランスホールやギャラリー部分の冷暖房と多目的トイレや授乳室の床暖房の熱源として利用しております。導入の効果といたしましては、ＣＯ２排出量の換算で、年間およそ五千キログラムの削減が見込まれているところでございます。
30: ◯三十五番（花木則彰）一階部分だけの利用だけれども、でも、排出量は年間で五千キログラム、これはガスのヒートポンプで冷暖房をした場合と比べてということですけれども、削減できると。また、費用面では、年間約四十万円ほどのランニングコストの削減にもつながっているというふうにお聞きしました。
こうした地下十メートルほどの温度というのは年間通じてほぼ一定ですので、仙台では十五度前後と言われていると。このことが外気温度を使ったエアコンの冷暖房と比べて、地中熱を使うことによって電力の使用量は約半分になると言われています。建てかえる本庁舎、これへの活用についても考えているのか伺います。
31: ◯財政局長（館圭輔）本庁舎の建てかえに当たりましては、基本構想中間案におきまして、
再生可能エネルギーを活用した環境配慮技術の導入により、環境負荷の低減を図ることとしております。地中熱利用も含めた環境配慮技術につきましては、さまざまな観点からの比較を行いながら、導入の検討をしてまいりたいと考えております。
32: ◯三十五番（花木則彰）どちらかというと、大きな建物というよりも中規模以下の公共施設で有効な技術だと思います。また、各家庭でも省エネによる温室効果ガス削減を図ることができるという中身ですから、地中熱利用を促進する取り組みを市としても行うことを求めますが、いかがでしょうか。
33: ◯
まちづくり政策局長（福田洋之）公共施設における地中熱利用につきましては、上杉分庁舎で実施しておりますほか、本庁舎の建てかえに当たり検討を行うということにしておりますが、その他の公共施設におきましては、立地場所や施設の特性、費用対効果などを勘案の上、状況に応じて個別に判断することとしております。
また、一般の住宅等につきましては、地中熱利用システム導入に係る費用の一部を補助しているところでございます。
34: ◯三十五番（花木則彰）寒冷地である仙台では、特に暖房でエアコンを使うということになると、やはり外気温ではなく地中熱でというほうが、これはエネルギーの削減に大きく効果が出る中身ですので、ぜひ推進をしていただきたいと思います。
エネルギー自律型のまちづくりというところでは、
分散型エネルギーをコージェネレーションや
再生可能エネルギーでふやしていくというふうにされています。エネルギーの地産地消という考え方ですが、この分散型のエネルギーという場合のメリットというのはどのようなものがあるのかお知らせください。
35: ◯
まちづくり政策局長（福田洋之）
分散型エネルギーの場合、大規模集中型の発電に比べてエネルギー送電ロスが少ないことや蓄電が可能なことから
再生可能エネルギーを効率的に活用できること、災害時における電源の途絶のリスクが低減できるといったメリットがあるものと認識をしております。
36: ◯三十五番（花木則彰）そうですね。なかなか大きな電力だと蓄電というのも難しいと。しかし、
再生可能エネルギーで小規模な発電であれば蓄電も現実的になるというふうに思います。
市が先ごろ発表し、先ほどもお話にありましたけれども、学校の避難所型の太陽光パネルの効率性をアップするための東北電力との共同の研究といいますか、実証実験を始めたというふうにお話しになりました。仮想発電所という発想だというふうに思いますが、この発想も分散型のメリットを生かしたものだと考えますけれども、中身について御説明ください。
37: ◯
まちづくり政策局長（福田洋之）仮想発電所は、指定避難所の分散型発電設備に利用されております複数の蓄電池をＩＣＴ、情報通信技術によりまして遠隔制御をしまして、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組みでございます。ここで用いられる技術は、個々の施設におけるエネルギーの効率的利用ですとか需給調整を通じた地域全体の供給安定化に有効であるとともに、分散型によるエネルギーの地産地消を促進する取り組みと考えております。
38: ◯三十五番（花木則彰）その場合、このＩＣＴでコントロールするということなんですけれども、コントロールこれ自体は仙台市がやるのか、あるいは電力会社がやるのか、どちらがやるんでしょう。
39: ◯
まちづくり政策局長（福田洋之）仮想発電所に係る本市の実証事業におきましては、導入に当たっての協議によりまして、電力事業者がシステムの遠隔操作を行うこととしているところでございます。操作に当たっての運用ルールなどにつきましては、個々の施設ごとに分散型電源としての防災性ですとかピークシフトなどの機能を確保できますよう、今後、電力事業者と協議してまいりたいと考えております。
40: ◯三十五番（花木則彰）防災性や、それからピークシフトなども大事だと思います。しかし、実際には、これは今であれば仙台市の太陽光パネルで発電をしたと。それで、施設内で使わなければ、即、売るわけですよね、東北電力に。それで、固定買取の値段で買わなきゃいけないんですけれども、そういうことを東北電力が要らないときはしないで、蓄電池に蓄電して、後でまた自家利用してもらうということで、年間を通すと、これは売電の電気量が大幅に減る可能性があるシステムだと思います。それの是非はありますけれども、少なくともコントロール権は、これは東北電力に渡すのではなく、市の施設ですから、しっかり市が行うべきだというふうに思います。
エネルギーの地産地消と対局にあるのが、
石炭火力発電所です。燃料は海外から、つくった電力は首都圏へ、仙台ではＣＯ２排出。こういうものに対して市長が厳しい対応を決めたのは当然だと思います。しかし、仙台パワーステーションは実際に稼働しており、仙台でＣＯ２を排出しながら、電気を首都圏に売り、利益を得ています。厳しい監視と環境への負荷を減らす対応を求めるべきですが、いかがでしょうか。
41: ◯環境局長（遠藤守也）仙台パワーステーションにつきましては、環境負荷を低減するため、公害防止協定に基づき、国の規制値より厳しい基準を課すとともに、稼働後のモニタリングと速やかな公表を指導してきたところでございます。
また、本市においても、当該施設の稼働前より、仙台港周辺における大気や水質の環境モニタリングを実施しており、さらに今年度は蒲生干潟周辺でのＰＭ２・５の常時監視を行い、監視体制の強化を図ることとしております。
42: ◯三十五番（花木則彰）新たにＰＭ２・５の常時監視の施設もつくるということで、こういった取り組みが必要だと思います。本当はこういうことをしなくてもいいというか、そういうことにお金かけなくてもいいように、こういう進出はやはりとめるべきだというふうに私は思っていたわけですけれども、できてしまっているわけですが、ぜひ監視を強めて、これは反することがあれば即時やっぱり操業の停止も求めていくということが大切だと思います。
先日、秋田市に会派で行ってまいりました。
再生可能エネルギーの取り組みの視察です。バイオマス発電、一万五千キロワットの施設がありました。ここでは、秋田県の森から生まれる秋田産電力、秋田県林業に貢献とうたっていました。燃料の七割以上を間伐材など県内産の未利用材を活用して、新たな植林など林業振興に還元をされています。
一方で、現在環境影響評価が行われている、いわゆる高松発電所について、四国電力が事業参加を取りやめ、住友商事は木質ペレットによるバイオマス発電とする計画変更を発表しました。しかし、これは秋田の例とは違い、木質ペレットは海外からです。仙台でＣＯ２を吐きながら発電することは歓迎できないと思いますけれども、いかがでしょうか。
43: ◯環境局長（遠藤守也）仙台高松発電所に係る環境アセスメントの手続において、事業者に対しまして、東北地域の未利用材を活用するよう求めているところであり、今後とも、アセスメントの手続にのっとり、有識者による審査会の意見を踏まえながら、適切に対応してまいります。
なお、バイオマス発電については、国際的な取り決めにより、温室効果ガスの排出量に含めないこととされております。
44: ◯三十五番（花木則彰）計算上入れないというだけで、現実に仙台市域でＣＯ２が大量に出されるということに変わりはないわけです。
さて、太陽光発電は、先ほども学校に多く設置をされたということで、それ以外にも二十五施設あるということなんですが、発電能力では大沼太陽光発電所の五百キロワットが最大です。秋田市では、ごみ焼却灰の最終処分場跡に千五百キロワットのメガソーラーをつくりました。包括施設リース契約で初期投資なし、二十年で六千万円の収入を見込んでいると言われています。仙台市の施設などを利用した太陽光発電はもっとふやせるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
45: ◯
まちづくり政策局長（福田洋之）本市におきましては、二百十六施設での太陽光発電のほか、事業者への土地などの貸し付けの事例といたしまして、埋立処分場一カ所、復興公営住宅八カ所がございまして、平成二十八年度決算では年額で約一千百二十六万円の賃料収入を得ているところでございます。
公共施設への設置につきましては、設置費用及び維持管理コストなど費用対効果ですとか、災害時における自律型電源の確保の必要性などを精査の上、取り組んでいるところでございます。
46: ◯三十五番（花木則彰）一方、利用が少ないのは風力発電です。
宮城総合支所の大変かわいらしい風車、一キロワットのみです。秋田市では、市内の風力発電所、千キロワット以上の風力発電だけでも十四カ所、三十一基もありました。仙台市内での風力発電の活用について、どのようにお考えでしょうか。
47: ◯
まちづくり政策局長（福田洋之）風力発電につきましては、太陽光発電に比べて夜間でも発電が可能であるということから、風の状態がよい地域では一定の効果がございます。しかしながら、本市における陸上風力あるいは洋上風力の活用につきましては、県が実施いたしました風力発電導入可能性調査では、風の状態や土地利用の法的規制などから、風力発電導入の可能性が低いとされているところでございます。
48: ◯三十五番（花木則彰）ぜひ土地利用の問題だとか解決すべき中身があれば、これ利用できるということならば利用すべきだし、また、その風力発電の技術自体も高まっていますから、必要な風自体がもっと少ないものでもできるというふうになっていくと思います。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
水力は、安養寺配水所と上追沢沈砂池、百九十九キロワットの二カ所ですが、今年度、泉区朴沢地区で水力発電の整備が行われると聞きましたが、どのようなものなのかお伺いします。
49: ◯経済局長（遠藤和夫）朴沢地区で整備中の小水力発電施設につきましては、農業用水路の落差三・六七メートル、水量毎秒〇・三五立方メートルを利用しました、最大出力七キロワットの施設でございます。
50: ◯三十五番（花木則彰）これがつくられるわけですけれども、発電された電気は一〇〇％東北電力に売ると聞きました。売ったお金はどこに入るのか、また、管理をしている土地改良区の収入にはなるのかならないのか伺います。
51: ◯経済局長（遠藤和夫）発電による売電収入につきましては、本市で収入した後、その全額が泉土地改良区で行う発電所や水路の
維持管理費用に充てる予定としております。
52: ◯三十五番（花木則彰）そういうふうに小水力も使って、それぞれの地域での収入になるようにしていくというのは大事なことだと思います。もっといろんな場所で行うことができるんじゃないかと思うんですが、どのぐらいのポテンシャルが仙台市にはあるんでしょうか。
53: ◯
まちづくり政策局長（福田洋之）本市におきましては、河川、農業用水、上下水道など水力資源、有しておりますけれども、水力発電の事業化につきましては、事業採算性や立地場所の条件など、個々のケースごとに判断する必要があるというふうに考えております。
54: ◯三十五番（花木則彰）今の答弁にもありますが、いわゆる採算性だとかをどういうふうに評価をするのかということで、仙台市としてなかなか積極的な利用が図られていないというのは、こういう地域経済の活性化などに位置づけていこうということが欠けているからじゃないかというふうに思います。仙台市水道電気部としてやっていたように、市の事業として
再生可能エネルギーの利用を考えることはしないのか伺います。
55: ◯
まちづくり政策局長（福田洋之）本市が発電事業に取り組むということにつきましては、送電量の容量ですとか発電施設の立地場所などとともに、ただいまも申し上げました採算性など、さまざまな課題があるものというふうに認識をしているところでございます。
56: ◯三十五番（花木則彰）そういう意味では、送電の容量だとか、あるいは価格だとか、これが仙台市としてやっても事業が成り立たないのに、市民にやれと言っても、これは広まらないわけですよね。だから、そこは国の政策としてしっかりさせていく必要があると思います。
再生可能エネルギーでもうけることはできなくても、少なくとも市が電力会社に支払っている電気使用料分くらいは
再生可能エネルギーを利用すると、そういった目標を持って取り組んではどうなのでしょうか。
57: ◯
まちづくり政策局長（福田洋之）本市の発電事業そのものへの取り組みにつきましてはさまざま課題がありますけれども、施設建設などの個別ケースごとにつきましては、エネルギーの利用可能性、あるいは財源、規制、費用対効果などを検討した上で、一部ではございますけれども、
再生可能エネルギーの導入を図ってきているというところでございます。
58: ◯三十五番（花木則彰）るる議論をしてまいりましたけれども、最後はやっぱりそこだと思うんですね。
再生可能エネルギーの利用というのをどうすれば進められるのかと。どこに課題があるのか、採算性の問題や、あるいは固定買取制度の値段の問題かもしれません。そういうことを積極的にやはり検討して進めていこうという統一的なことを考える部署が必要だと思うんです。これは高橋副市長にお伺いしたいんですけれども、そういった視点でこの
再生可能エネルギーの活用、仙台市が持っている再生エネルギーのポテンシャルを活用するということを考えるということを部署をつくってやらないですか。
59: ◯副市長（高橋新悦）部署の問題はさておきまして、仙台市自体は
防災環境都市として、大震災の経験を踏まえまして、特定のエネルギーに過度に依存しない効率の高いエネルギー自律型まちづくりを、今るる説明いたしましたけれども、現在進めているところでございます。
今後とも、先ほど例示がありました仮想発電所の実証プロジェクトや、あるいはエコモデルタウン事業などに取り組むとともに、市民、事業者の皆様とともに
再生可能エネルギーの利用推進に努めてまいりたいと存じます。
なお、庁内では連携しながら、当然ながら努めていくというふうになってございます。
60: ◯三十五番（花木則彰）いろんな部署が、いろんな施設つくったり運用したりしています。でも、例えば電力をつくったときに、それで採算が成り立つのか成り立たないのかというのは、これはまた別の観点で、その専門とは違うところが考えないとだめだと思います。それは積極性を持って検討していただくようにお願いしたいと思います。
再生可能エネルギーの潜在的なポテンシャルを仙台市は大きく持っているはずです。巨大なエネルギー消費地であるだけに、地産地消の低炭素都市を目指して頑張ってほしいと。ＣＯ２削減ももっともっとやらないと、目標を達成できないのははっきりしているわけですから、ぜひここを頑張るということで、市長のお考えを最後に伺って終わりたいと思います。
61: ◯市長（郡和子）お答えをいたします。
副市長からも答弁いたしましたけれども、本市は
防災環境都市といたしまして、あの大震災の経験を踏まえて、特定のエネルギーに過度に依存しないような、効率の高いエネルギー自律型のまちづくりを進めているわけでして、なお、これを一層力強く前に進めてまいりたいと、そのように思います。
以上でございます。
62: ◯議長（斎藤範夫）次に、小山勇朗さんに発言を許します。
〔四十七番 小山勇朗登壇〕（拍手）
63: ◯四十七番（小山勇朗）社民党仙台市議団の小山勇朗です。一般質問を行います。
初めに、けさ七時五十八分に近畿圏で発生した震度六弱の地震によって亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますと同時に、被災された皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。
質問に入ります。
最初に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法の一部改正に関連して水道法改正があり、平成三十年三月九日に閣議決定されています。政府は、ＰＦＩ等の推進を図る観点から、十年間で二十一兆円の事業規模目標を掲げ、国際会議場施設などの公共施設等運営事業の実施、改善措置及び上下水道事業における運営事業の促進に資するインセンティブを講ずるとして必要性を訴えています。
水道事業では、平成三十年から平成三十三年までの間に実施方針条例を定めることなどの要件のもとで、水道事業、下水道事業に係る公共施設等運営権を設定した地方公共団体に対し、当該地方公共団体に貸し付けられた当該事業に係る旧資金運用部資金の繰り上げ償還を認めるとしています。その場合において、繰り上げ償還に係る地方債の元金償還金以外の補償金を受領しないものとしております。これは、まさに政府の方針どおり、水道、下水の運営権一括民営化のために実施方針条例で定めた要件に基づいて公共施設等運営権を設定した地方公共団体に対しての政府によるあめと言えます。
