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平成30年第2回定例会(第3日目) 名簿 2018-06-14
平成30年第2回定例会(第3日目) 本文 2018-06-14

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  1. 仙台市議会 2018-06-14
    平成30年第2回定例会(第3日目) 本文 2018-06-14


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、佐藤和子さん及び庄司あかりさんを指名します。          ────────○────────     日程第二 第七十九号議案から第八十八号議案まで(継続議) 3: ◯議長(斎藤範夫)日程第二 第七十九号議案から第八十八号議案まで、以上十件を一括議題といたします。  代表質疑を継続いたします。  順次発言を許します。  まず、石川建治さんに発言を許します。     〔二十五番 石川建治登壇〕(拍手) 4: ◯二十五番(石川建治社民党仙台市議団石川建治です。会派を代表し、今議会に提案されました各号議案及び議案に関連する事項について質疑いたします。  宮城県沖地震から四十年を控えた今月の八日、大規模災害発生直後の救助や避難所開設応急仮設住宅の建設などを含めた被災者支援に関する権限を都道府県から政令指定都市に移譲できるようにする、災害救助法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決、成立しました。  この法改正は、東日本大震災の被災都市として本市が、阪神・淡路大震災を経験した神戸市などと長年求めてきたものであり、政令市がみずからの判断で災害対応を迅速に進めることが可能となったことで、これまで以上に被災者に寄り添った支援を行うことができるものであり、我が会派も二〇一一年四月の臨時議会で求めたもので、心から歓迎するものです。  しかし、来年四月の施行に向けて整理すべき課題も残されており、特に、改正法のもとにおける県と本市との連携を図るための協議や調整などの作業があります。  法改正を踏まえて国は、今年度中に移譲する政令市を決める指定基準を策定することになると認識していますが、これを待つことなく、速やかに県との協議を進めるテーブルを設置することを求めますが、協議を開始する時期も含めて市長の所見を伺います。  全国知事会が権限移譲に反対する理由として、二重行政の懸念や他市町村との格差が生じるおそれなどを挙げていることから、こうした懸念等を払拭する努力が本市にも求められています。
     村井知事が記者会見で本市との協議の前に全国知事会指定都市市長会の調整が必要との認識を示したようですが、いつ起きるかわからない災害に対して、県との連携を強化し、機動的に対応するためには、県と本市の個別協議は早急に行われる必要があると思います。そのことが県内の市町村の理解と災害の備えに取り組むことにつながると考えますが、市長の所見を伺います。  今月四日の定例記者会見で市長は、新たな経済成長戦略と(仮称)仙台市交流人口ビジネス活性化戦略を策定すると発表しました。  二つの戦略は昨年度で終了した仙台経済成長デザインの後継計画に当たるものと認識していますが、二つの戦略を策定しようとする理由とその背景、市長の思いをお聞かせ願いたいと存じます。  また、新たな戦略を策定するというのであれば、まずは仙台経済成長デザインの総括が欠かせないと考えます。仙台経済成長デザインについては、議会でも大いに議論して取り組まれたものであり、個別具体の目標も数値として設定されています。その中で仙台経済成長デザインが目指したのは、中小企業地域経済の中核を担うようになること、東北各地への経済効果の波及を促進させること、それをもって本市の新たな経済成長が持続可能となることです。そういう意味では、この総括を抜きに新たな戦略を策定することにはならないのではないかと考えます。  昨日の代表質疑で、仙台経済成長デザインの結果について経済局長は、目標達成はならなかったが、一定の成果があった旨の答弁を行いました。そうであるならば、どのような要因があったのか、今後の計画や戦略に引き継ぐべき教訓や課題は何かといったことが語られなければなりません。改めてどのように総括されているのか伺います。  二つの戦略の対象期間は、二〇一九年をスタート年として、三年から五年を想定しているようですが、その期間は本市の現基本計画期間中であり、新たに策定する基本計画の期間にも重なることになります。したがって、現在の基本計画との整合性や策定予定の基本計画との関連性を図る必要があると思いますが、その点についての考えを伺います。  二つの戦略の策定に当たって市長は、地元の企業経営者や金融機関の担当者、観光業者などとの懇話会を設けるとしていますが、一方で、そこに働く方々の声はどうするのか。そうした方々を含めて幅広く意見を集約していくことを含め、まちづくりの主体である市民の理解と協力を得る必要がありますが、そのためにも両懇話会は市民に公開されるべきと思うのですが、伺います。  交流人口やリピーターをふやすことに効果的だとして注目されているのが交流型観光だと言われています。まちおこし交流人口の拡大を実現している自治体では、住民の積極的な参画と協力があります。観光地や物産に、その土地の人との出会いや言葉を交わすことで、その地が一層魅力的になるという指摘です。そうであるならば、戦略の策定から市民参画の視点を欠いてはいけないのではないかと思います。  市民協働によるまちづくりを標榜する市長として、両戦略の策定に市民参画の視点をお持ちなのか伺います。  次に、平成三十年度仙台市一般会計補正予算(第一号)及び関連事項について伺います。  補正額二千八百万円余については、先進的な農業経営を行うための農業者が農業用機械等を導入する際の経費に対する助成金を追加するもので、農業担い手総合支援事業の当初予算二千七百万円余に追加するものです。  農業担い手総合支援事業は、先進的な農業経営の確立に意欲的な担い手を支援し、育成することを目的としていますが、助成対象者は限定的にならざるを得ず、その事業効果が期待できるのかが見えにくいものになっているのではないかと感じるものです。事業の検証方法などを含め事業概要についてお示しいただくとともに、増額補正によって期待される効果について伺います。  二〇一五年時点における本市の農業就業人口は、男性千六百七十六人、女性千七百七十五人で、合計三千四百五十一人となっています。年齢別では、十五歳から五十九歳までが全体の約二五%に対し、後期高齢者に当たる七十五歳以上は約三〇%となっています。現在のみならず、将来の農業も担う十五歳から三十九歳はわずか七%ほどという寂しい状況にあります。また、本市も育成の対象としている女性農業者のうち、十五歳から三十九歳の女性農業者は三%程度にとどまっている現状です。  農業従事者の育成については多くの議員が指摘しているところですが、我が会派の相沢議員がことしの第一回定例会の一般質問で取り上げ、経済局も農業従事者の減少が大きな課題との認識を示しました。  一方、東北農政局新規就農者の動向調査では、東北六県で新たに農業を始めた人がふえているとの結果が示されています。また、食べ物の安全性への意識の高まりなどを理由として、農業を目指す若者がふえていると分析する識者もいます。自治体としても、農業法人の立ち上げや農業法人への助成事業などの支援を拡充してきています。  そうしたことを踏まえると、本市のこれまでの担い手育成事業について検証と課題の洗い出しを行い、それを踏まえて新たな施策の検討が求められているのではないかと考えますが、所見を伺います。  女性農業者や次世代を担う新規就農者を含めた青年層などといった農業の担い手の育成は、本市農業の行方を左右する問題であり、市民の食卓に大きな影響を与える重要な課題でありますが、本市の平成二十八年度から平成三十二年度までのおおむね五年間の重点的に実施すべき農業施策の方向を体系的に示した、農業施策の方向性で理念的なものを示し、平成二十九年度に改定された、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、平成三十七年度を目指していると伺っていますが、その内容についてお示しください。  今定例会初日に同意いたしました仙台市農業委員会の委員の任命に関する件に関連して数点伺います。  新たに任命された農業委員の皆さんには、三年間の任期においてその任務を十分に果たされることを期待したいと思います。  農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員会の重点業務が農地等の利用の最適化の推進にあると明確化されました。  委員の選出方法も、選挙制と市町村長の選任制の併用から市町村長の任命制に変更となり、これまでの議会や団体からの推薦がなくなりました。理由は、地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に農業委員に就任するようにするためとされています。農業委員の過半数は原則として認定農業者とし、農業委員会が公平、公正な判断が行えるよう、弁護士や司法書士、行政書士等、農業に従事していない方が中立委員として任命されます。  ちなみに、議会推薦がなくなったことから、全国の政令指定都市の議員が農業委員に任命されたのは、本市を含め二市にとどまっていると伺いました。  法改正ではさらに青年や女性の積極的な登用への配慮を求めています。  それらを踏まえると、私は、法改正最初の委員の任命ということを考慮しても、これまでのように地域バランスへの配慮や青年や女性の積極的な登用もあってしかるべきではなかったかと思いますが、今回の農業委員の任命結果について当局の所見を伺います。  さきに示したように、農業従事者の高齢化や離農が進み、青年や女性の新たな就農者がそれを上回るほどふえていない現状が、農業委員の選出にも反映することになるのではないかと推察するものです。  そういう意味では、青年や女性の後継者や新規就農者などへの支援を拡充し、計画的にふやしていくことが、三年後の農業委員の選出にも好影響を与えるのではないかと考えますが、そうした展望を持った農政の推進を求めますが、所見を伺います。  次に、仙台市市税条例の一部を改正する条例について伺います。  