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平成30年第2回定例会(第4日目) 名簿 2018-06-15
平成30年第2回定例会(第4日目) 本文 2018-06-15

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  1. 仙台市議会 2018-06-15
    平成30年第2回定例会(第4日目) 本文 2018-06-15


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、すげの直子さん及び渡辺敬信さんを指名します。          ────────○────────     日程第二 一般質問 3: ◯議長(斎藤範夫)日程第二 一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  まず、高橋卓誠さんに発言を許します。     〔七番 高橋卓誠登壇〕(拍手) 4: ◯七番(高橋卓誠)自由民主党の高橋卓誠でございます。斎藤議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  本市の公共施設整備の方向性について数点伺います。  震災から七年を経た本市の財政規模は、復興事業の進捗に伴い逓減傾向にあり、平成三十一年から平成三十三年までの本市の財政見込みは、八百十二億円の収支不足が見込まれております。そのような厳しい状況の中で、現在進められております市役所本庁舎建てかえを初め音楽ホールの整備、そして市長の公約にもございました大手門の復元など、新規施設整備だけでも多額の財源を必要とする案件があります。  それに加え、かつて四十年前から三十年前にかけて、全国的に地方交付金を活用した大規模なインフラ整備が行われ、本市もまた新規に施設整備を多く行ってきた時代がありました。その時代に建てられた施設は、今日老朽化の時代に入り、どうリニューアルするか、再利用するのか、いろいろ苦慮している姿が見受けられます。  仙台市公共施設総合マネジメントプランによると、既存施設においては今後五十年間の施設コストが約四・二兆円から、長寿命化対策により約三・二兆円となり、年間の施設コストは八百四十四億円から六百三十二億円に縮減できる見込みであるとあります。  新庁舎建てかえは今年度策定計画に入る予定ですし、音楽ホールも昨年末より有識者による懇話会が行われ、平成三十一年度に基本構想に入る予定です。まず、この音楽ホール検討懇話会で、事業想定費を設定せずに議論されているのはなぜなのか伺います。普通家を建てるときは予算があり、その中でいろいろ試行錯誤しながら理想に近づけていくものだと思いますが、理由を伺います。  新庁舎建てかえに約三百八十億円、音楽ホールは二千名規模の大ホールを備えた施設の事業費は、他都市の状況を見ると総額二百億円弱はかかると思われます。PFIの活用などで事業費を抑えることももちろん考慮されているかと思いますが、五十年後、百年後の未来に憂いを残さないように、御当局には御努力いただきたいと思いますし、そうすることが我々の義務だと考えます。
     新規施設整備を実現する、また既存施設も再整備が必須、しかし財源は減少傾向という状況の中、市長は本当に全て実現するとお考えなのでしょうか。そのことも考慮していただいた上で、新庁舎建てかえと音楽ホール整備既存施設老朽化対策の今後の進め方を伺います。  また、既存施設の老朽化で言えば、小中学校の校舎や体育館も多く老朽化が散見されます。トイレの洋式化や空調設備、長寿命化の取り組みについて、過去の議会でも取り上げられておりますが、老朽化に伴う教育環境の再整備は、未来を担う子供たちの人間形成の場として、ストレスを与えることなく、安全に快適に過ごせる環境でなければなりません。また、防災の観点からも、地域の防災拠点としての学校施設の重要性は、特に震災を経験した本市は、学校施設の位置づけを高いところに置く必要があります。長寿命化も含め、建てかえや改築等を含めた施設整備コストの多くを占める学校施設整備をどのように進めていくお考えなのか、伺います。  例えば、片平丁小学校からも老朽化や生徒数の増加など、地域の各団体から陳情が出されていると聞いておりますが、当局の今後の進め方を伺います。  また、大手門復元に関しては、これまでもたびたび質問させていただきました。前回質問させていただいてから、市民団体による署名活動、そして昨年十一月に一万七千六百四十六名の署名とともに、市長に要望されるなどの動きがありましたが、地元紙によると、団体理事長が、大手門は市のシンボルだった歴史遺産である、復興整備をお願いしたいと挨拶され、郡市長は、はい、わかりましたと言えないが、どういうものが望ましいか、市民と一緒に考えたいと応じたとありましたが、この回答には二つの違和感があります。  一つ目は、はい、わかりましたとはいかないという点であります。御案内のとおり、市長は大手門の復元は選挙公約であるにもかかわらず、市民の思いのこもった署名を手渡した場での回答としては、非常に残念なものであったと思います。  二つ目は、どういうものが望ましいかという点です。どういうものとは、どういう意味でしょうか。これまで写真、絵図等、歴史的正確な資料をもとに復元することを要望しています。全くの他人事のような発言で、市民も残念に思っています。  大手門復元には、これまでの答弁のとおり、課題があります。その中で大きなハードルとして、文化財保護法であります。平成三十一年四月から改正された文化財保護法が施行されますが、今回の改正で、大手門を復元するに当たりどのようなことが影響すると考えられるか、伺います。  また、高校生たち政宗公ゆかりまちづくりをしていこうと、NHKのニュースにも取り上げられた、全校生徒を巻き込んだ高校生による高校生の署名活動も含め、集まった市民の大きな気持ちがこもった署名を受け取られて、市長は受け取りから半年以上たった現在まで、何をされてこられたのか、これまでの進捗を伺います。  次に、市中心部再開発への本市のかかわりについて伺います。  本市は、仙台ホテル跡地や旧さくら野跡地のように、仙台市民にも大きく関係する再開発事業があります。さくら野跡地に関しては、多数の地権者の意見がまとまらず、前都市整備局長も頭を悩ませていたとお話しされておりました。皆様も御存じのとおり、仙台駅前は仙台の顔であり、仙台で一、二を争う交流人口密集エリアであり、もちろん旅行者の方々も仙台駅を入り口に利用されています。そのような仙台の玄関の目の前にある空きビルを、いつまでそのままの状態にし、それを黙認されるおつもりなのか、問い合わせをいただいております。地権者やディベロッパーと、本市はどのような話をされてこられているのか、そして今後の方向性についても伺います。  また、東北大学農学部跡地について伺います。  農学部跡地について地元の方々の話を伺うと、梅原市長時代上杉山通小学校区各団体の代表が集まって市長に面談し、この農学部跡地の利用については、その中に想定される市民対応のスペースや広場を設けてほしいという要望があったと聞いています。さらに近年は、北仙台駅周辺の各団体が、農学部跡地に子供たちが安心して自由に遊べる広場の整備を要望していると伺いました。本市は、開発者である開発会社との関係はどのようになっているのか、また要望等にどう応えていくのか、明快な御答弁に期待し、質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(郡和子)ただいまの高橋卓誠議員の御質問にお答えを申し上げます。  新規施設整備既存施設老朽化対策について、今後どのように進めていくのかということについてお答えを申し上げます。  公共施設は、さまざまな市民活動を支える場としてはもちろんのことですけれども、都市の活力を支えるという重要な役割も担っているものと、そのように認識をしております。こうした認識のもと、本庁舎を含めました既存施設の更新や大規模改修につきましては、公共施設保全整備基金の活用のほか、複合化など施設の質、量の見直し、また民間活力の導入、さらなる整備コストの縮減など、公共施設総合マネジメントプランに掲げたおりますさまざまな対策を講じることにより、財政負担の軽減を図り、さらには現在順次策定を進めております種別ごとの施設整備計画により、平準化も図って進めてまいりたいと考えております。  また、音楽ホールを初めとする多額の負担を要する新規施設整備でございますけれども、それにつきましても事業の具体化の際には、既存施設老朽化対策に影響することのないように、財源の確保の検討も深めながら事業を進めてまいりたい、そのように考えております。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 6: ◯文化観光局長(天野元)私からは、音楽ホールの事業費の想定についてのお尋ねにお答えいたします。  音楽ホールの事業費の算出に当たりましては、その用地が市有地であるか、私有地であるか、買収を要する土地であるか、また建物の規模や構造、各種規制など、さまざまな条件が複雑にかかわってくることから、まずは懇話会におきまして、これらの諸条件について一定の整理をしていただくこととしております。  これを受けて、想定される事業費についても十分に考慮しながら、本市として立地等の判断を行うとともに、その後に予定されている基本構想の策定過程におきましても、できるだけ財政負担を軽減するための方策について検討を重ねてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 7: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、市中心部の再開発に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、さくら野百貨店跡地の地権者などとのかかわりと、今後の方向性についてでございます。  現在、地権者の代理人などから情報収集を行うとともに、現状と今後についてお話をさせていただいているところでございますが、地権者間の権利関係の調整に時間を要しているところと伺っております。  今後の方向性につきましては、地権者の皆様の御意向が第一と考えておりますが、仙台駅前は仙台の顔となる大変重要な場所でありますことから、東北全体のにぎわいや交流の拠点となるエリアとして再生できますよう、今後とも本市として可能な取り組みを行ってまいりたいと存じます。  次に、東北大学農学部跡地についてでございます。  農学部跡地につきましては、市街地における大規模な開発であることから、周辺との調和が図られ、地域の機能を高める開発が実施されるよう、本市としても適切に誘導していく必要があるものと認識しております。  本市はこれまで、広場や緑地の確保を含め、きめ細かな土地利用のルールを定めた地区計画の決定などを行うとともに、事業者に対して、地域のさまざまな要望などもお伝えしながら、事業計画に関する指導や要請を実施してきたところでございます。  現在、事業者におきまして、地域からの要望への対応も含め、具体的な整備内容について検討していると伺っております。今後とも事業者に対し、地域の皆様への積極的な情報提供を求めるとともに、地域の利便性の向上につながるまちづくりが早期に実現されますよう、指導を行ってまいります。  私からは以上でございます。 8: ◯教育長(佐々木洋)私からは、初めに学校施設老朽化対策についてお答えいたします。  学校は、子供たちの教育の場としてだけでなく、地域の防災拠点としても重要な役割があると考えております。本市においては、学校施設の老朽化が進んでいることから、昨年度より公共施設マネジメントプランに基づく大規模改修に取り組んでおり、これをモデルケースとして、実際の設計と工事で得られたノウハウや課題等を検証しながら、今後の計画的な改築等を進めてまいりたいと考えております。  片平丁小学校につきましては、築四十八年を経過した校舎もあり、また児童数の増加により、平成二十九年度から仮設校舎により不足分の教室を確保している状況にあります。  このため、他の老朽化した学校と同様に、学校施設や設備の状態を確認しながら、今後の児童生徒数の推計なども踏まえ、時期を失することのないよう適切に対応してまいります。  次に、大手門復元に関し、文化財保護法の改正についてでございます。  今般の文化財保護法等の改正は、文化財の計画的な保存と活用や、地方文化財保護行政の促進を図ることを目的としております。文化庁からは、歴史的建造物の復元など、史跡整備のあり方についての方針には変更はないと伺っており、大手門の復元に特段の影響はないものと考えております。  次に、大手門復元の進捗についてでございます。  平成二十九年十一月より、仙台城跡保存活用計画の策定に向けて、有識者による検討委員会を設置し、検討を行っているところでございます。この計画は、史跡の保存と活用に関する基本方針等を示すものであり、大手門、巽門などの復元についても方向性を示す予定としております。  これまで四回の委員会を開催しており、今年度内の計画策定に向けて引き続き作業を進めてまいります。  以上でございます。 9: ◯七番(高橋卓誠)二つほど再質問させていただきます。  まず、農学部跡地についてであります。  今、都市整備局長から御答弁がありましたけれども、地域のほうに情報とかを出せるような形に事業者にお願いするということでしたけれども、実際に要望してからいまだに来てないという、何も変わらない状況だということで、スピード感がまずないのかなということがあります。今後考えられないほどの大規模な中心街における再開発が行われているわけでございますし、この事業の許可は仙台市が出されているわけです。  その許可を出す仙台市において、市民に対して責任を負わなければならないと思います。その責任の一端というのは、市民から寄せられる声に対してどう決着するのか、どう帰結するのか、これが市に課せられた責務ではないでしょうか。もう一度御答弁願います。  もう一点目は、大手門でございます。  市長は、大手門の復元に力が入っていないように見受けられました。実際やるのか、やらないのか、やるならこれまでできることがあったはずです。基金を募り始めたり、やれることもやらないということは、やる気がないと思われても仕方がありません。商工会とか文科省とか、そういったところとお話しされたのか。そういったことも含めて、もう一度大手門に関して、市長の決意を伺います。 10: ◯市長(郡和子)大手門につきまして、お答えをさせていただきます。  現在、有識者による委員会におきまして、仙台城跡保存活用計画の策定に向けた作業を行っております。まずは、その検討状況を注視したいというふうに、私、考えているところでございます。大手門の復元につきましては、市民の皆様方の大きな関心事でございますので、機会を捉えてさまざまな声をお聞きするとともに、議会の御意見も十分に踏まえながら、検討を進めてまいりたいと思います。  農学部跡地に関しましては、都市整備局長から御答弁申し上げます。 11: ◯都市整備局長(小野浩一)農学部跡地開発事業に関する再度の御質問にお答えいたします。  この地区の開発事業につきましては、これまでも地域の方々や団体などからさまざまな御要望をいただいてきたところでございますが、こうした要望などにつきましては、その都度事業者にその趣旨や内容などをお伝えしまして、事業計画を具体化していく中で検討するよう、仙台市のほうからも要請してきたところでございます。  現在、事業者におきまして、これらの要望を計画にどう反映していくかということも含めまして、具体的な整備内容について検討を進めているところと伺っておりますが、現時点で一つ一つの要望への対応がどうなるかといった詳細までお示しできる段階にはございません。しかしながら、今後ともこの地区での開発事業が地域にとりましてよりよいものとなりますよう、引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。 12: ◯議長(斎藤範夫)次に、佐藤幸雄さんに発言を許します。     〔六番 佐藤幸雄登壇〕(拍手) 13: ◯六番(佐藤幸雄)公明党仙台市議団の佐藤幸雄です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  初めに、子育て支援について伺ってまいります。  本市における平成三十年四月現在、保育施設等利用待機児童数は百三十八人となっており、昨年度との比較では九十四人の減となっておりました。御当局のお取り組みに敬意を表するところです。しかしながら、あくまでも目標は待機児童ゼロであります。子育てしやすい本市の取り組みを期待して、以下伺ってまいります。  本市では、仙台市すこやか子育てプラン二〇一五をもとに、さまざまな施策を講じ、実績の評価をされていると伺っております。そこで、特に効果があった施策について具体にお示しください。  平成十六年より待機児童ゼロを更新し続けている富山県に視察をしてまいりました。私は率直に、待機児童ゼロを推進できた理由を伺うと、最大の理由として現知事が知事選挙へ立候補した際の公約、全国一の子育て支援の推進のもと、いわゆる首長が市民への約束を果たしているのであるとのことでした。その上で、待機児童ゼロを含め、子育て支援については最優先課題として、やれることは何でも行うとの強いリーダーシップのもと、現在まで推進してきたとのことでした。  また、今後の課題としては、さらなる利用者の要望を的確に捉え、常に待機児童ゼロを更新し続ける努力を惜しまないことであり、具体には待機児童を年度中でも出さないために、保育人材の確保と需要のマッチングを緻密に連携して推進していると、熱く語っておりました。  そこで市長にお伺いいたしますが、待機児童ゼロの実現は、期限を決めて必ず結果を出すのだとの強いリーダーシップにかかっていると、私は考えます。明確に期限を決めてのお取り組みについて、御所見をお伺いいたします。  さらに富山県では、子育て、少子化に関する計画、かがやけとやまっ子みらいプランを策定しており、計画の目標と今後取り組むべき重点課題等が詳細に、また明確に記載されておりました。その中でも大変に喜ばれている施策、子育て応援券を実施しているとのことでした。  この制度の目的は、三歳までの子供を持つ家庭に、保育サービス等の利用券、とやまっ子子育て応援券を配付することで、子育て家庭の精神的、身体的、経済的負担の軽減を図るとともに、地域における各種保育サービス等の利用促進を図るとなっておりました。この施策は、平成二十年十月一日から実施されており、応援券の金額は第一子、第二子は一万円、第三子以降は三万円となっており、使いやすくするため、五百円券のつづりとなっているとのことでございました。  また、応援券の有効期限は、誕生日から三年間としており、利用できるサービスは、一類型では、保育、保育支援の一時預かり、病児・病後児保育、家事サービス、読み聞かせ絵本の購入等々しており、二類型では、任意予防接種、産後ケア等となっておりました。なお、子育て応援券の消化率を伺うと、転入転出を除けば、ほぼ百%使用されております。  本年、富山県は住みたい県、全国第十位、前回の十三位から十位にランクアップとなっており、まさに子育てしやすい県を推進してきたことが、このランキングにもあらわれていると実感いたしました。  この事業の予算額は、平成二十九年度で一億一千八百二十二万円、平成三十年度予算額は一億二千四百二十二万円とのことでした。なお、平成三十年度からは、第二子を一万円から二万円に拡充するとの予算となっております。  本市としても、まずはゼロ歳から一歳等の段階を踏んででも、同様の事業を検討すべきと考えますが、御当局の御所見をお伺いいたします。  次に、パークゴルフについて伺ってまいります。  本市には、海岸公園荒浜地区パークゴルフ場があり、現在二十三ホールが整備され、二〇二〇年度には二十七ホールまで拡張されると伺っております。東日本大震災にて甚大な被害を受けた当施設でしたが、平成二十九年七月一日には、震災前に整備された二十三ホールが全面利用開始されました。御当局のお取り組みに敬意を表するところであります。  パークゴルフとは、芝で覆われたコースで、クラブでボールを打ち、カップインするまでの打数を競い合いながら、男女を問わず楽しく遊べるスポーツであります。  御利用されている方からの声をいただきました。それは、本市としても全国大会が開催できる公認コースの整備をしていただきたいとのことでした。  一昨日の跡部議員からの代表質疑では、三十六ホールへの拡充についての整備には、前向きの御答弁があったところでございます。今後のパークゴルフ場の整備につきましては、本市の震災からの復興を推進する、にぎわいの創出を進める貴重な施設にすべきと考えます。御当局の御所見をお伺いいたします。  全国有数のパークゴルフ大会を実施されている、富山県射水市に視察をしてまいりました。五カ所ある市有施設の整備目的としては、いずれも平成十七年の市町村合併以前に整備された施設であり、国体競技の誘致と遊休地や河川公園の利活用であります。  また、射水市には、民間施設の三十六ホールを有する公認のパークゴルフ場もあり、市有施設三十六ホール整備の二カ所を含め、日本パークゴルフ協会公認コースが三カ所整備されておりました。市有施設での利用人数は、平成二十八年度で九万三千五百十六人と、市の人口とほぼ同じ人数が御利用されており、民間施設公認コースを含めると、さらに四万人から五万人がプラスされるとのことでした。  