それに飛びつこうとしているのが、宮城県であり、村井知事であります。今回、宮城県が示しているみやぎ型管理運営方式は、上工下水一体官民連携運営と称し、経費節減と更新投資の抑制を掲げ、二つの広域水道、いわゆる仙南・仙塩、大崎、三つの工業用水、仙台北部、仙塩、仙台圏、四つの流域下水道、仙塩流域、阿武隈川下流流域、鳴瀬川流域、吉田川流域の管理運営権を一体化して、二十年間という長期間、委託契約にしようとするものであります。
知事が期待するとしている効果は、料金抑制や経営の安定化になると期待するとともに、スケールメリットとして二十年間で百二十八億円以上のコスト削減ができると述べています。
しかし、世界では、水道事業の民営化後に失敗し、再公営化をしている状況があります。例えばフランス、パリ市の事例では、世界的水メジャー二社と公設民営で契約したものの、水道料金が二・二五倍に、財務の不透明さなどに市民の批判が高まり、二十六年目の二〇一〇年に再公営化し、料金も八％値下げとなっています。また、アトランタ市では、一九九八年に公設民営で契約、配水阻害、泥水の地上噴出、水道水への異物混入や汚濁などが続出し、料金などは毎年値上げとなり、二〇〇三年に市直営にという実態もあります。
そこで、水道事業管理者に伺いますが、県は、現在、維持管理運営を年間約六十四億円、五年契約で民間委託していますが、今回の政府主導による長期委託契約をすることによって、水道や工業用水の運営費、下水道の
維持管理費が二十年間で百二十八億円の維持管理運営費を削減できるとしていることに対し、仙台市民百八万人の命の水である上水道を管理運営している管理者として、どのように考えているのか伺います。
村井知事がこのままみやぎ方式を進めるとするならば、仙南・仙塩広域水道の受水契約をしている仙台市として意見を述べるとともに、要請するものはきちんと整理して要請すべきものと考えます。
本市における仙南・仙塩広域水道からの受水量は、当初の契約として、将来的な人口予測を百二十七万六千人として、一日最大三十三万一千九百立方メートルを契約したと思います。その後、おおむね五年ごとに県と協議し、覚書による締結を行っており、平成二十七年から平成三十一年までの契約では、平成三十年で一日十万二千五百立方メートル、平成三十一年で一日十万一千五百立方メートルとなっており、受水量が毎年減少する内容となっています。
また、基本料金及び使用料金は平成二十一年まで引き上げられてきましたが、平成二十七年から平成三十一年までは、協議の結果、基本料金で百六円、使用料金で六円下げられていますが、運営権が民間委託になった場合、これまでのように協議の中で有利になることはできなくなるのではと危惧するものであります。
現在、仙台市は、自己水源として四つの浄水場、国見、中原、茂庭、福岡、その他含めて、一日最大配水能力三十二万二千七百立方メートルを持っています。今後、高齢化なり人口減少が進むことを考えれば、広域水道からの受水がほとんどなくとも対応できる状況でありながらも、国の政策としてつくられたダムの建設費負担等のために受水契約をさせられているものと考えます。
今後は、県で検討されている上工下水のみやぎ型管理運営方式に対し、今後の受水量契約の引き下げや料金の引き下げなど、協議を必要とする課題があります。仙台市として、これら基本的な考えについて申し入れをすべきと考えますが、伺います。
次に、公立小中学校のトイレの洋式化、改修、エアコンの設置について伺います。
本市は市民の要望として大きかったトイレの改修として、大規模改修、校舎の一系統の改修、校舎トイレの個別洋式化、屋内運動場のトイレ改修に向け、年次計画に基づきながら鋭意取り組まれておりますことは歓迎するものであります。
しかし、大規模改修では、平成二十九年から三十年度は小学校で二校、中学校で一校、平成三十年から三十一年度でも小学校で二校、中学校で二校となっています。また、一系統でのトイレ改修については、小中学校で平成二十九年までの対応済みは七十一校中二十三校と、半分にもなっていません。今後、小学校で一、二校、中学校は毎年一校程度の予定となっております。
また、個別の洋式化、いわゆる便器交換という簡易なものについては、対象校四十五校中十校となっています。ひろびろトイレ改修、さらには体育館のトイレ改修は、対象校百八十一校中七十校、三八％の改修済みであり、予算の関係もあるかと思いますが、思うように進んでいないのが実態であります。
大規模改修は別として、一旦一系統の改修といっても、西と東に分けて一系統ずつあれば、全く偏ったトイレの洋式化となり、非常に使いづらいし、不便を感じると考えます。一系統だけを改修し、二系統目について数年かかるのであれば、個別の洋式化に切りかえるなどしながら早く改修を進めることが、使い勝手のよいトイレとして児童生徒に喜ばれるのではないかと考えますが、伺います。
現在、幼保小連携が不登校解消にも大きな役割を果たしていると言われており、小学校に幼稚園や保育所の子供たちが見学に来て交流したときに、トイレに行ったとき、水洗になっているとはいえ、家庭の便座のように座れない便器では怖い、かがむことが難しいとか言われています。やはり学校は、楽しいところ、毎日行きたいところにしていかなければならないと思います。
予算もあると思いますが、児童や生徒に嫌な思いをさせないためにも、早期全面改修ができる対策と年次計画の見直しを含め取り組むべきと思いますが、伺います。
次に、エアコン設置について伺います。
地球の温暖化現象などにより、異常気象が毎年のように繰り返されています。夏場の暑さは真夏日三十度を超える日数も多くなっております今日、各学校における設置状況として、プレハブ校舎は環境が最初から違うことで設置されています。
これまで小学校の保健室は設置完了、中学校も保健室、音楽室は設置完了しているものの、小学校の音楽室は百十六校中八十九校が対応済みという状況になっており、音楽室の年次計画では平成三十二年度で全て工事完了となる予定とのことです。
確かに音楽室はさまざまな音がする教室であり、校舎近隣の住民からの苦情等を考えれば必要不可欠とも言えますが、年間通じて多くの時間を過ごす普通教室、さらには教職員の皆さんも暑苦しい職員室で仕事をこなさなければならず、大変な状況にあると思いますが、今後どのように考えて対応していく考えなのか伺います。
国は、先般、学校における室温を、これまで三十度としていたものを二十八度に引き下げる発言をされておりました。あの発言は、全ての学校の空調設備が設置されているという前提のもとでの発言なのかなと、理解できませんでした。今回の動きに対し、教育委員会として国の判断に基づく設置補助金などを要請していく考えがあるのか、さらには、国による実態調査の動きはあるのか伺います。
仙台市としては、校舎の老朽化対策やトイレの改修などを含め、優先度合いを見きわめながら進めるような考えのようでありますが、国の宝である子供たちが安心して落ちついて勉学に励むことができる環境と同時に、教職員の皆さんも落ちついて仕事ができる環境をつくっていくことが大変重要と考えます。
現在、エアコンの代替として扇風機について配備されつつありますが、全ての教室に配置完了に至っていない状況もあるようです。早急に対処すべきと考えます。人に税金を投入すべきとしている市長の考えを伺います。
次に、民生委員の高齢化対策について伺います。
民生委員制度誕生から百一年経過しますが、近年言われているのは、なり手不足で困っている、引き継ぐ方がいなければ高齢のまま推薦するしかないという、地域で推薦している方々の話であります。そのことが、民生委員の高齢化が進み、深刻な問題になっているのではないでしょうか。
全国の年齢構成を見ると、二〇一六年度で四十代以下二・三％、五十代一二・五％、六十代五四・二％、七十代以上三〇・八％となっており、二十四年前と比べると六十代以上が八割を超える状況となっています。
仙台市の現状は、四十代以下が三・一％、五十代が一三・七％、六十代が四八％、七十代以上が三五・一％と、全国の実情と同じく、六十代以上が八割を超えています。各区の現状は、泉区で七十代以上が三九・四％と突出をしています。次に宮城野区が三五・七％、青葉区が三四・九％、若林区及び太白区は三二％台となっています。
民生委員は、児童福祉法により、児童委員も兼ねることとなっています。民生委員は、地域住民の福祉ニーズを把握し、要援助者の相談、見守りなどを行う、また、介護制度の改正により地域包括支援センターとの連携、さらには福祉施設や行政など関係機関との橋渡しなど、大変な任務となっています。このような現状について、仙台市としてどのような対策を講じていく考えなのか、まず伺います。
国基準は民生委員一人の担当世帯数を二百二十から四百四十世帯としていますが、現在、仙台市は、民生委員一人当たり二百二十から三百三十世帯としているとのことです。七十代以上の民生委員となれば、体力的にも衰え、逆に介護される側の方もいるのではないかと心配をするものであります。
仕事の内容は幅広く、高齢宅訪問調査、年金が少ない方が生活に困窮していると聞けば行政に対し生活保護の受給の手続や、体が弱く部屋の中が片づけられないと相談されれば関係機関に取り次ぐ、体が調子悪いと言われれば病院に連れていく、子育てに悩む母親からの相談や親から放置されかねない子供がいたら保健師や学校などに協力して支援するなど、大変な活動になっているのです。
平成三十年六月一日現在での民生児童委員の欠員数は、青葉区十八名、若林区十五名、太白区八名、宮城野区九名、泉区七名、合計五十七名となっていますが、どのような取り組みをして補充していく考えなのか伺います。
民生委員の活動の重要性が高まる反面、適任者が見つかりにくくなっているのでしょうか。欠員をなくすためには、就業しながらでも民生委員として活動できる仕組みづくり、民生委員自身の負担を軽減する、そのことが多様な人材を確保できることにつながると考えます。
災害の発生等により人手が欲しいとマスコミで報道すると、自主的な若いボランティアの方々が数多く集結している状況を見るとき、若者たちへの呼びかけ、仕事の内容を含めたアピールの仕方もあると思いますが、どうか伺い、第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
64: ◯市長（郡和子）ただいまの小山勇朗議員の御質問にお答えを申し上げます。
みやぎ型管理運営方式の導入に対する宮城県への申し入れについてでございます。
仙南・仙塩広域水道の受水量や受水料金につきましては、御指摘のとおり、五年に一回、県と受水市町で覚書を締結しておりまして、これまでも他の受水市町とともに県に申し入れを行い、減少する水需要に見合った受水量の変更や受水料金の引き下げを実現してまいりました。
みやぎ型管理運営方式の導入は、水道法の改正を前提としたものでございますけれども、現時点では、今国会での成立が不透明な状況でございます。仙南・仙塩広域水道の管理運営は、本市のみならず、他の受水市町の経営に与える影響、これ非常に大きいことから、今後につきましては、他の受水市町の首長さんとも問題意識を共有しつつ、将来にわたって適正な料金で安定的な水道水の供給を維持できるよう、県に求めてまいりたいと思います。
そのほかの御質問につきましては、水道事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
65:
◯健康福祉局長（舩山明夫）私からは、民生委員に係る御質問にお答えをいたします。
まず、民生委員児童委員の高齢化への対策についてでございます。
我が国全体の高齢化の進展や企業等の定年年齢の延長などによりまして、本市においても、新任の委員の方の年齢が上昇し、高年齢化の傾向にございます。また、地域のつながりが希薄化する中、支援の必要な方の増加とともに、抱える課題も多様化、複雑化をし、委員の方々の負担感も高まっているものと考えております。
そのような中におきまして、今年度、在宅高齢者世帯調査について実情に応じて見直しを行い、調査を簡略化したところでございます。また、包括圏域会議などを通じまして、委員と関係機関等との連携が円滑に行われるよう取り組んでおります。
引き続き、負担軽減に努め、住民の身近な相談相手であり、支援へのつなぎ役として十分に活動していただけますよう、配慮してまいりたいと存じます。
次に、民生委員児童委員の欠員の補充と若い方々への呼びかけについてでございます。
各地区の欠員補充につきましては、当該地区の町内会などの地域団体や前任の委員の方からの御紹介などによりまして、地区民生委員候補者選考委員会等において候補者を推薦していただいているところでございます。しかしながら、住民の高齢化や活動の負担感などもあり、欠員の速やかな解消が図られていない地区もございます。
今後、就業年齢の一層の上昇が予想される中、幅広い年代にわたり、なり手確保に向けた取り組みを進めることが肝要と考えております。
現在、市内には、学生ボランティアと地元町内会、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会等の地域団体が協働して、子供の居場所づくりに取り組んでいるような地域もございます。また、市政だよりへの掲載のほか、民生委員児童委員協議会と協力をし、区役所ロビーでのパネル展示等によりまして、活動内容を広く市民の方々に紹介する取り組みも行っているところでございます。
引き続き、こうした若い世代と協働した取り組みや市民への広報活動を充実させてまいりますほか、地域の関係団体同士が一層連携、協力を図れるような環境の整備に努めながら、民生委員児童委員の担い手確保に取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
66: ◯教育長（佐々木洋）私からは、教育委員会に係る数点の御質問にお答えします。
初めに、小中学校のトイレ改修についてでございます。
学校施設のトイレ洋式化につきましては、早急に取り組まなければならない課題であると認識しております。
これまでトイレ改修は、大規模改修と一体で行う手法のほか、系統別の改修とあわせて行うものや便器のみの交換を行う手法により、多くの学校が早く洋式化できるよう、築年数や学校の状況を勘案して整備を行ってきております。今後とも、必要な予算を確保し、計画的な整備を進めてまいりたいと存じます。
次に、学校へのエアコン等の設置についてでございます。
普通教室や職員室へのエアコン設置につきましては、学校衛生基準の一部が改正されたという趣旨を踏まえて、実際に学校の状況を確認した上で、老朽化対策など学校施設整備の優先順位を勘案し、検討してまいりたいと存じます。
また、扇風機の設置に関しましては、学校の要望を踏まえ普通教室への設置を進め、昨年度の実績で約九八％の整備が完了しており、引き続き、学校と相談しながら対応してまいります。
次に、国への補助金などの要請についてでございます。
今般の国の基準改正に当たり、新たな補助制度の創設や実態調査に関する情報はございませんが、学校の環境整備には、エアコンの設置に限らず多額の費用を要しますことから、国の補助金は不可欠であると考えております。
これまでも確実な事業採択や補助金の増額について要望を行ってまいりましたが、今後も機会を捉え、国への要望を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
67: ◯水道事業管理者（板橋秀樹）私からは、みやぎ型管理運営方式導入によるコスト削減効果に対する認識についてお答えをいたします。
現時点におきまして、導入の前提となる水道法改正の見通しが立っていない状況ではございますが、宮城県がこれまで作成した説明資料によりますと、県の上工下水の一括発注によるスケールメリットで、年間一割以上の経費削減が見込まれるとされております。
昨年度、県が導入可能性調査を実施し、その詳細が示される予定となっておりましたが、いまだ調査結果が示されていないため、その妥当性について検証できない状態となっております。
本方式の導入に伴うコスト削減効果の受水料金への反映は、受水市町の経営に与える影響が大きいことから、できるだけ早期に具体的なコスト削減額やその算出根拠を提示するよう、引き続き県に対し求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
68: ◯四十七番（小山勇朗）今の水道事業管理者の答弁の中で、具体的な資料が明示されていないという答弁でしたけれども、既に県知事のほうは説明をしている。仙台市にその資料が来ているかどうかは別にしても、来るのを待っているのではなくて、要請すればいつでも資料はどんどん出てきますから、そういったものを要請して資料をもらって、そして今、国会の中では、この通常国会の中で議論されて通るかどうかはわからない状態ではありますけれども、やはり前もって、どういった形でそのスケールメリットを出してきているのか、あるいはこれからどういう方向になるのかということをやっぱり早くから分析をするためにも、資料をぜひ県からもらって、そして研究、検討をして対応していただきたいというふうに思いますけれども、それについてもう一度お答えいただきたいというのが一つと。
あと、このトイレの改修なんですけれども、確かに予算的なものはあると思いますけれども、やはり年次計画ではいつになるかわからないですよね、大体今の進みぐあいでは。だから、やっぱり年次計画をきちんともう一回見直しをして、そしてどうしても二系統あるところは一系統が終わったら、私が質問したように個別改修のような形でもやっていけば、一日でも早くやっぱり洋式化できる。そして、子供たちが安心して便座に座って用を足すことができる。そういう状況を生み出すことにつながっていくわけですから、そのことをやっぱりきちんと取り組むべきだろうと、このように思いますので、もう一回お答えをいただきたいと思います。
69: ◯教育長（佐々木洋）先ほど答弁いたしましたように、現在のトイレ改修は三つの手法を組み合わせて行っておりますので、今後、早急にトイレ改修がなされるよう、三つの手法の最適の組み合わせ、これを探ってまいりたいと考えております。
70: ◯水道事業管理者（板橋秀樹）みやぎ型の管理運営方式についての再度の御質問でございます。