この条例改正案は、地方税法の改正を受けて、中小企業者労働生産性の向上に資する一定の先端設備等を導入した場合に、これに係る三カ年分の固定資産税を課税しないというもので、国の生産性向上特別措置法に基づく特例であり、大企業との格差が拡大傾向にあることを踏まえたものと理解しています。その減額となる見込み額は約九千五百万円で、減額分の七五%は国から補填される予定と伺いました。  まず、この特例措置について概要をお示しください。  この特例措置を受けるためには、中小企業先端設備等導入計画を策定し、所在する市区町村の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができるとされていますが、本市の導入促進基本計画の策定についてはどのように考えているのか伺います。  また、国の導入促進指針では、労働生産性目標伸び率を年平均三%以上としており、三年間で九%以上の向上を実現しなければなりません。中小企業製造業労働生産性は二〇〇九年から二〇一六年までの七年間で六%増であり、非常に高いハードルになっていると言えます。  そういう意味では、認定された中小企業が実際に目標の伸び率をクリアできたか否かを確認する必要があると思いますが、国のスキームではそうした確認や検証についての記述がありません。期間中の支援の検討も含め、本市はどのように対応しようとしているのか伺います。  あわせて、中小企業先端設備等を導入することによって、中小企業及び本市にとってどのような効果が期待できると考えているのか伺います。  次に、仙台市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について伺います。  これは、国が行った診療報酬改定の中で、大規模病院と診療所の外来医療の機能分化を進める観点から、紹介状なしで受診した患者や地域の医療機関へ紹介されたにもかかわらず再受診した患者から、一定の基準額以上の徴収を義務づけられる対象病院が拡大されたことにより、市立病院も新たに対象病院になるというものです。  紹介状なしの初診患者の初診加算料を約六七%アップして、消費税を含め五千四百円に、診療所等への紹介状を発行したにもかかわらず市立病院を紹介状なしで再診した患者に対して、再診患者加算料二千七百円を新設するもので、大規模病院と地域の診療所とのすみ分けを一層進めることを狙いとしたものと理解しています。  全国的には、大規模病院外来患者数の減少や入院日数の短縮、病床利用率の低下などが見られ、診療所等との機能分化は既に進んでいると見ることができます。そのため、病床数の見直しや検討を進める病院も出ており、人件費や材料費、委託費等の増加なども加えると、赤字基調の病院が七割に上るという厳しい病院経営の実態があります。  市立病院も例外ではなく、数年前の公営企業会計制度の見直しに加え、外来患者数の減少や病床利用率の低下などで厳しい財政状況になっています。今回の改定が市立病院の経営に直ちに影響するとは考えにくいのですが、地域医療の主軸を担う病院として、将来にわたって安定した経営を進めることが重要であると考えます。  したがって、昨年度からの仙台市公立病院改革プラン二〇一七について、毎年行う点検や事業の検証結果を市民にわかりやすく情報公開を行うことなどを通じて、市民の理解と医療機関が適切に利用されるよう努めることが必要と考えますが、所見を伺います。  市立病院を受診している患者のうち、今回の改定で負担増や新たな負担を求められる患者数は両方で年間一千名弱とのことですが、影響を受ける患者や市民の理解を得るためには丁寧な説明と周知が必要と考えますが、今後の対応について伺います。  そもそも今回の改定が、誰でも、いつでも、どこでも医療サービスを受けられる国民皆保険制度に揺らぎが生じることがないのか、患者の負担を大きくすることで、大規模病院が患者を選別することにならないか危惧するものですが、所見を伺います。  次に、仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について伺います。  これは、国の省令において、事業に従事する者に係る改正に伴うもので、放課後児童支援員の資格要件の第四号を教育職員免許法第四条に規定する免許状を有するものに改正し、新たに五年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたものを新設するというものです。  今回の資格要件を改正及び新設することとなった背景や理由について伺います。  放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育は、保護者にとって安心して働くことができる事業であり、子供にとっては生活の場でもあり、教育、学びの場でもあります。  小学生が学校で過ごす時間は年間約千二百時間、一方、放課後や夏休み等の長期休みに過ごす時間は千六百時間と言われています。そういう意味では、子供たちが安全で安心して豊かな放課後を過ごせることが重要ですが、現状はどうでしょうか。これまで議会でも多くの議論が行われてきていますが、受け入れ規模は適正か、児童一人当たりの面積は確保されているか、放課後児童支援員等の職員配置は適正か、子供たちが学び、遊び、食し、楽しいと感じられる場であるかなど、環境整備は必ずしも十分とは言えない状況にあると認識しています。  今後、学童保育は六年生まで受け入れることになりますが、改めて本市の学童保育の現状についての認識を伺います。  放課後児童支援員配置基準はおおむね児童四十名に対して二名以上となっています。一人を除き補助員を充てることも可となっています。現状での配置状況を伺うとともに、今回の改正等で、より放課後児童支援員の採用が行われ、学童保育の質、量ともに拡充する方向に進むのか、所見を伺います。  さて、全国で児童支援員による児童らへの暴力事件が発生したり、昨年十二月には神戸市で児童がポリウレタン製のバットで支援員の頭部を殴りけがを負わせる事件が発生しました。児童にとっても、かかわる大人にとっても安全あるべき児童館においてです。  こうした事件を起こさないようにするためにも、児童に対して放課後児童支援員が適切な支援や対応がとれるよう、配置基準を四十人以下とすることも視野に検討することや、適切な遊具等の利用ルールの徹底などのほか、他都市で作成している安全管理マニュアルの作成等に着手する必要があると考えますが、所見を伺います。  また、放課後児童支援員の研修等の充実を通じて、その質の拡充を図ることも求められていると思いますが、研修等の状況と今後の取り組みについて伺います。  学童保育の主体は子供たちであると認識されているものの、果たして実際はそうなっているでしょうか。子供は保育サービスの消費者であり、大人から指導や支援を受ける存在であるとする視点が管理運営等に色濃く反映されていないでしょうか。  私は、現在のプログラム子供たちにとって最良となっているのか、一度子供たちの意見を聞いてみることも大切だと思うのです。学童保育の主体が子供であるならば、その子供たちの意見を尊重する学童保育を目指すことを検討してはいかがかと考えます。  子供たち放課後等の生活をみずから考え、みずからつくったプログラムで児童館での生活をつくっていく、その作業を周囲がサポートするということができれば、子供たちの満足度は高まり、その経験は将来の市民社会を担う人を育てることにつながるのではないかと思います。  改めて学童保育事業について検証し、将来像を描く取り組みに着手してはいかがかと思いますが、所見を伺い、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(郡和子)ただいまの石川建治議員の御質問にお答えをいたします。  まず、災害救助法の改正に係る宮城県との協議、連携強化についてでございます。  今般の災害救助法の改正によりまして、本市は主体的に救助を実施できる救助実施市に一日も早く指定をされるべきであるというふうに考えているところでございます。  既に宮城県とは事務レベルで実務的な調整を始めているところでございますけれども、今後は、周辺の市町村との資源配分の事前協議に係る県との協議を進め、そしてまた、指定によって県域全体の救助の迅速化が期待できるんだということを丁寧に説明をいたしまして、県はもとより、県内の各自治体にこの法改正の趣旨やメリットについて御理解が深まりますように取り組んでまいりたいというふうに考えています。  それから、新たな経済成長戦略とそして交流人口ビジネス活性化戦略についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  新たな経済成長戦略は、復興需要の収束化、それからまた人口減少社会の到来によって労働人口が減少してきていること、そして経済のグローバル化による進展などなどございますけれども、地域経済というのがいろいろと変化をしているわけでございます。そういう中で、IT企業や大学などが集積をしております本市の強みを生かしながら、地域経済を持続的に発展させていくことを目的として策定をするものでございます。  また、地域経済の活性化には交流人口による消費の拡大というのが大変重要だというふうに思っておりまして、東京オリンピックやパラリンピックなどを大きなチャンスと捉えまして、より経済効果の高い誘客のための戦略を策定することにしたものでございます。  これら二つの戦略を通じまして、人口減少社会にあっても、本市が持続的に活力と交流を生み出していけるように、全力で取り組んでまいる所存でございます。  それから、放課後児童健全育成事業についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。  就業形態の多様化が進む中で、次代を担う子供たちの育ちや学びというのを支援するというのは大変重要なことでございます。放課後の安心できる生活の場を提供できる児童クラブの役割というのはますます重要なものになってきているんだろうと、そう捉えております。  その安全管理につきましては、これまで、国の運営指針などを基本とした上で、全施設に対し年一回の調査ですとか担当局と運営団体との情報共有などを行っておりまして、引き続き一層の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。  また、児童クラブ事業のさらなる質の向上を図る取り組みといたしまして、年八回程度でございますけれども、支援員の研修を行っております。