全国大会等を開催している市有施設下村パークゴルフ場を視察した際には、指定管理者からクラブハウスの整備手法や食堂と休息所の時間を区切っての活用法など、全国大会や各種団体の大会を年間の半数近く実施されているノウハウなど、使用されている方の満足度向上のために、さまざまな工夫を凝らして取り組みをしていることを伺うことができました。  射水市では、無料で使用できる市有施設が二カ所、二十七ホール一カ所、十八ホール一カ所、整備されていることもあり、パークゴルフが日常的に普及されている要因の一つであることもわかりました。  本市としては今後、超高齢化社会に向けて、健康増進と交流人口拡大及び被災地のにぎわいの創出のために、日本パークゴルフ協会公認の三十六ホールを整備する際には、先進事例を取り入れた推進をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、市民サービスの直接の窓口業務について伺ってまいります。  本市では、さらなる市民サービスの向上のため、市民局が中心となり、各区役所での窓口業務の改善を推進しております。共通の取り組みでは、昨年三月二十五日と四月一日の日曜日について、戸籍住民課及び保険年金課の窓口を開庁したこと、また平成二十八年から平成二十九年度に窓口の番号呼び出し装置の更新を行った際、呼び出し方法の効率化を図ったとのことでありました。そのほかにも各区にて独自の取り組みを推進しており、一定の評価をするところであります。  しかしながら、市民の皆様からは、もっと窓口を簡素化してほしい、できれば一カ所の窓口で全ての手続を済まさせてほしいとの声をいただいているところであります。  例えば、転入転出の際に、届け出が必要な窓口、いわゆる戸籍住民課保険年金課が同じフロアにあるのは、宮城野区、若林区、太白区の三つの区役所でありますが、青葉区、泉区ではフロアが別となっており、不便さを感じているところであります。  我が会派の代表質疑でも推進すべきとお訴えした、ワンストップ総合窓口の業務を実施している岐阜市に視察をしてまいりました。  この事業は、平成三十三年度から稼働する新庁舎に向けて、総務省が二〇一八年十二月十四日に示した、地方公共団体の窓口業務における適正な民間委託に関するガイドラインのもと、可能な限りの委託範囲の取り組みであります。  窓口業務における民間委託前の課題は、次のような内容でありました。  一点目は、限られた人数で窓口や専門業務を対応するため、時間外や休日出勤の振替休日取得により、平日勤務職員の減や嘱託職員の勤務年数制限など、人数的課題。  二点目は、繁忙期への柔軟な対応ができない時期的課題。  三点目は、DV支援措置、戸籍のない児童の対応、マイナンバー事務、そして他機関、警察、庁内との連携など、事務量増加の課題となっておりました。  ICT等を活用し、窓口業務を低層階へ集約設置して、ワンストップ総合窓口、便利で優しい窓口サービスの導入を目的に、平成二十九年に総合窓口実施計画を策定、平成三十年度より現在の庁舎でワンフロアの中で実施をされておりました。なお、業務委託することでの事業費の効果は、三年間で七百六十二万七千六百八十円の経費削減となっておりました。  まだ、実施から二カ月の経過でありましたが、窓口で行っている満足度アンケート調査では、昨年度と比較して、挨拶、言葉遣い、説明のわかりやすさ、身だしなみ等、全ての項目において満足度が向上したこともわかりました。  課題としては、移動窓口での一件当たりの時間が多目にかかっていることでありますが、これはミスがないよう慎重に審査を実施していることが原因で、今後従事者の習熟度が上がれば、対応時間が早くなると想定できるとのことでありました。現に四月から五月にかけても早くなっているようであります。  委託による職員のスキル低下を懸念することに対しては、民間企業が開発したeラーニングを活用して、基本業務、特に戸籍業務の習熟度の習得を行い、レベルアップを図っているとのことでした。なお、eラーニングとは、コンピューターなどのデジタル機器通信ネットワークを利用して、教育、学習、研修などの活動を行うことであります。  本市としても今後、さまざまな市民サービスのニーズに応えていくためには、検討すべきときが来ていると私は考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、高齢ドライバーの安全対策について伺ってまいります。  本市における運転免許保有者数は、平成二十九年十二月現在で六十九万八千七十八人であり、そのうち高齢者の保有者数は十二万二千九百六十五人となっており、割合としては約一七・六%となっております。なお、高齢者の定義は、御承知のとおり六十五歳以上であります。  また、本市における平成二十九年の高齢者の事故発生件数は六百五十五件となっており、高齢者の占める割合は本市全体の一七・八%と、事故件数は前年より減っているものの、割合は横ばい傾向となっております。  二〇一八年一月九日の朝、群馬県前橋市で女子高生二人が、高齢男性の運転する車にはねられ、二人とも重体、その後一人が死亡いたしました。事故を起こした男性は、当時八十五歳。事故を起こす前年の認知機能検査では、認知機能低下のおそれという判定は出たものの、認知症であるという結果にはなりませんでした。  その後、この男性はたびたび物損事故を起こしていたらしく、家族から注意されても聞かなかったようであります。男性は、自動車運転処罰法違反、過失致傷容疑で逮捕。本人は、気がついたら事故を起こしていたなどと供述しており、その後、鑑定留置が決まったようです。  この事故の恐ろしい点は、免許更新時点では認知機能などに問題がないと思っていても、その半年以内でここまで悲惨な事故を起こしてしまう可能性があることであります。危険性に気づいていながらも防ぎ切れなかった家族としては、後悔の念にたえなかったのではないでしょうか。この事件は他人事には思えないのであります。
     そこでお伺いいたしますが、御当局では、高齢運転者への安全運転啓発を推進されていますが、どのように進めているのか、具体にお示しください。高齢の親を持つ方から御相談をいただきました。八十歳を超える親が、運転免許証を更新して運転し続けていることがとても心配で、免許の返納を勧めても、心配ない、大丈夫だ、と受け入れていただけないとのことでした。理由を伺うと、車がなければ病院や買い物、そして趣味など、さまざまな移動に制限がかかり、行動できなくなるからであります。  本市における自主返納をされた方への新たな施策はありませんが、七十歳になられた市民の皆様は敬老乗車証を御利用できるとのことでありました。他自治体の取り組みについて調べたところ、大分市ではタクシー臨時乗車券一万円分の贈呈、群馬県富岡市では高齢者タクシー利用券七百三十円掛ける二十四枚を贈呈など、足の確保を推進する内容となっております。民間企業でも、自主返納された方へのさまざまな特典があり、大手スーパーでは購入した商品を無料で配送するサービス等があり、高齢者に優しい取り組みをしております。  なお、本市における高齢ドライバーの自主返納状況は、平成二十九年の一年間で二千三百五十五人であり、高齢者の保有者比率で約二%であります。今後、本市としてさらに高齢ドライバーは増加傾向になることは明らかであり、事故の減少対策は県警が主体で進めることは私も承知しているところですが、本市における事故の被害者、そして加害者を減少させる対策は検討すべきと私は考えますが、御当局の御所見をお伺いいたします。  免許返納については、現在の地域公共交通についても考えることが必要であります。これからは本市バス事業の減便などを考慮すると、免許の返納はなかなか進まないことは否めないところであります。そのような中、これから進めなければならない地域公共交通の現状を丁寧に説明するとともに、各区で行っている高齢者等への交通安全教室を開催する際に、地域が主体で考える地域公共交通のパンフレットを老人クラブ等に配付して、本市が進めることができる制度の内容をお伝えするなど、新たな地域の取り組みである乗合タクシーやコミュニティバスなど、地域の協力で進める施策を免許返納の代替策と提案していくことも必要であると私は考えます。  資金不足の改善を行う交通局、交通事故防止を推進する市民局、地域公共交通を推進する都市整備局がしっかりと連携し、高齢者の自動車事故の削減に取り組みを進めていくべきと考えます。最後に、明確な取り組みの御答弁を求め、私の第一問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 14: ◯市長(郡和子)ただいまの佐藤幸雄議員の御質問にお答えを申し上げます。  待機児童解消の時期についてのお尋ねにお答えをいたします。  本市では、平成二十七年に策定しました計画に基づきまして、一部前倒しも行いながら、保育基盤の整備につきまして積極的に取り組んでまいりましたけれども、待機児童の解消には至らず、私といたしましても、さらに取り組みを強化していかなくてはならないと受けとめさせていただいたところでございます。  そのため、ことし三月に計画の見直しを行いまして、今後三年間でおよそ二千三百人分の定員の拡充を図ることといたしました。引き続き多様な保育基盤の整備に努めますとともに、保育人材の確保も図りながら、二〇二〇年度末には待機児童が解消できるように鋭意取り組んでまいります。  次に、高齢運転者の交通事故防止に向けた取り組みについて、お答えをいたします。  近年、高齢運転者の運転操作の誤りなどに起因する事故が各地で発生しておりまして、このことは大変憂慮すべき事態であると認識をしております。このような事故の未然防止に向けましては、安全運転に不安を感じる方々に自主的に運転免許証を返納いただくということが有効な取り組みであり、そのための環境を整備していくということが重要であると、このように考えております。  本市における自主返納者は、制度が浸透してきたことなどに伴いまして、年々増加傾向にございますけれども、免許返納後の移動手段が確保できないなどの理由から、返納できない方も依然いらっしゃることも承知いたしております。  今後、こうした事故の防止につながりますよう、安全運転を所管する部署のみならず、交通政策や地域での支え合いの体制などを所管する部署など、関係部局で連携して取り組んでまいりたいと、このように考えております。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 15: ◯市民局長(斎藤恵子)私からは、市民局に係る御質問のうち、市長がお答えした以外の部分につきまして御答弁を申し上げます。  まず、窓口業務に関するお尋ねについてでございます。  現在、各区役所や総合支所におきましては、異動届の受け付けの際に、国保、介護保険証の住所変更や、転入学児童生徒の学校指定などの手続を一括して実施いたしております。また、総合案内の設置やわかりやすいサイン表示の整備など、来庁される方々の利便性向上にも努めているところでございます。  庁舎の構造や職員体制など一定の制約はございますが、窓口業務の現状分析や業務委託のあり方、ICTなど先進技術の活用等の検討も行いながら、複雑化する手続にも的確に対応できる窓口サービスの効率的な運用に努めてまいりたいと存じます。  次に、高齢運転者に対する安全運転の啓発と、事故を減少させる対策についてでございます。  これまで町内会や老人クラブ等を対象とした高齢者交通安全教室や、自動車教習所を会場とした講習会の実施のほか、関係団体と連携した高齢者世帯への戸別訪問による交通安全の働きかけを行ってまいりました。加えて、昨年三月に改正道路交通法が施行され、七十五歳以上を対象とした臨時認知機能検査が追加されたことを受け、各町内会へ啓発パンフレットを配付し、運転免許返納制度の周知を行ったところでございます。  今後とも事故の減少、運転免許返納の促進に向け、啓発活動などを継続してまいりますとともに、他自治体の事例も参考にしながら、さらなる取り組みについても検討を深めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 16: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)私からは、子育て支援に係る二点の御質問にお答えいたします。  まず、すこやか子育てプラン二〇一五に基づく施策についてのお尋ねでございます。  これまでの主な実績といたしましては、まず、保育基盤の整備を計画的に進め、本年度当初で約二万人分の保育の受け皿を確保しております。また、子育て支援の拠点であるのびすくについて、昨年十月ののびすく若林の開館により五館体制に移行しましたほか、放課後の子供たちの居場所である児童クラブについて、受け入れ対象の段階的な拡大を図ってきたところでございます。さらに、子供医療費助成の対象年齢の引き上げにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するなど、各施策において着実に成果を上げているものと認識いたしております。  次に、子育て応援券に関するお尋ねでございます。  本市におきましては、子育て家庭が安心して出産、育児を行うことができるよう、産前、産後のサポート体制の充実強化を図ってきており、今年度は新たに産婦健康診査への助成や、産後ケア事業を実施する予定でございます。  子育て応援券のような多様なサービスの利用券につきましては、子育て家庭経済的負担などの軽減を図る効果が期待されますが、利用対象とするサービス内容や財政負担等の課題もございますことから、他都市の状況を踏まえ、今後のあり方について研究してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 17: ◯建設局長(小高睦)私からは、海岸公園パークゴルフ場に関するお尋ねにお答えをいたします。  パークゴルフ場は、高齢者を初めとするさまざまな市民の皆様の健康増進はもとより、世代間交流の促進や交流人口の拡大にも寄与するものと認識をいたしております。  今後、パークゴルフ場については、二十七ホール化による公認コースの認定に向け整備を進めてまいりますが、将来の三十六ホール化を目指すに当たりましては、他都市の先進事例や利用者等の御意見を参考にしながら、被災地のにぎわいの創出にもつながるよう、整備を行ってまいる所存でございます。  以上でございます。 18: ◯議長(斎藤範夫)次に、ふるくぼ和子さんに発言を許します。     〔二十四番 ふるくぼ和子登壇〕(拍手) 19: ◯二十四番(ふるくぼ和子)日本共産党仙台市議団のふるくぼ和子です。  子供たち一人一人の権利が保障され、健やかに、安心して成長できる仙台市政を目指して、一般質問を行います。  今もなお、幼い子供たちへの虐待死の報道が後を絶ちません。つい先日も北上市で一歳九カ月の子供に食事を与えず衰弱死させた事件や、東京都目黒区では五歳の女の子が、もうおねがい、おねがいゆるして、といったメモを残して、十分な食事も与えられないまま、体調を崩しても病院に連れていってもらうことなく、虐待死したという、本当に痛ましい事件が続いています。  仙台市においても、虐待の相談件数は二〇一七年度で六百九十七件となっており、前年度比では若干減少しましたが、この間の増加傾向は続いています。不安定雇用が拡大し、格差と貧困が広がる中、子育て自体が困難になる世帯や、生活苦を抱える世帯は増加しているものと考えられます。全国でニュースになる虐待事件は、決して他人事ではありません。あくまで氷山の一角であり、仙台市でも引き続き深刻な事態として捉え続け、対応を強化することが求められています。  児童福祉法の第一条には、全て児童は児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること、その他の福祉をひとしく保障される権利を有するとあります。  第二条には、全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ社会のあらゆる分野において児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならないとし、保護者と国、地方公共団体の責任について明記されています。  さらに第三条で、前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は全ての児童に関する法令の施行に当たって、常に尊重されなければならないとしています。  虐待によって命が失われることはもちろん、この子供の権利が守られない事態を生み出してはなりません。児童福祉法の理念を握って離さず、児童虐待に正面から向き合い、子供たちの健やかな成長と権利を保障する立場を明確にして、正確な現状認識を持って施策展開していくことが大事です。市長の御所見を伺います。  子供の健やかな成長と発達を保障し、その守り手としての大事な役割を持っているのが児童相談所です。事業概要の設置、機能、業務に書かれているように、児童相談所は、子供の持っている問題や真のニーズ、置かれている状況を的確に捉えて、最も効果的な援助を行って、子供の福祉を図るとともにその権利を擁護すること、また、そのための相談援助活動は、児童福祉法の理念に基づき、常に子供の最善の利益を考慮して行われることになっています。  つまり、児童相談所は、子供の権利の第一の守り手として、その役割を発揮すべき大事な行政機関であるということです。この認識についての市長のお考えを伺います。  厚生労働省は、業務量に見合った児童相談所の体制や専門性を確保する必要があるとして、二〇一六年に児童相談所の体制強化を打ち出しました。それによると、二〇一九年度までに児童福祉司を二〇一五年実績の二千九百三十人から三千四百八十人に増員するとしています。まだまだこれで十分な数だとは思えませんが、児童福祉司をこれまでの人口四万から七万人に一人以上という配置基準から、経過措置を設けながら二〇一九年度には四万人に一人以上を基本にするという、前進させる内容です。  先ほども仙台市の虐待件数について述べましたが、虐待相談は土日に関係なく平均して毎日二件の相談が入るという現状です。現在、児童福祉司が二十三名配置されていますが、地区担当の児童福祉司の持ちケース数は、年間一人平均で九十二ケースにもなるとのことです。これでは、深刻な事態を生み出さないためにとどんな努力を行っても、対応し切れないのは当然と思われる危機的な状況と言わざるを得ません。  厚生労働省の体制強化方針に照らせば、来年度当初には二十八人にまで児童福祉司をふやす必要があります。子供の命のとりでともなる児童相談所の機能強化は、待ったなしの課題です。年度途中からの増員も含め、国の最低ラインにとどまらない人員配置による強化を求めますが、いかがでしょうか、伺います。  一時保護業務についても、充実、改善が求められています。児童相談所内の一時保護は二十人定員ですが、男女別、年齢別、虐待や非行などの保護の理由別、障害児対応など、多様個別の対応が必要です。また、求められている定員数と合わせ、施設面での改善が求められている課題も多くあります。  二歳未満の子供については、乳児院に委託して対応しているとのことですが、通常の入所児童がいる中での受け入れですから、財政的支援があったとしても、いつも受け入れ可能というわけにはいきません。  子供の身体や生命にかかわる緊急性の高い事例があることを考えれば、いつでも一時保護できる体制を整えておく必要があります。措置として行われる一時保護なのですから、市の責任で直接処遇を行う一時保護施設の増設が必要です。人口五十万人に一カ所という児童相談所の国の設置基準から考えれば、もう一カ所、児童相談所を設置する検討を進めながら、一時保護施設については早急に増設することを求めますが、いかがでしょうか。  また、一時保護の委託については、仙台市では国の委託基準額に上乗せをして委託料を設定していて、評価をするものです。しかし、現在の日額単価での実績対応では、委託を受けた施設の人員体制がなければ、受け入れはできないことになります。こうした実績に応じた委託ではなく、年間で定数委託を行い、常時緊急の一時保護が可能となるよう、必要な経費を保障するなど、一時保護の拡充を求めるものですが、あわせて伺います。  近年、障害を持つ子供の一時保護や、施設入所について課題が生じています。障害を持つがゆえに養育できない保護者がふえていることとあわせ、中度、軽度の障害児の入所施設が少ないことが、保護者の支援につながらない困難な事態を生んでいます。  児童相談所の努力で、民間施設での受け入れや、拡大された里親制度の活用もしながら、障害児の養育環境の確保に取り組んでいると伺っています。しかし、一時保護とその後の支援にもかかわって、限界があるのも事実です。保護者が障害児と向き合い養育するための支援を行うという点からも、子供の全ての成長発達段階において、子供の成長と権利を保障するための入所施設は必要です。アーチルの努力もあって、この間、民間の施設での一時保護受け入れ拡充を進めているとのことですが、障害児の一時保護の拡充は急がれる課題です。アーチルとの連携を行いながら、障害を持つ子供のための療育を行う、一時保護も可能とするショートステイを兼ね備えた障害児入所施設を、市の責任で創設することを求めますが、いかがでしょうか、伺います。  児童相談所がその役割を発揮するためには、誰でも気軽に相談でき、信頼できる機関になることが不可欠です。そのためにも当事者である子供はもちろん、保護者や関係者との関係づくりが重要であり、問われるのがケースワーク技術の向上です。  