本件につきましては、先ほども申し上げましたが、県内の十七の受水町村の事業運営の将来像に対しまして、大変大きな影響が想定をされております。このため、県から昨年、平成二十九年の一月に初めてこのお話が出てまいりましたけれども、十七受水市町共同して、県との間で詳細について確認をするということを協議して決定をしております。その決定に基づきまして、これまで県の説明内容に対する疑問点、これを計四回にわたりまして意見照会をしてございます。
ただ、この内容はさまざまでございますが、具体性に対してなお課題のある回答になってございます。その中で特に重要でございますのが、先ほどもありましたように、いわゆるバリュー・フォー・マネー、今回の制度導入によって、従来型に比べてどの程度の経営上の削減効果が上がるのかと。これが非常に大事なポイントでございまして、いわゆるＰＦＩ法の中の極めて大きな大原則の一つでございます。これを示すよう、県にずっと求めております。
同様に、宮城県は民間の事業者に対する説明会の中からもさまざまな民間の意見を集めておりますけれども、いわゆるリスク管理という観点で民間の事業者からもさまざまな御意見、御質問が出ておりますが、これに対する回答も、必ずしも全て回答がなされていないと。全ては検討途上というのが現状の状態でございます。
私どもといたしましても、これまでも繰り返し求めておりますけれども、先ほど申し上げましたように、将来の経営に大変大きな影響を与えますので、具体的に検証可能な積算内訳を明示するよう重ねて求めてまいりたいと、そのように考えております。
71: ◯議長（斎藤範夫）次に、佐藤わか子さんに発言を許します。
〔二十六番 佐藤わか子登壇〕（拍手）
72: ◯二十六番（佐藤わか子）アメニティー仙台の佐藤わか子です。議長のお許しをいただきましたので一般質問させていただきます。
まず初めに、仙台市の自殺対策についてお伺いします。
国の自殺対策基本法が、平成二十八年四月に改正されました。この改正法では、自殺対策に関する計画を全ての市町村に義務づけています。仙台市においても、今年度中に自殺対策計画を策定すると聞いています。
この改正法が求めるところは、保健、医療、福祉、教育、労働など関連施策との一層の連携や、学校にはＳＯＳの出し方教育など児童生徒等の心の健康保持に関する教育の実施、さらには、自殺対策はその実施状況等の検証や成果に基づくＰＤＣＡサイクルの視点で推進するようにと求めています。これらを踏まえて、本市として自殺対策計画を策定することになると思いますが、これまでの自殺対策の成果を具体的にどのように検証されるのか気になるところです。
質問の第一は、本市の自死の現状とこれまでの対策の成果の検証、そこから見えてくる課題についての御認識をお伺いします。
以前にも、自殺対策に全庁挙げて取り組んでいる堺市の例を挙げ、若年層の自死の割合を減少させるためには、未遂者等ハイリスク者への取り組みが重要と指摘させていただきました。堺市は昨年三月に堺市自殺対策推進計画（第二次）を策定しましたが、策定に当たり、自殺対策の基礎資料とするため、市民五千人に対して、心の健康や自殺問題に対する考え方を郵送により調査しました。さらには、自殺未遂者への対応状況を調査するため、パンフレットの配布などの協力をお願いしている全ての救急告示病院に、実際にパンフレットが未遂者に渡されているかどうかについての調査を実施し、第二次の自殺対策推進計画に生かしています。
全ての事業に言えることですが、やりっ放しでは、その事業が実際に効果を上げているのか見えません。ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくためには、Ｃ、チェックが何より重要になりますし、本当にこの事業が効果を上げているのか、その進捗状況を評価、検証する組織も必要になります。
堺市では、健康、福祉、教育、労働、消防が組織横断的に連携し、堺市自殺対策庁内連絡会をつくり、計画の進捗状況の確認と評価を行い、事業の見直しと改善につなげています。堺市は自殺対策は縦割りでは進まないとしていますが、これは仙台市にも言えることではないでしょうか。自殺対策計画をつくって終わりということはないと思いますが、仙台市として、組織横断的な自殺対策についてどのような御見解をお持ちかお伺いします。
また、堺市では、自殺未遂者への支援の強化として、相談機関につなぐだけでなく、自殺の原因になった社会的要因の排除、軽減に関する取り組みも必要として、労働、福祉分野などとの連携強化による包括的な支援を重点的に進めるとしています。仙台市においても、未遂者等ハイリスク者に対しては、相談機関のこころの絆センターにつなぐことになっていますが、つながった後のアフターフォロー体制が構築されていないように思います。
自殺の要因は多岐にわたっています。医療も含め、福祉、教育、労働など関連組織が実施しているさまざまな施策と連動し、包括的な支援が今求められていると考えますが、この点に関する所見もあわせてお伺いします。
次に、仙台市の災害時要援護者支援についてお伺いします。
仙台市は、災害時に自力で避難が困難な高齢者や障害者を地域のさまざまな団体がお互いの助け合いによって避難支援をしていく仕組みとして、平成二十四年度より災害時要援護者情報登録制度をスタートしました。制度がスタートしてから六年がたちますが、要援護者の避難支援体制がなかなか進まないと聞いています。
質問の第一は、仙台市全体で災害時要援護者の避難支援体制が整備されている地域はどのくらいあるのかお伺いします。支援体制が進まない地域に対して、どのような支援を行っているのかについても御所見をお伺いします。
平成二十七年に、災害に備える地域助け合いの手引き、災害時要援護者支援の進め方という冊子をつくりました。平成二十九年には、地域での取り組み事例集もつくり、啓発活動に取り組んでいることは承知していますが、これらの冊子をどのように活用してきたのか、また、それによって避難の支援体制を構築した地域がふえたのか、その効果について御所見をお伺いします。あわせて、支援体制づくりがなかなか進まない状況をどのように分析されておられるのか、課題認識について御見解をお伺いします。
避難支援体制づくりとなると、誰が支援者になるのかという、かなりハードルの高い課題が出てきます。私は、災害時要援護者支援のハードルを少し下げて、地域で顔の見える関係をまずつくりましょうという取り組みの徹底と、在宅支援のあり方の整理が有効と考えるものです。例えば声がけ運動や万一の場合のあんしんカードの普及、災害時の安否確認など、やり方はそれぞれの地域に任せるとして、まず、一つでもできることから取り組んでもらうような働きかけをするべきではないでしょうか。全ての地域が何らかの取り組みを続けることが、防災意識を切らさない役目になると考えます。災害時要援護者支援の今後の方向性についてどのような御見解をお持ちか、お伺いします。
次に、家庭ごみを集積所に出すことが困難な高齢者、障害者のごみ出し支援についてお伺いします。
以前、議会で、横浜市や福島市の例を挙げて、ごみ出しが困難な方への支援として、事前登録制で戸別に回収するシステムを構築すべきと提案させていただきました。環境局の答弁は、町内会や老人クラブなど地域団体にごみ出し支援活動を行っていただき、その団体に奨励金を交付して、ごみ出し困難な高齢者などの支援を行っていくというもので、実際に今年度から事業がスタートすると聞いています。
質問の第一は、この事業の概要と周知の方法、地域の温度差によってカバーできないところが出てくると想定されますが、そのような地域に住むごみ出し困難な方への支援はどのように行っていくおつもりなのかお伺いします。
町内会の現状は、大変厳しいものがあります。全ての町内会ではありませんが、高齢化により活動が停滞しているところもありますし、小地域福祉ネットワークなどの支え合い活動も、福祉委員のなり手がなく、名ばかりの活動になっているところもあります。このような状況を見れば、ごみ出し支援ができるところとできないところが出てくるのではないでしょうか。これは、市民サービスの不公平につながるおそれがあると考えます。
質問の第二は、サービスを受けたい人が地域によってそのサービスを受けられないこともあるということに対して、どのような御認識をお持ちか、お伺いします。
私が以前提案した趣旨は、多くの自治体で実施している環境局のごみ収集の一環として実施すれば、どこの地域に住んでいても平等にサービスが受けられるというものでした。
そこで提案ですが、この事業を周知するとき、市政だよりやホームページに載せると思いますが、そのとき、ごみ出し困難な高齢者や障害者の相談を受け付けることとし、その時点で、その地域にごみ出し支援活動団体がない場合は、各区にある環境事業所の職員による戸別回収を行うということも考えられると思います。そのことによって、全ての地域がカバーできると思いますが、当局の御所見をお伺いします。
次に、発達障害のある子供を持つ保護者支援として、最近多くの自治体で取り入れているペアレント・メンターについてお伺いします。
発達障害に関しては幼少期の療育が重要と言われていますが、三歳児健診などでアーチルを紹介されても、なかなか受け入れられない保護者の方もおられます。発達障害のお子さんを育てた経験をお持ちで一定の研修を受けた先輩ママさんが、なかなか障害受容ができない保護者に寄り添って、相談に乗ったり情報を提供したりするペアレント・メンターを取り入れる自治体がふえています。
仙台市の場合、アーチルがありますが、アーチルにつながる前の段階で、保健師など専門家の支援体制と並行して、もっと身近で、不安な状態の保護者に寄り添うことができる人材は、障害受容において有効と考えます。健診の後の親子教室や、のびすくなどでの障害児の相談の際など、活躍の場は多いと思います。ぜひ他自治体の状況を調査していただき、導入に前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、当局の御見解をお伺いします。
仙台市の場合、発達障害も含めて、障害児の担当はアーチルを抱える健康福祉局になりますが、三歳児の健診やのびすく、幼稚園、保育所、児童クラブなどは子供未来局になります。このように発達障害児にかかわる局が二つにまたがることになりますが、対象になる子供が健常児でも、少し発達に気になるところがあっても、子供に関することは、子供未来局も健康福祉局も垣根を越えて、当事者に寄り添う視点で事業を進めていかれることを求めるものです。市長の御見解をお伺いします。
最後に、下水処理の過程で出る汚泥の処理についてお伺いします。
現在、仙台市は下水汚泥は焼却により処理をしていて、焼却した後の汚泥焼却灰は、処理費用を年間約一億円ほど支払って、産業廃棄物として埋立処分をしています。国土交通省は、平成二十七年三月に下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン改訂版を出し、地球温暖化対策の一つとして下水汚泥の有効利用とＰＦＩ導入の検討をするよう、各自治体に求めています。
これを受けて、横浜市は、汚泥処理・有効利用ＰＦＩ事業の検討に入り、老朽化した焼却炉の廃止と低温炭化燃料化施設の建設をＰＦＩ事業で行うことを決定し、平成二十八年八月より事業がスタートしています。
今、地球温暖化や資源の有効利用の観点から、下水汚泥のさまざまな有効利用が求められています。以前から、仙台市の汚泥処理が焼却のみということに問題提起をさせていただいてきました。焼却炉の老朽化の問題が浮上するたびに、有効活用の検討はされてきたと聞いています。今回、老朽化した一号機のかわりとして新たに四号機の焼却炉の建設が決まりましたが、これまでどのような検討がなされてきたのか、なぜ資源の有効活用につながるような取り組みが導入されなかったのかお伺いします。
現在稼働している二号機も、老朽化の問題に直面しています。これから検討に入っていくと思いますが、今後検討される際には、ぜひとも温室効果ガスの大幅な削減につながるような事業の導入を期待するものです。古くなった焼却炉のかわりに、また百億円もかけて新しい焼却炉をつくり続けることは、温室効果ガスの削減が求められている時代の流れに逆行するものと思われますし、仙台市が標榜している環境都市にふさわしくないと考えるものですが、市長の御見解をお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
73: ◯市長（郡和子）ただいまの佐藤わか子議員の御質問にお答えを申し上げます。
発達障害のお子さんを持つ親が行う親支援、いわゆるペアレント・メンターについての御質問がございました。
ペアレント・メンターによる支援につきましては、同じ、障害を持つお子さんを育てる親として共感し寄り添うことができるということ、また、育児の経験から得た当事者の視点での豊富な情報を提供できるといった効果が期待できるわけでございます。
本市におきましても、発達相談支援センター、アーチルで保護者同士が参加する家族教室を運営しておりまして、その中で、いわば先輩の保護者との懇談の場を設けております。参加者からは、先が見えず不安だったのが楽になったですとか、将来自分も先輩お母さんとして力になれたらいいと思ったといったような前向きな声をたくさんいただいております。
今後、支援が必要なお子さんに対して、少しでも早く手が差し伸べられますように、例えば、アーチルにおける先輩保護者の活動範囲をのびすくなど子育て支援施設に広げるなどの手法も含めまして、幅広く検討してまいりたいと、そのように思います。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
74:
◯健康福祉局長（舩山明夫）私から、健康福祉局にかかわります御質問にお答えを申し上げます。
まず、自殺対策にかかわり、現状と課題及び対策の検証についてでございます。
本市では、これまで家族問題や経済問題、健康問題といった自死を引き起こす多様な要因に対処するさまざまな取り組みを自殺対策と位置づけ、庁内や支援機関との連携のもと、その推進を図ってまいりました。その結果、本市におきます平成二十九年の自殺者数は百七十一人と、平成二十三年以降、継続して減少してきており、全体としては一定の取り組み効果があったものと認識をしております。
一方で、本市の自殺者数の内訳を全国と比較してみますと、勤労者の割合が高く、また、年齢階層別では、三十九歳以下のいわゆる若年層と四十歳代の中年層の比率が高い状況にございます。加えまして、自殺未遂者等のいわゆるハイリスク者はもとより、被災者についても自死のリスクが高いとされていることが本市における課題であるというふうに分析をしております。
このような現状や課題等について、関係機関や有識者などで構成する自殺対策連絡協議会にお示しをしながら、これまでの対策の検証を含めて御議論をいただいているところであり、その結果等を踏まえながら、実効性の高い自殺対策計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、組織横断的な対策についてでございます。
自死は、さまざまな要因が複雑にかかわって引き起こされるものであり、庁内関係課の連携により総合的な取り組みを進めることが重要でございます。そうした認識のもと、本市では、平成二十二年度に福祉、保健、教育、経済、医療などの関係課から成る庁内連絡会議を設置をし、各般の対策の推進を図ってきたところでございます。
自殺対策計画の策定後も、関係各機関において、自殺対策の一翼を担っているという意識の共有や、各施策の効果の検証、連携した取り組みの強化を図ることで、自死のリスクの低減につなげてまいりたいと考えております。
次に、いわゆるハイリスク者に対する支援体制についてでございます。
救急搬送された病院からその後の支援を引き継ぐ関係機関において、支援の必要性の認識が一致しない、また、支援機関同士でも支援の方向性の共有が十分でないといった状況があり、それぞれのつなぎや連携といった点に課題があるものと認識をしております。
このような課題につきまして、自殺対策連絡協議会にお示しをし、関係機関による協働の取り組みを進める支援ネットワークの必要性などについて、御意見をいただいているところでございます。協議会における御意見や今後の議論の方向性も踏まえながら、ハイリスク者支援を一層充実してまいりたいと存じます。
次に、災害時要援護者支援に係る御質問にお答えをいたします。
各地域における支援体制づくりを進めるため、平成二十七年度に、具体の支援の進め方に関する手引書を作成し、町内会や民生委員などに配付をして説明を行いましたほか、昨年度は、取り組みが進まない地域に向けまして、参考となる取り組みを紹介した事例集や支援者向けの説明資料を作成して町内会に配付をし、研修会などの場で説明をするなど、普及啓発に取り組んでまいりました。参加者の方々からは、具体的事例がわかり参考になったなどの御意見もいただき、制度への理解が徐々に深まりつつあるものと考えております。
昨年七月に行った調査の回答では、取り組みを進める上での困難さとして、四六・四％が個人情報を取り扱う際の不安を、また、二六・九％が支援者探しを挙げておられまして、これらへの対応が課題であるというふうに認識をしております。
また、この調査で、全部または一部の要援護者に対し支援者を定めている町内会は二五・八％となっておりますけれども、支援者決定には至らないものの、町内会の約八割で、何らかの取り組みを行っていただいているということがわかりました。
こうした支援体制づくりに向けた萌芽を大切にし、一層普及させていくためには、地域の実情に応じた取り組みを進めていただくことが肝要であると考えております。引き続き、地域の方々への周知啓発に努めますとともに、声がけや見守りなど、日ごろの地域の支え合いが一層醸成されますよう、市社会福祉協議会などとも連携をし、取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