ことしの五月には、教育委員会との連携のもと、いじめ対応をテーマにいたしまして実施したところでございまして、今後とも現場のニーズに応じた内容を取り入れるなど、研修の充実にも努めてまいりたいと思っております。  もとより児童クラブのこの事業というのは、子供一人一人の健やかな育成を目的に実施するものであります。来年の四月からは小学校の六年生まで受け入れが拡大をされるわけですけれども、それに向けて鋭意環境整備を進める一方で、子供や保護者など利用者の声を受けとめまして、子供たち健全育成を着実に進めてまいりたいと、そのように考えております。  そのほかの御質問につきましては、病院事業管理者並びに関係の局長から御答弁申し上げます。  私からは以上でございます。 6: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)私からは、放課後児童健全育成事業についての御質問のうち、条例改正の背景、事業の現状、支援員の配置等についてお答えいたします。  本市におきましては、平成二十七年度から導入されました子ども・子育て支援新制度を契機といたしまして、児童クラブ受け入れ対象を小学六年生まで段階的に拡大することとし、条例で定める基準及び国の運営指針等に基づき、受け皿の確保を進めてきたところでございます。  この間、全国的に事業が拡充される中、放課後児童支援員として必要な人材を確保することが課題となっており、地方から基礎資格の拡大を国に提案し、制度改正につながったものと認識しております。  本市の現状といたしましては、支援員の配置基準は満たしておりますが、各運営団体からは人材確保が難しいことも伺っておりますことから、こうした背景のもと、今回の国の制度改正に合わせて条例を改正したところでございます。  今後も、支援員の人材確保につながるよう、処遇改善に取り組むなど、事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 7: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、経済局に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、仙台経済成長デザインの総括でございます。  四つの数値目標のうち、本市の交流人口につきましては、観光客入り込み数は目標の二千三百万人には及びませんでしたが、ターゲットを明確にした施策の展開などにより、デザインを策定した平成二十六年よりも二百万人以上増加するなど着実に拡大しております。  また、他の三つの数値目標につきましては、若者の首都圏への流出が続いていることや米価の下落などの要因によりまして、現時点では目標の達成は難しいものと想定しておりますが、新規創業や企業誘致、地元中小企業の活性化、若者の雇用の場の確保等の取り組みを積極的に進めてきたところでございます。  これらの状況を踏まえまして、今後策定する戦略におきましては、地元を牽引する企業の輩出や企業の人材不足への対応、地元中小企業の後継者の確保、東北全体の人口減少や市場の縮小に対応した域外販路の開拓やさらなる交流人口の拡大などの取り組みが必要であると認識しております。  今後、懇話会での御意見や議会での御議論を踏まえ、新たな戦略においてこれらの諸課題に対してしっかり対応してまいりたいと考えております。  次に、今回策定する戦略と本市の基本計画との関係についてでございます。  新たな戦略につきましては、現行の基本計画の基本的な考え方を踏襲しつつ、日々変化する社会経済情勢へ的確に対応するため、今後集中的に取り組むべき施策の方向性を取りまとめるものでございます。  また、二つの戦略の基本的な考え方や成果、実績につきましては、次の基本計画の策定にも反映させることで、切れ目のない経済施策の展開に努めてまいります。  次に、農業施策に関しまして、まず農業担い手総合支援事業の概要と効果についてでございます。  この事業は、本市農業の担い手確保、育成を目的として、経営の安定化や人材の育成、設備投資による経営基盤の強化に対する支援などを行うもので、今回の補正予算につきましても、トラクターなどの農業用機械等の導入を支援するものでございます。  本事業では計画に基づく進捗管理を行っており、その中で農業者の収益向上や費用削減が図られておりますことから、事業実施による効果は大きいものと考えており、本支援策を通じまして一層の本市農業の振興を図ってまいりたいと存じております。  次に、担い手育成事業の検証等についてお答え申し上げます。  本市におきましては、これまで新規就農を促進するため、機械導入の支援、女性農業者の育成、園芸作物の導入支援などを実施してまいりました。これによりまして、過去五カ年で八十三名の方が新たに就農し、二十六の集落営農組織のうち十一組織が法人化するなど、取り組みの成果が出てきているものと認識しております。  また、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想におきましては、認定農業者制度や農地の利用集積事業等が円滑に実施できるよう、平成三十七年度までに担い手三百五経営体の育成を目指し取り組んでいるところでございます。  就農や営農の継続に当たりましては、やはり収入、収益の確保や経営力の強化が重要と考えており、就農いたしました若者や女性の意見も伺いながら、新規就農者や地域農業の核となる担い手への支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、農業委員の任命についてでございます。  農業委員会に多様な視点を反映するため、青年や女性農業者にも委員に就任していただくことは重要と認識しており、候補者を推薦する団体などにも説明を行ってきたところでございます。  今回の農業委員の応募者は二十二名、全員が五十代以上で、女性は三名となっておりますことから、次回の改選に向けて青年や女性農業者の方に農業委員の役割などの理解を深めてもらう機会を設けるなど、応募促進に努めてまいります。  また、人材の着実な定着と今後の農業委員となり得る若手や女性農業者の裾野拡大を図るため、せんだい次世代農業経営者育成ゼミやアグリヒロイン支援事業などの担い手の確保、育成の取り組みの充実に努めてまいります。  続きまして、生産性向上特別措置法に基づく特例措置に関するお尋ねについてお答え申し上げます。  まず、本制度の概要についてでございます。  本制度は、労働生産性が伸び悩む中小企業の生産性向上を図ることを目的としております。国が策定した指針を受け、導入促進基本計画を本市が策定し、それに基づき市内中小企業が作成した導入計画を認定することとなります。
     認定を受けた中小企業は、市税条例改正による固定資産税の特例措置や必要な資金の信用保証、国の各種補助金における優先採択といった支援を受けることができるものでございます。  また、本市が作成する基本計画につきましては、国の指針に合致する目標、対象地域、対象業種などを定めるものでございます。  本制度につきましては、市内中小企業への有効な支援策でありますことから、広く活用され設備等の導入が円滑に進むよう、対象地域につきましては市内全域、対象業種については全ての業種とする方向で、現在、東北経済産業局と事前協議を行っているところでございます。  最後に、労働生産性の目標達成の検証についてでございます。  検証などの手法につきましては、今後国から具体的に示されるものと考えておりますが、本市といたしましては、事前確認を行う認定支援機関とも連携し、導入計画策定段階から中小企業労働生産性が着実に向上するよう支援してまいります。  また、先端設備など導入の効果につきましては、本制度に基づく各種支援の活用により、老朽化が進む設備が生産性の高い設備へと一新され、市内中小企業の競争力の強化に有効であると考えており、多くの中小企業に活用していただけるようしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 8: ◯文化観光局長(天野元)私からは、経済に関する二つの戦略の策定における市民参画についての二点のお尋ねにお答えいたします。  今回策定する二つの戦略につきましては、いずれも懇話会を公開で開催するほか、ホームページで意見を受け付ける予定としているところでございます。  とりわけ交流人口の拡大におきましては、市民ガイドによるまち歩きツアーや観光客と市民との交流など、市民が果たす役割は大きいものと考えており、市民向けフォーラムも開催しながら議論を深めてまいります。  来年一月を目途に、市民や事業者の皆様のお力をいただきながら、しっかりと戦略の策定に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 9: ◯病院事業管理者(亀山元信)市立病院の情報公開や手数料改定の周知等に関するお尋ねについてお答えをいたします。  当院の将来にわたる安定した経営や継続的な医療提供は、市民の皆様の安心のよりどころと認識をいたしております。  仙台市公立病院改革プラン二〇一七におきましては、信頼され選ばれる病院など、取り組むべき四つの戦略やその具体的取り組みを定め、評価に当たっては外部委員会を設置することといたしました。昨年度は当該委員会を二回開催し、当院の役割や経営面の課題等への貴重な御意見をいただき、院内の運営に取り入れるとともに、議事録や資料をホームページ上でも公開したところでございます。  今後ともこのような情報公開の取り組み等を進め、市民の皆様に当院の高度急性期病院としての役割などを十分御理解いただくよう努めてまいりたいと考えております。  次に、改定内容の説明及び周知についてでございます。  当院は、平成二十五年十一月より小児科を除く全ての診療科で紹介制外来を導入し、高度、専門的医療を提供する当院の役割について市民の皆様への周知に努めてきたところであります。その結果、近年、紹介状を持たずに受診する患者さんは減少してまいりました。  今回の改正につきましても、当院の役割を改めて御理解いただけるよう、市政だよりや当院のホームページ、院内掲示によるお知らせを行うとともに、症状が安定し当院から地域の医療機関へ紹介する患者さんにはパンフレットをお渡しするなど、丁寧な説明、周知に努めてまいります。  