児童相談所に来所する保護者の多くが、自分が責められるのではないかという疑念と不安を持ってくるものと思われます。人には言えない、言いたくないことを抱えている保護者や、嫌だと思っていることをどう表現し、誰に言えばいいのかわからない子供などと向き合うには、まず話を聞き、受けとめることから始まります。すぐに全てを話してくれるものではありませんから、長い時間をかけて面接を繰り返し、ケースワークの技術を用いながら、相談者との信頼関係をつくっていきます。服装や態度も含め、さまざまな技術と努力が必要とされるのが、ケースワーク業務の実態だと思います。  時には、話し合いの経過やそこで確認したことをペーパーにまとめて、当事者含め関係者で確認をしたり、理解を深めるための資料を示すこともあると思います。個人情報の取り扱いや情報開示のあり方などは、当然逸脱があってはなりませんが、これもケースワークの大事な一手法です。  いずれの場合も、子供を中心に、子供が健やかに成長するための権利を保障するためのものですから、ケースワークの専門性と技術の向上を求めるものですが、いかがでしょうか、伺います。  児童相談所には、虞犯や触法行為と言われる非行による相談も寄せられます。その中には、警察から通告され審判に付すことや、拘束や強制的措置が必要として、児童相談所から家庭裁判所に送致するケースもあります。そうした場合も、当然保護者や子供と面接を行うことになります。子供が将来社会とどうかかわっていくことになるのか、将来を左右する大事な面談となるわけですから、より高度な面談が行われなければなりません。明らかな触法行為であったとしても、児童としての特性と権利を踏まえて、直接子供の意見を聞くことを省くようなことがあってはなりません。この点でも、子供の権利の第一の守り手としての児童相談所の役割を期待するものですが、御所見を伺います。  今、少子化が叫ばれていますが、まさに将来社会にかかわる深刻な問題です。解決の方向は明らかで、保育所の増設や子供医療費無料化拡充、教育にかかる費用の軽減など、子育てへの支援を強めることと、人間らしく働ける雇用のルールの確立など、子供を産み育てることが困難になっている状況を打開していくことです。  そうした施策を展開するときに、しっかり堅持しなければならないのが、子供の権利です。冒頭にも述べましたが、子供には特有の権利があります。児童福祉法で述べている児童の権利に関する条約とは、子供の基本的人権について国際的に保障するために定められたもので、一九八九年の第四十四回国連総会において採択され、一九九〇年に発効し、日本は一九九四年に批准しています。  この中で、子供の権利について、全ての子供の命が守られる生きる権利、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療や教育、生活への支援などを受け、友達と遊んだりする育つ権利、暴力や搾取、有害な労働などから守られる権利、自由に意見を表したり団体をつくったりできる参加する権利の、大きく四つに分けています。  市長は、市政運営の第一に人を置き、施策の第一の柱に人を育み、人がつながるまちづくりを上げています。その中で、未来を担う子供たちを取り巻く環境づくりや、切れ目のない子育て支援の拡充をうたい、三十五人以下学級の拡充や子供の貧困対策の具体策などを実施してきています。  こうした各施策をさらに強化し、発展、展開する上で子供の権利を明確にして市政の中に位置づけるための条例の制定は、大変重要だと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。子供の権利という柱を立てて、子供たちの育ちをしっかりと保障する施策を推進することを求めますが、市長の御見解を伺います。  今年度からいじめ対策推進室が設置され、現在、条例の検討を進め、来月末までには骨子が示されることが今議会で明らかにされました。  私たちはかねてから、子供の権利を柱にした条例化を求めています。というのも、いじめの防止を目的とする条例とした場合、禁止事項と責務が並ぶものになる心配があり、根本的にいじめをなくす方向で役に立たないものになると考えるからです。  いじめは、子供の成長発達段階において、他者を認め理解していく過程の中で必ず起きます。全ての子供に起こり得るものという認識のもと、学校や関係者が早期対応を行えば、深刻、重大な事態を遠ざけることが可能となります。  一方、いじめは絶対に許してはならないとか、撲滅ゼロということを強調すればするほど、学校現場では子供に対しては、してはならないと言うだけの指導につながります。いじめがあってはならないものという認識のもとでは、いじめがないことを前提にして、実際にあってもいじめではないといった誤った対応を生み出しかねません。また、いじめを見えなくしてしまい、早い段階での対応を難しくしてしまうことにつながりかねません。  あってはならない、許してはならないのは、子供の権利が侵害されることです。そのことを市民が広く知らされ、大事な合意事項となる中で、社会全体がいじめをなくそうという方向に進むことができます。必要なのは、子供が持つ特有の権利と基本的人権を守ろうという学びと共有であり、そのあり方をいじめ防止の条例の検討の中心点にすべきです。  市長におかれましては、子供の権利を柱にした条例化を進めるとともに、その条例の中に、子供の権利を守る取り組みの一つとして、いじめ防止が推進されるものとなるよう研究していただくことを強く要望し、御所見を伺って、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 20: ◯市長(郡和子)ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、児童福祉法の理念等についてでございます。  子供への虐待という報道に接するたびに、大変痛ましく残念でならない思いでおります。  本市におきましては、学校や保育所、警察、医療機関など、児童にかかわるさまざまな機関により構成される、要保護児童対策地域協議会におきまして、情報共有や連携を図るとともに、保育所などの施設職員向けの研修の実施、また児童虐待防止マニュアルの配付、周知などを通じて、児童虐待防止に取り組んでまいりました。  また、児童相談所におきましては、子供や家庭への相談援助活動に当たり、常に子供の最善の利益を考慮して、適切な支援を行う役割を果たすべき機関であるとの認識のもと、日々業務に努めているところでございます。  もとより児童福祉法は、子供の福祉を保障するための根幹となる、いわば原理だろうというふうに思っております。私といたしましては、こうした法の趣旨をしっかりと受けとめまして、関係機関との連携を密にし、児童虐待の防止に取り組み、子供たちが心身ともに健やかに成長する社会の実現を図ってまいりたいと考えております。  それから、子供の権利に関する条例について、お答えをいたします。  子供たちを取り巻く環境というのを見てみますと、児童虐待を初めとして、いじめや不登校あるいは貧困といった憂慮すべき多くの課題がございます。こうした課題への対応に当たりましては、何よりも子供たち一人一人がかけがえのない存在であって、子供たちの最善の利益が守られなければならないという認識のもと、さまざまな施策を講じていくことが重要と考えております。  子供の権利に関する条例につきましては、具体の施策を進めていく中で、その必要性も含め、幅広く検討してまいりたいと考えております。また、いじめ防止対策は、本市にとって喫緊の課題でございまして、現在そのよりどころとなる条例について、いじめ防止の取り組みが実効性あるものになるように、子供の視点も踏まえつつ検討を進めておりまして、来月中にもその骨子案をお示ししたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 21: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、障害児入所施設に係る御質問にお答えをいたします。  一時保護が必要な子供に障害がある場合につきましては、障害児短期入所事業所への委託のほか、なお不足する場合に備えた緊急対応事業を実施しており、これまでも利用状況を踏まえた受け入れ枠の拡充を図ってきたところでございます。  本市の障害者保健福祉計画では、地域での安定した生活を支援する体制の充実を基本方針の一つとして掲げておりまして、今後とも緊急対応事業による柔軟な対応に努めながら、障害のある子供が地域で必要な支援を受けられるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 22: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)私からは、児童相談所に係る数点の御質問にお答えいたします。  まず、児童相談所の機能強化についてのお尋ねでございます。  児童福祉司の配置につきましては、現時点では国の配置基準を満たしておりますが、児童虐待に係る関係機関、市民の方からの通告や相談は年々増加しているとともに、一つ一つの案件も複雑化してきており、対応が難しくなってきております。  児童相談所がその役割をしっかりと果たし対応していけるよう、今後とも基準に応じた人員配置に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、一時保護施設の増設についてでございます。  児童相談所の一時保護所につきましては、二十四時間三百六十五日受け入れられる体制をとっており、重篤な虐待を受けた子供など緊急性の高いケースはもちろんのこと、それぞれの事情に応じ、一人一人丁寧な対応を行っております。また、男女別に定める定員を一時的に超過することはありますが、年間を通しておおむね定員内におさまっております。  増設の必要性につきましては、今後の一時保護児童数の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。  次に、児童福祉施設等への一時保護委託の拡充についてでございます。  昨年度は六十三件の一時保護委託がございました。委託先の児童福祉施設との個々の入所調整等においても支障は生じておらず、現状の委託方式が適切と考えております。  なお、一時保護委託のあり方につきましては、引き続き各施設と情報交換を行ってまいりたいと存じます。  次に、ケースワークの専門性と技術の向上についてでございます。  児童福祉司については、児童福祉法により、各種研修の受講が義務づけられており、本市におきましても、全ての児童福祉司に法定の研修を行っているほか、ケースワークの技法や面接技術についても、外部講師を招いての所内研修や専門機関への派遣研修などを計画的に実施しております。
     さまざまな事情を抱えたケースに向き合い、しっかりと対応できますよう、このような研修等を通じて職員の専門性と技術を向上させ、的確かつ柔軟な支援に努めてまいりたいと考えております。  最後に、非行に関する相談への児童相談所の役割についてでございます。  児童相談所における子供や家族への相談援助活動に当たりましては、たとえ犯罪のおそれのある行為や法に反する行為などの非行相談であっても、子供の意見を丁寧に聴取することが必要と考えております。  今後とも児童相談所におきましては、子供にとっての最善の利益を考慮した適切な支援に努めてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。 23: ◯二十四番(ふるくぼ和子)児童相談所については、ぜひその体制強化をして、さらに充実をさせていく、その役割をしっかり担うということを期待もし、見守っていきたいというふうに思います。  それで、一点確認をさせていただきたいのですが、子供の権利といじめ防止の条例化についての関係です。  私はぜひ子供の権利を柱にした条例化の研究を、ぜひしていただくように要望もいたしました。先ほど紹介をした国連の児童の権利に関する条例とか、児童福祉法の理念における子供の権利というのについては、これは議論の余地のない不動のものとして認識がされているものです。  市長はこれまでの議会の中でも、議会の要望、議論なども聞きながら、この条例化については進めていくというふうにおっしゃっていましたように、条例化の作業というのはこれから市民の意見も聞いて、取り入れながら進むという、こういう理解はしていますけれども、その際、市長御自身がこの子供の権利といじめ防止の推進の関係をどう理解していらっしゃるのか。ここを明確にするかしないかで、この条例の性格、いじめに関する条例の性格というものも大きく変わるものだというふうに考えるわけです。  先ほど実効性のあるものにぜひしたいという市長の思いというのもお伺いしましたけれども、だとすれば、子供の特有の権利、この不動の権利を、いじめ防止の条例づくりのときにどう位置づけて具体化していくのか。とても大事な視点だというふうに思いますので、この点で市長の御認識、お考えについて確認をさせていただきたいというふうに思います。 24: ◯市長(郡和子)再質問にお答えをさせていただきます。  子供は一人一人、それぞれが人間として尊重されて守られるべき存在であるという、その考えというのは私も同じものでございます。  こうした認識のもとで今年度は市政運営におきまして、教育そしてまた子育ての支援というのを最重点の柱と位置づけたところでございます。まずは具体の取り組みに力を注いでまいりたいと思います。  その中でも、本市の喫緊かつ最重要課題の一つでありますいじめ防止条例についてでございますけれども、その骨子案は来月中にお示しすべく、ただいま鋭意取り組ませていただいておりますところで、それをお待ちいただきたいというふうに思います。  以上でございます。 25: ◯議長(斎藤範夫)次に、ひぐちのりこさんに発言を許します。     〔二番 ひぐちのりこ登壇〕(拍手) 26: ◯二番(ひぐちのりこ)社民党仙台市議団のひぐちのりこです。議長のお許しを得ましたので、一般質問いたします。  政治分野における男女共同参画推進法が、本年五月十六日、参議院本会議で全会一致で成立し、五月二十三日に公布されました。我が国の女性参政権の歴史に、新たなページが追加されたのです。  余りに少ない国会や地方議会の女性議員をふやすため、選挙の候補者を男女均等とするよう努力することを政党に促すものです。仙台市議会でも二〇一六年十二月、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書を提出しており、このたび実現の運びとなったことは喜ばしいことです。国会議員時代にも男女共同参画推進に御奮闘なされた市長に、この推進法成立の思いを伺います。  国際機関が発表した二〇一七年の女性国会議員の比率で、日本は一〇・一%と、百九十三カ国中百五十八位と、先進七カ国中最低、地方議会も二〇一六年十二月時点で一二・八%であり、町村では女性ゼロ議会が三割超で、宮城県内においても四つの議会が女性ゼロです。本市の女性議員の割合は二三・一%と、政令指定都市では上位であるものの、政府の掲げる二〇二〇年までに指導的立場の女性を三割にする目標を下回っています。  推進法の第一条には、社会の対等な構成員である男女が、公選による公職等が政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることと示され、具体的な職名として内閣総理大臣その他の国務大臣などと並んで、副市町村長も明示されています。法の目的を反映して、女性の副市長の登用を望むものですが、伺います。  地方公共団体には、推進に関して必要な政策を策定し実施することが求められています。さらに実態調査、情報収集についても明記されました。推進には選挙への関心向上、投票率のアップなど、政治への関心を高めることが必要ですが、これまでの選挙管理委員会での取り組みについて伺います。  推進法の周知、啓発について伺います。  埼玉県八潮市では、人権・男女共同参画課が法律成立について、職員、議員宛てにメールの配信がなされ、さらに市が発行する男女共同参画情報誌で法律の成立について掲載されました。また、推進法での附帯決議では、政治における男女共同参画をテーマとする啓発活動の実施や、地方議会における女性模擬議会などの取り組み紹介を総務省が行うことも明記されています。市民及び職員に対する周知や啓発について、選挙管理委員会などでの被選挙権や政治参画の重要性の啓発が必要ですが、伺います。  内閣府が昨年、全国の女性地方議員に実施したアンケートで、女性議員が少ない原因を尋ねたところ、議員活動と家庭の両立が難しい、政治は男性が行うものという固定的な考え方が強い、などの回答が上位を占めました。  以前、本市で行われた子供議会における選挙管理委員会の企画による模擬投票で、候補者全てが男性の戦国武将だったことがありました。企画の段階で、議員は男性という意識があったのではないでしょうか。このことについて指摘をし、その後は現在の紙幣に描かれた男女半々の名前となりました。十八歳選挙権を契機に広がっている政治の場での男女共同参画の観点から、議会の男女均等の重要性の啓発や教育をすべきですが、選挙管理委員会並びに教育局に伺います。  人材の育成及び活用についても明記されました。本市は、女性議員の割合が四割ほどであるノルウェーで行われている、女性役員育成事業をモデルにした女性リーダー研修などを行っています。法の成立が追い風となると考えますが、今後の展望も含めて伺います。  推進の取り組みのための環境整備も重要です。沖縄県北谷町議会では、子育て中の議員も活動しやすい環境を整備しようと、議会内での保育スペースの提供を全会一致で了承しています。  議会運営委員会の視察で訪れた北九州市議会では、傍聴席の一角に乳幼児を連れて傍聴ができるスペースが設けられ、窓にはロールカーテンもあり、授乳も可能とのことでした。ことしの二月議会には、三組、七名が利用したそうです。  また、福島県議会初め複数の議会では、傍聴者に対して庁内保育所などを使って託児サービスが行われています。  東京都武蔵野市では、議会棟内に託児スペースを設け、本会議の際に託児を行う取り組みを始めました。  本市において、庁舎建てかえの論議がなされていますが、このような観点も必要ですし、現状においてできることも積極的に進めることが大事です。  次に、政治分野における男女共同参画推進法は、ことし四月十二日に衆議院本会議で可決されました。参議院本会議で可決される一カ月の間に、財務省事務次官、官僚、自治体首長らによる相次ぐセクハラ事件や、それへの不適切な対応、さらには二次被害を引き起こすたび重なる発言によって、政治状況がいかにセクハラに鈍感で、世間の常識とも離れていることが露呈されました。このことも相まり、法案の必要性が深く認識されるようになったと思われます。  日本の法律では、いわゆるセクシャルハラスメントなどの行為の禁止規定はありません。いわゆる先進国で、法律にセクハラ禁止規定がないのは日本くらいと言われています。このたび国際労働機関総会では、初の国際基準となる暴力やセクハラなどをなくすための拘束力を持つ条約をつくる方針が決まりました。このことについて歓迎するものですが、本市としての受けとめについて伺います。  条約批准について、政府は今のところ消極的な態度を示していますが、今月十二日に政府はセクハラ緊急対策を設定するなど、意識改革に踏み出しています。この流れを加速するためにも、政府及び国会は条約制定の際には速やかに批准することと国内法の整備をすることを強く求めます。  女性議員がふえた国や地域では、子育てや教育の予算がふえた、セクハラでの対処が進んだなどと言われています。推進法の基本原則には、性別にかかわりなく個性と能力を十分発揮できること、家庭生活との両立が可能となることを旨とすることが明記されています。議会を初め、意思決定の場での女性がふえることによって、さまざまなバックグラウンドを持つ男性初め、シングルファザー、障害者、性的少数者なども加わりやすくなり、多様な民意を反映する第一歩となります。そのためにも推進法を生かすことが肝心ですが、御所見を伺います。  自治体の非正規職員雇用について伺います。  総務省によると、二〇一六年の全国自治体の非正規職員数は六十四万人に達しており、全国の職員数に占める割合は五人に一人となっています。同じ仕事をしながらも、賃金で正規職員は平均年収が五百万円以上に対して、非正規は年収二百万円未満がほとんどです。休暇などについても大きな格差があります。  私が公務職場で仕事を始めたころ、職員は全て正規職員でした。一時金支給日には、みんなでおいしいものを食べに行こうなどと、うれしさを分かち合ったものです。しかし、一時金が支給されない非正規の職員が同じ職場で働くようになると、給料袋を渡すタイミングも慎重にならざるを得なく、ともに喜ぶ姿もなくなりました。正規の職員と非正規の職員が同時に妊娠した際も、正規の職員は妊娠中通勤緩和時間が取得でき、出産後は職場復帰できるのに、当時は非正規職員は同じ権利がなく、出産が事実上の雇いどめとなることに、いたたまれない思いでした。  本市の非正規職員は三割となっており、地方行政サービスの重要な担い手となっています。仙台市で働く嘱託職員のアンケートでは、非正規職員の半数近くが生計維持者との結果でした。しかし、その賃金水準は、生計を維持するのに十分とは言えません。各種手当についても、正規と大きな格差があります。本市は非正規職員の実態について、どのように捉えているのか伺います。  