75: ◯環境局長（遠藤守也）私からは、高齢者等のごみ出し支援に関する数点のお尋ねにお答えいたします。
この事業は、町内会や老人クラブ等の地域団体に、各地域においてごみ出しが困難な世帯から集積所までごみを運んでいただく活動に対しまして奨励金を交付することにより、その活動の促進を図るものでございます。
現在、制度の詳細を詰めるとともに、地域団体への概要の説明を行っており、今後、事業の開始前に再度御説明を行うとともに、市政だよりや市ホームページなどを通じて広く制度の周知に努めていく予定でございます。
また、この事業を進める上で、ごみ出し支援を必要とされる方の地域に、活動団体が不在となることもあり得るものと認識しております。この場合においては、環境局として、関係部局とも連携しながら、支援の必要な方のお声を丁寧に伺うとともに、地域団体への働きかけや調整を行うなど、細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
この事業に多くの団体が御参加いただき、支援活動が円滑に行える仕組みづくりを進めてまいりたいと存じます。
最後に、環境事業所による戸別収集に関するお尋ねでございます。
高齢者等ごみ出し支援事業は、今後、超高齢社会がさらに進行することを考慮し、市民協働の視点を取り入れながら、持続可能な事業の枠組みを念頭に制度設計をしたものでございます。
環境事業所による戸別収集につきましては、マンパワーの確保などの課題があるものと考えており、本事業を通じ、ごみ出しの支援を必要とする方が円滑に御利用できるよう、関係部局とも連携し、担い手となる団体の掘り起こしに努めてまいります。
私からは以上でございます。
76: ◯建設局長（小高睦）私からは、下水汚泥の処理に関するお尋ねにお答えをいたします。
今般、四号焼却炉の建設に当たり、汚泥の処理方法について、御質問の低温炭化燃料化施設を初め、各般にわたる検討を行ったところでございます。その中で、新たな汚泥処理方式を採用した場合、既存の汚泥処理ラインを大幅に改修する必要があること、設置スペースや生成した燃料の受け入れ先等、さまざまな課題がございましたことから、その導入を見送ったところでございます。
一方で、四号炉は、発生する焼却灰熱を利用して大幅に使用電力を削減するなど、環境面にも配慮した最新の技術を採用することとしてございます。
今後とも、焼却炉等各施設の更新の際に、有効と考えられる導入手法や新たな省エネ技術の採用について、国のガイドラインも参考に各方面から検討し、環境負荷の軽減に資するよう取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
77: ◯議長（斎藤範夫）この際、暫時休憩いたします。
午後三時七分休憩
────────○────────
午後三時二十五分開議
78: ◯議長（斎藤範夫）休憩前に引き続き、会議を開きます。
副議長と交代いたします。
〔議長 斎藤範夫退席、副議長 菊地昭一議長席に着く。〕
79: ◯副議長（菊地昭一）議長と交代いたします。
次に、安孫子雅浩さんに発言を許します。
〔三十八番 安孫子雅浩登壇〕（拍手）
80: ◯三十八番（安孫子雅浩）市民ファースト仙台の安孫子雅浩です。お許しを得て一般質問をいたします。
冒頭、本朝発生した大阪北部地震により亡くなられた方々、被災された皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第です。
松陵校の開校と市内
特別支援学校高等部の課題について、まずお伺いをいたします。
今月一日、旧松陵小学校校舎において、宮城県小松島支援学校松陵校の開校式が行われました。五年前に旧松陵小学校が閉校し、跡施設の地域利用について、地域では教育委員会からのアドバイスも得ながらワークショップを行い、住民意見とともに協議を重ね、地域活性化事業、老若男女世代を超えて支えあい学びあうまち松陵をコンセプトとした跡地利用報告書を取りまとめ、当時の上田教育長に提出をしました。その後の地域協議の過程で、県教委から市教委に支援校についての打診があり、改めて地域で協議と理解を進めた結果、今回、松陵校は開校したのであります。
宮城県の
特別支援学校計画では、六年後の平成三十六年が支援学校児童生徒の受け入れ数のピークであると算定をし、同年に仙台市秋保地区に新校を開校するとしています。しかしながら、小松島校は、開校して三年経ずして学校狭隘化が問題となり、今回、松陵に分校を整備することになりました。そして、松陵校が開校しても、なお支援学校は三十教室が不足する状況にあり、これは、宮城県の学校計画と仙台圏の支援学校の現状に乖離があることを示すものであります。
今回の松陵校の開校は、閉校した学校施設の活用としては県内初となるものですが、本市教育委員会としては、今回の一連の経緯について、どのような所見をお持ちなのかお伺いをいたします。また、少子化が進む市内学校施設の将来的な地域での跡利用、利活用の観点から、今回の事例は今後にどうつながるものとお考えなのか、あわせてお伺いいたします。
支援学校分校整備の方向性が松陵に投げかけられて以降、地域では、住民有志により小松島校や利府校富谷分校を視察をし、光明支援学校も訪問しました。そこでは、小学部、中等部、高等部、それぞれの学校施設の狭隘化の状況を知ることになり、特に高等部の学習環境に課題が多いことがわかりました。
高等部は将来の生活の自立に向けた生活と職の訓練でありますが、高等部を希望する生徒数に対して、仙台市内の学校数は限られています。今回の松陵校開校に当たっての市教委と県教委の連携を事例として、今後の高等部の特別支援教育について、本市は宮城県に協議の場を申し入れるなど、支援学校環境の改善に踏み出すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、高齢世帯の自宅内事故と救急搬送及び高齢社会の基本構想について伺います。
内閣府の高齢社会白書によれば、高齢者の事故発生は、交通事故の死者数二千百三十八名に対して、自宅内の不慮の事故は一万二千人余りと、自宅内での事故が交通事故の実に六倍となっています。自宅内での不慮の事故原因は、浴槽での溺死溺水が最も多く、次いで窒息、そして転倒、転落となっています。救急搬送の五七％は高齢者搬送となっていることに加えて、認知症疑いのケースも少なくなく、搬送者との意思疎通に時間的なロスを余儀なくされる搬送ケースの増加が課題となっているようです。
消防局では、救急車要請マニュアルを作成し、昨年十二月に市内三十五万世帯に配布しています。その周知状況は現在どのような状況であるのか、お示しをください。また、本市における自宅内事故の救急対応の状況についてお伺いをいたします。
国民皆保険、健康保険の発足は五十五年前、当時の男性の平均寿命は六十六歳であり、定年退職年齢は五十五歳でありました。そして今、二回目の東京オリンピック開催に沸く我が国は、五人に一人が七十歳以上となり、生涯未婚率は男性が二三％、女性は一四％となっており、このことは、近い将来、身寄りのない高齢者が激増することを予見させるものです。
団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年、団塊ジュニアの世代が高齢者入りする二〇四二年へと進む時代に、私たちには近未来への想像力が必要であり、超高齢社会に向けた社会環境づくりには、多方面の発想と展開が必要になります。このことは次期総合基本計画の構想に不可欠な視点であり、インフラ整備のあり方も価値観も高齢社会を前提としたものに切りかえなければなりません。
社会は高齢化を加速させるとともに、家庭や家族、地域のありようも変わる近未来の仙台のまち像をどうイメージして基本計画の策定に臨んでいくのか、御所見を伺います。
次に、深刻化する人手不足問題と新たな経済プランの策定について伺います。
仙台経済成長デザインが目標値に届かない見通しであることは残念でありますが、今、経済界に大きな影を落としているのは、人手不足問題であります。宮城県内の有効求人倍率を見ると、事務系を除く職種は軒並み高く、警備保安、建築土木、介護、クリーニング、接客給仕などは、三倍から八倍もの高さとなっています。中小企業白書によれば、休廃業や解散した企業の五〇・五％が実は黒字企業であり、その理由は人手不足、後継者不足とのこと。所管する経産省が危機感をとなえる二〇二五年問題とは、後継者不足による中小企業の大廃業時代の到来であり、六百五十万人もの雇用が失われるとのことです。
また、人手不足は民間企業に限ったものではなく、ＮＨＫが北海道内の百七十八自治体の職員に行った
アンケート調査によれば、人材確保への不安が七八％にもなっています。
本市では、ここ数年、職員の大量採用が続き、新卒者の採用倍率は一桁台に下がっています。一方で、社会人採用は人気が高く十倍以上となっていますが、今後、ますます人材の確保が難しくなっていく時代に、本市では複雑化、多様化する市役所業務にかなう逸材の確保という観点から、職員採用にはどのような創意工夫を行っていくのかお伺いをします。
また、採用後の研修体制のあり方は、組織人材の養成の観点から肝要でありますが、時代の要請にかなう市職員の育成をどのように図っていくのかお示しをください。
経済は成長していないのに人手が足りないという時代、人口減少と経済衰退の負のスパイラル危機に抗う新たな経済成長戦略の策定に期待を寄せるものですが、深刻化していく市内中小企業の人手不足や事業承継問題に対して、戦略としてどう向き合うかは、その策定作業において避けて通れない課題であろうと考えます。
懇話会の場で多方面の経済人から意見を聞き、骨子をまとめる作業の中で、事業承継、人手不足の生の声を受けとめ、新たなプランの戦略に書き込むことを求めて、お伺いをいたします。
政府は十五日に経済財政運営の指針となる骨太の方針を閣議決定し、建設、介護、農業など五業種については、来年度から二〇二五年までの六年間で五十万人以上の外国人労働者の受け入れを目指す方針が示されました。既に市内でもコンビニや飲食店等には外国人の姿があり、市内を自転車で疾走する外国人の姿もよく見かけるようになりましたが、彼らは留学生や技能実習生であり、これからは労働者としての外国人もやってくることになります。
日本人同士で暮らすことが当たり前だった私たちのまちに、肌の色も文化も異なる外国人が一緒に暮らしていくことになるのです。それは、日本人同士が前提の共生型社会やダイバーシティの構築とは異なり、本当の意味での共生型社会、ダイバーシティの構築が、今後これからの本市においても問われることになると考えます。かねてからノーマライゼーションや共生型社会の構築に造詣が深い郡市長に、外国人と共生するまちについての御所見をお伺いいたします。
次に、杜の都ハーフマラソンの進化について伺います。
大震災以降八回目となる第二十八回杜の都ハーフは、国内最高のハーフマラソンを目指し、今回も進化を示しながら開催され、新緑輝く杜の都の中心街を、一万人のランナーは巨大な色帯となって彩りました。今回は、大会プログラムや参加賞も事前に郵送されたため受け付けがなくなり、ランナーは、当日スタートブロックに立つだけとなりました。
今回、新企画として話題となったのは、新緑のプリンセスランナー枠であり、これはマラソン初心者の女性を対象として、本番まで谷川真理さんによる特別練習会も行われ、レース本番に向けて専門スタッフのアドバイスを受けながら完走を目指す企画です。ハーフ初挑戦の女性ランナーは、そのほとんどが完走を果たし、杜の都ハーフの新たな話題となりました。
御当局の女性ランナーとしては、白川若林区長の姿を毎回拝見しております。今回はいかがだったでしょうか。女性ランナー企画は次回以降も継続され、女性ランナーの参加がふえることによって、杜の都ハーフの彩りが一層豊かになるのはすてきなことです。プリンセスランナー企画の継続と拡大を求めてお伺いをいたします。
国際交流姉妹都市からの選手たちとの交流も大会の華ではありますが、インバウンド観光客が杜の都ハーフにもチャレンジする取り組みに期待をいたします。三月に登米市長沼で開催している東北風土マラソンは、毎回千人ずつ参加者数がふえる人気大会となっていますが、外国人ランナーも毎回百人単位でふえています。
日本の清潔さや安全性、人の温かさは日本を訪れる外国人に共通する声であり、今や都市間競争の様相を呈す国内のマラソン大会も、外国人ランナーには沿道の声援が絶えず、道路は安全で清潔な日本のマラソン大会ほど快適なコースはないと評価されています。仙台ハーフに毎回参加している私のランナー目線から、この大会は確信を持ってすばらしい観光資源そのものであると申し上げます。
杜の都を快走する外国人ランナーたちが、快感そのままにＳＮＳなどで仙台の魅力を海外に発信する大会へと杜の都ハーフが進化することを願い、伺う二点は、外国人インバウンドランナーの積極的な招致を求めてお伺いいたします。また、再来年の第三十回大会は、大震災から十年目を迎える節目の大会となります。第三十回に向けた新たな取り組みを杜の都ハーフに求めて伺います。
最後に、羽生結弦選手語録を小中学校の道徳授業に取り入れることについて伺います。
小学校は本年度から、中学校では来年度より、道徳が教科科目となります。連日報道される事件事故のニュースには、目を覆いたくなるばかりです。そんな日常であればこそ、道徳モラルの確立は肝要であり、未来を担う子供たちの心に、日本人、東北人、仙台出身としての道徳心が育まれるよう、我々大人たちは努めなければなりません。
本市出身の羽生結弦さんは、大震災で傷んだ東北とその子供たちに勇気と希望を与え続ける、余人なき存在であります。これまで世界選手権、ソチオリンピック、平昌オリンピックと折々に羽生さんが伝えてくれた言葉と思いはかけがえのないものであり、今回の国民栄誉賞受賞決定に対する談話は、また秀逸でありました。賞をたたえる市民の声、ファンの声からは、羽生さんの誠実さ、謙虚さ、言葉の使い方、選び方、他者への配慮、周囲を気遣う姿、礼儀正しさに感銘する声があふれています。
故郷の子供たちにとって最も身近な羽生先輩がこれまで表現したメッセージや振る舞いは、そのいずれもが最高の道徳テキストになるものと私は確信をいたします。本市小中学校の道徳授業において、これまでの羽生選手語録をテキストとして作成し、道徳教材として活用することを教育委員会に提案をし、伺います。
四月二十二日、金メダル受賞パレードは、私も中学校同窓の親しみから、スポーツボランティア団体の一員として沿道整理を担当しました。沿道を埋め尽くした人垣がパレードの通過とともに崩れるや、そこには何も落ちていない光景に私は驚き、羽生さんは仙台のまちのモラルをも高みに運んでくれているのだと感動しました。来月二日、国民栄誉賞授与式の際の羽生さんの振る舞いと言葉がまた楽しみであると申し上げ、私からの第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
81: ◯市長（郡和子）ただいまの安孫子雅浩議員の御質問にお答えを申し上げます。
高齢社会における仙台のイメージについてのお尋ねにお答えをいたします。
我が国における急速な高齢化は、家族形態やライフスタイルに大きな変化をもたらしていて、本市におきましても、医療や介護などの施策はもとより、地域コミュニティーの維持や地域交通、そしてまた市民利用施設のあり方など、市政全般にわたる影響があるものと、そのように認識しています。
次期基本計画の終期となります二〇三〇年には、本市の高齢化率二七％を超え、さらなる高齢化の進展が顕著になるものと見込んでおります。その一方で、六十五歳以降もとても元気に地域で活躍されている高齢者の方々も多い現状も踏まえますれば、今後は、介護予防を初めとする高齢者の元気づくりを進めながら、高齢の方々の持つ能力や意欲を地域課題解決や第二の職場での活用などにつなげていく取り組みというのが求められているのだろうというふうに考えます。
次期総合計画の策定に当たりましては、地域ごとの人口動態や高齢化などの動向を初めとする地域課題を的確に把握するとともに、高齢社会の課題や可能性について多様な視点で分析をしながら、議論を深めてまいりたいと、このように思います。
それから、外国人もともに暮らす共生社会の構築についてのお尋ねにお答えいたします。
性別や人種、障害の有無にかかわらず、多様な方々がともに互いの違いを認めて活躍できる共生社会の実現というのは、世界的な潮流でもございますし、本市においても目指すべきものと、そう考えています。
現在、仙台市内には一万二千人を超える外国人の方々がお住まいになっていらっしゃるんですけれども、そのうちの三分の一を留学生が占めておりまして、今後もふえ続けるものと見込んでおります。本市では、こうした来日間もない外国人の方々も地域社会で安心して暮らすことができるよう、多言語での情報や日本語習得機会を提供するなど、さまざまな支援を行っているところでございます。
今後とも、これまでの取り組みの一層の充実を図って、高齢者や障害の方々はもとより、外国人の方々も、国籍や言語の違いを超えて互いの文化や価値観を尊重し合い、心豊かに暮らし続けることのできる、支え合いの社会づくりに力を注いでまいりたいと、このように思っております。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
82: ◯総務局長（芳賀洋一）私からは、本市職員の人材育成に関するお尋ねにお答えをいたします。
社会環境が急速に変化する中、本市が直面する今日的な課題に対応していくためには、職員一人一人が地域の課題を的確に捉え、前例にとらわれない新たな発想を持って、積極果敢にまちづくりに取り組む姿勢がこれまで以上に求められており、行政需要の増大や退職者の増加に伴い採用者数が増加傾向にある中、こうした人材の育成を効果的に図るためにも、職員研修の役割はより重要になってきていると認識しております。