これらの取り組みを通じて、地域の診療所との機能分化、役割分担による地域完結型医療をさらに推進してまいります。  最後に、改定に伴う懸念についてでございます。  今回の省令改正は、大規模病院と地域の診療所の機能分化、役割分担を推進することにより、限りある医療資源を有効活用し、我が国の国民皆保険制度を持続可能で安定した制度として維持していくために行われたものと考えております。  当院はこれまでも、地域の診療所と連携、協力し、大規模病院としての役割を果たしてまいりましたが、今後とも、地域全体で患者さんを支える地域完結型医療をさらに推進し、市民の皆様への安心・安全な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 10: ◯議長(斎藤範夫)次に、渡辺敬信さんに発言を許します。     〔四番 渡辺敬信登壇〕(拍手) 11: ◯四番(渡辺敬信)アメニティー仙台の渡辺敬信です。今定例会に上程されている議案並びに本市の重要課題について、会派を代表し、質疑をさせていただきます。  今月一日に、本市出身の羽生結弦選手に対して国民栄誉賞の受賞が決定しました。冬季オリンピック個人種目において日本人初の連覇、世界でも六十六年ぶりの連覇という、世界の歴史に残る快挙をなし遂げる偉業を果たされ、被災地の私たちのみならず、日本中の国民に夢と感動、そして希望と勇気を与えてくれたことは記憶として忘れることはありません。そんな本市の誇りである羽生結弦選手に祝意を申し上げます。また、先週六日に市役所本庁舎につり看板を掲出したことについて高く評価させていただきます。  その一方、先月、新潟県で発生した小学校二年生の女児が殺害されるという衝撃的かつ大変痛ましい事件が発生しました。これからの未来ある子供の命を奪われたことに怒りを覚えるとともに、亡くなられた女児の御冥福を心よりお祈り申し上げます。  本市においてもこのような事件がいつ起こり得るかもわかりません。子供たちの命を守り、安全・安心に学校へ登下校できる環境づくりが今後一層本市にも求められると考えます。子供たちの命を守るのは私たち大人の責務であり、通学路を初めとする子供たちの安全確保とさらなる対策が必要となってくると考えますが、市長の御所見をお伺いします。  さて、郡市長が市長に就任されて間もなく一年が経過しようとしています。新年度が始まり二カ月がたちました。今年度より三十五人以下学級の対象学年の拡大がなされ、学校現場の先生や保護者の方々から大変高い評価のお声を聞いています。これ以外にも郡市長が手がけました予算が執行され始めている中で、郡市長が昨年の市長選挙のときに七つの重点政策を公約として掲げておられましたが、全体的にどの程度着手し、進行されておられるのか、その進捗状況や見通しについてお聞かせください。  あわせて、この間、郡市長の横で支えてこられた藤本副市長に、郡市長のこれまでの市政に対する取り組みや仙台市民百八万人のリーダーとしてどのような評価をお持ちなのか、率直にお答えください。  本市では、東日本大震災を経験し、震災後から災害時の仮設住宅整備などの権限を政令市に移譲してほしいと災害救助法の改正について国に対し要望を行い、本市議会としても意見書の提出などさまざまな活動を行ってまいりました。  その災害救助法改正案がようやく今国会で成立しました。この件に関して宮城県の村井知事は、先月の定例記者会見の中で、政令市以外置き去りとの見出しで、地元紙に被災自治体間で格差が生じることへの懸念を表明されたとのことであります。  国会でこの改正案が成立しましたので、速やかに村井知事が抱いていらっしゃる懸念の払拭に向けて、本市主導のもと、早期に協議の場を設ける必要があるのではないかと考えますが、郡市長はこの件に関し今後宮城県とどのように協議を進めていかれようとしているのか、市長のお考えをお伺いします。  次に、本市の経済政策について伺います。  昨日の代表質疑においても質疑がありましたけれども、本市の重要課題ですので、我が会派からもお伺いします。  今月四日に、本市は、新たな経済成長戦略を策定する旨の公表をされました。市長のもとに懇話会が設置され、地元経済界の方や学識経験者と策定に向けて鋭意進められると聞き及んでいます。昨年の市長選挙が終わった直後、郡市長は経済に弱いなどとさまざまな方面からそのような声が聞かれていました。ぜひ郡市長らしい経済成長戦略を期待するものです。  さて、本年三月で終了した仙台経済成長デザインの中で、本市経済の新たな成長に向けた戦略として四つの数値目標と九つの戦略プロジェクトを掲げ、それに向かい個別政策を展開してきました。その経済成長デザインが終了し、現在、五年間の取り組み成果について分析を行っているとのことですが、現時点での評価といつまでに評価を完了するのかお伺いします。  また、新たな経済成長戦略は郡市長の特徴を前面に押し出したものとすべきと考えますが、郡市長はどのような点を重視していこうとされているのか、市長のお考えをお伺いします。  本年三月二十日に地域BWAを利用したWi─Fiスポットが市内何カ所かに設置をされました。地域BWAとは、地域広帯域移動無線アクセスシステムで二・五ギガヘルツ帯の電波を使用した電気通信業務用の無線システムで、地域の暮らし、防災情報の配信、児童、高齢者の見守り、学校などのネット利用、交通機関の運行情報、商店街監視カメラなどの映像伝送、条件不利地域の解消など、地域住民のためのサービスの実現を通じて、地域の公共の福祉の増進に寄与するために用いられるシステムと伺っています。子育て支援アプリまちのびの登録者が利用できるとのことで、災害時には誰でも利用可能とのことであります。  現在、数カ所に設置しているこのシステムですが、設置場所は今後も追加していく予定とのことでありますけれども、いつまでに仙台市内のどのような場所に何カ所追加で設置していくのか、その計画とスケジュールについてお示しください。  仙台市東部沿岸部の集団移転跡地に係る事業候補者の決定が本年三月二十七日に発表されました。荒浜、南蒲生、新浜、井土地区の四地区十一区画の決定がなされ、今後、事業候補者から提案のあった事業計画に基づき、その土地の利活用が進んでいくことになります。  新浜地区では、水田やビオトープを利用し、田植え体験や自然観測を行うプロジェクトが市民団体の手により既に始まっています。市民が新浜地区の営みを振り返り、自然の魅力に触れる貴重な場となることを願うものです。  この東部沿岸部に新たなにぎわいと価値を創出するためには、できるだけ早く事業候補者によるそれぞれの事業が立ち上がることが重要であります。決定された事業の進捗はどのような状況にあるのか、また、円滑な事業の立ち上げに向け本市としてどのように取り組んでいくのか伺います。  また、この三月で決まらなかった区画については、今年度、二次募集を行っていくと思いますが、その際、例えば既に決まっている事業候補者の事業計画の内容によっては、その事業を拡大していただくことも視野に入れながら進めていく必要があるのではないかと考えるものでありますが、当局の御所見を伺います。  あわせて、二次募集の進捗状況と今後のスケジュールについてお示しください。  次に、視覚障害者の皆さんが安心して外出できる環境について伺います。  市内中心部のアーケード街や本市役所前の視覚障害者誘導用ブロックを調査してまいりました。片側三車線の道路の横断歩道は大型車両の通行頻度も高く、また乗用車の交通量も多いというのが現状であります。そのような道路に敷かれている誘導ブロックは損傷も早く、一部破損しているなど、視覚障害者の方々の命綱とも言うべく誘導ブロックの惨状をこの目で確認をしてきました。  私が目視で確認しただけでもかなりの数の一部破損等が確認できました。市内全ての誘導ブロックを確認したわけではありませんが、このような状態の誘導ブロックは無数あると推測できます。これら破損箇所の維持補修は定期的に実施していかなければならないと考えます。  当局では、道路パトロールで誘導ブロックの損傷を目視で確認し、損傷が激しい場合や市民の方から御要望をいただいたときに現場へ出向き、確認した上で修繕や補修を行っていくとのことでありますが、そのような対応をとられているにもかかわらず、損傷している誘導ブロックがかなりの数あります。  そのような意味においては、パトロールが行き届いていないのではないかという疑念を持たずにはいられません。御当局は、この現実をどのように感じているのか、また、破損状況についての現状をどう認識されているのかお伺いします。  過去に私が行った代表質疑において、誘導ブロックがいつの時期にどこの場所へどの程度整備されたのかデータ化をし、誘導ブロックの適切な維持管理をと御提案申し上げましたが、この件についてどのような検討がなされ、現状の取り組みはどのようになっているのか、現況をお答えください。  誘導ブロックの点検等については、道路パトロールなどだけではカバーし切れない部分があるというように推測できます。点検の担い手として、地域でさまざまな活動をしている元気な高齢者の方々やシルバー人材センターなどに協力を仰ぎ、その任に当たっていただくなど、多くの目で点検していくような協力体制の構築をさらに広げていくことも重要であると考えますが、障害者に対してさらに優しいまち仙台の実現に向けて御当局の御答弁を求めるものです。  次に、今定例会に上程されている議案並びに補正予算等について順次伺います。  初めに、第八十号議案仙台市市税条例の一部を改正する条例について伺います。  これは、国の生産性向上特別措置法に基づき、設備投資に係る新たな固定資産税特例の措置が行われるとのことです。特定市町村、つまり本市が先端設備等導入促進基本計画を策定し、その計画を国と協議し、国から認められれば、本市の計画をもとに市内中小企業者の方々が生産性向上のための設備投資計画を作成の後、本市に申請をして、本市から認定されればこの特例が適用されるとのことであります。  これが適用されると、導入する先端設備等に該当する機械及び装置などに対する固定資産税の課税標準に係る割合がゼロとなり、新たに固定資産税が課されることとなった年度から三年分の固定資産税が免除されるとのことであります。このことにより、市内中小企業者の方々にとりましても設備投資に向けた取り組みが一層加速していくのではないかと考え、大変期待するものです。  市内中小企業者から具体的な申請はこれからになると思いますが、本市では、これに伴う固定資産税の減免の額としては、約二百二十社、九千五百万円と見込んでいるとのことであります。  