地方公務員法・地方自治法等改正法が、ことし五月十一日、可決成立しました。非正規職員の適正な任用、勤務条件の確保など待遇改善をすることを目的とする、会計年度任用職員制度が二〇二〇年四月より施行されます。  非正規職員の待遇改善や期末手当、通勤手当などの手当が法制化されること、また定期昇給の導入が可能になるなどについては、一定の評価をするものです。しかしながら、懸念事項もありますので、順次質問をいたします。  今回の法改正は、これまで法の谷間に置かれ、劣悪な労働環境に置かれた非正規職員の待遇改善がその趣旨と考えますが、実効性のある待遇改善に結びつけていく意思があるのか、伺います。  本市は、制度導入に向けた会計年度任用職員制度の準備状況などに関する調査を、五月に総務省に提出しました。おおむね現状を踏襲しているようですが、制度移行によって正規職員の削減や、フルタイムからパートタイムへの置きかえは行うべきではありません。参議院総務委員会での質疑で、政府も現在フルタイム任用されている方については、パートタイムへの移行は法案の趣旨に合わないとの答弁をしています。また、実際に担っている業務を把握し、必要に応じてパートタイムからフルタイムへの移行についても積極的に行うべきと考えますが、伺います。  さらに、法改正後、どの職を特別職非常勤として残すか、あるいは会計年度任用職員とするかなどについて、具体的な任用のルールの考え方について伺います。あわせて導入までのスケジュールについて、職員団体や当事者との協議の時間を勘案すべきですが、伺います。  制度改定による職員の福利厚生などに対応するため、職員の増員など必要な措置を講じることが求められますが、考えをお示しください。  法改正では、会計年度任用職員の給与または報酬の水準、手当水準、休暇制度について、常勤職員との均衡を図ることが主眼となっていますが、具体的にどう取り組むのか、伺います。  非正規職員の四分の三以上は女性が占めているという実態があることから、妊娠中通勤緩和時間、育児介護休業制度など、子育て環境の整備及び仕事と家庭の両立支援が必要です。さらに、常勤職員と同等の通勤手当の支給や忌引休暇、公務上の疾病や私傷病休暇などの制度化をすべきですが、伺います。  必要な財源の措置も欠かせません。本市が昨年に提出した今年度の国の施策及び予算に関する提案で、地方公共団体において正規雇用及び長期的な雇用拡大に向けて実施する雇用政策について、財政措置も含め積極的に支援することを提案しています。会計年度任用職員制度についても、法改正の趣旨を踏まえ、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう、市長会などを通じて国に要求すべきですが、伺います。  本市での会計年度任用職員への移行に伴う取り組みは、県内のみならず多くの自治体から注目をされています。市民サービス及び職員の労働環境のさらなる向上に資する制度をつくり、先進事例となることを求めますが、伺います。  最後に、ヤングケアラー支援について伺います。  ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている十八歳未満の子供と定義されています。なお、十八歳からおおむね三十歳までは、若者ケアラーと定義されます。  総務省が二〇一二年に調査した就業構造基本調査によると、十五歳から二十九歳の介護者の数として十七万七千六百人という数が挙げられていますが、子供や若者が家族のケアを担うケースへの認識自体は、まだ十分に広がっていません。  ヤングケアラーが担うケアの内容は、入浴やトイレの介助、移動の介助、料理洗濯などの家事、きょうだいの世話、情緒面のサポートであり、場合によっては投薬の管理や請求書の支払い、病院の付き添いなど、年齢以上の責任を負っている例も少なくありません。また、ほかの介護者とともにケアを担う場合もありますが、介護者が自分だけ、さらに一人が複数の家族をケアしているケースも見られます。  ケアが必要な人は、主に障害や病気のある親きょうだいや高齢の祖父母などです。ヤングケアラーは、ケアを担うことによって、年齢の割に生活能力を身につけているなどのプラスの影響がある反面、遅刻や欠席、宿題をしてこない、忘れ物が多いなど、学校生活に集中できない、友達つき合いや部活、趣味などに時間を使えないなど、マイナスの影響も看過できません。遅刻や欠席、不登校などの原因として、子供がケアを担っている場合もあり得るとの視点も求められますが、伺います。  本市においても、ヤングケアラーの存在について耳にするところです。教師や児童館などの職員を初め、地域包括支援センター職員などが子供の声を捉え、的確に状態を把握し、情報を共有することが大切ですが、当局の御認識を伺います。  ヤングケアラーについて、新潟県南魚沼市と神奈川県藤沢市で実態調査が行われており、さらに別な自治体でも調査を進めているとのことです。調査の結果、対応として子供の話を聞く、スクールソーシャルワーカーや行政、児童相談所や民生委員との連携が図られたなど、動きがありました。  子供の成長は待ったなしです。ケアを担う子供を潜在化させず、子供が当たり前に過ごせる子供時間が奪われないように、ヤングケアラー支援に取り組み、健やかな成長と教育の機会を保障することが肝心です。  まず、実態把握のために本市も調査を行うこと、ニーズや状況に合わせた支援につなげていくことが重要ですが、お考えを伺い、私からの第一問とします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 27: ◯市長(郡和子)ただいまのひぐちのりこ議員の御質問にお答えいたします。  政治分野における男女共同参画の推進法についてお尋ねがございました。  平成十五年に国におきまして、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも三〇%程度となるよう期待すると掲げられましてから、十五年がたちました。  私といたしましても、時代や環境の変化に柔軟に対応して、社会の活力を高めていくためには、意思決定の場へ女性の参画というのが重要であるというふうに考えておりまして、法制化に向けて力を注いでまいりました。今般この推進法が成立いたしまして、大きな一歩を踏み出したこと、大変うれしく思っているところでございます。  今後は、法の趣旨を市民の皆様方と共有し、男女を問わず、またさまざまな立場にある方々の参画を促して、社会の多様性と活力を高めることによって、将来にわたって人々を引きつけ、輝き続けるまち仙台の実現に向けて、ともに取り組んでまいりたいと存じます。  それから、女性の副市長の登用についてお尋ねがございました。  男女共同参画の理念に基づきまして、政策の立案及び決定において多様な意見を的確に反映するというこの法律の趣旨は、さまざまな地域課題への対応が求められる地方自治体におきましても、一層重要性を増しているものと認識しております。今後とも、法の趣旨も踏まえながら、女性の登用についても意を用い、適材適所の人事配置に努めてまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長並びに選挙管理委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 28: ◯総務局長(芳賀洋一)私からは、会計年度任用職員に関する一連の御質問にお答えをいたします。  本市における非正規職員の現状についてでございます。  多様化する住民ニーズに的確に応えていくためには、必要な人員を確保するとともに、事務事業の見直し等による効率的な行政運営を図ることが必要でございます。こうしたことから、臨時、補助的な業務や、各種相談業務など一定の専門性が求められる業務等については、おおむね業務内容に応じた適切な給与水準のもと、臨時及び非常勤職員の活用を図ってきたものと認識をしているところでございます。  法改正の趣旨を踏まえた対応についてでございます。  今回の法改正の趣旨は、地方公務員の臨時及び非常勤職員に関する統一的な取り扱いを定めることで、適正な任用、勤務条件を確保することにあり、期末手当の支給が可能となるなど、待遇改善にも資するものと認識をしております。  会計年度任用職員の勤務条件につきましては、法改正の趣旨や国から示されている考え方、現行の臨時及び非常勤職員の給与水準等を踏まえながら、今後具体的な検討を行ってまいります。  パートタイムからフルタイムへの移行などを含めた任用のルールや考え方についてのお尋ねでございます。  現行の臨時及び非常勤職員については、今回の法改正で任用要件が厳格化されたことから、多くの職員がその要件を満たせなくなることが想定され、会計年度任用職員としての任用を検討することが必要になると考えております。  今後、各職種や業務内容ごとに所管する部署からヒアリングなどを行い、より詳細な実態を把握した上で、市民サービスの向上を図るための体制を確保するよう、必要となる任用形態等について検討してまいります。  制度導入までのスケジュールに関するお尋ねでございます。  法施行の平成三十二年度当初の制度開始を見据えますと、平成三十一年度中には採用に向けた募集等を行う必要がありますことから、その前までには、勤務条件等の具体的な内容を固めてまいりたいと考えております。  職員団体との協議を行うとともに、臨時及び非常勤職員への十分な情報提供などにも努めながら、円滑な制度導入に向けた準備を引き続き進めてまいります。  制度導入に伴う職員の増員などの対応についてのお尋ねでございます。  会計年度任用職員は、フルタイムでの任用期間が一年を超える場合には、共済組合への加入対象となるなど、人事管理や労務管理に関する事務量の増加が見込まれるところであり、今後、制度導入に伴う適切な人員体制についても検討してまいります。  会計年度任用職員の給与、休暇等に関する、常勤職員との均衡に関するお尋ねでございます。  具体の勤務条件につきましては、その業務内容や責任の度合い等に基づき、国の非常勤職員との均衡を図るとともに、本市の正職員や現行の臨時及び非常勤職員の勤務条件も踏まえて、詳細な検討を行う必要がございます。  今後、職員団体等との協議も行いながら、適切な勤務条件を設定してまいりたいと考えております。  国からの財政措置に関するお尋ねでございます。  制度導入に向け、国においては、地方財政措置等についても検討を進めていく予定とされておりますが、具体的な内容についてはこれまで示されておりません。  本市といたしましては、引き続き国の動向を注視しつつ、他の自治体とも連携しながら、市長会等の場を通じて、国へ意見を申し述べてまいりたいと考えております。  最後に、他の自治体の取り組みとの関係についてのお尋ねでございます。  現行の臨時及び非常勤職員の勤務条件等については、各自治体によって取り扱いが異なっており、一様ではない状況でございます。  今回の法改正を受け、本市といたしましても、その趣旨や他都市の動向等を踏まえて、的確に市民サービスを提供できるよう、制度実施に向けて取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 29: ◯市民局長(斎藤恵子)私からは、政治分野における男女共同参画推進法に係る数点の御質問にお答えいたします。  まず、女性の人材育成等についてでございます。  本市におきましては、震災後、ノルウェー王国からの女性リーダーシップ基金やノウハウの提供などの支援を受け、企業や地域のまちづくりなどでリーダーシップを発揮できる女性人材の育成などの取り組みを進めてまいりました。  今後とも、このたび成立した推進法の趣旨も踏まえながら、さまざまな意思決定の場への女性の参画促進に努めてまいりたいと存じます。  次に、セクハラなど働く場での暴力やハラスメントをなくすための条約制定に向けた動きについてでございます。  今般、国際基準となる条約制定の方針が決まったことで、こうしたハラスメントなどの根絶に向けた機運がさらに高まるものと考えております。
     本市といたしましても、誰もが働きやすい職場づくりに向けた対策の必要性について、事業主の皆様へ周知啓発するなどの取り組みを引き続き進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 30: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)私からは、子供による介護に関する御質問についてお答えいたします。  家庭における介護の負担などが増大し、それらを子供が担うことで、学習や生活面での制約を受け、子供の健やかな成長や進路などに影響が及ぶことは十分考えられるところでございます。  介護は、家族だけの問題ではなく、社会全体として、福祉や保健、医療施策の中で対応すべきものですが、家庭の中においては潜在化しやすく、子供たち自身がみずから声を上げることが難しいという面があることは否めないところでございます。  日ごろ子供たちと接する教員を初め、スクールソーシャルワーカーなどの専門家、各区の保健福祉センター、民生委員、児童委員、地域包括支援センターなどが、それぞれのアンテナを高くし、また相互の連携を深めることにより、個々の家庭の支援ニーズを迅速に把握し、適切な社会資源につなげていくことが、こうした問題への解決策であると考えております。  御指摘のような実態調査につきましては、他都市の事例などの情報を収集してまいりたいと存じますが、今後とも関係機関が連携を深め、未来ある子供たちが健やかに育ち、学ぶことができる環境づくりを進めてまいります。  私からは以上でございます。 31: ◯教育長(佐々木洋)私からは、教育委員会に係る二点の御質問にお答えします。  初めに、政治分野における男女共同参画の観点からの教育についてでございます。  今般施行された政治分野における男女共同参画推進法にもありますとおり、政治の場においても性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮できるようにすることは重要なことと認識しております。  本市では、生徒たちが主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力を育む主権者教育に取り組んでいるところでございます。  今後は、法の趣旨を踏まえ、生徒たちが政治分野における男女共同参画についても理解を深められるよう努めてまいります。  次に、児童生徒がケアを担うことにより、欠席等の原因となることについてでございます。  これまでも学校においては、遅刻や欠席が繰り返されたり、不登校の児童生徒について、まずは担任が家庭訪問などにより状況を確認し、校内不登校対策委員会の場を活用するなどして、組織として情報を共有し、背景等について把握してきたところでございます。  欠席などの状況が、家族等のケアに起因している場合には、スクールソーシャルワーカーを学校に派遣し、必要に応じ福祉制度につなげ、児童生徒、家庭の支援に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 32: ◯選挙管理委員会事務局長(工藤雅義)私からは、男女共同参画に係る選挙管理委員会での取り組みについてお答えをいたします。  初めに、政治や選挙への関心を高める取り組みについてでございます。  選挙においては、有権者一人一人が政治や選挙に十分な関心と識見を持ち、みずからの一票を進んで投票することが必要でございます。このような観点から、選挙時の啓発はもとより、選挙時以外の常時啓発や主権者教育に力を入れてきております。  特に、一昨年の十八歳選挙権の施行を踏まえ、若い世代の方々が日ごろから政治や選挙について考える機会をつくるとともに、高等学校などにおける選挙出前授業などを実施してきておりまして、今後ともこうした取り組みを充実させてまいる考えでございます。  次に、被選挙権や政治参画の重要性の啓発についてでございます。  本市においては、男女がともに手を取り合ってグローバルな視点で政治参加を考えようという理念のもとに、選挙マスコットキャラクターを活用するなど、男女共同参画を意識して選挙啓発を進めてきております。  このたび政治分野における男女共同参画推進法が施行されたことを契機として、こうした視点に立った政治への参画が一層進むよう、選挙啓発の取り組みにおいても十分考慮してまいりたいと考えております。  最後に、議会の男女均等の重要性の啓発や教育についてでございます。  選挙管理委員会としての主権者教育の取り組みにおいて、例えば、高等学校などでの選挙出前授業においては、模擬投票の立候補者役について、男女どちらでも違和感のない名前を用いることや、出前授業の資料に、受講者が男女を意識しないようなイラストを使用するなど、必要な配慮、工夫を行ってきております。  今後とも主権者教育を進めるに当たり、男女共同参画の視点を意識し、取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 33: ◯二番(ひぐちのりこ)御答弁ありがとうございました。  一点確認というか、会計年度任用職員の関係で質問したんですけれども、東北唯一の政令指定都市で、そして宮城県内でも大変多くの職員を抱える仙台市として、やはりこの制度移行に関してかなり仙台市はどういうような移行のやり方をするのかとか、行政サービスと働く人の労働環境の向上みたいなところで、すごく注目をして、そして期待をしているという声を大きく聞くんですけれども、やはり仙台市として先進事例となるような、そういうことを求めておりますので、御決意というか、仙台市の移行についてのお考えというか、ほかのところのお手本になるようなものをつくっていただきたいのですけれども、お伺いいたします。 34: ◯総務局長(芳賀洋一)この会計年度任用職員制度というのは新しい制度でございまして、これは本市のみならず他の政令指定都市なども、これからどのような制度設計をしていくかということにつきましては、お互いにいろいろ情報交換あるいは情報を収集しながら今進めているところでございます。  ただ、先ほど御答弁申し上げましたとおり、なかなか各市によって現行の制度がまちまちだということもございまして、私どもといたしましても先ほど申し上げましたとおり、今後とも他市の状況等も参考にしながら、しっかりと市民サービスの向上につながるような、そういう制度設計をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 35: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。     午後二時五十六分休憩          ────────○────────     午後三時十五分開議 36: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、沼沢しんやさんに発言を許します。     〔三番 沼沢しんや登壇〕(拍手) 37: ◯三番(沼沢しんや)アメニティー仙台の沼沢しんやです。一般質問をさせていただきます。  まず初めに、特別な理由による定期予防接種の再接種についてお伺いいたします。  昨年の第四回定例会で、骨髄ドナー登録者の善意を着実に移植手術に結びつけるため、ドナー側の経済的負担を軽減する骨髄ドナー助成制度の創設について質問いたしました。  御当局には前向きにお取り組みいただき、今年度より骨髄バンクドナー助成制度がスタートされることになったことは、大変心強く思います。これにより一人でも多くの命が救われることを強く願います。  さて、白血病などの小児がんを罹患し、骨髄移植や抗がん剤治療などを受けると、それまで自然感染や予防接種によって獲得した免疫が低下したり、消失してしまうことがわかっています。日本造血細胞移植学会によると、例えばいわゆるはしかの抗体を移植前に有する患者さんの同抗体保有率は、移植後十年で一〇%程度にまで低下するとされています。とりわけ予防接種にて抗体を獲得した患者さんは、自然感染と比較してより早く減衰し、四年ほどでゼロ%になるとのことです。そのため移植後、予防接種にて発症の予防や症状の軽減が期待できると医師が判断する場合には、再接種の実施が推奨されています。  まず初めに、骨髄移植手術などにより定期予防接種などにて獲得した免疫を失ってしまった患者さんに対する再接種の必要性とその効果について、当局の御認識をお示しください。  問題は、このように医師に受け直したほうがよいと判断され、定期予防接種を再接種する場合、それらは全て任意接種扱いとなってしまうことです。予防接種法に基づく定期予防接種は、市町村を実施主体として、ほとんどの地域において原則無料で受けることができます。しかし、これが任意接種となれば、全額自己負担となります。  例えば本市では、里帰り出産などで県外の医療機関にて定期予防接種を受ける場合にはその費用を助成していますが、その上限額で見た場合、仮に小学校入学前までの全ての定期予防接種を受け直したとすると、二十四万一千八百円かかることになります。そして、それらは全て重い病気と必死に闘うお子さんとその御家族に経済的負担としてのしかかります。繰り返しになりますが、たとえ医師に定期予防接種を受け直したほうがよいと判断されたとしても、国の制度上、任意接種扱いとなるのです。  私は、これは国の制度の欠陥というべきだと思います。しかし、この状況に地方自治体はただ手をこまねいているわけではありません。