このような認識のもと、今年度におきましては、多様な経験や視点を養うことを目的に、新たに国際文化アカデミーの海外派遣研修に職員を参加させることとしており、また、職場の要請に応じた組織としてのチーム力や政策形成力向上のための研修を実施しているところでございます。
あわせて、コンプライアンス推進研修の対象を拡大し、高い倫理観とともに、常に改善の意識を持って仕事に取り組む姿勢を組織内に浸透させるよう努めているところでございまして、今後とも、研修の充実や実施手法の工夫を講じながら、市政を担う職員の育成に取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
83: ◯経済局長（遠藤和夫）私からは、中小企業の事業承継や人手不足についての御質問にお答えいたします。
これまで地元企業の魅力の発信や経営相談、採用に関するセミナーなどを行ってきたところでございますが、これに加え、今年度からは商工会議所と連携し、事業承継の支援の強化を図ったところでございます。
事業承継、人手不足の問題は、新たに策定する経済成長戦略においても力を入れて取り組むべきテーマの一つであると認識しており、経済団体や経営者の方々から現場の生の声をいただきながら、次世代の経営者の育成や事業承継に関する支援、女性やシニア、外国人といった多様な人材の活用などに関しまして、検討を進めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
84: ◯文化観光局長（天野元）私からは、仙台国際ハーフマラソン大会についての数点のお尋ねにお答えいたします。
まず、プリンセスランナーについてでございます。
今大会におきましては、女性ランナーの裾野の拡大を図るため、マラソン経験が浅い女性を対象としました新緑のプリンセスランナーという企画を実施したところでございます。参加者からは、完走につながった、ランナー同士の仲間意識が芽生え楽しかったなどのお声をいただき、好評でございました。
引き続き、この企画の継続と参加枠の拡大はもとより、インセンティブの充実など魅力の向上につきましても、協賛企業とともに検討してまいりたいと考えております。
次に、海外からの参加者についてでございます。
今大会におきましては、台湾やタイでのプロモーションの実施などインバウンドに係る取り組みを強化したところでございます。その結果、海外から七十二人の申し込みをいただき、一般の部女子の一位と二位は、台湾からの参加者でございました。お二人からは、台湾では暑さのため早朝スタートの大会が主流で、沿道の人はまばらだが、仙台では応援が大変多くすばらしかった、来年もぜひ参加したいといったお話をいただきました。
今後、これまでの取り組みに加えまして、海外からの参加者や国内在住の外国人ランナーに、ＳＮＳ等により本大会の魅力を発信していただく工夫を図るなど、インバウンドランナーがさらにふえるよう取り組んでまいります。
最後に、第三十回大会に向けての新たな取り組みについてでございます。
第三十回大会が開催される二〇二〇年は、
東日本大震災から十年目に当たり、また、東京オリンピック・パラリンピックに伴い、スポーツ熱が高まることが期待される年でもあります。
このような節目の年にふさわしい大会となりますよう、参加者の皆様の御意見等も踏まえながら、大会実行委員会を構成する団体やスポンサー企業などとともに、新たな発想によるさまざまな取り組みについて、早期に検討を始めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
85: ◯消防局長（中塚正志）私からは、救急業務に関する二点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、仙台市救急車要請マニュアルの現在の周知状況についてです。
本マニュアルは、緊急性の高い症状を御家庭において判断することで、市民の皆様がちゅうちょすることなく救急要請を行うことを目的として、昨年十二月に作成したものでございます。
周知状況につきましては、市民の皆様が多く利用される区役所などの市有施設五百カ所において配布の御協力をいただくほか、市民の皆様が必要なときにしっかりと活用していただけますよう、救急講習や高齢者の集う会合などのさまざまな機会を捉え、その啓発に努めているところでございます。
次に、本市における自宅内事故の救急対応の状況についてです。
平成二十九年中の救急搬送人員は四万四千百二十三人、そのうち六十五歳以上の高齢者の占める割合は五三・五％で、二万三千六百二十四人になっております。
また、自宅内から救急搬送された高齢者は一万三千七百三十一人で、内訳といたしましては、体調の急変などによる急病が最も多く、次いで、転倒やベッドからの転落などのけがによるものが多い状況となっており、高齢者の自宅内事故による救急対応は増加傾向にございます。
私からは以上でございます。
86: ◯教育長（佐々木洋）私からは、教育委員会に係る御質問にお答えします。
初めに、県立小松島支援学校松陵校の開校の経過についてでございます。
松陵校は、平成二十六年三月に県教育委員会から分校設置について協力の要請があり、協議を重ねた結果、閉校となった旧松陵小学校跡施設を本市が県に無償貸与し、本年四月に開校に至ったものでございます。
仙台圏域の
特別支援学校の狭隘化問題について、本市と県が協力のもと、こうした成果を出すことができましたことは、大変意義深いものと受けとめております。また、地域の方々からも御理解をいただくとともに、これまでと同様に施設開放で活用しており、閉校となった学校施設が地域の活性化や松陵校の児童生徒と交流ができる場として生かされることを期待しているところでございます。
次に、学校跡施設の利活用についてでございます。
学校跡施設は、規模が大きいことから、地域の皆様が日常の維持も含めて利活用することは難しく、松陵小学校閉校前から行っていた協議、検討の中でも大きな課題となっておりました。
今般開校した松陵校は、県教育委員会により学校施設として管理が行われるため、地域の方々は、施設開放という形で利用でき、施設管理や維持修繕などの負担が少なくなります。このように施設が適切に管理され、円滑な地域利用につながったことは、今後の学校跡施設の利活用を検討する上で、参考にできるものと考えております。
次に、
特別支援学校高等部の学習環境の充実に関する御質問でございます。
仙台圏域の
特別支援学校の狭隘化問題につきましては、本市は、これまでも県教育委員会に対し、適切な対応について要望してまいったところでございます。このたびの学校の跡施設を活用した
特別支援学校の分校の設置は、狭隘化への効果的な方策の一つであると認識しております。
県教育委員会とはこれまでも連携を密にしてまいりましたが、このたびの経験を踏まえ、高等部に関しましても今後協議の機会を設け、本市として協力が可能なことにつきましては、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
次に、羽生結弦選手を道徳の授業で活用することについてでございます。
学習指導要領では、特別の教科道徳において、スポーツ分野など多様な教材の活用に努めることがうたわれております。
児童生徒が羽生選手の活躍の背後にある努力や葛藤、苦悩、支える人々への感謝、礼儀、強い意志などを学ぶことは、豊かな人間性の育成につながるものと考えており、教材としての活用について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
87: ◯人事委員会委員長（小野真一）本市の職員採用における創意工夫についてお答えいたします。
受験者数の増加を図り、優秀な人材を確保するため、試験制度面では、昨年平成二十九年度より、大卒程度の全ての職種の受験年齢要件の上限を二十九歳未満から三十五歳未満へと緩和いたしました。これは、指定都市では本市を含めて二市のみの取り組みでございます。
また、広報面では、若手職員が具体的な仕事内容や職場の魅力を直接伝えるせんだいナビゲーター制度が好評をいただいているほか、民間企業への就職を視野に入れている学生にも本市への関心を持っていただけるよう、民間企業中心の合同説明会への出展なども行ってきたところでございます。
今後ともさまざまな創意工夫を重ね、多様で有為な人材の確保に努めてまいります。
以上でございます。
88: ◯副議長（菊地昭一）次に、太白区選出のわたなべ拓さんに発言を許します。
〔九番 わたなべ拓登壇〕（拍手）
89: ◯九番（わたなべ拓）自由民主党所属、太白区選出のわたなべ拓でございます。以下、一般質問をさせていただきます。
まず、本日午前七時五十八分に発災した大阪府北部を震源とする地震による犠牲者の皆様に、謹んで哀悼の意を表します。また、負傷者、被災者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
今月十二日に総合防災訓練をつぶさに参観したばかりでしたが、訓練の契機となった宮城県沖地震の際にブロック塀の倒壊により十一人の方が亡くなったため、建築基準法改正によりブロック塀の構造基準が強化されました。しかしながら、本日、子供と高齢者が、再びブロック塀の倒壊により亡くなられました。痛恨のきわみであります。災害の教訓を可及的速やかに具体に反映すべきことを改めて痛感した次第でございます。本市におきましても、緊急の点検と構造基準遵守、改善の具体的措置の徹底を求めます。
さて、五輪二連覇を達成した男子フィギュアスケートの羽生結弦選手に国民栄誉賞授与が決定されましたが、二十三歳での受賞は史上最年少とのことでございます。心から祝福する次第でございます。
これに先立つ四月二十二日に本市において盛大に実施された羽生結弦選手「二連覇おめでとう」パレードでは、多数の本市職員の皆さんが市民の皆さんとともにスタッフとして参加され、大いに汗をかいていただきました。その御労苦に深く感謝と敬意を表します。
羽生選手凱旋を祝うパレードとしては二回目の実施でしたが、前回と異なり、今回は国旗の手旗二万本を、実行委員会から百五十万円を拠出して一般参加者に配布できましたことは、実に記念すべきことでございました。国旗日の丸を背負って戦い、五輪二連覇の偉業を達成した羽生選手をお迎えするにふさわしい適切な措置だったかと、文化観光局スポーツ振興課を初めとする本市関係者の采配に敬意を表する次第であります。
さて、特別展戊辰戦争百五十年ですが、本市博物館と福島県立博物館、新潟県立博物館の連携のもと、三館での主催が決定しております。第一回定例会でも御指摘しましたが、奥羽越列藩同盟を構成した他自治体との連携はどのようにとられるのでしょうか。特に、同盟の主要メンバーとも言える米沢市、盛岡市、鶴岡市、そして仙台藩支藩であった一関市、奥州市などとの展示協力があれば、列藩同盟単位での展示がおおむね実現でき、歴史的にも意義あることと思いますが、当局の所見を求めます。
展示の構成上、終章再起との項目が設けられているようですが、昨年の第三回定例会でも御提案した戊辰戦争後の先人の苦闘と明治国家への貢献の顕彰をとの趣旨を具体化していただき、ありがたく存じます。ここで取り上げていただく先人の人選についてですが、歴史ファンには既におなじみの先人だけでなく、知る人ぞ知る先人についてもぜひとも光を当てていただきたく存じます。
前回の一般質問におきまして、戊辰戦争においては諜報員を務め、後に我が国最初の近代的国語辞書「言海」、そして「大言海」を編さんされた大槻文彦の顕彰を御提案いたしましたが、これは比較的著名な偉人に属すると言えます。
片や、戊辰戦争当時は公儀使として新潟や会津など各地を周旋して回り、後に小笠原諸島火山三島領有化に功のあった横尾東作、ほかにも、五稜郭に籠城し、後に日露戦争沙河会戦に大功のあった陸軍中将梅澤道治などは、今ではほとんど忘れられた偉人と言わねばなりません。
横尾東作、梅澤道治の来し方こそは、戊辰戦争敗戦後の逆境から立ち上がり、郷土の名誉回復のため、ひいては近代国家建設のため懸命に戦い抜いた戊辰戦後における象徴的人物像であります。展示スペースには限りがありましょうが、どのような形ででも、百五十年の歴史的節目に、この知る人ぞ知るの雄々しき先人の顕彰をする余地はないのでしょうか。当局の所見を求めます。
さて、学習指導要領歴史的分野の目標に、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れを世界の歴史を背景に各時代の特色を踏まえて理解させ、それを通して我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め国民としての自覚を育てる、とありますように、世界史的視野のもと、奥羽越列藩同盟結成の大義を顕彰し、体制変革により植民地化阻止と近代化を達成した明治維新の世界史的意義についても、学校現場においてしっかり教えていただきたく存じます。具体にどの単元で教育されるのか、当局の所見を求めます。
本年度は、小学校用教科書では、特別の教科道徳以外の教科書について新たに採択を実施し、中学校では、特別の教科道徳の教科書採択を行うことになります。目下、各図書館、郡山中学校、寺岡中学校、仙台市
教育センターなどで教科書展示会を実施中であります。ぜひとも市民の皆様には、直接現物をごらんになって御批評いただけたらと思います。
本市においては、小学校社会科、そして道徳、さらには中学校社会科公民的分野においても、東京書籍の教科書採択が続いております。一社に偏ることのない公正な採択を期待します。
また、学習指導要領道徳の内容項目がうたうように、地域社会の一員としての自覚をもって郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬と感謝の念を深め、郷土の発展に努める、また、日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に努めるとともに、優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する、との趣旨にふさわしい道徳教科書の採択が待たれますが、当局の所見を求めます。
さて、少子化、高齢化の進展とともに晩婚化、晩産化が進み、育児と介護を両立するダブルケアの問題が指摘されております。それに加えて、重症化、長期化する可能性がある健康課題を抱える家族や、心の病気や障害、仕事の問題などで特別な配慮を要する家族がいるなど、複合的課題を抱える場合には、ケアの担い手が多重のケアを抱え込んで疲弊し、セルフケアすらできなくなる。その結果、ケアを要する療養者の重度化や新たな疾患の発生につながる場合があります。
例えば、重度心身障害児を妻が介護しつつ、祖母にもう一人の子供の世話をしてもらっていたところ、祖母が認知症になり、新たに祖母の介護ともう一人の子供の世話が妻に降りかかり、ケアの担い手の妻が限界を迎える。そこで、夫が介護のため離職したものの、生活が困窮し、さらにはもう一人の子供が家庭での寂しさから不登校になってしまうと、このように複合的課題がもたらす負の連鎖発生のリスクに着目して、高齢療養者のみならず、ケアの担い手や子供なども含めた世帯全員の健康と生活を丸ごと支える、全年代、全領域をカバーする意識と対応の仕組みが必要なのであります。
現状で複合的課題に絞った受け皿を考えますと、地域包括支援センターは高齢者領域の医療、介護の提供に主眼が置かれており、役所は縦割りを基本とした対応にならざるを得ないのが現状であります。
そこで、健康、福祉課題が連動して複雑化する複合的課題に特化して対処するために、縦割りを乗り越えて、全世代、全領域をカバーし、初期相談において世帯全体のアセスメントを主管し、各領域との連携を取り持つ、医療、介護、福祉、教育の総合相談窓口を各区に設置すべきではないでしょうか。例えば、地域包括支援センター、生活保護係、家庭児童相談室などを一元化した福祉総合相談課を設置した静岡県富士宮市の取り組みは参考になるものと考えますが、当局の所見を伺います。
あわせて、既存の地域包括支援センターの機能強化も急務であります。例えば、東京都港区の地域包括ケアシステムは、多重ケアの複合的課題に対応する包括的相談、連携の窓口を設置しており、参考になる取り組みと考えますが、当局の所見を伺います。
多岐にわたる複合的課題リスクに精通し、他領域との円滑な連携を主導できる人材の養成が急務であります。本市では既に福祉職を採用しておりますが、急性期医療と地域の医療、看護、そして福祉、教育など多領域を横断的に支援できる専門人材の養成につき、当局の所見を伺います。
複合的課題を抱える世帯の在宅看護の負担軽減が急務であります。レスパイトの提供に係る短期入所施設の整備状況並びに利用状況についても、あわせて伺います。
先月、認知症サポーター養成講座を受講してまいりましたが、啓発されるところ至大でありました。近い将来、高齢者の五人に一人は認知症になるとも言われる中で、家族や行政、施設だけに任せておくわけにはいきません。認知症について正しい知識を持ち、本人が必要とすれば見守りなどちょっとしたサポートもできる認知症サポーターを、一人でも多く養成することが急務であります。
養成講座の講師から気になることも伺いました。それは、学校における認知症に関する啓発の機会がもっと欲しいが、校長との連携がないとなかなか難しいとの御指摘であります。学校との連携のもと、認知症に関する啓発の機会拡大に向けた取り組みについて伺います。
次に、北朝鮮拉致被害問題について伺います。
テロリズムとは、準国家的集団または秘密の代理人による、非戦闘員を標的とし、事前に計画された政治的な動機を持つ暴力をいうとの有力な定義に従えば、まさに北朝鮮による拉致とはテロ行為そのものであります。
さきの米朝会談において、日本人拉致被害者の帰国につき両首脳間で言及され、安倍総理におかれましては、日本が北朝鮮と直接向き合い解決していかねばならないとの決意を表明されました。無法国家から拉致被害者全員を奪還し帰国させるためにも、拉致問題に関する国民、市民の意識啓発が不可欠であります。