これに関連するものづくりサービス補助金については、先行して公募が実施されており、間もなく採択がなされようとしています。この補助金と今回の先端設備投資の抱き合わせで採択されれば、中小企業の皆様にとっても大変有効なものであると考えます。そのような意味においては、広く周知をしていかなければならないと考えますが、その周知方法の具体策につき御所見をお伺いします。  次に、第八十八号議案、専決処分事項に関する件の三、仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に関連して伺います。  この改正により、五年以上放課後児童健全育成事業に従事した者のうち、市長が適当と認めたものであって、都道府県知事が行う研修を修了したものを放課後児童支援員とすることができるとのことです。  これまで、保育士、社会福祉士、幼稚園教諭などの資格を有している方、高卒以上で二年以上児童福祉事業に従事している方などが、都道府県が行う研修を受講することで放課後児童支援員の資格が取得できていました。  現在、放課後児童健全育成事業においては、対象年齢も違えば、保育の環境や時間も異なっています。そのため、放課後児童クラブに必要な専門的知識や技術等が求められていると考えます。  それとあわせて、大規模校の児童クラブによっては、サテライトが第二、第三と設けているにもかかわらず、それでも足りないという児童クラブがあるとも聞き及んでいます。このような大規模な児童クラブでは、施設側の工夫などにより子供たちの健全な育成を図っていると考えるものです。  仙台市すこやか子育てプラン二〇一五では、未来を担う子どもたちがすこやかに育つまち仙台の基本理念のもと、三つの基本目標を掲げ、平成二十七年度から施策を総合的に進めています。  基本目標の一、子どもが明るく元気に育つ環境、の中に、子どもの活動拠点の整備と充実、とありますが、プランの折り返しが過ぎて今年度と次年度で終了することになります。子どもの活動拠点の整備と充実に対する現状の課題と、このプランどおりの充実は図られているのか、その進捗状況をお伺いします。あわせて、これまでの評価についての御所見をお尋ねします。  今回の条例改正により、人材確保のための規制緩和が図られたと認識しています。今後、児童クラブ放課後児童支援員の人材確保をどのように図っていくのか、御当局の御所見をお伺いします。  次に、第七十九号議案平成三十年度仙台市一般会計補正予算(第一号)及び平成二十九年度繰越報告についてであります。  繰越報告の中の新墓園事業特別会計、いずみ墓園整備に関連して、本市で管理している複数ある墓園について順次伺います。  先祖代々引き継がれてきたはずの墓地が、家族構成が変化し、少子高齢化が一層進んでいる現在、生涯独身の方や核家族が増加していることにより、家族や親族間でも疎遠になるなど、全国的に墓地の管理が行き届かないでいるという実態があるようです。今後、所有者の家族が遠方に居住していることと高齢化が進み、墓地に手を合わせるために訪れることが難しくなってくることが予想されます。  また、家族がおらず、所有者が亡くなってしまった後、お墓を管理できなくなってしまう方も出てくると思います。墓所所有者の家族はいるけれど、その家族の連絡先が不明で連絡がつかない、所有者不明になっていく区画も出てくるのではないかと考えられます。  本市では、いずみ墓園、葛岡霊園、北山霊園を市民墓地として運営管理しています。そのような事態が、遠くない将来、本市が運営管理しているそれぞれの墓園にも訪れてくるのではと推測するものです。本市では、昨年度末の貸出区画数が三カ所の市民墓地合わせて二万七千七百五十七区画ということですが、そのうちこうした管理されなくなった墓所はどのくらいあると把握されているのか、また、今後増加が予想されますが、本市の対応方法としてどのように対処していかれるのかお答えください。  現在、貸し出しを行っているいずみ墓園においては、墓所のタイプは三つあります。一般墓所、芝生墓所、個別集合墓所です。一般墓所と芝生墓所については、永代使用料と年間管理料を納入していただいており、この二つの墓所は年間管理料を納めていただいておりますが、個別集合墓所は、永代使用料と永代管理料を支払うことにより年間管理料は発生しないというものです。個別集合墓所の申込者が近年ふえているとも伺っております。これは、子や孫に負担をかけるのが申しわけないという気持ちからとのことだそうです。  そのようなことから、今後ますます個別集合墓所のニーズが高まってくると考えますが、御当局の御認識をお伺いします。  あわせて、個別集合墓所の区画拡大の可能性についてどのようにお考えなのか、その可能性について検討していくべきですが、このことに対しての御所見をお伺いします。  繰越明許費の公園整備に関連して、現在進められている青葉山公園(仮称)公園センター整備についてお伺いします。  先日、青葉山公園(仮称)公園センター地区設計案の概要が明らかになりました。これまでデザインレビューとワークショップ等を開催し、そこで出された市民の皆様からの御意見等も反映し、公表された案と認識をするものです。  しかし、一部の参加された市民の方々から、私たちの意見が全然反映されていないというような声があるというような話も聞こえてきています。まず、市民の皆様からいただいた御意見について、どこをどう反映した案となっているのかお示しください。  公園センターの建築設計平面図を見ると、楽しむ、集う、憩うから成るゾーンごとに、ラウンジやカフェ、交流体験スペース等が示されています。また、外観も武家屋敷のたたずまいを感じるパース図としており、地区全体平面図には中央広場や庭園、テラス、園路等が描かれています。市民の皆様や観光で仙台に訪れていただく方々、そして国際センターに大規模会議などでお越しになられた人々の楽しむ場所、集える空間、憩える公園センターとしての役割をいかんなく発揮できる施設となることを期待するものです。  そもそも、公園センター利用対象者は仙台市民ですか。それとも国際センターを使用する市外、県外、国外の方々ですか。仮に仙台市民を利用対象者とするならば、どのような利用を想定しているのかについて御当局の御所見をお伺いします。  例えば、市民の方々が集い、この公園センター内のキッチンでお料理教室を開催するのも可能になると考えられますし、広瀬川の横でちょっとしたパーティーにも利用できたら風情があり、最高の空間が演出できると思います。  青葉山公園(仮称)公園センターを歴史・文化資源への回遊性をつくる場としていくならば、多目的広場である中央広場では、正月にたこ揚げ大会や五月には広瀬川にこいのぼりを飾り、カフェやテラス席のみならず、公園全体からその風景を楽しめるような仕掛けをしていく必要があるのではないかと考えます。また、夏には仙台七夕まつりの前夜祭で花火大会が開催されます。公園整備が完了した後、花火の打ち上げ場所としても利用の可能性が出てくるでしょう。その際、公園センターのテラス席は絶好の観覧場所にもなり得ます。  このように青葉山公園(仮称)公園センターの活用方法はさまざまあると考えられるわけです。本市としてこの場所をどう活用していこうとされているのか、活用方法が定まっていない感が否めない状況なのは私だけでしょうか。御当局におかれては現時点での具体的な活用に関してどのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。  以上で、会派を代表しての質疑といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 12: ◯市長(郡和子)ただいまの渡辺敬信議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、子供たちの安全確保についてのお尋ねでございます。  子供たちが健やかに成長して、自己実現や学習活動の場となる学校の環境というのは、安全で安心であるということが不可欠であります。加えて、登下校中においてもそうした環境というのが確保されなければならないものだと考えています。  これまでも本市では安全確保にかかわる各般の施策を行っているところでございまして、通学路につきましては、教育委員会と学校が、保護者や地域の皆様方の御協力をいただき、安全点検や登下校の児童生徒の見守り活動などさまざまな取り組みを行っているわけでございます。  また、市長部局におきましても、教育委員会と連携をして、各小学校に寄せられました不審者などの情報を地域の幼稚園や児童館、防犯協会などにメール配信する取り組みを初め、青少年指導員が繁華街や各中学校区を巡回して犯罪被害の未然防止を図る取り組みですとか、地域の防犯団体などが設置する防犯カメラへの助成などに取り組んでいるところでございます。  今後とも、警察など関係機関との連携も深めながら、全庁挙げた取り組みを進め、地域社会全体で見守ることによって子供たちが安全に安心して生活できる環境を整えてまいりたいと、このように考えております。  それから、私がお示しをいたしました七つの重点政策に関するお尋ねがございました。  私が初めて編成をいたしました今年度の当初予算でございますけれども、喫緊の課題でございます三十五人以下学級などの教育環境整備ですとか、産後ケア事業を初めとする切れ目のない子育て支援など、人を育む施策に力を注いだところでございまして、また、重点政策の一番目に掲げましたいじめ防止条例につきましても、来月中に骨子案をお示しすべく、現在検討を進めているところでございます。  さらに、地域経済の活性化に向けましては、外部人材を活用した新規事業創出促進など、地元企業の経営強化の取り組みなどを新たに実施するとともに、経済産業、交流人口拡大の両分野における新たな戦略の策定に着手をすることにしたところでございます。  課題の重要性や緊急性を鑑みつつ、限られた財源の中でも重点化を図り、実施環境が整ったものから順次取り組みを進めておりまして、今後とも、議会での御議論も踏まえながら、百八万市民の皆様のため、重点政策の具体化を図るとともに、市政運営に全力を尽くしてまいる所存でございます。  それから、災害救助法の改正に係る宮城県との協議についてのお尋ねがございました。  この法改正により、今後は本市が早期に救助実施市の指定を受けることが必要となってくるわけですけれども、そのために重要となる県との調整につきましては、既に担当レベルで実務的な協議を開始しているところでございます。  これに加えまして、今後国において設置が予定されております政令指定都市市長会と知事会での協議の場、それからまた、私自身、知事との協議などさまざまな場を効果的に活用しながら、早期の指定に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。  それから、新たな経済成長戦略において重視する方向性についてお答えをいたします。