このような特別な理由による再接種に対する助成制度を創設する自治体がふえてきています。政令指定都市では、昨年八月から新潟市が、今年度からは名古屋市、浜松市など複数の都市が、京都市においても来月七月一日からスタートするなど、実施予定も含めれば八つの都市で実現しています。本当に心強く思います。  同時に、本市においても早急に取り組むべきだと強く思います。決して人数は多くないのかもしれません。しかし、これまでにもこの再接種を全額自費で受けざるを得なかった御家族は確実にいたはずです。小児がんという重い病気と闘う子供とその御家族を、私たちは最大限応援するべきです。そして、何よりも経済的な理由でこの再接種をためらうようなことはあってはならないはずです。ぜひ早急に本市においても、このような特別な理由による定期予防接種の再接種に対する助成制度を創設すべきです。御所見をお伺いいたします。  そして、あわせて国に対し、このような再接種に伴う定期予防接種要件の見直しについて、強く働きかけるべきです。もちろん命にかかわるような制度では、地域ごとにばらつきがあるべきではなく、予算的措置も含め、国で一律に対応すべきということもありますが、むしろそれ以上に予防接種に伴う健康被害に対する補償に、定期接種と任意接種では大きな違いがあるという問題があるからです。定期予防接種における健康被害は、予防接種法により救済制度が定められていて、最大で死亡一時金として四千三百六十万円が支払われます。しかし、任意接種による健康被害は、予防接種法による規定はなく、医薬品医療機器総合機構法によって救済制度が定められていますが、こちらは最大で遺族一時金として七百二十六万円余りと、大きな差があります。  もちろんお金の問題ではないのかもしれません。しかし、骨髄移植後に行う予防接種は、健康な方への接種とは異なるため、個々の症例に応じ緊急性などを考慮に入れて対応する必要があるとされています。  そうであればこそ、健康被害がもしも起こってしまった場合の救済制度は、最低でも定期接種と同等のものであるべきだと私は思います。つまり、要件を見直し、特別な理由による再接種を定期予防接種として扱うようにすれば解決するわけです。国に対し、他都市とも連携して強く制度改正を求めるべきです。厚生労働委員会にも長く所属していた市長の御所見をお伺いいたします。  次に、アニメや漫画を利活用した観光施策について、一点お伺いいたします。  本市はこれまで、ジョジョやハイキュー、ウェイクアップガールズなど、本市を舞台としたアニメや漫画を観光にうまく結びつけてきました。私は本市にゆかりのあるアニメや漫画作品と連携した観光施策を、さらに進めていくべきという立場です。その視点から、まだ連携が実現していない本市ゆかりの漫画作品を御紹介させていただきます。  小学館のビッグコミックで連載されている、ブルージャイアントという漫画を御存じでしょうか。ジャズの生演奏に魅せられた主人公の少年が、世界一のジャズプレーヤーを志す物語です。高校生の主人公が毎日一人でテナーサックスを練習するその場所は、広瀬川の河川敷。国分町の小さなライブハウスや、ジャズフェスなど、仙台のまちを舞台に、ただひたむきに音楽と向き合い成長していく姿を描いたこの作品は、文化庁メディア芸術祭漫画部門大賞を受賞するなど、多方面から高く評価されています。  残念ながら、仙台が舞台なのは高校生編までですが、その後は東京編、そして現在はブルージャイアントシュプリームと名前を変えて、ドイツ編へと続いています。作者の方は仙台出身ではありませんが、編集担当の方が仙台出身で、ジャズフェスなど仙台にはジャズの土壌があると舞台にすることに決めたそうです。特筆すべきは、風景や建物など、かなりリアルに描かれているところです。例えば、主人公の通う青葉第二高校のモデルは、場所なども含め仙台二高だと言われていますが、恐らく外見のモデルは仙台一高だと思います。そのほかにも実在するお店や通りが幾つも出てきます。  私が何を申し上げたいかというと、つまりまち歩きをする、いわゆる聖地巡礼にまさにぴったりの作品だということです。読者層には大人が多いと言われ、これまで本市が連携してきた作品とはまた違う層にアプローチすることもできます。ジャズフェスなどとタイアップしたまち歩きや、イベントなども考えることができると思います。この作品との連携を模索しないのは、余りにもったいないと思います。ぜひ当局には連携の可能性を模索するため、取り組みを始めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。  なお、もしまだ読んだことがないという方がいらっしゃれば、ぜひ御一読ください。正直、涙なしでは読めません。  次に、大雨災害における市民周知の取り組みについてお伺いいたします。  平成二十七年の水防法改正に伴い、昨年、本市のハザードマップも想定最大規模降雨時の浸水想定区域や家屋倒壊等氾濫想定区域などを盛り込んだ内容に改定されました。これまで三十年から百五十年に一度だった想定雨量を、千年に一度と改めたため、浸水想定区域は大幅に広がっています。千年に一度というと、また随分と極端な気もしますが、とはいえ、千年に一度の大地震を経験してしまった私たちには、それが不測の事態とならないよう備えておく必要があると思います。  何よりも、市民の皆さんに一体どこのエリアが危険で、そのときどういう行動が必要なのか知っておいていただくことが第一だと考えます。このハザードマップは、防災タウンページとして昨年全戸に配布されました。また、今年度にも早期の立ち退き避難が必要なエリアなどを新たに掲載し、配布予定とのことです。目につきやすく大変便利なものに仕上がっていて、これを見ていただくのが一番ですが、しかしこれをもとに、大雨災害時に必要な行動について周知していく取り組みが大切であると私は考えます。  平成二十八年第三回定例会において、垂直避難ではなく直ちに立ち退き避難が必要な家屋倒壊等氾濫想定区域にお住まいの方々に対し、地域ごとの説明会などの周知の取り組みを求め、質問いたしました。その後、この家屋倒壊等氾濫想定区域を対象とした住民説明会を複数回開催していただき、また昨年度には想定最大規模降雨時における浸水想定区域内の避難所運営委員会の皆さんにも、地域防災計画などの場所で説明していただいたとも伺いました。本当に鋭意取り組んでいただいていることは認識しています。  その上で、本当に多くの方にお聞きいただき御理解いただいているか、一部の方々だけにはなっていないか、危惧するものです。これまで行ってきた大雨災害に対する市民周知の取り組みについて、当局の評価とその手応えをお伺いいたします。先日も四日間に分けて、青葉区以外の各区において、大雨時浸水深三メートル以上の区域の避難行動についての住民説明会を開催していただき、私も五月二十七日に太白区中央市民センターで行われた説明会に参加してきました。日曜日にもかかわらず、危機管理室の職員の皆さんには準備に奔走していただき、そしてパワポを利用した説明も大変わかりやすい内容で、本当に有意義なものでした。  しかし、やはり参加者は私も含め十人程度と少なく、本当にもったいなく思います。参加者が少なかった要因は、ある程度想像することができます。開催された太白区中央市民センターは、長町エリアに立地していますが、この長町エリアは大雨時浸水深三メートル以上の区域ではないからです。すぐ隣のエリアには、地区内の半分以上が三メートル以上の浸水想定区域とされている郡山地区があります。太白区における三メートル以上の区域は、そのほとんどが郡山地区と想定されているわけですから、地域性も考慮し、開催場所についてはもう少し工夫するべきだったと思います。  一方で、その前日の五月二十六日に行われた田子市民センターでの説明会は、同地区が三メートル以上の浸水想定区域ともなっていて、場所の設定はよかったと思います。しかし、当日は近隣の田子小学校、高砂小学校は運動会でした。特に、高砂小学校は学区民運動会と共催で行っていて、多くの方がそちらに参加していたと思います。私はここで決して、参加人数が少ないからだめだということを言いたいわけではありません。危機管理室の説明は本当にわかりやすいものでした。だからこそ一人でも多くの方々にお伝えしたいと、そう考えているわけです。  本市における浸水想定区域内に立地する指定避難所は三十八施設とのことです。避難所運営委員会の皆さんにだけではなく、本当はこの避難所単位で広く住民の皆さんに説明会を行うことができればベストですが、それではもし数が多過ぎるというのであれば、せめて連合町内会単位に案内をし、その区域内にて住民説明会を行うなど、より丁寧な周知に努めていただきたいと考えます。そして、その際には、区役所などと連携して、その地域にとってより人が集まりやすい日程を選ぶべきです。それくらい丁寧に周知することが、仙台市防災・減災のまち推進条例に定められた公助の役割を果たすということにつながるはずです。御所見をお伺いいたします。  関連して、市立病院における大雨災害時の対応についてお伺いいたします。  先ほども申し上げたとおり、ハザードマップが見直された結果、これまで浸水想定区域ではなかった市立病院が、大雨時〇・五メートル以上三メートル未満の浸水想定区域となりました。私は以前から、市立病院近くの広瀬橋がもし氾濫すれば、市立病院にも確実に水が押し寄せるはずだと考えていました。そういう意味では、より実態に近くなったと、私は思っています。昨年の水防法の一部改正に伴い、国土交通省はこれまで努力義務としていた浸水想定区域内にある社会福祉施設や学校、医療施設などの要配慮者利用施設における避難確保計画の策定を、訓練の実施とあわせ義務化しました。本市においては、努力義務のときと合わせ、策定率は約四〇%と他都市と比べても高い数字となっているとのことです。ハザードマップの見直しに伴い、市立病院も仙台市の地域防災計画における水防法上の要配慮者利用施設となったわけですから、避難確保計画を定め、訓練を実施しなくてはなりません。避難確保計画策定に向けた市立病院における取り組み状況についてお示しください。  一方で、市立病院は、平成九年より宮城県から指定された災害発生時に被災地内の傷病者の受け入れなどを二十四時間体制で行う災害拠点病院でもあります。厚生労働省は、昨年四月より、災害拠点病院指定要件の一部を改定し、被災しても速やかに機能を回復し、診療を続けるための業務継続計画BCPの策定を義務化しました。あわせて策定したBCPに基づき、医師会や日本赤十字社などの医療関係団体とともに、定期的な訓練の実施も求められています。  少し驚いてしまうのは、これらの要件を満たさなかった場合には、都道府県に対し、災害拠点病院指定の解除を行うこととしていることです。昨年一月に共同通信が行ったアンケートによると、全国の災害拠点病院七百十五施設のうちBCP策定済みの施設は約四〇%とのことです。半数以上は未策定であり、市立病院においても現時点で未策定とのことです。このBCPは、来年三月までに整備することとされているため、早急に策定し、こちらも訓練実施まで行わなくてはなりません。このBCP策定に向けた取り組み状況についても、お伺いいたします。  正直に申し上げて、要配慮者利用施設避難確保計画をこのBCPの中に位置づけてしまえば、二つも計画をつくらなくてもよいのではないかと私は思うのですが、厚労省に確認してみたところ、根拠となる法律などが違うなどの理由で、やはりそれぞれ策定しなくてはならないとのことでした。完全な縦割り行政です。  しかし、これら計画は計画として、大雨災害時に患者さんや医療従事者の方の安全を確保し、一方で災害拠点病院として医療体制を確保しておかなければならないというのは、そのとおりだと思います。例えば、広瀬川下流域は、関東・東北豪雨の際、避難勧告が発令されています。これまでは適切に医療を提供することに専念していただいていましたが、浸水想定区域となった以上、患者さんなどの安全も確保していかなければなりません。  避難勧告が発令されたときはどうするか。万が一広瀬川が氾濫してしまった場合はどうするのか。それぞれの状況に応じたオペレーションは、確認しておく必要があると思います。これらの計画を別々に考えるのではなく、ぜひ連動性のあるものと捉え、不測の事態に備えておくべきです。当局の御所見をお伺いし、第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 38: ◯市長(郡和子)ただいまの沼沢しんや議員の御質問にお答え申し上げます。  特別な事情による定期予防接種の再接種についての御質問にお答えいたします。  骨髄移植などによって、移植前に予防接種で得られていた免疫が失われた場合に、再接種を行うということは、発症の予防には必要なことでありますし、また感染症罹患の危険性が低下して、移植成績の向上にも期待されるというふうに認識をしております。  しかし、各感染症に罹患しやすい年齢などを踏まえて、その接種年齢ですとか接種回数を定期予防接種として定めている現在の予防接種法の枠組みの中では、医療行為によって免疫を失った場合の再接種までは、定期予防接種として認められていないわけでございまして、この点につきましては私自身も同じように課題があるというふうに考えております。そのため、国に対して、この再接種を定期予防接種の対象に追加するよう要件を見直すことについて、他都市とも連携をしながら働きかけてまいりたいというふうに思います。  また、近年、御指摘がありましたように、このような場合の再接種に対する助成制度を創設する自治体もふえてきているということでございまして、本市といたしましても他の政令市の状況などを踏まえつつ、感染症から市民の皆様方の健康を守るために、助成制度のあり方について検討してまいりたいと、このように思います。  このほかの御質問につきましては、病院事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 39: ◯危機管理監(佐々木淳一)私からは、大雨災害に対する市民周知についての二点のお尋ねにお答えいたします。  初めに、大雨災害に対する市民の皆様への周知の評価等についてでございます。  このたびの水防法改正によりまして、河川管理者より想定最大規模降雨、いわゆるL2の洪水浸水想定区域等が示されるようになりまして、本市では、家屋倒壊のおそれがある区域などを早期の立ち退き避難が必要な区域に設定をいたしました。これに伴い、同区域にお住まいの皆様の避難行動も変わりますことから、回覧板による広報、各指定避難所や町内会における説明会などにより周知を図ってまいりました。  これによりまして、市民の皆様の御理解が一定程度進んできているものと認識をしておりますが、大雨時に確実に適切な避難行動をとっていただくためには、該当する地域全体に周知を徹底していくということが肝要であると考えておりまして、防災タウンページの認知度をさらに高める効果的な広報に取り組みますとともに、御要望に応じた地域説明会の開催等を継続してまいります。  次に、説明会等の周知のあり方についての御質問でございます。  市民の皆様にお住まいの地区の災害の危険性を認識し、適切な避難行動をとっていただく上で、地域説明会は大変重要でございます。  このため、その開催に当たりましては、できるだけ多くの皆様に御出席をいただけますように時期や場所等の選定に努めておりますが、今後は御指摘の点も踏まえまして、区役所とも連携しながら、地域の実情をさらに十分把握した上で開催してまいりたいと存じます。  また、よりきめ細かなエリアごとの説明会につきましても、例えば地域の防災訓練や研修会の場の活用など、住民の皆様方の御要望も踏まえ、丁寧に対応してまいります。  私からは以上でございます。 40: ◯文化観光局長(天野元)私からは、アニメや漫画を利活用しました観光施策についてのお尋ねにお答えいたします。  ジャズを題材とした漫画、ブルージャイアントは、数々の賞を受賞したすぐれた作品であり、作中では広瀬川沿いの土手や澱橋、川内大工町のパン屋さんを初め、仙台の街並みがリアルに描かれており、仙台市民にとっても親しみのわくものとなっております。  作品にも登場する定禅寺ストリートジャズフェスティバルとの連携や、聖地巡礼の仕掛けなど、どのような取り組みが可能なのか、関係の皆様とともに検討してまいります。  今後ともアニメ、漫画などのコンテンツも積極的に活用しながら、交流人口の拡大に努めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 41: ◯病院事業管理者(亀山元信)私からは、市立病院に係る数点の御質問にお答えを申し上げます。  多くの外来及び入院患者を受け入れる病院にとって、大雨災害などにより深刻な被害が発生するおそれがある場合に、いかに安全に患者や来院者を避難させるかということは、非常に重要な問題であると認識をしております。  昨年改正された水防法に基づき策定が義務づけられた避難確保計画は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る上で必要な事項を定めるもので、国土交通省が示した作成の手引を参考にしながら、現在、策定に向けた作業を進めているところでございます。  また、災害拠点病院の指定要件の改正につきましては、被災後早期に診療機能を回復させるための業務継続計画、いわゆるBCPの整備や、地域の二次救急医療機関等との定期的な訓練の実施などが要件に追加されたところであります。
     病院におけるBCPは、発災後に増大する医療需要に対し、平常時とは異なる限られた医療資源の中でいかに診療業務を継続させていくかが求められており、現在、院内にワーキンググループを設置して、本年秋ごろの策定に向けた作業を進めております。  いずれの計画も策定が必要なものではございますけれども、一たび災害が発生すれば、災害拠点病院としての役割を果たしながら、同時に院内の患者、来院者の安全を確保していくことは、一連のものとして捉え、行動していくことが求められているものと認識しております。二つの計画の相互の連動性にも意を用いながら策定作業を進めるとともに、計画に基づく災害対応訓練の実施についても検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 42: ◯三番(沼沢しんや)ありがとうございました。  一点、再質問をさせていただきます。  定期予防接種の再接種のことについてです。今ほど他の政令市の対応を踏まえつつ検討すると、前向きな御答弁をいただいたというふうに思うんですけれども、八つの政令市で実施するというようなことで、先ほど御紹介をさせていただきました。それで例えば、名古屋市、人口二百三十万人です、予算規模としては百七十五万円、八十三万人の堺市だと四十二万円、当初予算に入っています。実は先ほど京都市が七月一日から始めるという話をさせていただきましたけれども、大阪市では六月からスタートしていて、千葉市では十月からスタートするということになっているみたいです。  それで、これは予算をどうするのかなと思って調べましたところ、ほかのワクチンの予算の範囲内で対応できるという判断で、追加の予算というか、改めて当初予算に組んでいるわけではなくて、今ある予算の中で制度をつくって対応するというような対応を見せている都市もあるというふうなことです。ぜひ他都市の状況を参考にされるということであれば、こういった部分についてもぜひ参考にして検討していただけると、私はいいんじゃないかなというふうに思います。仙台市においてもこのようなことができるのではないかと思っております。もう一度御答弁をいただきたいと思います。 43: ◯健康福祉局長(舩山明夫)再接種についての再質問にお答えを申し上げます。  ただいま御紹介をいただきましたような他都市の事例につきましても、私どもも存じている部分もございます。さらに他都市の状況にも学びまして、どのような対応がどのような時期にできるのか、どのような制度としてつくり上げていくのかということについても、その他都市の事例を参考にしながら考えていく必要があるというふうに思っておりますので、何しろ感染症の予防にかかわる事項でもございますので、我々としても速やかに検討を進めながら対応してまいりたいと思います。 44: ◯議長(斎藤範夫)次に、加藤けんいちさんに発言を許します。     〔十六番 加藤けんいち登壇〕(拍手) 45: ◯十六番(加藤けんいち)市民ファースト仙台の加藤けんいちです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  初めに、東北放射光施設について伺います。  東北放射光施設については、一昨日、昨日の代表質疑においても質疑がなされましたが、さきの定例会において、本市の果たすべき役割、資金の支援、地元中小企業との連携など、建設実現に向け、るる質疑させていただいた課題でもありますので、私からも数点伺います。  官民地域パートナーシップへの応募は本県のみで、全国で唯一の候補地となりました。五月十五日には、提案内容を審査する文部科学省科学技術学術審議会の小委員会メンバーによる整備候補地の現地調査も実施され、間もなく審査結果が公表されることとなり、期待が高まります。市長も現地調査に立ち会われたと伺いました。選定に向けた手応えはいかがでしたでしょうか、まずお伺いいたします。  東北放射光施設の建設が現実となれば、どれだけの従業員が勤務され、本格供用となれば、どれだけの研究者がこの施設に携わることになるのか、想定されているのであればお示し願います。この施設の立地によって、地下鉄の利用促進や学生の地元定着など、さまざま期待されるところですが、当局の所見をお伺いいたします。  