秋田県や埼玉県を初めとして、各地で人権教育の枠組みで、拉致被害御家族による児童生徒向けの講演会を自治体が主催する事例がふえております。本市においても、生徒に幅広い人権感覚を身につけてもらい、拉致問題を身近に感じ、国際的な諸問題にも目を向ける生徒の育成を目指すことを目的として、拉致被害御家族による講演会を開催してはいかがでしょうか。市長の所見を伺います。
さきの定例会においても御提案した、北朝鮮による横田めぐみさんの拉致被害を描いたアニメ「めぐみ」について伺います。さきの答弁では、アニメ「めぐみ」を学校現場における教材として活用するとの答弁がありましたが、活用の現況について伺います。
さて、来る七月七日には、エル・ソーラ仙台で、拉致被害者家族会元事務局長増元照明氏による講演会があります。市長も、拉致被害者や特定失踪者の御家族とお会いになり、拉致被害家族の窮状について認識を深められてはいかがでしょうか。市長の所見を伺います。
以上、大綱三点をもって私の第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございした。（拍手）
90: ◯市長（郡和子）ただいまのわたなべ拓議員の御質問にお答えを申し上げます。
拉致被害者の御家族による講演会についてのお尋ねについてでございます。
私は、これまで拉致被害者の御家族の方々とさまざまな機会にお会いをし、そして、その痛切な胸の内を伺ってまいりました。被害者や御家族の方々が高齢化する中にあって、今後の先行きについて、大変な御懸念と、そして御心配をお持ちになっているだろうなと拝察をしているところでございます。今回の講演会にも出席をさせていただいて、改めてお話を伺わせていただこうと考えております。
今般、米国と北朝鮮との首脳会談が行われました。状況に動きも見られますことから、この問題の早期解決が図られますように、引き続き、国や県とともに連携をして、歩調を合わせて、しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
91:
◯健康福祉局長（舩山明夫）私からは、ダブルケアの問題についての御質問にお答えをいたします。
まず、複合的課題に対応する体制や人材の育成についてでございます。
少子高齢化、コミュニティーの希薄化などが進行し、介護、医療、生活困窮など、複数の課題を抱えるケースがふえております。その支援に当たっては、世帯の課題を相談の初期の段階で的確に捉え、各支援者の緊密な連携のもと、解決への道筋を立てることが重要と認識をしております。
現在、本市では、全世代、全領域をカバーする窓口を設けてはおりませんけれども、各区保健福祉センターに子供、高齢者、障害者の各分野の総合相談窓口を設置をし、相談を受ける中で、複数の分野にまたがる課題を把握した際は速やかに関係機関と連携をとり、課題解決に取り組んでいるところでございます。
この連携に際しましては、複雑な支援ニーズを的確に把握をし、適切な支援につなげられる、専門的知識や各支援主体を結ぶコーディネート力などが求められますことから、専門性の向上とともに、他分野を横断的に連携できる視点も重視した人材育成に努めてまいりたいと存じます。
次に、地域包括支援センターの機能強化についてでございます。
地域包括支援センターは、介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面から高齢者やその御家族を支援しており、複雑な課題にも適切に対応できるよう、職員の資質向上や関係機関との連携強化などに努めております。
港区では、在宅での医療や療養をサポートするため、相談連携窓口を設け、センターとも連携しながら、地域包括ケアシステムの強化を図っておられるものと存じます。
本市におきましても、複合的な課題に対するさらなる対応力向上に向けまして、今年度より、全区で高齢者と障害児者の支援についての合同会議を開くこととし、センター職員が出席をすることといたしました。また、センターの職員などが医療機関との連携に関して相談できる窓口の設置を検討しているところでもございます。
今後も、複合的な課題を抱える相談者に対し適切な支援が行えるよう、センターの機能の充実を図ってまいります。
次に、複合的課題を抱える世帯の負担軽減についてでございます。
短期入所施設は、現在、介護保険施設百十六カ所、障害者施設三十五カ所がございます。レスパイト、いわゆる休息目的のみでの利用状況は把握してはおりませんけれども、休息目的を含めた平成二十九年度の利用実績は、介護保険施設で延べ約三万九千人、約四十六万日、障害者施設で延べ約三千七百人、約一万九千日となっております。また、専用ベッドを確保するなど、介護者の急病などによる緊急的な御利用にも対応しているところでございます。
全体としては充足をしている状況と考えてはございますけれども、なお必要な方に御利用いただけるよう周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、学校と連携をした認知症の啓発についてでございます。
本市では、認知症について正しく理解をし、認知症の方とその御家族に寄り添い、支え合う認知症サポーターの養成に取り組んでおり、現在、約七万二千人の方がサポーターとなっております。
サポーター養成講座は、地域や職域のほか、小中学校などでも実施をしており、特に児童生徒への啓発は、御家族への波及効果も期待される効果が高いものと認識をしております。
今後、啓発の場を広げていくことに向けまして、学校やＰＴＡなどへの周知を図るとともに、教育局との連携を深めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
92: ◯教育長（佐々木洋）私からは、教育委員会に係る御質問にお答えします。
初めに、博物館で開催する特別展戊辰戦争百五十年での他自治体との連携についてでございます。
特別展戊辰戦争百五十年は、新潟、福島両県の県立博物館との共催で実施しますが、米沢市や鶴岡市、盛岡市、一関市の博物館などからも御協力をいただき、資料を借用し、展示することとしております。
この特別展は、関係機関や地域の連携、協力により、展示総数が二百四十点を超える充実した内容とする予定であり、戊辰戦争に至る経緯やその後の状況なども詳しく御紹介し、百五十年の節目にふさわしい特別展としたいと考えております。
また、東北各地の博物館においても同様の企画展が開催予定であることから、より一層の連携、協力のもと広報、周知に努め、多くの方々に御観覧いただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、先人の顕彰についてでございます。
今回の特別展では、仙台藩の主な関係者に限りましても十五名以上を紹介する予定であり、大槻文彦を含め、幕末から戊辰戦争前、その後にかけて活躍した郷土の人物を取り上げることとしております。
展示スペースの関係上、特別展では紹介し切れない人物や展示品も多いことから、常設展会場に戊辰戦争に関係した仙台ゆかりの人々という特集展示を行う予定でおります。お話のありました人物も含め、戊辰戦争後、新たな時代にそれぞれの道を歩んだ人々を幅広く紹介してまいりたいと存じます。
次に、明治維新の世界史的意義に係る学校教育での扱いについてのお尋ねでございます。
中学校二年生の社会科歴史的分野、新しい価値観のもとで、という単元で、明治維新期を取り扱っており、複雑な国際情勢の中で独立を保ち、欧米の文化を取り入れながら改革を進め、近代国家を形成していった当時の政府や人々の努力の成果等について指導を行っております。
特に、戊辰戦争から百五十年の節目となることしは、東北の歴史について児童生徒の関心を高めるために、仙台市博物館の特別展の積極的な活用など、指導の工夫について学校現場に伝えているところであり、児童生徒の理解が深まるよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、教科書の採択についてでございます。
採択に当たりましては、学校現場の教員、保護者、有識者で構成する調査研究委員会や教科用図書協議会等において、教科書に係る研究や審査を行い、報告書を取りまとめております。教育委員会では、これらの報告書も参考にしながら、慎重かつ丁寧な審議を行い、採択を行うこととなります。
特に、中学校特別の教科道徳の教科書採択に当たっては、学習指導要領の内容なども踏まえ、仙台市を初め我が国の自然や歴史文化などを愛し、守り伝えていくなど、十四の項目から成る独自の採択の観点を策定したところでございます。今後、この採択の観点に沿って教育委員会の場で十分に議論し、公平公正な教科書採択に努めてまいりたいと存じます。
次に、拉致問題に関する学校での講演会と啓発のための学校教育についてでございます。
啓発アニメ「めぐみ」については、ことし二月に行った調査では、小学校二十校、中学校十四校でこれを活用した授業を実施し、小中学校合わせて百三十校の教員が視聴または視聴予定でございます。
拉致問題の理解を進める上では講演会も有効であると考えており、各学校が人権問題に関する児童生徒の理解が進む教育活動を行っていくことができるよう、必要な支援を続けてまいりたいと存じます。
以上でございます。
93: ◯九番（わたなべ拓）再質問させていただきます。
まずもって、市長に前向きな御答弁をいただきましたことを大変ありがたく存じます。昨年夏から市長になられて、初めてすばらしい御判断に接した思いでございます。率直に、これについては評価させていただきたく存じます。
これまでとかくの評価のあった市長でございますから、この本当に国際政治が非常に激動しているタイミングでございますし、今か今かと、北朝鮮において拉致被害者の方々、帰国したいと、ひたすらその一念でこの瞬間を待ちわびているわけでございます。そうした思いにしっかりお応えになるようなスピーチを当日披露していただければと、本当に心から思います。
また、関連して、所管の市民局が基本的には所管だったかと思いますが、市民局長はこちらのイベントに参加される御意向はあるのかどうか、それについて伺いたいと存じます。
94: ◯副議長（菊地昭一）わたなべ拓議員、再質問ですので第一問に関係のある内容ですので、今のは市長に対する質問ですか。
95: ◯九番（わたなべ拓）はい、取り下げます。市民局云々以降は取り下げます。
では、まだ質問を続けます。
それで、拉致の問題でございます。
教育長にるる御答弁いただきました。前向きな御答弁も非常に多くいただきました。「めぐみ」について、拉致啓発のアニメである「めぐみ」を活用して拉致問題の啓発を図っている、その現状について、小学校については二十校、中学校については十四校でこれらを活用しているという実績について伺いました。
拉致問題は、御案内のとおり、戦後における最悪の人権問題でございます。ということに鑑みますと、もう少し小中学校において、このアニメ「めぐみ」を活用して、この最悪の人権問題について啓発していただく余地もあるんじゃないかなと思っております。もとい、校長に学校教育課程の編成権があるとはいえ、もうちょっと積極的に活用の余地があるという印象がございますので、この促しをぜひともお願いしたいと存じます。そこについて、まず一点伺いたいということと。
あと、複合する課題、ケアの問題でございます。
健康福祉局に非常に前向きなお答えをいただきましたけれども、私のところに、本当にこの複合的なケアの課題をお抱えになっていて、もうどうにもならんという状態の方からお声をいただいての質問なんです。もうちょっと初動でですね、わらをもつかむ思いで役所に行かれる方々対応だということをもうちょっと念頭していただきたいなと思うんです。
初動で、高齢介護にとどまらず、その背景にあるいろいろな課題、お子さんや障害、あとは貧困とか、いろんな問題があるようなんですが、これを丁寧な、しかも経験のある職員に当たった場合は、適切に課題ごとに切り分けて対処の優先順位をつけて、しかもしっかりと周旋して取り計らってくれるようなんですけれども、そうでない場合というのも、残念ながらこれあるわけでございます。
ですから、仕組みとして本来はこの複雑な問題に初動でしっかりと交通整理してあげるようなあり方が本来は望まれるんですが、機構改革が伴うのでこれは中期的な課題としても、今申し上げたように初動での、しっかり全体感を持って対処の道筋を示してあげられるような機能上の工夫、これはなお可能なのではないかと思われるんですが、そうした悩ましい点ではございますが、もう一歩、御検討いただけないでしょうか。これについて伺います。
また、教育長に改めてですね、教科書において、現行の教育システムにおいても教科書を用いて明治維新の世界史的な意義、教えておられるということで、非常に御丁寧な対応をいただいて、現行の教科書を私拝見しました。ところが、残念ながら、教科書、本当に最低限のことのみ記載しておりますので、十分に明治維新の世界史的な意義というものが教科書をなぞっておるだけではちょっと到底わからない。明治維新自体についてもわからないし、いわんや奥羽越列藩同盟の大義、東北の先人の血涙史においてをやというやつで、ちょっとこれを補助する、補足するような資料が必要なのかなと思っておったんですが、先回りして、私たちの宮城県という資料も、これいただきました。
御提供いただいた資料に目を通しますと、戊辰戦争で仙台藩は新政府軍と戦ったのねとか、北海道に移住した人もいたのよとか、それに尽きる話でありまして、ちょっと私の質問意図とはちょっとクロスしないのかなと。世界史的な戊辰戦争の意義、そして明治維新の意義について、しっかりと百五十年の節目だということを意識して教えていただくような取り組みというものが、答弁の中になかったのかなと。そこをしっかりと酌んだ答弁をもう一度いただきたいと存じます。
以上、再質問でございます。
96:
◯健康福祉局長（舩山明夫）複合的課題を抱える方々への対応についてでございます。
先ほどもお答えを申し上げましたとおり、各保健福祉センターにおきまして、領域をまたがる分野での総合相談窓口を設置をし、相談を受けているわけでございます。そういった中で、一つの領域にとらわれることなく、その背景なども見据えながら、どのような道筋を指し示していくことが必要なのかというふうなことにつきまして、やはりそこの相談に携わる人材の育成という問題がやはり大きいのかなというふうにも考えてございます。
現在進めております、例えば医療と介護の連携の窓口の創設といったようなことも準備を進めているところでありまして、そのような体制を少しずつ形成をしていくことが、また職員の知識の幅や深さを広げるということにもつながっていくものというふうにも考えてございます。
着実に体制を形づくりながら、なお、そこに従事する職員の専門的知識あるいは他の問題にも気づき、支援につなげていくような力、そのようなものを養成できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
97: ◯教育長（佐々木洋）再質問にお答えいたします。
初めに、拉致問題に関してでございます。
拉致問題は今日も未解決の我が国にとって大きな人権問題であると認識しております。児童生徒の皆さんにこういった人権問題に関する啓発が進むよう、なお私としても取り組み、促してまいりたいというふうに考えてございます。
もう一点、戊辰戦争、あるいは明治維新に関する学校現場における教育についてでございますが、戊辰戦争、明治維新については、教科書のみならず、学校現場ではさまざま教材等を用いて指導していると存じますが、なお、この百五十年ということでございますので、さらに学校現場で指導がなされるよう、私としても促してまいりたいと存じます。
98: ◯副議長（菊地昭一）次に、小野寺利裕さんに発言を許します。
〔二十九番 小野寺利裕登壇〕（拍手）
99: ◯二十九番（小野寺利裕）
公明党仙台市議団の小野寺利裕です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いますが、本日午前七時五十八分ごろ大阪で起きた地震で亡くなられた方に対し謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
初めに、発達相談支援センター、アーチルの相談体制についてお伺いいたします。
平成十七年四月に発達障害者支援法が国で施行され、障害の気づきや対応がおくれがちだった自閉症やアスペルガー症候群、学習障害、ＡＤＨＤなど広汎性発達障害に対して、それぞれの障害特性やライフステージに応じた支援を国や地方自治体、国民の責務として定められました。
本市では、法律の制定に先立ち、発達障害者が本人らしく生きていくことのできる社会の実現を目指し、平成十四年四月に発達相談支援センター、アーチルを開所いたしました。先般策定された新たな障害者保健福祉計画の中で、一人ひとりが違いを認めあい、尊重しあい、支えあう、誰もが生きがいを感じられる共生の都をともにつくる、を基本目標として定め、共生社会の実現に向けた障害理解の促進や、障害のある児童や発達に不安のある児童に対する支援の充実を基本方針の中に掲げて、今、本市においても全力で取り組まれているところであります。
アーチルの知的障害者、重症心身障害、自閉症やＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害者を対象として、これまで早期の出会いと乳幼児期から成人期までの障害ケアの実現に向けての取り組みは、全国的にも先進的な取り組みとして注目されてきました。
しかし、開所から十六年がたち、ここへ来てさまざまな課題が浮き彫りになってきています。特に、発達障害の概念の社会的な認知の広がりとともに、アーチルの相談件数は年間一万件を超え、平成十四年度の開所時と比較すると二・五倍になっており、平成二十八年度の新規相談件数は千六百件を超え、約二倍にまで増加しています。特に、幼稚園や保育所、学校などの集団生活に入ってからの発達のおくれが指摘される児童の増加や、相談内容の複雑化、多様化が顕著になっていると言われております。乳幼児等の新規相談では、アーチルでの相談に至るまで数カ月を要する状況となっております。