     本市経済におきましては、人材不足や後継者の確保、東北全体の人口が減少していく中で市場の縮小などの課題なども顕在化しつつあるものと認識をしております。  こうした中で本市経済が持続的に発展、成長していくためには、国内のみならず海外でも活躍する地元企業の競争力を強化する視点、それから人口減少に伴う社会課題の解決と経済成長、この両立を図っていく視点、さらには、旅行形態や観光客のニーズの多様化を踏まえまして、滞在時間を延ばして消費の拡大につなげていくという視点なども重要であると考えております。  地元の経済界や事業者の方々と、今後現場の生の声をお聞かせいただきながら、持続的な地域経済成長のための戦略の方向性や具体的な施策について鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、藤本副市長並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 13: ◯副市長(藤本章)私からは、市長のこれまでの市政に対する取り組みなどに関するお尋ねにお答えをいたします。  もとより、私は市長から任命をいただいております身といたしまして、任命権者であります市長につきまして、御質問にありましたような評価を申し上げる立場にはございませんが、昨年八月以来、補佐する任に当たってきたということから申し上げさせていただきます。  まず、現在の市政を見渡しますと、御承知のように少子高齢化、人口減少という全国的な潮流を受けたさまざまな課題が本市においても顕在化してくるなど、これまでとは異なる大きな転換点を迎えており、こうした新たな課題につきましては、これまでにない発想やスピード感を持っての対応が求められていると、こういう状況下にあると認識をいたしております。  昨年の夏以来、市政に関するさまざまな場面におきまして、報告、相談、指示を仰ぐ中、郡市長には、東日本大震災以後の将来展望に立ちつつ、とりわけ現場の感覚を大切にし、また、職員としての経験や蓄積、専門性や意欲、こういったことを大いに活用するということを基本に、課題解決に向け職員とともに一緒にやっていこうとの思いを、強い思いを感じているところでございます。  その意味で今ほど仙台市職員一人一人の発意と自律性が試されているときはないものと考えており、私ども職員は、こうした市長の思いに応えられますよう、市長が目指す仙台市政、百八万市民の幸福実現に向け、なお一層努力してまいる所存でございます。  以上でございます。 14: ◯まちづくり政策局長(福田洋之)私からは、地域BWAを活用した市内施設へのWi─Fiスポットの設置についてのお尋ねにお答えをいたします。  地域BWAは、地域福祉の増進に寄与するものとして、自治体の同意を得て、地域の事業者が活用できる高速データ通信のための無線システムでございます。  本市域内におきましては、この制度を活用した事業者が市内十二カ所にWi─Fiスポットを設置し、スマートフォン用アプリによります子育て関連情報の配信を行っており、災害時には誰でも利用可能となります。  運営事業者からは、年内には、中心部商店街や子供向け集客施設などに新たに十カ所程度Wi─Fiスポットを設置するとともに、その後もさらなる増設意向もあるものと伺っているところでありまして、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう期待をしているところでございます。  以上でございます。 15: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、墓園の管理についての御質問にお答えをいたします。  まず、管理が困難になった墓所への対応についてでございます。  昨年度末現在で本市が貸し出しをしている二万七千七百五十七区画のうち、管理する者が確認できない状況となっております墓所の数は二十八区画でございます。  これまで、戸籍による親族調査など継承者を探す取り組みを進め、こうした墓所の発生防止に努めてまいりました。引き続きこうした調査を丁寧に実施をしてまいりますが、今後このような区画のさらなる増加も想定されますので、御遺骨の改葬など法令に基づく必要な手続を進めていくことも検討してまいりたいと考えております。  次に、個別集合墓所へのニーズ及び個別集合墓所の区画拡大についてでございます。  個別集合墓所につきましては、お墓に対する考え方の変化もあり、跡継ぎを必要としない一代限りの墓所としてニーズが高まってきているものと認識をしております。  これまでも、貸出実績を踏まえ、当初の整備計画を上回る数の整備を行い対応してきたところでございます。この傾向は今後とも続くものと想定されますことから、整備を進めるに当たりましては、墓所のタイプごとの申し込み状況など市民の皆様のニーズを踏まえ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 16: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)私からは、放課後児童健全育成事業にかかわる二点の御質問にお答えいたします。  まず、計画の進捗状況と評価についてでございます。  すこやか子育てプラン二〇一五におきましては、児童館の整備や放課後子ども総合プランの推進等による子供の居場所の確保、充実を図ることとしており、平成三十一年度当初までに受け入れ対象を小学六年生まで段階的に拡大する方針のもと、整備量の数値目標も定めているところでございます。  また、現状への評価についてでございますが、近年のニーズの高まりも受けまして、児童クラブの登録児童数はプランの見込みを上回るペースで増加しております。この間、次年度以降の利用見込みに基づき、児童館の新設、改築に加え、小学校の余裕教室や民間物件等を活用したサテライト室を整備してまいりました結果、当初の計画を超える受け皿の確保が図られてきたものと認識いたしております。  次に、放課後児童支援員の人材確保についてでございます。  児童クラブ事業の拡充に当たりましては、施設面の整備とともに支援員の確保が欠かせないことから、このたびの資格要件を広げる国の制度改正に合わせて本市条例を改正したところでございます。  すぐれた人材を確保し、かつ長く働き続けてもらうことができるよう、引き続き、国の補助制度も活用した処遇改善を行うとともに、運営団体がスムーズに人材確保が図れるよう、サテライト室の整備予定について適宜情報共有を図ってまいります。  また、来年度からの小学六年生までの受け入れも見据え、ハード面の整備と人材確保の支援にしっかりと取り組み、児童の安全・安心な居場所を確保してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 17: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、経済局に関する二点の御質問にお答えいたします。  まず、仙台経済成長デザインの評価についてでございます。  数値目標のうち、観光客入り込み数は目標にはいま一歩届かなかったものの、本市の交流人口は着実に拡大しているものと捉えております。  また、他の三つの数値目標につきましては、今後公表される国の統計等を踏まえ、八月下旬の骨子案公表までに総括を行う予定としております。  現在把握できる類似の統計等の状況から、目標を達成することは難しいものと想定しておりますが、市内総生産や市民所得の状況から、この五年間の取り組みは地域経済の活性化に対して一定の成果があったものと認識しております。  次に、中小企業の生産性向上に係る制度の周知につきましてお答え申し上げます。  本制度につきましては、今年度初めに、国のものづくり補助金などの募集に合わせまして、商工会議所や商工会のホームページなどで本市の対応方針をお知らせしたところでございます。  今後、中小企業の策定する導入計画に関する手続の開始に当たりましては、本市ホームページによる情報発信を行うとともに、関係機関のメールマガジンなどを活用するなど積極的な周知に努めてまいります。  以上でございます。 18: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、東部沿岸部の集団移転跡地利活用事業に関する二点の御質問にお答えいたします。  初めに、事業の進捗状況と本市の取り組みについてでございます。  昨年度、荒浜地区を初め四地区十一区画におきまして、八者を事業候補者として決定しておりまして、既に事業を開始しました新浜地区のほか、昨日までに六者と協議事項などを定める覚書を締結し、残る一者につきましても早期に締結できるよう準備を進めているところでございます。  今後、実施する具体的な事業内容などを定める協定書を順次取り交わし、本市が造成工事などの円滑な事業の立ち上げに向けた支援を進め、早期に東部沿岸部が新たなにぎわいの場となりますよう、各事業候補者とともに鋭意取り組んでまいります。  次に、事業候補者が決定していない区画への対応についてでございます。  決定していない区画につきましては、競合により落選した応募者から事業提案を受けている区画がありますことから、まずはこの提案内容について、事業者選定委員会において評価、選定を進めてまいります。  また、二次募集につきましては、既に決定した事業候補者からの追加提案の取り扱いも含め、現在、応募要領の検討を行っているところでございます。  今後、事業者選定委員会の御意見も踏まえまして、九月中を目途に応募要領を公表し、今年度内に事業候補者を決定したいと考えております。  私からは以上でございます。 19: ◯建設局長(小高睦)私からは、建設局に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。  初めに、視覚障害者誘導用ブロックの破損状況とその修繕に関するお尋ねでございます。  