放射光施設建設に当たっては、加入金への拠出及び無利子貸し付けなど、新たな支援策の検討を進めていることが明らかになりました。高く評価するものです。今後は建設後の対応についても検討を進めるべきと考えます。  先日、大型放射光施設の理解を深めるため、一九九七年に供用を開始した兵庫県のSPring8を施設させていただきました。現地では、前SPring8副センター長を務められ、現在は東北放射光施設建設に向けて東北経済連合会が設立した光科学イノベーションセンター理事長で、東北大学総長特別補佐の高田教授にも御同行いただき、詳しく説明をいただいてまいりました。施設では、炭素繊維や燃料電池、電子部品、創薬など幅広い分野での製品開発や構造解析が行われており、研究者たちは目を輝かせておりました。  当局は、大型放射光施設を視察されたことはあるのでしょうか。先進事例の調査研究は必要であると考えます。これまでの取り組みについて伺います。あわせて市長御自身は、国会議員在任中も含め、御視察されたことはあるのでしょうか。選定の暁には、ぜひ視察することをお勧めいたします。いかがでしょうか、伺います。  経済、産業発展に貢献する放射光施設ではありますが、課題も見受けられました。近隣には工業団地が整備されておりましたが、放射光と関わりを持つ企業が多いとは言えない状況です。空き地とならないよう兵庫県などによる福祉施設などの建設が目立ちました。研究施設も当初三社にとどまり、現在では二社が撤退しているとも伺いました。あくまでも私の感想でありますが、大型研究施設の個としての活動に終始し、産業界や学術機関とのネットワーク形成に至らなかったことが原因であると感じてまいりました。主要駅から遠距離にあるという立地の悪さも原因の一つでしょう。同じ轍を踏むわけにはいきません。  東北放射光施設の特徴は、東京から一時間四十分というアクセスの利点にあります。研究施設、生産施設の誘致に向けて、県外から本市に立地する企業や、地場産業を営む市内企業も活用できる優遇制度などの整備も必要と考えますが、当局の所見をお伺いいたします。  東北放射光施設のもう一つの特徴は、産学官と地域が連携し、リサーチコンプレックスの形成を目指している点であります。リサーチコンプレックスとは、地域に集積した研究成果を統合して、世界の注目を集めるべく、他分野も含めた融合による最先端の研究開発、成果の事業化、人材育成を一体的に展開するための複合イノベーションを推進していくこと、と私は理解をしております。そして、このリサーチコンプレックス形成を加速するには、官民と地域の連携のため、本市の役割が最も重要であると考察するものです。改めて本市の果たす役割について、市長の所見をお伺いいたします。  次に、教職員の負担軽減に向けた労働時間管理について伺います。  私はこれまで、労働時間管理の徹底による人件費コスト意識の醸成という観点から何度か質疑させていただき、地方公務員も労働基準法の適用を受けることも含め、労働安全衛生法や地方公務員法など、法的根拠に基づき指摘してまいりました。特に、昨年の予算等審査特別委員会では、負担が増加している中学校教員の課題について取り上げさせていただきました。  教員は、労働基準法の適用であるものの、同法第三十七条により、時間外労働における割り増し賃金が適用にならないことから、労働時間管理が希薄ではないかという指摘もさせていただきました。教員は時間外ではなく在校時間として管理されており、中学校においては平成二十三年度一カ月平均五十九・二時間でありましたが、平成二十七年度は六十六・九時間に上昇し、特に五月は八十時間を超えている状況であったことから、長時間労働の是正に向けて労働時間管理の徹底を求めた経過にあります。その後の推移と取り組み状況、御当局の評価と今後の取り組みについてお伺いいたします。  また、教員は割り増し賃金が適用にならないため、四%の調整額にて補填されておりますが、これは昭和四十一年当時の月の残業時間をベースに算出されていることを踏まえ、市長会等で議論の俎上に上げていただくなど、改定に向けた取り組みについても求めた経過にあります。その後の取り組み状況についてお答え願います。  次に、中学校の部活動に関連し、数点伺います。  先日、部活動の委託団体活用モデル事業について、大阪市の取り組みを伺ってまいりました。大阪市では、部活動の専門性を有した教員の不足や、部活動の顧問の過剰負担が喫緊の課題となっていることから、その対策として、民間団体活用方式を平成二十七年度から実施しております。当初八中学校八部活動でスタートし、今年度は十四校二十部活動において実施されているとのことでした。  学校や部活動の選定は手挙げ方式で行い、民間事業者は公募型プロポーザル方式にて、現在は四社に委託されていることも伺ってまいりました。技術力向上や勝つことだけが目的ではなく、スポーツを楽しみたいという子供たちのニーズも酌み取り、事業者と学校で調整をされているのが特徴だと感じてまいりました。当初、私自身は、部活動は学校教育の一環であり、指導は教職員が行うべきという考えを持っておりましたが、子供たちのニーズをしっかり反映することが前提であれば、生徒の技術力向上と教職員の負担軽減に結びつく一つの事例と言えます。当局は大阪市の取り組みについていかが評価されているのか、お伺いいたします。  本市においても、部活動外部指導者派遣事業を実施しております。競技団体に登録している指導者等を外部指導者として委嘱し、一回につき千五百円、対象回数の上限三十六回とし、謝金を支給する事業です。派遣予定人数二百名程度に対して、平成二十九年度は百七十五名と伺いました。私は地元中学校にてソフトテニス部の外部コーチとしてお手伝いをさせていただいておりますが、派遣事業の適用は受けておりません。私同様、地域のスポーツ経験者がボランティアにて対応されている外部指導者も少なくなく、本市職員の外部指導者の方々とも大会などでよく顔を合わせます。  こうした中、本年度新規予算として、部活動指導員の配置が計上されました。単独で指導を担うことができる指導員を非常勤嘱託職員として任用の上、各区一校をモデル校として検討を進めていると伺いました。モデル校の選定方法、部活動指導員の人選など、今後の取り組みとスケジュールについてお伺いいたします。  大阪市では、民間団体活用方式に加え、本年度より部活動指導員方式を導入され、五月から実施したばかりと伺ってまいりました。学校の非常勤職員として任用し、部活動の技術指導のほか、学校外での活動における引率や保護者への連絡など、生活指導や部活動指導全般にわたることもあり、子供たちとの信頼関係が最も重要なことから、指導員の人選に当たっては、これまで外部指導者として当たってきた経験者を任用されております。一校三名までは国の補助金も活用できるとのことです。本市が本年度進めようとしている部活動指導員の配置の先行事例でもあり、参考とすべきです。当局の所見をお伺いいたします。  部活動に関連し、もう一点伺います。  文部科学省は本年三月、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを公表いたしました。適切な休養日等の設定においては、平日は少なくとも一日、土曜日または日曜日をいずれか休養日とし、週当たり二日以上の休養日を設けることや、一日の活動時間は平日二時間程度、休日は三時間程度とする内容です。表向きは成長期にある生徒が、運動、食事、休養や睡眠のバランスのとれた生活を送れるようにとうたっておりますが、やる気のある子供たちの部活動が制限されるのではないかとの懸念もあり、教員と生徒のどちらに軸足を置いたガイドラインなのか、甚だ疑問を感じるのは私だけではないと思います。公平性という切り口で、吹奏楽部など文化部への影響も気になります。  練習試合や各種大会の機会に聞き取りをしましたが、子供たちからは、中総体に向けてもっと練習がしたかった、真剣に向き合い指導に当たっている顧問の先生方からは、時間の制約で難しくなった、などの意見が大半でありました。御当局は、生徒や教員からの聞き取りは行っているのでしょうか。現場の声を聞くべきです。伺います。  宮城県においても、国のガイドラインを受けて本年三月に、部活動での指導ガイドラインが作成されました。国のガイドラインよりさらに厳しい基準を示しており、例えば、朝練習については原則禁止です。本市においては現在作成中と伺いました。国、県のガイドラインを基本としつつも、生徒のためのガイドラインとなるよう望むものです。  そこで提案いたします。県のガイドラインでは、中総体や新人戦などハイシーズンの設定は認められておりますが、期間の基準は示されておりません。本市が作成するガイドラインには、ハイシーズンの期間を長目に設定することが可能となるなど、やる気のある子供たちの活動を制限することなく、子供たちのニーズに応えられるよう、そういったガイドラインとなるよう強く求めます。前向きな答弁を期待し、お伺いいたします。  最後に、体験型市民防災センターとメモリアル施設について伺います。  防災・減災推進調査特別委員会の視察で、京都市市民防災センターの事業を伺う機会をいただきました。年間の来館者は約十万人で、自主防災組織である町内会や消防団のほか、子供会やPTAなど、千を超える団体が利用されているのが特徴でございます。特に、体験プログラムが充実しており、地震体験、強風体験、消火体験に加え、避難体験室や映像体験室も設置し、体験を通じてしっかり防災学習に触れることができる施設であります。防災に関する知識の習得や災害発災時の備えの重要性を確認できる施設として、本市においても検討されてはと提案いたしますが、当局の御所見をお伺いいたします。  市長は、平成三十年度施政方針において、市中心部におけるメモリアル施設について、有識者委員会を立ち上げて検討を進めることを表明されました。東日本大震災から得た貴重な教訓を、世界共有の財産として後世に継承し、生命のとうとさを世界に発信する施設となることを期待し、メモリアル施設と体験型市民防災センターの合築について検討を求めるものです。  類似の施設として、既に神戸市が、人と防災未来センターを設立しております。有識者委員会の答申も参考としつつも、市長御自身の意向をしっかりと市民に発信すべきです。どのようなメモリアル施設が必要と考えておられるのでしょうか。  最後に市長の御所見をお伺いし、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 46: ◯市長(郡和子)ただいまの加藤けんいち議員の御質問にお答えを申し上げます。  放射光施設に関するお尋ねのうち、選定に向けた手応え、それからまた先例事例の調査に係るお尋ねについてお答えをさせていただきます。  先月実施されました国の有識者会議の現地調査には、私も出席をさせていただきまして、放射光施設を整備する上での立地面での優位性、条件のよさとともに、地域としての受け入れ体制ですとか、それから周辺への産業集積に向けた強い意欲をしっかりとアピールをさせていただいたところでございまして、委員各位にもその思いというのは十分に御理解いただけたものではないかというふうに思っております。  誘致に当たりましては、現時点では、担当局も含めて実際の施設に赴いての調査というのは行っていないんですけれども、国内外の放射光施設における学術研究と産業利用の実例、それからまた産学官の施設集積の状況などに係る調査などを行ってまいりたいと思います。  仙台や東北の経済への効果を最大限波及させる上では、こういった先進事例について調査研究をして、本市における施策などへの検討を深めることが重要だというふうに思っておりますので、仙台への立地、これが正式に決定された場合には、先行する他地域の視察など、さらなる調査研究を進めてまいりたいというふうに思います。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。 47: ◯危機管理監(佐々木淳一)私からは、体験型防災学習施設についてのお尋ねにお答えをいたします。  東日本大震災から七年が経過をし、震災の風化も懸念されている中、市民の皆様方に適切な避難行動等を身につけていただくため、さまざまな体験を通して、防災知識の習得や災害発生時の備えを確認できる場は、有効であるものと認識をいたしております。  本市では、これまで地震の模擬体験ができる地震体験車ぐららや、各地域での消火訓練等によりまして、防災、減災意識の普及啓発に取り組んできておりますが、体験型学習施設を含む防災学習機能のあり方につきまして、防災、減災の普及啓発を効果的に進めていく観点から、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 48: ◯まちづくり政策局長(福田洋之)私からは、まず放射光施設に関するお尋ねのうち、従業員等の数の想定と施設立地による効果についてお答えをいたします。  施設設置の主体となります光科学イノベーションセンターによりますと、施設稼働後には、運営に携わる常駐スタッフは約百名程度、また企業などの施設利用者は一日当たり数百名程度が見込まれるものと伺っております。  放射光施設の立地によりまして、御指摘にもありました理系学生の地元定着や、地下鉄の乗客の増加に加え、例えば子供たちが最先端の科学技術に触れる機会の創出など、産業集積などによる経済効果以外にも多様な効果があるというふうに捉えているところでございます。  次に、中心部メモリアル施設に関するお尋ねでございます。  中心部メモリアル施設には、未曽有の東日本大震災における市民の記憶や経験を記録し、内外に発信することにより、教訓を後世に継承していくこと、被災地最大の都市として、沿岸部へのゲートウエーの役割を担うことなどの機能が求められるものと認識をしております。  一方、中心部メモリアル施設の役割を具体化するには、アーカイブの活用手法や市民の伝承活動などのあり方、他地域の震災遺構やメモリアル施設とのネットワーク、防災学習機能との関係性の整理など、さまざまな論点を検討することが必要となりますことから、今後立ち上げる予定でおります有識者委員会で御議論をいただき、検討を深めてまいる考えでございます。  以上でございます。 49: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、放射光施設に係る研究施設等の誘致に向けた優遇制度と本市の役割についてお答えいたします。  今回の放射光施設の特徴は、東北大学の敷地内に設置されるということであり、隣接する東北大学青葉山サイエンスパークに、大手企業や市内を初めとした東北の企業の研究開発施設が集積し、リサーチコンプレックスが形成されることが期待されます。  本市が構築しております産業界や学術機関とのネットワークや産学官連携事業、企業誘致の実績等も最大限に生かすことにより、各関係機関とともに、地域内外からの研究開発施設の誘致等に積極的に取り組んでまいります。  あわせてリサーチコンプレックスの形成が図られますよう、企業立地促進助成制度を拡充すること、また、本市が五億円を拠出した場合に得られます施設利用権の一部をインセンティブとして付与することについて、検討を行っているところでございます。  私からは以上でございます。 50: ◯教育長(佐々木洋)私からは、教育委員会に係る数点の御質問にお答えします。  初めに、教員の労働時間についてでございます。  平成二十八年度の中学校教員の時間外の在校時間一月当たりの平均は、六十七・九時間であり、微増傾向にございます。  これまで、いじめ対策専任教諭の配置や特別支援教育指導補助員の拡充など、人的支援の充実に加え、部活動の休養日の設定、夏季学校閉庁日の導入、会議や研修の回数削減、時間短縮など、教員の業務負担の軽減に取り組んできたところです。  今年度は、三十五人以下学級の拡充や、校務支援システムの全面運用を開始したほか、在校時間の正確な把握のため、学校へのタイムカード導入を予定しております。  在校時間は依然高い水準が続いておりますことから、来年度に向けて給食費の公会計化を進めるなど、引き続き多忙化解消に向け、一層の取り組みを行ってまいりたいと存じます。  次に、教員の教職調整額についてでございます。  教職調整額は、教員の勤務が特に自発性、創造性を期待され、また夏休みのように長期の学校休業期間があることなど、その勤務実態が超過勤務手当の制度になじまないことから、昭和四十一年の教員の時間外労働時間調査をもとに、四%を給料に上乗せすることが、教育職員の給与等に関する特別措置法において定められたものでございます。  しかし、当時とは教員の勤務実態が変化しており、指定都市教育委員会全体で、国に対し実態に即した制度と財政措置を講じるよう、改善の要望を行ってきており、今後ともこうした要望を継続してまいりたいと存じます。  次に、中学校の運動部活動に関して、初めに大阪市における部活動の委託団体活用モデル事業についてでございます。  この事業は、中学校における部活動の充実や教職員の負担軽減等を目的に、民間事業者が中学校の部活動運営を受託し、みずから作成した計画に基づき指導を行うといった内容であると承知しております。こうした取り組みは、部活動への多様なニーズ等に対応するための方策の一つであるものと考えております。  しかしながら、学校教育の一環である部活動を民間に委ねるものでありますことから、学校の役割等の整理も含め、慎重な検討が必要なものであると認識しております。  次に、部活動指導員についてでございます。  本市においては、今年度、運動部活動推進モデル校に委嘱しております五校に、それぞれ三名程度配置する予定としております。現在、指導員の任用条件、職務内容等を検討しながら、人選を進めているところであり、十月ころを目途に配置したいと考えております。  大阪市の制度につきましては、非常勤職員としての任用、外部指導者としての経験、国の補助金の活用等、本市の考え方と共通する点がございますので、現状と課題などの情報も収集し、本市の制度導入の参考にしてまいりたいと存じます。  次に、国のガイドラインを受けた本市の方針策定についてでございます。  部活動の実施に当たっては、子供たちのバランスのとれた生活や成長に配慮することが重要であると考えております。  また、子供たちの願いも、競技力、技術力向上だけでなく、楽しめること、適度な頻度で行える活動の要望など、さまざまでございますことから、先月、中学校校長会へも本市の方針の方向性を説明し、各学校現場における状況や課題、疑問等について集約することを依頼したところです。  現在、各学校において、子供たちのニーズを踏まえながら、ハイシーズンにおける強化練習期間を設定したり、休養日を設定するなど、年間を見通した活動を行っていることから、作成中の方針と現状とがかけ離れたものにはならないものと認識しております。  こうした現状や学校現場からの声も踏まえながら、方針の作成を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 51: ◯十六番(加藤けんいち)御答弁ありがとうございました。  一点だけ教育長に確認をさせていただきたいと思います。  教職員の多忙化解消に向けた、いわゆる労働時間管理の関係なんですが、これまでさまざまな手を打ってきても、なかなか時間的に六十七・九時間、微増であるということでございました。今後の取り組みの中で、タイムカードを導入されるということだったんですが、一つ心配なのが、労働時間を管理することが目的になってはいけないと思っているんですね。タイムカードを導入することによって、きつきつに管理されてしまうというふうな意味合いでのタイムカード導入については、私は余り賛同できるものではないんです。  タイムカードを入れていただいて、まずは実態がどうなっているのかというのを、まずしっかりと把握をいただいて、それをベースに今後の対策を考えていく。労働時間管理をすることが目的ではなくて、例えばふたをあけてみれば学校教職員の仕事というのは、教員の時間外で成り立っているのではないのか。そういった部分であったり、定数をはね返せるような実態が出てくるのではないかと思ってますので、ぜひその点、まずは現場の先生方がきつくなるような時間管理ではなくて、時間管理をしてしっかり把握をして、次に進めるステップなんだという部分の取り組みであるよう求めたいと思うのですが、この点について再度質問させていただきます。 52: ◯教育長(佐々木洋)今年度予定しておりますタイムカードにつきましては、ただいま議員から御指摘がございましたように、これによって教員を管理するという視点ではなく、勤務の実情、実態を十分把握し、その上でさまざまな対策を講じる、そのための一つのツールといいますか、手段というふうに認識し、これから導入に当たっての取り組みを進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 53: ◯議長(斎藤範夫)次に、平井みどりさんに発言を許します。     〔五番 平井みどり登壇〕(拍手) 54: ◯五番(平井みどり)みどりの会の平井みどりです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  音楽の都、楽都仙台を標榜して久しい我が仙台市。そのルーツをさかのぼれば、多くの著名な音楽関係者の名前を上げることができますが、特に身近な人物は土井晩翠であります。  土井晩翠は、荒城の月の名曲を作詩したことで知られ、その名声は仙台にとどまらず、音楽の教科書に取り上げられるなど親しまれています。そのような環境の中、仙台市民は音楽を身近に感じ、そして楽しんでいるのであります。  また、平成七年、藤井黎第二十九代仙台市長の時代でありますが、若い音楽家のためのチャイコフスキー国際コンクールを仙台市に誘致しました。このコンクールは世界三大コンクールの一つであり、チャイコフスキー国際コンクールのジュニア部門として創設されたものです。第一回がモスクワで開催され、その三年後の第二回をいち早く世界に先駆け、仙台市に誘致しました。その決断は仙台市に大きな影響を与え、今もなお仙台市民は音楽を生活に取り入れ、身近なものとして暮らしの中に生かしています。  その後、変遷はあったものの、現在は仙台国際音楽コンクールとして、それが引き継がれています。このコンクールは、平成十三年に第一回を開催し、その後、平成十七年には国際音楽コンクール世界連盟にも加盟しました。その当時、コンクールを世界レベルにまで引き上げるのは大変な尽力があったと推察いたします。そして、それが今引き続き引き継がれ、行われていることは周知のとおりであり、市民に良質な文化に接する機会を提供していることにほかなりません。  仙台市の文化芸術をどのように市民の皆さんとつくり上げていくのか。先を見据えた藤井元市長の大きな展望があったからこそ、こうして今実を結んでいるのでしょう。