このように、相談件数が大幅にふえ、予約してもすぐに相談できない状況を改善するため、これまで私も、アーチルに一極集中している状況を分散する必要があると訴え、相談者の住んでいる地域での相談体制を構築すべきと提案してまいりました。相談件数の約一万件のうち、新規の方や療育手帳交付のための相談約三千五百件はアーチルでなければできませんが、再来の方の約六千五百件については、必ずしもアーチルでなければできないわけではないと考えます。
本市では、本年四月から、なかよし学園やたんぽぽホームなど親子通園施設等十一カ所を児童発達支援センターに移行し、また、職員も配置し、相談機能を拡充しております。この取り組みは緒についたばかりでありますが、アーチルの負担軽減だけではなく、市民にとって相談しやすい環境づくりの面でも、児童発達支援センターの相談機能をさらに拡充する必要があると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、重症心身障害児、医療的ケア児に対する支援についてお伺いいたします。
本市においても、重症心身障害児や医療的ケア児は増加の傾向にあります。しかし、それらの特別な支援を必要とする障害児への支援は、行き届いているとは言えない状況であります。
その大きな要因として、利用可能な障害福祉サービスや専門的知識、技術を有する支援者、看護師等の人材など、必要な社会資源が不足していることが課題となっているようであります。また、障害福祉サービス等の量的な不足に加え、ショートステイやレスパイトでは緊急時の利用が困難であったり、支援者のスキル不足による重症心身障害児や医療的ケア児の受け入れが困難であるなどの課題がありますが、このような課題について、当局では具体的にどのように取り組んでいくおつもりかお伺いいたします。
また、重症心身障害児や医療的ケア児を介護する保護者や家族は、二十四時間体制で介護しなければならない場合も多く、心理的、身体的負担が高い傾向にあります。しかし、ショートステイなどの障害福祉サービスに子供を託すことに不安や抵抗を感じ、サービスの利用に至らない保護者も多いといいます。また、介護者、家族に対する適切な情報が行き届いていないといった課題や、保護者同士の情報交換や息抜きを望む声も多くあります。保護者にとっても身近な場所で心理的負担を軽減するような取り組みが求められていますが、いかがでしょうか。
さらに、重症心身障害児や医療的ケア児を抱える家族は遠くにある施設に通わざるを得ない場合が多いことから、地域とのつながりが希薄になり、孤立してしまう場合も多いといいます。日常的に家族と地域がつながりを持つ仕組みづくりが求められますが、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、放課後等デイサービスについてお伺いいたします。
本市では、放課後等デイサービス事業所は、現在百九カ所であります。厚生労働省では、営利目的の事業所が乱立しサービスの質が低下していることを受け、この四月に報酬改定で、市町村が重い障害のある子供を受け入れている割合に応じ報酬額を二つに区分しました。
この発表を受け、一般紙にも掲載されましたが、事業者団体が四月から五月にかけて四百の事業所を対象に調査した結果、回答があった二百十の事業所の約八割の事業所が低い報酬区分となり、約二割の事業所が事業所廃止の危機と回答しており、質の高いサービスを提供している事業所までが減収となっていると指摘しています。事業所廃止となれば、子供たちへの影響は必至であります。厚生労働省は、今月中にも全国の自治体を対象にした報酬改定の影響についての調査結果を取りまとめ、必要に応じて自治体の再度の障害の判定を促す方針であるとしています。
まず、本市として、報酬改定の影響について実態を把握するための調査等を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、厚生労働省では必要に応じて再度の判定を促す方針であるとしておりますが、これについて、当局としてどのように対応していくおつもりなのかお伺いいたします。
次に、障害者就労支援について三点お伺いいたします。
初めに、一般就労への移行についてですが、障害者就労支援とは障害のある方の生きがいづくりを支えることであり、人は、働くことによって収入を得るとともに、自分の能力を発揮することで自己の存在を確認し、社会や他者とつながりを持ちます。また、働くことによって能力を伸ばし、自己実現を図ることができます。障害のある方の就労支援を進めていく上で大切になってくるのが、障害のある方が、働くということにどういう思いを持っているかであります。その思いは多様であり、多くの働き方があり、おのおのに応じた支援のあり方を考える必要があります。
障害者基本法には、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するとあります。しかし、宮城県における
障害者雇用率は、平成二十九年度一・九四％で、全国四十二位と大変残念な結果になっております。
今年度より
障害者雇用促進法が改正され、雇用率算定に精神障害者も含まれることに加え、民間企業の
障害者雇用率が二・〇％から二・二％に引き上げられました。これを受けて、本市においても、就労のニーズの高まりにより就労移行支援事業所が増加しております。支援スキルの底上げや精神障害者の就労定着支援が必要になってきております。障害者と雇用する企業の、より効果的なマッチングを実施するための取り組みや、新たに企業に対し
障害者雇用に対する研修会の実施などが重要になってきます。また、雇用率の増加だけではなく、職場に定着した、安定的に就労できる、そのような支援をより強化する必要があります。本市における今後の方向性についてお示しください。
また、精神障害者も雇用率算定に含まれるとしておりますが、非常にデリケートであり、大変難しい問題と考えますが、本市における精神障害者の就労支援について、具体的にどのように取り組んでいくおつもりか、あわせてお伺いいたします。
次に、福祉的就労の充実についてお伺いいたします。
本市では、仙台市障害者保健福祉計画における施策に、障害特性に応じた働きやすい就労の場が生まれるよう、新たな業態の掘り起こしや企業などに対する啓発の取り組みを進めるとともに、多くの方が一般就労する機会を得られるよう支援を充実していきます。さらに、福祉的就労も含め、多様な就労環境づくりも推進していきますと、就労継続支援事業を進めております。
市には就労継続支援Ａ型事業所と就労継続支援Ｂ型事業所があり、平成三十年度現在で合わせて百十四事業所があります。市では、この事業にあわせて、福祉的就労ステップアップ事業やふれあい製品フェア実施機会の提供や販売業務訓練事業を実施しておりますが、多様なニーズへの対応という面では、本市における就労支援事業所の数は充足しております。しかし、大事になってくるのは、さらなる販売スキルの向上と質的なサービスの向上を図ることが求められます。また、ふれあい製品等の工賃は徐々に向上しているものの、大幅な販路拡大、工賃向上には至っておらず、事業所主体のさらなる取り組みが必要である等の課題が挙げられますが、現在の課題認識と当局の今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、障害者就労への理解促進についてお伺いいたします。
本市では、仙台市障害者保健福祉計画において、企業に対する
障害者雇用についての普及啓発や就労支援の連絡会の設置を進めるなど、障害者就労支援体制の充実を図るとして、市では、積極に取り組んでいる貢献事業者に対して市長感謝状を贈呈する等、企業の関心を高める取り組みや、雇用促進フォーラム、セミナー等の開催、また、ジョブコーチの企業訪問を通して理解促進を図っているところでありますが、フォーラムの来場者数は、平成二十六年度は百六人、平成二十七年度は九十人、平成二十八年度は百六人、セミナーの来場者数は、平成二十六年度は六十五人、平成二十七年度は五十二人、平成二十八年度は四十五人と、少数で推移しております。このような状況からも、今後、企業や市民の障害者就労に関する理解を深めるためのさらなる取り組みが求められますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
最後に、障害児者施設のアドバイザーについて、一つ提案をいたします。
放課後等デイサービスや生活介護事業所等の障害児者施設の職員、保護者の方に相談を受けることがあります。その中でよく出てくることは、教員のＯＢの方がアドバイザーとして施設に常駐し、さまざまな角度から助言してもらうと大変助かりますということであります。特に重度の障害を抱えている人の場合は、施設でもどのように対応したらいいか大変苦慮するということがあります。
一人一人の状況はさまざまであります。教師のこれまで特別支援教育の現場で培ってきたノウハウを障害児者施設で生かすことができれば、よりきめの細かな支援につながっていくと思います。例えば健康福祉局に窓口を置いて教育委員会に橋渡しをするような仕組みをつくることも、人材確保という視点からも大事であると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
100: ◯市長（郡和子）ただいまの小野寺利裕議員の御質問に御答弁を申し上げます。
障害者就労支援についてお答えをいたします。
障害のある方々にとって、就労は単に生活のための収入源にとどまらず、暮らしの中での生きがいともなる大変重要な要素だと思います。本市では、障害者の就労に関する中核的機関として障害者就労支援センターを設置して、関係機関との連携を図りながら、障害者の方々の就労を支援しているところでございます。
一方で、本市を含む県内の企業の
障害者雇用率というのは、御指摘のように全国で下位に低迷しているわけでございまして、また、今年度から障害者の法定雇用率が引き上げられる制度改正もございましたことから、私といたしましては、市内の企業における
障害者雇用の促進について、これまで以上に注力していく必要があるというふうに認識をしております。
こうしたことから、今年度の新たな取り組みとして、就労支援センターのジョブコーチを増員をいたしました。また、企業訪問等による業務の掘り起こしに力を入れるとともに、企業及び障害者双方のニーズを踏まえた適切なマッチング、さらには、就労後の定着支援を強化する取り組みを開始をしたところでございます。
今後とも、一人でも多くの障害のある方が、自身の特性や、それからその御希望に沿った就労につながって地域での安心した生活が送れますよう、しっかりと取り組んでまいります。
そのほかの御質問につきましては、健康福祉局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
101:
◯健康福祉局長（舩山明夫）お答えをいたします。
まず、児童発達支援センターの機能拡充に向けた取り組みについてでございます。
障害のある児童に対する支援は、障害や発達のおくれを早期に発見をし、御家族の理解を促しつつ、切れ目のない支援を早い段階から行うことが重要と認識をしております。そのため、今年度より、全ての児童発達支援センターに地域相談員を配置をし、地域での相談支援や保育所、幼稚園等職員への相談支援、研修などを開始したところでございます。
このたび策定をいたしました障害者保健福祉計画においては、児童発達支援センターの地域支援機能の拡充を掲げておりまして、今後、より質の高い総合的な相談支援の提供や保育所等訪問支援の実施など、段階的に機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、重症心身障害児、医療的ケア児支援に関する諸課題への対応についてでございます。
現状では、社会資源の量や医療的ケアに関する職員の知識、経験に課題がある状況にもございます。こうした状況を踏まえまして、今年度、宮城県、仙台市共同で、受け入れ実績が豊富な事業所にコーディネーターを配置をし、事業所間の支援ノウハウの共有や連携強化を図りますとともに、利用者と受け入れ施設の調整を行う事業を開始することといたしております。
こうした事業を通じまして、支援者のスキルアップを図り、各事業所での受け入れ拡大につなげてまいりたいと考えております。
次に、重症心身障害児などの御家族と地域とのつながりについてでございます。
重症心身障害児などの御家族が地域で孤立することなく、日常的に地域とつながりを持って暮らせる環境づくりが必要であると考えております。このような認識のもと、今年度、地域支援の充実に向けまして、障害当事者やその御家族、関係機関の連携を強化するための連絡会を設置することといたしております。
障害当事者や御家族が孤立しがちな中で、地域の関係機関等とのネットワークをより強固なものとしながら、地域支援の充実につなげてまいりたいと存じます。
次に、放課後等デイサービスに係る報酬改定の影響への対応についてでございます。
本市といたしましては、引き続き、報酬改定による影響などにつきまして事業所の御意見なども伺いながら実態の把握に努めてまいりますとともに、国から報酬改定による影響の軽減に向けた方針等が示された場合には、それらを踏まえまして、適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。
次に、障害者の就労支援に関しまして、精神障害者の就労支援についてでございます。
精神障害のある方々の中には、心身の不調により体調がすぐれず、就労の継続が困難となり離職に至る、そういう方が多く、その要因としては、障害特性と企業側のニーズのミスマッチや、職場での周囲の理解不足が考えられます。こうした特性等の企業側への丁寧な周知啓発を行いながら、精神障害者の就労促進と定着につなげてまいりたいと考えております。
次に、福祉的就労についてでございます。
福祉的就労は、就労支援事業所が主体的に販売スキルや質的なサービスの向上を図る取り組みが重要と考えております。
障害者の工賃につきましては、大幅な向上には至っていないというのが現状であり、これまで、ふれあい製品フェアの開催や就労支援事業所職員の人材育成、商品開発の支援などにより、各事業所の主体性を育むことで、工賃アップにつながる販売促進、販路拡大を図ってまいりました。
今年度からは、意欲のある事業所に対し、競争力のある製品づくりのためのコンサルティングの取り組みを新たに実施することといたしております。今後とも、さまざま工夫を重ねながら、福祉的就労の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、障害者就労への理解促進についてでございます。
企業に対する
障害者雇用に向けた理解促進につきましては、障害者を貴重な人材として実際に雇用されておられる事業者の生の声を紹介するセミナーの開催や、企業への個別訪問を実施するなど、企業への働きかけを行ってまいりました。
一方で、こうしたセミナー等の来場者数も踏まえますと、障害理解に向けてはさらなる取り組みが必要というふうに認識をしておりまして、今年度、障害者差別解消の取り組みとして本格実施をいたします障害理解サポーター事業も活用し、雇用する企業はもとより、広く市民の皆様の障害理解促進に一層努めてまいりたいと存じます。
最後に、教員ＯＢの方の活用についてでございます。
学校を退職された教員の中には、特別支援教育に長く従事された経験をお持ちの方もいらっしゃるものと存じます。そうした方々の経験に裏打ちされた力を、放課後等デイサービスを初め、人材不足が課題となっております障害福祉サービス事業所において発揮していただくことができれば、障害福祉サービスの充実につながる有効な取り組みの一つというふうに認識をしてございます。
こうした取り組みを実施する場合には、退職された教員と事業所側双方の意向も重要でありますことから、教育局とも協議をしながら、人材と障害福祉サービス事業所とを結びつける連携手法について探ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
102: ◯副議長（菊地昭一）次に、菅原正和さんに発言を許します。
〔十番 菅原正和登壇〕（拍手）
103: ◯十番（菅原正和）自由民主党の菅原正和です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まず、けさ七時五十八分に発生した大阪府北部を震源とする地震で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
仙台市では、地域団体、市民活動団体、教育機関、企業、行政など多様な主体がそれぞれの力を存分に発揮し、互いに枠組みを超えて連携することで、誰しもが心豊かに暮らし続けることができる協働のまち・仙台の構築を目指し、平成二十七年七月に仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例を施行し、平成二十八年一月には仙台市協働によるまちづくりの推進のための基本方針を策定しましたが、これに関連して質問をいたします。
郡市長も、選挙公約の中で七つの重点政策を挙げ、その中で、日常生活圏域を単位とするまちづくりとして、町内会や商店街、ＮＰＯなど市民参画によるせんだい協働プラットホーム（仮称）を立ち上げ、地域の課題を地域が中心となって解決する仕組みをつくりますと公約を掲げて当選しております。
市民活動に関しましては、本市は、全国に先駆け、平成十一年六月三十日仙台市市民活動サポートセンターをオープンし、さまざまな市民活動、市民協働が進められております。
本市は、協働まちづくり推進プランの策定や協働を推進するための助成制度の構築などを検討する上の資料として、仙台市市民活動サポートセンターの利用団体等に団体の実態、意向調査を行い、結果を公表しております。