歩道上の誘導ブロックにつきましては、経年劣化による一部欠損や特に車の出入りが多い箇所でのがたつきなどが見受けられるほか、公安委員会が設置をしている横断歩道上の誘導ブロックについても、交通量の多いところで磨耗が進んでいる状況がございます。  車両から路面状況やガードレールの損傷などの確認が中心となる道路パトロールにおきましては、歩道上の誘導ブロックについて、その状況を必ずしも把握し切れない部分もございます。  現在、誘導ブロックにつきましては、道路台帳システムにおいて設置箇所や整備時期の把握ができるような状況になっておりますことから、その維持補修につきましては、こうした情報を活用するとともに、市民の皆様からの通報をもとに、現場を確認の上、対応をしているところでございます。  次に、点検の担い手の確保に関するお尋ねでございます。  道路パトロールだけでは歩道の状況を全て確認することが困難でございますことから、市民の皆様からの情報提供につきましては大変貴重なものと認識をいたしております。  これまでも、仙台建設業協会などの業界団体への協力要請や、スマートフォンアプリを活用した道路不具合通報システムの導入など、通報手段の拡充を図ってまいったところでございます。  引き続き、各層の市民の皆様から身近な道路に関する情報を提供していただけますよう、本市の関係団体などへの働きかけに努め、市民の皆様の安全・安心な歩行環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、青葉山公園(仮称)公園センターへの市民意見の反映についてでございます。  これまで開催された計八回にわたるデザインレビュー等におきまして、青葉山と広瀬川に囲まれた立地を活用することや歴史性へ配慮すべき等の御意見を多数いただきました。  こうした御意見を踏まえ、基本設計におきましては、広瀬川の川辺を楽しむための園路やテラスを配置し、立地特性を生かすとともに、屋敷林をイメージした庭や武家屋敷風の白壁調の土塀を配置し、日本建築特有の軒を大きくせり出すつくりなど歴史性にも配慮した意匠としたところでございます。  最後に、公園センターの利用対象者でございますが、公園センターは、青葉山公園、仙台城跡の玄関口として来訪される方を迎え入れる施設であると同時に、市民の皆様が日常的に憩い、楽しむ場としても御利用いただきたいと考えております。  公園センターの活用方法といたしましては、仙台の歴史、文化の再発見や仙台らしいイベントの体験、広瀬川沿いの散策やカフェでのくつろぎなど、さまざまに御利用いただけるものと考えております。今後、より具体的な活用方法につきまして、市民の皆様から御意見をいただく機会を設けるなど、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 20: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。     午後二時三十分休憩          ────────○────────     午後二時五十分開議 21: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、小野寺健さんに発言を許します。     〔二十七番 小野寺健登壇〕(拍手) 22: ◯二十七番(小野寺健)市民ファースト仙台の小野寺健です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表し、質疑をいたします。  初めに、第七十九号議案仙台市一般会計補正予算(第一号)に関連して伺います。  この補正予算は農業の担い手に関するものです。仙台の農政は都市部の中にあるという地域性、交通網を生かして農業を活性化していくことが大事なことです。仙台市の農業従事者は減少や高齢化が顕著であり、農業の担い手育成や新たな技術の導入などが喫緊の課題となっているという認識の中、順次質問をしてまいります。  一つ目は、長期的な視点に立った農業の担い手づくりです。  全国的に農業法人の数をふやすことを施策目標としていますが、農家の寄り合いの法人で数合わせをするのでは余り意味がありません。当たり前のことですが、農業後継者、新規就農者を育て、地域の農業や農業法人の核となって長期的に農業を担っていけるような施策展開が大事だと考えています。質問の前提として、御当局の今後の農業の担い手についての認識をお尋ねします。  二つ目は、新しい技術の導入についてです。  農業の生産性向上には、ICTやIoTといった技術やドローンなどの機器を活用し、生産の管理や無人化を進めていくことが必要なことです。新しい技術の導入について御当局はどのように考えているのか。具体にどのような支援を想定しているのか。今あるもの、今すぐできることもあります。普及の進むLINEのようなテキストチャットの活用も有効ではないでしょうか。答弁を求めます。  三つ目は、農福連携についてです。  知的障害者や精神障害者の相性のよい仕事として農業が注目をされ十年近くたちますが、農福連携という言葉も大分浸透してきました。  私は、以前、埼玉県で農福連携に取り組む企業を視察したことがあります。その企業は、B型事業所を運営し、在籍する二十人ほどの知的障害者と精神障害者が主に長ネギの出荷調整作業に取り組んでいました。農地で栽培された九条ネギなど三種類の長ネギが作業場に集められて、傷んだ葉を取り除いたり、根や葉を切り落として梱包するといった出荷調整作業に障害者が黙々と取り組んでいて、その姿に大変感銘を受けたものです。  農福連携では年間を通して一定の仕事を確保することが重要ですが、時期をずらして三種類のネギを栽培することで、年間を通して出荷調整作業という仕事を確保することができているそうです。そのネギは大手外食産業に卸していて、むしろ注文に追いつかない状況だということ、私は改めて障害者の就労先として農業が有望であることを認識しました。  農福連携には二つのパターンがあります。一つは、福祉関係の事業者が取得したり借りたりした農地で農業生産を行うもの、もう一つは、農家や農業生産法人などに対して農作業の請負契約を結ぶというものです。前者は障害者が農業側の田畑やハウスに出向いて、いわゆる施設外就労として農作業に従事をします。後者の例でよく知られているのが香川県社会就労センター協議会の取り組みです。生産者と障害者施設の間に協議会が入り、生産者側の要望と施設側の要望をマッチングさせます。  双方のニーズがうまく合えば、担い手不足に悩む農業側と就労先を求める施設側の双方にウイン・ウインな取り組みになると言えます。農福連携はまだまだ大きな可能性があると考えます。仙台市では、組織上、健康福祉局と経済局にまたがる事業ですが、縦割りでの事業展開ではなく、他都市の先進事例もよく研究し、仙台市において農福連携をさらに充実していけるよう努力するべきだと思いますが、この点についての所見、現況の取り組みと今後の施策展開について答弁を求めます。  ノーチャリティー・バット・ア・チャンス、保護より機会を、これは障害者雇用で日本の草分けと言われる大分県の社会福祉法人が掲げる理念であります。支援として、まず行うべきことは十分なチャンスの提供であり、保護はその後に来るべきだという意味です。私は大変重要な理念だと思います。そして、チャンスとして何よりも重要なのが働くことであります。御当局に重ねて努力を求めるものです。  四つ目は、東日本大震災以降の事務についてです。  仙台市は、五月十六日、農地を宅地化する二件の開発行為の許可手続で、開発調整課の男性職員が内部の決裁を経ずに許可通知書と検査済証を交付する不正があったと発表しました。申請者への便宜供与などの意図は確認されていませんが、課長が不正を指示したケースもあり、仙台市は事件性の有無を含めて仙台中央警察署に相談していると地元紙で報道されておりました。  不正があったのは二〇一二年から二〇一七年度に許可手続が進められていた太白区と宮城野区の開発行為で、昨年九月に発覚し、業務にかかわった職員十三人と申請者への調査を実施し、該当職員は、開発がおくれてはいけないと思い、やむを得ず決裁を省いたと釈明されているようです。  昨年九月に発覚し、五月の公表。このタイミングについては遅くはないですか。少なくても平成二十九年度中に公表するなど、速やかに対応するべきだったと考えますが、御所見を伺います。  開発行為の二件の申請は東日本大震災の約一年後で、事務手続が殺到していたという背景があるにしても、公務員としてお粗末な対応と言わざるを得ません。速やかに責任を明らかにするべきではないでしょうか。  私が今回の件に触れ不安になったことは、大震災以降、国、県からの補助金、交付金などもあり事務量が大幅にふえていた中で、ほかにはないのだろうかということです。もちろん今回のようなことはあってはならないことで、ほかにはないと信じておりますが、震災復興、農業土木などほか事務についても確認されたほうがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。責任ある答弁を求めます。  第八十号議案仙台市市税条例の一部を改正する条例に関連して順次伺います。  先日伺った沖縄県の視察で、私たちの会派は沖縄アジア経済戦略構想についてヒアリングをしてきました。  この戦略の重点の一つは、日本とアジアをつなぐ国際ビジネス拠点として商流面と物流面の海外展開を支援、さらには全国の農林水産物や食品などのアジア輸出拠点を形成すること。二つ目は、世界水準の観光リゾートを目指し、クルーズ船の寄港やフリーWi─Fiの整備に加え、緊急医療体制の整備にも取り組み、年間の観光収入約六千億円を目指すこと。那覇空港は二千七百メートルの第二滑走路を建設中で、羽田空港に次ぐ第二位の国内路線数を生かし、航空機の機体整備や装備システム整備など航空関連産業クラスターにも取り組んでおり、アジア経済戦略として、沖縄県の持つ自然、歴史、文化、伝統に加え、まさに地理的優位性を十分に生かした経済戦略でございました。  一方で、仙台市は、六月四日、持続的な経済発展や交流人口の拡大に向け、新たな経済成長戦略交流人口ビジネス活性化戦略を策定すると発表しました。対象期間は、経済成長戦略が二〇一九年度から三年から五年間、交流人口戦略は二〇一九年度から二〇二一年度。東日本大震災からの復興後を見据えた市の地域経済の再生戦略、仙台経済成長デザインが昨年度で終了しており、後継の総合的な経済戦略を来年度から新たにスタートさせるものだと理解をしています。  そこで伺いますが、経済成長戦略並びに交流人口ビジネス活性化戦略策定までのプロセスと手順、最終的にはどのような仙台を目指し戦略を策定していくのでしょうか。その中で、地元企業の海外展開への支援や、インバウンド、アウトバウンドをどのように施策として反映させていこうとしているのか、答弁を求めます。  経済成長戦略に欠かせないのは次世代型放射光施設です。間もなくその選考結果が出るかと思いますが、選ばれた場合、市長は放射光施設にどのような期待をし、具体にどのような支援を行っていてくのか。選定されれば、市内経済において大きな力になります。市内経済に与える経済効果はどのぐらいあると想定しているのか。あわせて、関連産業の集積についてどのような展開を期待しているのか。庁内の担当はどこが担うのか。市長に所見を伺います。  また、企業誘致も必要です。最近、都内のIT企業の地方展開候補先として仙台の名前が挙がることが多いそうです。一昔前は、IT企業が地方に拠点を設立する際は西日本に人気が集中する傾向がありました。東京へアクセスしやすく、東北の中心地であることから、エリクソン・ジャパン、日本アイ・ビー・エム、マクロミル、メルカリ、メンバーズ、楽天などの企業が東北拠点として仙台を選んでいます。さらに、最近は勢いのあるベンチャーや外資系企業があえて仙台に拠点を構えるパターンがふえてきています。御当局はその理由をどのように分析しているのでしょうか、伺います。