     その仙台国際音楽コンクールは三年に一度開催されますが、来年がその開催年となっています。世界中にいわゆる音楽コンクールと言われるものはあふれています。音楽コンクールの数は、世界中で重立ったものだけでも三百を超えるものがあります。単純に計算すると、おおよそ毎日一つのコンクールが世界のどこかで開かれている計算になります。たくさんあるコンクールですから、受ける側のコンテスタントも、より質の高いものを受けようと、みずからがコンクールを選ぶことになります。  そこでお伺いいたします。仙台国際音楽コンクールの世界においての評価はどのように感じておられますか。世界においての仙台のレベルは、全体のどの位置にあるとお考えでしょうか。それは、なぜそう思われるのか。根拠になる事実の分析についてもお答えください。  コンクールの入賞者は、その後、世界でどんな活躍をしているのか。コンテスタントはもとより、コンクールの主催者にとっても大変気になるところです。それは、コンクールにおいて入賞したコンテスタントのその後の活躍が、そのコンクールの格、つまり世界のランキングや権威に非常に影響があるからです。入賞者が活躍することは、そのコンクールにおいての評価が適正だったという、まさにあかしなのです。また、演奏家にとっても、コンクールに入賞することはゴールではなくスタートで、そこからが彼らにとっては勝負なのです。  さて、このことについてお伺いをいたします。仙台のコンクールは過去六回行われていますが、入賞者のその後はどのような活躍をなされているのでしょうか。これまでの入賞者の主な活躍と、またその方々はほかのどのようなコンクールを受け、成績はどのようなものだったか、把握されていればお示しください。  前段で述べさせていただきましたように、仙台で入賞したコンテスタントがほかのコンクールでもよい成績をおさめることは、仙台市の評価が一緒に上がることです。仙台市のコンクールの評価が上がれば、世界中からレベルの高いコンテスタントが仙台に集まってきます。そうなれば、おのずとコンクール自体のレベルが上がり、また上質のコンテスタントが集まってくる好循環が生まれます。  このことをお伺いする理由は、実は仙台市の国際音楽コンクールも、そろそろ正念場だと考えるからです。コンクールも回を重ね、来年は七回目になります。コンクールを受けるレベルの人たちの間では、どのコンクールに挑戦をするのか話題になっているはずです。そのような中、仙台市のコンクールの世界的評価は上がっていくのか、それとも衰退していくのか、七回目を迎える今が大事な時期のように思います。コンクールを長く続けていくことは、引き締めをしていかないと、マンネリ化していくこともあるのではないかと感じます。その点についてはどのように考えられていますか。  仙台のコンクールとして二十一年目を迎えるに当たり、進めていく方針は今までと変更なくやっていかれるつもりか。または今までを振り返り、修正すべき点はあるのか。具体的な変更や改善点、または新しい取り組みの予定があれば、お答えください。それはどのような新たな効果をもたらすと考えられてのことかも、あわせてお示しください。  二〇一一年、東日本大震災が発災し、原発事故がありました。その影響からか、二〇一三年に行われた第五回仙台国際音楽コンクールには、欧米のコンテスタントはほとんどいませんでした。バイオリンとピアノ部門合わせて七十四名が来仙し、コンクールに臨みましたが、その半数以上は日本と韓国のコンテスタントでした。  それから三年後の第六回のコンクールでも、日本と韓国のコンテスタントで過半数を占める状況は変わっていませんでした。音楽の本場であるヨーロッパ、特にイタリアやドイツからの挑戦者は、両国合わせても全体のわずか二%に満たない人数です。  アジア人のコンテスタントが多い理由に関して、御当局にお伺いをしましたところ、ヨーロッパに留学しているアジアの学生だということでしたが、ヨーロッパからの挑戦者が少ないという現象については、何ら変わりがないと思います。この状況から、私は来年開催される予定のコンクールについては、特定の地域のコンテスタントを想定しているのでなければ、広くヨーロッパからも仙台のコンクールに応募してもらえるよう、もっと方法を考えるべきだと思います。  まさか仙台国際音楽コンクール・イン・アジアと考えているのではないと思いますが、冒頭に述べさせていただいたように、世界中に多くの音楽コンクールがあります。その中でどのようにこの仙台をアピールしていくのか、戦略が必要です。四回目までの審査方法は、予備審査も要所であるパリなどの何カ所かに赴き、直接審査をしていましたが、予算の都合やほかのコンクールもDVDに収録するか、動画データでアップロードする審査方法をとり始めましたので、仙台もそのような対応をするようになりました。DVDなどの提出による審査方法は、申し込む、申し込まれるだけの作業になり、直接現地に赴くアピール感は、こちら側の顔も見えず希薄になります。その分、仙台のコンクールを知っていただき、関心を持っていただくための対策を考えるべきだと思います。  各国の音楽関係、例えば音楽大学や音楽書籍出版会社や楽器の販売会社に、情報として周知していただくのは当然です。そこでお伺いをいたしますが、周知していただく手当てとしての宣伝は、特にヨーロッパにおいてはどのようなことを実施なさっていますか。どこでどんな方法を実施しているのか、具体的にお答えください。  次回は七回目となり、二十一年目を迎える仙台国際音楽コンクールですが、その活動は多くの市民ボランティアの皆さんで賄われています。全くの手弁当で、会場運営、広報宣伝、出場者サポート、ホームステイの四部門から成り、第六回コンクールでは総勢二百五十九名の市民の方の大きな力で運営されました。市民のボランティアの支えは、仙台のコンクールの特徴です。そのボランティア力が、さまざまな面でのサポートになっていることは間違いありません。そして、市民の協力を得ながら、仙台市の国際コンクールを中心的にまとめ、運営しているのは、公益財団法人仙台市市民文化事業団であります。  文化事業団の目的は、定款第三条にあるとおり、文化芸術の振興、郷土の歴史の継承及び生涯学習の支援に関する事業を行い、魅力ある市民の文化創造と豊かな市民生活の実現に寄与することであります。その文化事業団が、このコンクールを中心的に運営し、推進しているのですが、三年に一度のコンクールに対してのプロジェクトとしての体制はどのようになっているでしょうか。  事業団のコンクール担当者は、正職員については十三人とのことでしたが、このコンクールについての専任ということではなく、他の業務もしながらのコンクール担当ということでした。コンクール担当者には、ある程度の専門性が必要と思われますが、このスタッフの中に音楽に精通した、ある意味自分の意見を持った方は何人いるのでしょうか。  私は、ある程度の専門的知見を持っている中心的なスタッフが入っていることが前提だと考えます。それは、専門性が要求される分野ということはどうしても否定できないからです。さらに、コンクールに対して研鑚を積んでの意見と、自由な発想を持った人材を希望するものであります。これらのことを踏まえて、文化事業団のコンクール担当者は、人材という点からどのような構成になっているか、お示しください。  さらに御説明いただきたいのは、事業団と本庁文化観光局とのかかわりです。文化観光局サイドは、このコンクールについての方向性や考え方を、どの時点で事業団に伝えているのでしょうか。どのような経過を経て、コンクールの計画を練り上げていくのか。文化事業団でつくられてきたものを文化観光局は承認するだけのことになってはいないか、どうしても私は御当局の顔が見えない気がするのです。しかし、あくまでコンクールの企画を進めていくのは文化観光局だと思いますが、いかがでしょうか。そこで、文化観光局と文化事業団の連携は、企画運営の進め方の中でどのように行われているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。  末永く市民に親しまれるコンクールでありたいと考えます。  以上で、私の一般質問といたします。  御清聴いただきありがとうございました。(拍手) 55: ◯市長(郡和子)ただいまの平井みどり議員の御質問にお答え申し上げます。  仙台国際音楽コンクールの世界における位置づけについて、私からお答えさせていただきます。  このコンクールは、才能ある若い音楽家を輩出して、世界の音楽文化の振興及び国際的文化交流の推進に寄与することを目的として開催しているものでありまして、楽都仙台の発展と世界的な知名度の向上、これを目指すものであります。  このコンクールは、協奏曲を中心としてオーケストラとの共演に重点を置いたものでございます。また、公平な審査方法、市民ボランティアによる温かいホスピタリティー、きめ細やかな運営などに力を注いでいるところでございます。  世界で数々のコンクールに携わる審査委員や運営委員の先生方からは、世界のトップクラスに位置するという高い御評価をいただいているほか、本コンクールの入賞者が世界の代表的なコンクールにおいても優秀な成績をおさめていることからも、非常に高いレベルの音楽家が参加するコンクールに成長しているなというのが実感でございます。  今後につきましても、これらの強みをさらに伸ばして、これまで以上に世界に誇れるコンクールになるように努めてまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、文化観光局長から御答弁申し上げます。  私からは以上でございます。 56: ◯文化観光局長(天野元)私からは、音楽コンクールについて市長がお答えしました以外の数点のお尋ねにお答えいたします。  まず、コンクール入賞者の活躍についてでございます。  本コンクール入賞者におきましては、多くの方々がほかの国際コンクールでも優秀な成績をおさめております。具体的には、エリザベート王妃国際音楽コンクールや、チャイコフスキー国際音楽コンクール、ヴァン・クライバーン国際ピアノコンクール等、世界的にも歴史と権威のあるコンクールで、優勝や入賞を果たされた方々がいらっしゃいます。  また、ソリストとしてさまざまな実績を積まれた後、著名なオーケストラのコンサートマスターや世界的な音楽大学等の指導者として御活躍されている方々もおられます。  次に、音楽コンクールの今後の方向性についてでございます。  本コンクールは、協奏曲を中心とすることで注目を集めておりますが、さらに特色を出すために、来年の第七回コンクールのバイオリン部門におきまして、これまでのソリストとしての技量を見るという観点に加え、コンサートマスターとしてオーケストラを率いる能力も評価するという、世界でも珍しい審査方法としたところでございます。  今後とも審査委員や運営委員から御意見をいただきながら、より一層特色のあるコンクール運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、音楽コンクールのヨーロッパにおける周知についてでございます。  来年のコンクール開催に向け、ことし一月に出場者の募集を開始いたしましたが、ヨーロッパにつきましては、三十八カ国三百九十二校の音楽学校に実施要項をお送りいたしました。また、ヨーロッパ十四カ国の著名な音楽関係者千二百九十名にもお送りし、優秀な若い音楽家への周知をお願いしたところでございます。  あわせて、国際音楽コンクール世界連盟等のホームページに情報を掲載したほか、欧米の代表的な音楽関係の雑誌やウエブサイト、世界最大の音楽データベースなどを通じて、幅広い広報に努めているところでございます。  次に、コンクールの運営体制についてでございます。  市民文化事業団におけるコンクール担当の職員は、大学で音楽を専攻した者や外国語が堪能な者が多く、またほとんどの職員が、これまでに複数回のコンクールを経験するなど、専門性を備えた人材を配置しております。  引き続き海外の審査委員との調整や、市民ボランティアの皆さんとの協働による企画、運営を行う能力を向上するとともに、最新のコンクールの動きにも触れさせることなどで、幅広い見識を有する人材の育成にも努めてまいります。  最後になりますが、コンクールの企画運営の進め方についてでございます。  コンクールの事業計画は、関係団体で構成される組織委員会及び専門家から成る運営委員会で決定しており、両委員会には本市も参加しております。この事業計画に基づきまして、市民文化事業団が事務局としてコンクールの運営を行っておりますが、文化観光局としましても事業の各段階において進行管理や助言を行い、密接にかかわっているところでございます。  今後につきましても、市民文化事業団の専門性を生かしながら、楽都仙台のさらなる魅力向上に資するコンクールとなるよう努めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 57: ◯議長(斎藤範夫)次に、佐々木心さんに発言を許します。     〔八番 佐々木心登壇〕(拍手) 58: ◯八番(佐々木心)自由民主党の佐々木心です。議長のお許しをいただきましたので、大綱三点について順次伺います。  まずは、さきの代表質疑でもありましたが、私からも青葉山公園センター整備に関連して、近隣地域一体の魅力づくりについて伺います。  平成二十八年六月から、公園センターの整備に関する四回の懇話会、設計業務に係る公募型プロポーザルに十一者の応募があり六者に絞り、公開プレゼンテーション、ヒアリング審査を行い、業者を決め、昨年十二月からデザインレビューを五回、ワークショップを三回開催し、多くの皆様に参加をいただき、今日に至っていることを認識します。この設計案が伝えられ、本年十月には実施設計着手予定となっています。当局においては、賛否がある中で対応していることも認識をしますが、その中でこの整備が事業費約二十三億円をかけて、この公園整備を部分的に考えるならば、大きな疑問を持つわけであります。この近隣地域一体で整備する必要があると考えます。  まず初めに、公園整備を進める中で、この追廻地区には六百軒近くあった皆様に、理解を示し移転をしていただいたことに感謝を申し上げる次第であります。公園整備計画の南側にある、今なお移転せずにいられる追廻地区二軒の移転交渉について、どのようになっているのかをお伺いいたします。また、先月の常任委員会で、青葉山のテニスコートに関連しての質疑に対し若干の違和感を覚えたので、当時も担当局長が御答弁を行っていますので、御所見をお伺いいたします。  今後、計画を進める中で、公園敷地内そして中央広場には、イベント活用場所については創意工夫が必要であると考えます。この追廻地区は、最近では仙台七夕祭りの前夜祭である七夕花火祭の開催時、打ち上げ場所等の変更で、この場所が観覧場所としてよい場所ということが市民の方々に認知され、地下鉄東西線開業に伴い、多くの方が来ている状況であります。主催者である仙台青年会議所は、たび重なるハードルを乗り越え、開催をしています。  また、地下鉄東西線の開業から今日までの一日の乗車人数を調べると、一位は地下鉄東西線開業時の十一万二千五百四十二人で、二位、三位は七夕花火祭開催時で、二回とも九万人を超える状況であります。交通局には、利用者人数に大きな影響を与えていると認識します。七夕花火祭が本年の開催も含め、来年度開催の七夕花火祭は五十回の節目を迎えます。今回のこの公園整備計画について、主催者と綿密な情報交換をお願いするものでありますが、御所見をお伺いいたします。  また、この公園のイベント開催時に必要と思われる電気設備の確保や、隣接している五色沼は日本のフィギュアスケート発祥の地ということで、羽生結弦選手や荒川静香選手が男女でオリンピック金メダリスト輩出の本市として、特に羽生結弦選手は国民栄誉賞の受賞が決まり、大変名誉なことで喜ばしい限りです。そして、公園センター駅の二人のモニュメントや、五色沼に観光地として足を運んでもらう機会も魅力と感じますが、御所見をお伺いいたします。  また、将来、国際大会が開けるアイスリンク場の設置を求めますが、早急には困難と考えるので、公園整備完成の暁には、光のページェント期間に勾当台公園市民広場で開催しているような、冬季期間のアイスリンクを設置することを御提案しますが、担当局の御所見をお伺いいたします。  代表質疑でも観光施策として大手門の復元について、早期に検討を行うことと、先ほど同僚議員からこれまでの対応に指摘させていただきました。そこで、大手門の復元については、昨年十一月二十九日に仙台市の市民団体、政宗ワールドプロジェクトの理事長らで、仙台城の大手門復元を求める署名を市長に提出を行いました。改めて復元整備をお願いするところでありますが、復元整備には文化財保護法や幾つかの課題があることを認識します。その一つである八木山地区への交通の問題でありますが、近年この地域の交通量調査を行っていないと伺いましたので、交通量調査を行い、正しいデータでの検証が必要と考え、確実に実施できることを提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。  本丸懸造についても提案させていただきます。  仙台城本丸の東側の崖には、城下を見下ろすように懸造という建物があり、京都の清水寺の舞台のような、崖にせり出すようにして建てられたものであります。名古屋市では、現在の名古屋城天守閣について、戦後、市民の多大な寄附により再建された鉄骨鉄筋コンクリートづくりの建造物でありますが、再建から半世紀が経過し、設備の老朽化や耐震性の確保の理由から、特別史跡名古屋城跡の本質的価値の理解を促進するため、金城温故録や昭和実測図、ガラス乾板写真など、現代に残された豊富な資料に基づき、天守閣の木造復元を進めています。そして、その総事業費は約五百億円を超える予算であり、本市の庁舎建てかえより多額に投資をして、観光地を創出しています。とてもすばらしく、まことにうらやましくも感じる取り組みに、同じ政令指定都市の行政のトップとして、市長の御所見をお伺いいたします。  国立社会保障・人口問題研究所が本年三月に発表した地域別将来人口推移を視覚化したとき、二〇一五年の人口を基準にして、東北の人口減が特に大きく、約三十年後には人口が七割に減少する状況であります。国の施策をまつのではなく、地域が力強くこの問題に取り組むことが必要であります。  本市においても、人口減少の速度を緩めるためにさまざまな取り組みを行っている状況でありますが、青葉山公園センター整備と近隣一帯を観光地としてつくることが必要であると考えます。現在、仙台城跡保存活用計画検討委員会も行われていますが、そのこととリンクを行い、完成の想像で大橋から公園方向を見たとき、青葉山公園センター、大手門に脇櫓、懸造と要塞の石垣に仙台城があることを想像すると、本市の魅力あるまちづくりを進めることが必要であると考えます。現実の部分と魅力づくりの部分で提案を行ってきましたが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、中学生の部活動について伺います。  六月九日から本年の中総体が始まり、一部の競技については雨天により延期もありましたが、無事に開催されました。中学三年生にとっては最後の中総体で、悔いのないように各競技を行い、大会が終わったことと思います。そして、県大会に進まれた方は、次のステージでの活躍を期待するものであります。  そこで、新年度を迎えるに当たり、本年三月二十七日に各学校に届いた部活動の指導に従事する時間等の取り扱いについて、この通知は平成三十年三月十九日付でスポーツ庁から、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが公表されたことで対応しました。新年度が始まる中、保護者や学校からさまざまな御意見を伺ったので、数点伺います。  スポーツ庁からのガイドラインでは、学校の部活動は、スポーツに興味、関心のある生徒が参加し、各運動部の責任者の指導のもと、学校の教育の一環として行われ、体力や技術の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図ったり、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として教育的意義があります。