アンケートの調査結果は、対象団体八百九十団体、有効回収率は三百四十五件、三八・八％となっております。団体が抱えている課題について聞いてみると、多くの団体が人材不足を第一に挙げております。さらに、今後必要となる専門家についての問いには、広報、資金調達の専門家を挙げております。
本市では施策目標に関する
市民意識調査が毎年行われていますが、市民協働に関する項目を拾ってみると、平成二十八年度は市民意見の募集や市民協働事業の拡充など、市政への市民参画の推進についての問いについては、平成二十七、二十八年の結果を見ますと、評価する、どちらかといえば評価するの割合が二八％にとどまっております。
本年も、六月一日回答期限で
市民意識調査を実施、質問として、仙台市の未来をつくる市民力の拡大と新しい市民協働の推進に向けた取り組みについてはどうかという問い、将来三十年先を見据えた仙台市の暮らしを考える上で、地域団体やＮＰＯとの市民協働が進んでいるかどうかなど、市民に意識調査を行っています。
そこでお聞きしますが、本市はサポートセンターの利用団体や市民協働についての質問は行っていますが、市民に、市民活動に今まで参加したことがありますかという問いかけで
アンケート調査を実施しているのかお尋ねいたします。
104: ◯副議長（菊地昭一）時間を延長します。
105: ◯十番（菅原正和）市民協働を掲げている郡市長、市民が市民活動に対しどんな意識を持っているのか調査することは、市民協働を進める上で根本となる重要なものだと感じますが、市長の見解をお聞きいたします。
さらに、市民が市民活動をしたいと思い、どんな活動があり、どんな団体があるかを調べるとき、市民活動サポートセンターには団体情報ファイルがあり、閲覧は可能です。ネットでの検索は、二〇一三年三月二十七日にサービスを開始したみやぎＮＰＯナビがあります。
スマートフォンがこれだけ普及していれば、もっと手軽に検索することができる仕組みをつくることは大事なことです。
先進事例としては、国内初の試みとして、静岡市では、平成三十年五月十日から、ここからネットというウエブサイトを立ち上げています。目的としては、団体が活動している現状やみずから地域をよくしようと頑張っている市民活動を広く市民の皆さんに知っていただくこと、地域に貢献したいという思いを実際の活動につなげるため、みずからの意思により地域で活動する市民がふえ、シチズンシップが発揮される市民協働のまちづくりを進めていくことです。
静岡の事例からも、市民が気軽に市民活動に触れることができる仕組みをつくることは、非常に大事です。市民活動団体も人材不足に悩み、市民も市民活動の情報を気軽に得られる仕組みができれば、本市の市民活動もますます広がりを見せると考えます。郡市長の御所見をお伺いいたします。
大綱第二として、スクールゾーンの交通規制、指定時間帯での車両通行禁止についてお尋ねいたします。
平成二十四年四月以降、登下校中の児童の列に自動車が突入し死傷者が多発する痛ましい事故が、全国で相次ぎました。このような状況から、平成二十四年六月に文部科学省、警察庁、国土交通省が連携し、緊急合同点検の実施など、通学路における交通安全を早期に確保する取り組みを行うことの通知がなされました。
これを受け、仙台市では、市立小学校から報告があった指定通学路上の危険な箇所について、学校、ＰＴＡ、教育委員会、警察署、道路管理者などの関係機関と、平成二十六年から市内百二十校を対象に、毎年三十校程度を対象校として、平成二十九年までの四カ年をかけて合同点検を実施し、具体的な対策の検討を行ってまいりました。
その結果、停止線の引き直し、歩道の整備、路面標示の追加、路側帯のカラー化、歩車分離信号、押しボタン信号の増設等々の安全対策が行われてまいりました。その結果、児童の安全は対策前と比較すると格段の安全度を増しているのは、周知の事実であります。
しかし、スクールゾーンの交通規制のうち、時間帯指定での車両通行どめに関する事項に触れているところは、ほとんどない状態です。なぜこの項目に触れていないのか非常に疑問を感じますが、御所見をお伺いいたします。
私は、平成二十九年第二回定例会において、児童の通学の安全を確保するため、スクールゾーンの交通規制のうち時間帯での車両通行どめ規制について、一般質問をさせていただきました。内容は、規制された時間帯に車を利用するためには管轄する警察署長の許可が必要であり、居住する住民も例外ではなく、管轄する警察署長の許可を受ける必要があることを指摘させていただきました。
昨年十二月二十五日に、教育局、市民局の連名で、各地区連合町内会長宛てに、通学路における交通規制の協力、つまり通行許可書申請の依頼文書が出されました。文書には各担当課と宮城県警の問い合わせ先も詳しく記載されており、高く評価したいと思います。
そこで、スクールゾーンの交通規制についてお尋ねしますが、宮城県警察本部交通規制課規制第二係に問い合わせると、通学路の安全確保を目的として実施しているものに限らず、他の目的で実施しているものも含めると、仙台市内三百六十区間、延長距離約百キロメーターにおいて、車両通行禁止の交通規制を行っております。
仙台市内の市立小学校にはそれぞれスクールゾーンが設けられており、指定時間帯での車両通行どめの交通規制を若林区に限定し調査した結果、十三校中五校の小学校のスクールゾーンで、指定時間帯での車両通行どめの規制がしかれています。指定されている時間帯は、朝七時三十分から八時三十分までの規制は五校で実施されており、十三時から十五時までの規制は三校で指定時間帯での車両通行どめが実施されております。
平成八年の中央教育審議会の答申で、完全学校週五日制の実施が提言されました。この提言を受け、平成十四年度から完全学校週五日制を実施しております。それに伴い、小学校の時間割と下校時間が変わりました。市内の多くの小学校では、一年生から六年生の帰宅時間は、おおむね十五時もしくは十六時になっております。
スクールゾーン内の車両通行どめの時間帯の規制時間は、現在、十三時から十五時となっております、この時間は、児童が帰宅しないのです。どう考えても、指定時間が意味をなしておりません。
さらに、先月五月七日、新潟で、下校途中の小学校二年生の児童が殺害されるという大変痛ましい事件が発生しました。事件発生を受け、仙台市は、五月十一日に学校教育部長から仙台市立幼稚園長、仙台市立小学校長に対し、登下校における園児、児童生徒の安全確保について通知を行いました。
この事件も、通学路、さらに自動車を使った犯行であることから、今回の車両通行どめの時間帯の見直しが児童の安全を確保する意味で重要な意味をなすと考えますが、この点について、学校を所管する教育委員会、交通安全を所管する市民局としての所見もあわせてお伺いいたします。
大綱三点は、遺跡の適切管理についてであります。
遺跡は、人々の長い長い暮らしの営みの跡、その多くは土に埋もれていますが、仙台の地に生きた先人たちの残してくれた宝物です。現在と未来の豊かなまちづくりのために、大切に次の世代に引き継いでいかなければなりません。
若林区南小泉には、多くの古墳が存在しております。県内で二番目に大きい遠見塚古墳、聖ウルスラ学院敷地内にある法領塚古墳、さらに猫塚古墳、この古墳の奥には伊達家の米蔵があり、ネズミを退治する猫が大変重宝がられた地区で、主人を命がけで助けた猫が葬られていることから猫塚古墳と名づけられました。十三年前から地域住民が地域活性化として始めた猫塚古墳ねこまつりは、県内外から多くの猫好きが集まることで有名です。
歴史を振り返ると、広瀬川の下流の左岸、南小泉や古城付近は、はるか昔から川の恵みを受けるところでした。流されてきた土砂は下流域に堆積し、肥沃な土地となって作物を育み、豊かな実りをもたらしました。この生産力を基盤に人々が活発に活動し、南小泉から名取までの一帯を支配する首長もあらわれました。そうした支配者は、後に日本列島を支配した畿内、近畿地方の社会とのかかわりを持っていました。仙台城下が誕生するはるか以前、現在の若林区一帯は、この地方の一つの中心と言えるところでした。
遠見塚古墳の隣に位置する遠見塚小学校では、平成元年より、学校教育と社会教育が相互補完的に協力し合う学社連携事業として初めて古墳祭りが開催され、その祭りは現在も脈々と引き継がれております。歴代の校長先生が演じる古墳大王やＰＴＡ会長が演じる古墳大臣は今までも続いており、古代を楽しむ祭りとして、みこしをつくったり、古墳音頭に合わせて踊ったり、埴輪や土器を作成したり、遠見塚小学校の生徒にとっては忘れられない場所となっております。
平成二十一年度、校舎改築により校庭が使用できない状況になり、平成二十七年までの六年間、学校の体育の授業や子供たちの遊び場として遠見塚古墳が使われてきた歴史があります。
遠見塚古墳は、全長百十メートル、円形部分六十三メートル、後円部の高さ六・五メートルの巨大な前方後円墳で、名取市の雷神山古墳に次いで県内では二番目の大きさで、大型の古墳の多い東北地方南部全体でも群を抜く規模を誇ります。築かれたのは、古墳時代前期に当たる四世紀末から五世紀ごろとされております。内部には長さ五、六メートルほどの木棺が粘土で覆われ置かれ、また、わずかですが、土師器のつぼやくしなど副葬品も出土しております。埋葬された人物は、この地の大首長だったと想像されます。戦後、進駐軍によって土が取られ、また、バイパス工事で削られて、形が変わってしまいましたが、昭和四十三年に国の史跡に指定されました。
遠見塚古墳の保存補修事業として、昭和五十年から六十一年の十二カ年をかけて、国庫補助金、県の補助事業として昭和五十年から五十七年にかけて調査を行い、昭和五十年から六十一年度にかけて環境整備を実施し、周溝部の表現として、調査結果をもとに周溝外縁は園路で表現し、周溝内に細石を敷きました。墳丘部の復元には、調査結果と他の古墳時代を参考に墳丘の形状を決定し、土盛りと芝張りを行いました。附帯工事として園路、植栽、外灯、トイレ、水飲み場、説明板を設置し、史跡公園として整備を完了しています。
しかし、現在の遠見塚古墳は、園路部分のアスファルトの舗装全体が経年変化により傷み、歩きにくい状態になっております。さらに、十年ほど前から降雨時に南側の排水路が詰まり、園路が大雨時には完全に水没し、水没した園路を子供たちが遊び場にして、とても危険な状態になっております。設置してあるベンチは老朽化で壊れている状態、さらに、外周の園路内には経年化で土が覆いかぶさり、園路の境がわからないような状態で、とても散歩を楽しむ状況にはないと考えます。
現状の課題があるにもかかわらず、文化財課は長年にわたり課題解決に取り組もうとしなかったのはなぜなのか、理由をお聞きしたいと思います。
文化財課の現在の保守管理状況を調べてみますと、平成二十八年度の保守管理経費は百八十万四千三百九十四円で、内容としては、整備地内の除草、清掃、トイレ、史跡内の清掃、外灯設備の点検保守など、軽微な管理に全ての費用が割かれている状態です。現在の遠見塚古墳の状況は大規模な改修工事が必要であると感じますが、文化財課の見解をお聞きいたします。
公共施設の長寿命化対策を行っている仙台市、遠見塚古墳に対して長寿命化対策を行っているのかお尋ねいたします。
文化財課の最大の目的は文化財を守ることにあり、調査、保存が終了しているものに対して、保全管理までの予算措置を財政課が行っているのか、いささか疑問が残ります。財政課として文化財の保全管理の予算措置に対してどうお考えなのかお尋ねいたします。
遠見塚古墳は史跡公園として長い間、市民、子供たちの学習の場として愛着が持たれている場所でありますし、さらに、遠見塚小学校には、古墳の模型や出土品、竪穴式住居などを展示している郷土史資料室まで兼ね備え、資料室、古墳が社会学習の対象になっております。
この史跡公園を適切に保守管理し、市民が快適に利用できるようにし維持していくには、現状の文化財課の人員や予算だけでは難しい面があると考えます。今後、
東日本大震災の影響でとまっていた文化財調査が進み、史跡整備が進んでいけば、保守管理する場所が拡大していくことになり、さらに適正な管理を行っていく必要があります。今後の史跡公園の維持管理をしていくには、他部局の事業との連携を図るなど、組織横断的に取り組むことも必要だと考えますが、当局の考えをお伺いし、私の第一問とさせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
106: ◯市長（郡和子）ただいまの菅原正和議員の御質問にお答えを申し上げます。
市民活動に関する市民意識の把握についてお答えをいたします。
本市におきましては、それぞれの地域で行われている人々の触れ合い、支え合いの活動がコミュニティーを育み、また、環境や福祉、国際交流など多様な分野で取り組まれる市民の皆様の活動が、まちを豊かにする大きな活力になっているというふうに認識しています。
私は、これらの活動に携わる皆様がさらにつながり合って一層大きな輪としていくことが、個性と魅力ある仙台のまちづくりにつながっていくものと、そう考えています。
市民の皆様の活動を広げていく上で、意識や経験の状況を把握することも手法の一つであると思いますので、今後、これまで実施してまいりました市民活動団体の活動状況に関する調査に加えて、市政の課題等に関するさまざまな調査の活用なども含めて、さらなる状況把握のあり方について検討してまいります。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
107: ◯財政局長（館圭輔）私からは、文化財の保全管理に関して、予算の考え方についてお答えをいたします。
本市の財政は、社会保障関係費の増加等により財政構造の硬直化が進み、活用できる財源も限られている状況です。
このような中、市民の皆様の多様な行政ニーズに応えるべく、各年度の予算編成を行うに当たりましては、各般の事業に要する費用について、緊急性や優先順位、熟度などを考慮の上、精査を行っているところでございます。
文化財の保全管理に係る予算につきましても、これら編成作業の中で、事業担当局とすり合わせながら、必要な額を措置してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
108: ◯市民局長（斎藤恵子）私からは、市民局に係る数点の御質問について御答弁申し上げます。
まず、市民活動に関する情報入手の仕組みについてでございます。
市民の皆様が知りたい情報を入手しやすくすることは、これまで活動の経験がない方々の参加を促すことにつながり、まちづくりの担い手の裾野を広げていくための有効な手段であると認識しております。
本市では、市民活動サポートセンターにおける情報提供に加え、県内自治体などとの共同による団体情報検索サイトの運用により、市民活動に関する情報の受発信に取り組んできたところでございます。
引き続きこれらの取り組みの周知を図るとともに、より効果的な情報提供の手法について検討してまいります。
次に、児童生徒の交通安全についての御質問にお答えいたします。
本市では小学校のおおむね半径五百メートルの範囲をスクールゾーンと定め、通学路の指定や信号機、横断歩道の整備等、さまざまな安全対策が講じられております。
これらの対策は、児童の登下校の実情に合わせて行うことがより効果的であると認識しておりますが、御提案の車両通行どめの時間帯の見直しには、地域の皆様の御理解が必要になると考えております。
今後とも、関係機関と連携しながら、児童の交通安全を一層推進するための方策について取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
109: ◯教育長（佐々木洋）私からは、教育委員会に係る御質問にお答えします。
初めに、スクールゾーンにおける時間帯による車両通行どめについてでございます。
時間帯による車両通行どめは、主に歩道のない狭隘な道路に設定されており、地域の合意形成を経て公安委員会が決定したものであるため、改めて点検することは余り行われてこなかったものと推察されます。しかしながら、児童の安全を守るための対応として、地域の皆様とともに取り組んでいく必要があると認識しております。
今後、各小学校の状況を確認し、実態に合わせた交通規制の時間帯となるよう、警察等の関係機関と協議し、見直しについても進めてまいりたいと存じます。
次に、遠見塚古墳の管理等についてでございます。
史跡遠見塚古墳の整備につきましては、昭和六十一年に環境整備事業が終了した後は、定期的に除草、樹木剪定など、維持管理を行ってきたところでございます。また、平成十八年には、周辺の宅地化に伴う雨水流入に対応するため、排水管交換及び排水ますを新設し、平成二十七年には、劣化により判読が難しくなった説明板の更新を行いました。
史跡については本市の長寿命化対策の対象に該当しておりませんが、今後とも、適切な保存、保護に努めてまいりたいと考えております。その中でも園路部分の修理や排水の改善、ベンチの補修については、早急に対応する必要があると認識しており、工法等について検討を進めてまいります。
次に、今後の史跡の維持管理についてでございます。
史跡の管理につきましては、その価値を損なうことなく保存継承しつつ、誰もが安心して利用できるように維持していくことが重要であります。
また、貴重な地域資源として市民の学習や地域づくりなどに活用していくという観点からも、関係部局との一層の連携が必要であると考えており、情報共有を図りつつ、適正な維持管理のあり方について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
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110: ◯副議長（菊地昭一）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
111: ◯副議長（菊地昭一）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時二十二分延会...