しかしながら、部活動の指導に従事する時間が、教員の長時間労働の一因となっているとの指摘があります。このことについて違和感を覚えるわけであります。  まず初めに、今回のこのガイドラインは、実際に活動している子供たちを中心に考えるべきであると思いますが、保護者への丁寧な説明も含め、本市の御所見をお伺いいたします。また、国、県のガイドラインを受け、本市が定めるガイドラインとはどのような関係になり、いつごろ作成するのかをお伺いいたします。  次に、県のガイドラインでは、朝練習を禁止とし、ただし書きで校長の判断により特別な事情があると認める場合のみ、限定的に行うことが可能とありますが、このことが校長の判断に差異が生じてしまい、現場で混乱していると伺いました。中総体を前に、各競技が練習のピークを迎える中、隣接する学校で競技によって練習を行っている、行っていない等で不公平感が生まれているとのことでした。ハイシーズンについて、当局の御認識と対応について伺います。そして、シーズンオフと考えられる冬期間でも、種目によって、この時期だからこそできる活動もあります。年間を通じた活動計画が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。  また、ガイドライン作成に当たっては、各競技団体との調整を行う必要がありますので、適宜対応を求めますが、御所見をお伺いいたします。  この項最後に、部活動の将来像について伺います。  昨日、地域において地元の児童館の運営委員会で教えていただきましたが、卓球部に所属している中学生が、児童館の子供たちに自発的に卓球を教えたいとありました。非常にすばらしい取り組みであり、校長先生も出席をしていましたが、非常に喜んでいた様子でありました。新たな可能性であり、中学生と小学生をつなぐすばらしい取り組みであると感じました。  そして、昨今では、スポーツ界において中学生のときからの活躍が大きく取り上げられています。部活動ではないのかもしれませんが、本市においては卓球の張本選手の活躍は広く知られています。そして、実はその妹選手も大活躍をされています。また、本市在学の女子テコンドー選手も、国内外で活躍をされています。本市からの活躍は明るい話題提供であり、中学生の活躍は大変喜ばしく思います。東京オリンピック・パラリンピックを迎える中で、必要以上の制限をかけることなく、子供たちの自主性が必要であると考えます。教員多忙化も理解はするところでありますが、全国的には一部の指導者のあり方も問われています。指導者の資質向上を求め、教育局の御所見をお伺いいたします。  次に、仙台市学生消防団員活動認証制度について伺います。  この制度は、大学生等が消防団員として真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、地域社会へ貢献したものについて、市長がその功績を認証することにより、就職活動を支援するとともに、本市消防団への入団を促進することを目的とする制度であります。  他都市の取り組み状況を調べると、政令指定都市においては、導入時期は熊本市が平成二十七年三月に導入をして、平成二十七年度横浜市、京都市が導入し、これまで平成二十九年度までに十七都市が導入をしています。また、県内他都市では、平成二十九年三月に大崎市、平成二十九年四月に石巻市、平成三十年二月に名取市が導入しています。先行している他都市においては、充足率解消と若者の地域へのコミュニティー参画も大きく担っています。また、本市における平成元年からの消防団員の充足率は、平成十九年二千二百七十五人の九三・六%をピークに、年々減少し、東日本大震災の平成二十三年からの現在は一〇%近く減少している状況であります。  本市においては、東日本大震災から七年三カ月が経過し、宮城県沖地震から四十年の月日がたち、昨日六月十二日の市民防災の日は、仙台市シェイクアウト訓練を実施し行いました。そして、昨年、議員提案で、仙台市防災・減災のまち推進条例を策定しました。さまざまなことを想定し、万が一のときに備え、災害に対する取り組みや消防団としての活動を示し、学生消防団員活動認証制度導入スタートは他都市におくれをとりましたが、大規模災害を経験した本市が他都市の見本となり、本制度を活用した消防団員の充足率解消に大いに期待するところであります。  そこで伺いますが、対象者は一年以上継続的に活動が必要であります。短大については、入学当初から活動をしなければ、その期間に満たない状況になります。四年大学についても、就職活動は入学当初から始まっていると言われています。そこで、互いにメリットあると言われている学校と企業へのアプローチは、おのおのどのようになっているのかをお伺いいたします。  また、実施要綱を確認しましたが、学生からは認証推薦依頼書を消防団長に送り、それを受け認証推薦書を作成するわけであります。交付の流れについては、消防団長から仙台市長に推薦とありますが、消防団長は日々忙しく活動しています。制度が始まったばかりでありますが、事務的手続は必要最低限の簡略化を求めますが、どのようになっているのかをお示しください。  消防団員皆様の今日までの活動に、感謝と敬意の気持ちを伝え、消防団員の若年層の入団と就職後も継続して活動できるように、企業に理解を働きかける取り組みをお願いするものでありますが、担当局の御所見をお伺いいたします。  今回のこの消防局の取り組みは、若年層のコミュニティー参画、交通指導隊の充足率解消や町内会の役員等にも同様な悩みがあり、地域において若年層の担い手不足の解消になるとも考えます。本制度に近い制度の導入を求めますが、市民局に御所見をお伺いいたします。  最後に、関連をして消防団員定年について伺います。  現在の消防団の定年は、消防団長、副団長が七十歳、各分団ごとの分団長、副分団長が六十七歳、団員は六十五歳になっています。我が会派の先輩議員から、平成二十七年度決算等審査特別委員会第二分科会で提案がありました定年制については、平成元年に定年を定め、その後、平成四年、平成十七年にそれぞれ定年を引き上げた経過があり、一般団員について六十五歳という年齢はまだまだ活動できる方もいます。一律に定年制を適用するのではなく、活動を希望する方については一定の配慮をお願いするところでありますが、担当局の御所見をお伺いいたします。  以上、大綱三点について一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 59: ◯市長(郡和子)ただいまの佐々木心議員の御質問にお答え申し上げます。  青葉山公園センター周辺の一体的な整備に関する御質問にお答えをいたします。  仙台城跡及び青葉山公園エリアは、藩政時代から続く歴史ある伊達文化の象徴でありまして、仙台市民の心のふるさととなっていると思っています。  交流人口の拡大が求められている中、伊達文化は観光資源として観光客に対する訴求力も強く、中でも仙台城跡は一つのハイライトとなっておりますが、他方さまざまな御期待があることも承知をしているところです。  このエリアは、仙台城跡や博物館を初めとした歴史、文化資源、また国際センターなどのコンベンション機能、青葉山公園など市民の憩いの場が凝縮されていて、これらを効果的に連携させることで、さらに全体の価値が高まる可能性があるものと認識しています。  現在、仙台城跡につきましては、教育委員会において仙台城跡保存活用計画及び仙台城跡整備基本計画の策定を進めているところでございまして、その議論を踏まえつつ、青葉山公園を含めたこのエリア一体の魅力向上に鋭意努めてまいりたいと、そのように思います。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 60: ◯市民局長(斎藤恵子)私からは、学生消防団員活動認証制度に関連いたしまして、地域活動への学生等の参加を促す仕組みについての御質問についてお答えいたします。  若年層の方たちに、町内会や交通指導隊の活動に参画いただくことは、担い手の確保や組織の活性化など、さまざまな面から大変有意義であると認識いたしております。  現在も一部の町内会では、地域のお祭りや防災訓練の実施に当たり、企画段階から学生や留学生といった若い世代にも参加していただくなど、地域の活動への意識を高めてもらう取り組みが行われております。  今後とも若者たちの参加が進む取り組みについて、御提案いただいた内容も含め、町内会を初め地域の関係団体の皆様と御一緒に検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 61: ◯文化観光局長(天野元)私からは、光のページェント実施期間におけるアイスリンクの設置についてのお尋ねにお答えいたします。  現在、光のページェント期間中に市民広場に設置されていますアイスリンクは、ページェントのさらなるにぎわい創出等の趣旨から、光のページェント実行委員会が実施しているものでございます。  設置場所につきましては、実行委員会が来場者の利便性や集客効果などを総合的に勘案した上、決めているものでございますので、御提案のありました今後の設置場所につきましては、実行委員会にその趣旨をお伝えしてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 62: ◯建設局長(小高睦)私からは、青葉山公園に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。
     初めに、追廻地区の移転についてでございます。  これまで全五百九十八区画の方々に青葉山公園整備計画について丁寧に御説明をさせていただき、五百九十六区画の方々に御理解と御協力をいただいてきたところでございます。現在も残っている二区画につきましては、現時点においても御同意をいただけていない状態でございます。追廻地区では、一部盛り土工事が始まっており、今後の公園整備の支障となってまいりますことから、引き続き任意交渉を行いつつも、法的な手段について具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。  青葉山公園は、整備計画を基本に引き続き整備を進めてまいりますが、テニスコート存続の御要望もありますことから、その取り扱いについては大きな課題と捉えてございます。  今後、自然散策広場や中島池等について段階的に整備を進めてまいりますことから、当面の間は現状のままお使いいただくことになるものと考えてございます。  次に、七夕花火祭主催者との情報交換と、公園センターの周辺施設との連携についてでございます。  これまで七夕花火祭の開催に当たりましては、主催者である仙台青年会議所の皆様と円滑な開催に向けた情報交換、協議等を行ってまいったところでございます。今般、公園センターの基本設計がまとまりましたことから、機会を捉えて情報の共有に努めてまいります。このほかにも公園センター地区では、さまざまなイベントの開催が考えられますことから、電源や給排水などの必要な設備等を検討しているところでございます。  また、公園センター周辺には、国際センター駅前の羽生選手、荒川選手、両金メダリストのモニュメントや、五色沼を初め本丸広場や博物館など、多くの観光資源や誘客施設がございますことから、そうした施設等との連携により、多くの方々に足を運んでいただけるよう検討を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 63: ◯消防局長(中塚正志)私からは、消防団に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、学生消防団員活動認証制度の学校や企業への周知についてでございます。  本年四月の制度開始前の三月から、学生の就職活動に間に合うよう、学生団員が在籍している大学に担当の職員が出向いて制度趣旨の説明を行いましたほか、在仙企業に対しましては、仙台商工会議所に御協力をお願いし、メールニュースにより会員事業所への周知を図っていただいているところです。  今後につきましても、企業や大学等に対しまして認証制度に関するリーフレットを送付いたしますとともに、各種イベント等、さまざまな機会を捉えて制度の周知に鋭意努めてまいります。 64: ◯議長(斎藤範夫)この際、時間を延長いたします。 65: ◯消防局長(中塚正志)次に、事務手続の簡略化についてでございます。  現在、仙台市学生消防団員活動認証制度の事務手続等につきましては、総務省消防庁から示された実施要綱の例に基づいて定めているところです。  今後、制度を円滑に運用できますよう、申請を行う学生団員や事務手続を行う消防団長等の意見を伺いながら、必要に応じて様式の変更を行うなど、事務の簡略化を含めて柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に、消防団活動に関する企業の理解についてでございます。  学生の消防団員が、就職後も引き続き消防団員として活動していただくことは、消防団員の確保とともに、若い力による消防団組織の活性化のためにも大変重要であると認識いたしております。  このようなことから、学生消防団員が就職した事業所等に対しましては、一定数以上の雇用者が消防団に加入をし、また従業員の消防活動を積極的に支援している事業所を認定いたします仙台市消防団協力事業者表示制度への参加を含めまして、消防団活動への企業の理解を深めるため、積極的に働きかけてまいります。  次に、消防団員の定年制についてでございます。  消防団員の定年制は、社会動向を踏まえ、これまでも適宜見直しを行ってきた経緯がございます。昨今の団員の確保対策や、長年培った技術の伝承という観点からも、定年制見直しの必要性については認識いたしており、現在、全消防団員を対象としたアンケートの中で、定年制についての意見を伺うことといたしております。  今後、アンケートの結果や消防団の幹部会議等での意見を踏まえながら、定年制のあり方について御指摘の点も含めまして、引き続き検討してまいります。  私からは以上でございます。 66: ◯教育長(佐々木洋)私からは、教育委員会に係る御質問にお答えします。  初めに、大手門復元検討に際しての交通量調査についてでございます。  大手門復元においては、八木山地区住民の市中心部とのアクセスや観光客の仙台城跡への移動手段の確保などの課題があり、その実情を把握する必要があると考えております。  今後、関係部局と協議の上、交通量等データの収集について検討してまいります。  次に、史実に基づく復元についてでございます。  文化庁が史跡において歴史的建造物の復元を許可する条件としては、遺構、図面及び古写真が存在することが必要であり、名古屋城天守閣はこれを満たした形で復元を行うものでありますことから、意義のある取り組みと認識しております。  一方、懸造につきましては、本丸東側の崖の崩落により、遺構がわずかしか残っていないと推定されます。また、江戸時代の姿絵図はあるものの、図面や古写真は確認されておらず、史実に基づく復元は難しいものと考えております。  今後の仙台城跡の調査の中で、本丸跡全体の解明に向けた努力をしてまいりたいと存じます。  次に、中学校の運動部活動に関して、初めに国のガイドラインに関しての本市の所見についてでございます。  三月に国が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインでは、運動部活動の教育的意義の大きさや、運動部活動を今後も持続させるための取り組みの必要性を掲げております。  本市といたしましても、このガイドラインが子供たちにとって望ましいスポーツ環境を構築し、バランスのとれた心身の成長と充実した学校生活に結びつくよう、子供たちの視点に立った必要な取り組みを示したものと認識しております。  保護者の方々に対しても、こうした趣旨について、今後ホームページや各学校を通じて丁寧に周知、説明を図ってまいりたいと存じます。  次に、国、県のガイドラインとの関係性や各競技団体との調整についてでございます。  本市を初めとする市区町村教育委員会や、学校法人等の学校の設置者は、国のガイドラインにのっとり、都道府県のガイドラインを参考に運動部活動のあり方に関する方針を策定することとなっております。したがいまして、本市の運動部活動方針も、国や宮城県のガイドラインの内容に準ずる形と考えてございます。  今後のスケジュールにつきましては、各競技団体や学校現場の意見等を伺い、十分に調整を図りながら、八月中を目途に策定したいと存じております。  次に、朝練習やハイシーズンに関する本市の認識と対応についてでございます。  宮城県のガイドラインでは、朝練習を原則禁止としておりますが、本市の場合には全ての運動部活動の練習場所を確保するためには、朝と放課後の練習を分けなければならない実情にございます。平日の活動時間につきましては、朝練習を実施する場合も含め、二時間程度とする方向で方針の策定を検討しております。  また、ハイシーズンの捉え方などにつきましても、学校間に不公平感が生じないよう、方針の具体的運用についても現在検討を進めているところでございます。  次に、年間を通じた活動計画についてでございます。  部活動の種目によって、目標とする大会日程を初め、練習内容や調整方法が異なっております。このため、種目に応じたハイシーズンにおける強化練習期間の設定や、長期的な休養期間の設定など、各学校が年間を見通した活動計画を作成することを考えているところでございます。  最後に、部活動の将来像についてでございます。  国のガイドラインにも示されておりますが、部活動を実施するに当たっては、子供たちのバランスのとれた生活や成長に配慮する必要もあると認識しております。そのためには、これまでの時間重視という考え方から、質の向上を目指す方向へ、部活動のあり方を見直していく必要を感じております。  特に、運動部の指導には、トレーニング効果を得るためには適切な休養が必要なことなど、科学的見地からの知識や理解が求められると考えております。  こうしたことから、今後、科学的なトレーニング方法について学ぶ研修の機会を設けるなど、部活動指導者の資質向上に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 67: ◯八番(佐々木心)御答弁いただきました。二点について再質問をさせていただきます。  まず一点目は、大手門の交通量調査について伺いたいと思います。  先ほどは同僚議員から思いも含め、市長の公約も含め、質問させていただきましたので、私のところでは確実にできることをしてくださいということで、お願いをさせていただきました。交通量調査、過去の分の資料も、実は市民団体の皆様と市長に直接資料も提出をさせていただいております。見てないということはないかと思いますので、そこについては市長から御答弁をいただきたいということをお願いさせていただきます。  もう一点目でございますが、運動部のガイドラインについてでございます。  ガイドラインの作成時期、八月中旬ということで御回答いただきましたが、今から結局あと二カ月ちょっとあるわけです。各団体に綿密な対応をするということでございますが、私が申し上げているところは本当に全ての運動部について、主要スポーツだけではなく、全ての部についての協議をしっかりしていただきたいということでございます。  先ほど来、先輩議員からは現場の声をということでございましたけれども、現場の声、そして子供たち、そして保護者の声をしっかり聞いて、そして各団体の思いもしっかり聞いて対応していただきたい。そして、そういったガイドラインをつくったことによって、頭でっかちなやりづらいようなガイドラインではなく、本当にどこに軸が向いているかということを真摯に真剣に考えて取り組んでいただきたい。私もどちらかというと、中学校時代は部活動を主にやってきた一人でございます。当時の先生とも非常に懇意にしておりますので、ぜひ部活動の思いというのは、教育長が考えるところより非常に大きなところに波及をするというふうに考えておりますので、新教育長についてはそこの部分、御所見を再度お伺いしたいと思います。 68: ◯市長(郡和子)お答えをいたします。  佐々木議員からも交通量の調査についての資料も頂戴いたしまして、拝見をさせていただいております。ありがとうございます。  この大手門の復元に関しましては、やはり交通の問題が大きな課題だというふうに認識をしております。今、教育長からも御答弁申し上げましたけれども、関係部局と協議の上、速やかに交通量調査等の対応に当たり、交通量等データの収集に努めてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 69: ◯教育長(佐々木洋)本市の運動部活動の方針策定に当たりましては、これまでも各種目の競技団体から、大会運営などさまざま御理解と御協力をいただき実施してきたところでございますので、この方針策定に当たりましても、丁寧にお話を伺い、また国や県のガイドラインについても御説明、そして私どもの考えについても御説明するなど、丁寧な、とにかくしっかりとした意見交換をしながら、策定に向けた意見交換、これを心がけてまいりたいと存じます。          ────────○──────── 70: ◯議長(斎藤範夫)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、来る六月十八日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後五時十二分延会...