     東日本大震災直後は、仙台に拠点を構えていながら撤退を決めた企業がありました。しかし、震災から七年が経過した今、フットワークの軽いIT企業が仙台に立地し、復興をバックアップしています。仙台のIT業界は地元を盛り上げる活動がふえ、かつての東京の仕事の一部を請け負う東京から仙台のスタイルから、仙台発のイノベーションを起こす、仙台から東京、世界へのスタイルに変わってきています。  企業の垣根を越えた交流も盛んです。業界が結束することで生まれる新たな取り組みが、さらに若い人を仙台に呼び込むことにつながっていくことでしょう。  今がチャンスだと思います。このような企業に行政としてどのような支援ができるのか。時宜を得たきっちりとした支援策が必要で、経済成長を呼び込むための格段の努力を求めます。遠藤経済局長の決意を伺います。  関連して、郡市長が就任されて八月で一年になります。七月の選挙戦で掲げられた公約の一つに給付型奨学金制度の創設がありました。昨日の代表質疑でもやりとりされておりましたが、何か釈然としません。  まず確認したいのは、郡市長の考える奨学金制度は、低所得者対策を想定しているのか、若者の地元定着や市内中小企業の人材確保などの広い意味での雇用対策を想定されているのか、どちらでしょう、お答えいただきたいと思います。  私は、郡市長が思い描く給付型奨学金支援制度は後者で、広い意味での雇用対策の意味合いが強いのではないかと思っています。だとすれば、きちんと御答弁されたほうがよいと思います。  このことに関しては、二月の予算議会を越え、六月議会になりました。国の動向を注視されているのもわかりますが、何らかの方向性を打ち出すべきではないでしょうか。私たちの会派は、人口減少社会が近い将来想定されている中で、いかにして若い人たちがこの仙台で働いていただけるかという中小企業施策の一つとして、奨学金制度の創設を提言させていただいています。郡市長の答弁を求めます。  第八十三号議案仙台市市民センター条例の一部を改正する条例に関連して、市民協働について伺います。  郡市長は、就任後一貫して、施政方針など事あるごとに市民協働の重要性を説いておられます。先般、市民協働の理念や実務的な手続を紹介する仙台市のハンドブック、せんだい・こらぼんが十三年ぶりに刷新され発行されましたが、このようなところからも郡市長の思いが伝わってくるように思います。  ところで、先日、地元紙で、奥山恵美子前市長が市民グループを顕彰する市民活動応援賞を創設したという記事を拝見しました。その活動財源にはみずからの政治団体を解散した後の費用を充てるようです。小さな組織でも確かな志や願いがあり、地道に活動するグループに光を当てたい、賞の形であれば支援者が奥山市政に託した思いを生かせるのではないかと奥山前市長はおっしゃっているようです。  そこで伺いますが、このような奥山前市長の取り組みについて郡市長はどのように思われているのか伺いたいと思います。郡市長の市民協働と奥山前市長の市民協働での相違は何か。あわせて、郡市長の市民協働に対する定義、お考えをお聞かせください。  第八十五号議案あらたに生じた土地の確認に関する件に関連し、仙台塩釜港の利活用について伺います。  東北唯一の国際拠点港湾である仙台塩釜港でコンテナ貨物の取り扱いが拡大し、コンテナ定期航路は、北米、中国、韓国、ロシアへ国際航路が九航路、京浜港で積みかえて輸出入する国際フィーダー航路が八航路の計十七航路。取扱量は平成二十九年まで三年連続で過去最高を更新しています。  現在、貨物の増加を見据え、仙台塩釜港では荷さばきや保管のためのコンテナターミナルの拡張事業が予定されています。コンテナ貨物の増加に貢献しているのは輸入の増加で、震災後、復興関連の住宅用の製材が堅調の上、復興需要が契機となり、日用品、雑貨が伸び、太陽光パネルもふえたことが要因の一つとなっています。  今後は復興需要が落ちつき、輸出の増加が課題となってきます。現在、輸出は自動車タイヤが好調と聞いておりますが、震災前には主要な輸出品だった農水産物は伸び悩んでいます。この点についてどのような認識を持ち、経済局としてどのように取り組んでいかれるのか、あわせて、今後は、農林水産物の輸入規制の国へのアプローチもさることながら、それ以外の国にも販路を広げていく努力をするべきですが、現状の取り組み、今後の施策展開についてお示しください。  次に、喫緊の課題からお尋ねしたいと思います。  初めに、羽生結弦選手が国民栄誉賞を受賞されることに関連して数点伺います。  皆さん御承知のこととは存じますが、政府は六月一日の閣議で、二月に行われた平昌オリンピックのフィギュアスケート男子で、ソチ大会に続いて二大会連続で金メダルを獲得した羽生結弦選手に国民栄誉賞を授与することを決めました。個人では最年少、フィギュア選手では初の受賞であります。  厳しい練習と人一倍の努力の積み重ねにより、冬季五輪個人種目における日本人初の連覇、世界でも六十六年ぶりの連覇という、世界の歴史に残る快挙をなし遂げ、多くの国民に夢と感動を、社会に明るい希望と勇気を与えたことに敬意を表し、心服するものであります。  まず、郡市長に羽生選手が国民栄誉賞を受賞されたことについての所感を伺います。  仙台市においては、四月二十二日には、羽生選手の功績をたたえ、賛辞の楯、仙台市議会議長特別表彰をし、初夏の訪れを感じさせる杜の都に約十万八千人の参加者が一堂に会し、祝福するパレードが開催されたところですが、今回の国民栄誉賞受賞の一報を受けどのような対応をとっていかれるのか。現状、市庁舎にお祝いする看板が掲げられたり、一階ロビーに写真を展示されたりしておりますけれども、対応は看板、写真展示だけではないと思います。お示しください。  仙台市には名誉市民という制度があります。昭和二十四年に仙台市名誉市民条例が制定され、本多光太郎、志賀潔、土井晩翆の三氏に名誉市民の称号を贈っています。その後、昭和三十一年、三十四年、三十六年、三十九年、四十四年、五十二年、五十九年、平成元年、八年、十六年、二十六年と十二回にわたり二十二氏に称号を贈り、その栄誉をたたえておりますが、今回の羽生選手は該当しないのでしょうか。これだけ仙台市に貢献されている方ですから、検討に入るべきではないでしょうか。郡市長、いかがですか。  私たちの会派、市民ファースト仙台は、柳橋代表が羽生結弦選手の冠をいただいたアイスアリーナの整備について質問するなど、アイスアリーナ創設に向けた努力を当局に求めています。  皆さん御存じのように、仙台はフィギュアスケート発祥の地であり、金メダルを獲得した荒川静香さん、羽生結弦さん、本田武史さん、田村岳斗さん、荒井万里絵さん、本郷理華さんなど、多くのフィギュアスケート選手が育っている仙台なのであります。しかしながら、現状はいかがなのでしょうか。荒川、羽生、本郷選手の次を担う選手が育っているのでしょうか。寂しい限りです。  私たち市民ファースト仙台は、これからのフィギュアスケートを背負っていけるような人材の育成に対する施策を、御当局の中で取り組んでいくことが必要ではないかと考えています。具体にはコーチなどの人材招致やアイスアリーナの整備ですが、この点について市長はどのようにお考えか。  確かにフィギュアスケートはお金がかかります。しかしながら、現状かける費用以上のリターンを、現況仙台市は受けていないでしょうか。羽生選手お一人で仙台の都市ブランドの向上や経済効果にどれほど貢献されているのか。アイスアリーナ創設は仙台のスポーツ振興の観点から有意義なものになります。コーチなどの人材招致やアイスアリーナの整備について具体に踏み出すべきだと思いますが、郡市長に所見を伺いたいと思います。  次に、災害救助法改正について伺います。  政令指定都市の災害対応権限を強化する改正災害救助法が六月八日、参議院で全会一致で可決、成立しました。大規模災害時の仮設住宅整備や避難所運営などに関した権限を都道府県から政令市に移すことが可能になり、来年四月から施行されることになります。このことは、被災地として奥山前市政から、市当局、議会一丸となって要望し実現したもので、歓迎するものであります。  そこで伺いますが、市長は、災害救助法改正を受け、今後どのような対応をされるのか伺います。  報道によれば、市長は、救助実施市の指定を全国で一番に受けられるよう準備すると御発言されているようですが、どのようなスケジュールで進めていくのかお示しください。  指定都市市長会にとって権限移譲は、阪神大震災の翌一九九六年から要望を続けてきた悲願でもあります。一方、権限を削られる道府県側は、政令市が仮設住宅の資材などを先取りするおそれや、道府県による調整の複雑化などデメリットを強調してきました。全国知事会は、遺憾との声明を発表し、不満を隠しておらず、法案成立後に権限移譲がスムーズに進むかどうかは見通せておりません。村井知事も、被災者を平等に取り扱う視点を外すべきではないと発言してきています。  そこで伺いますが、御当局は県とどのように協議をし権限移譲を図っていくのか。施策実現には村井知事の理解が欠かせなく、県との連携が必要で、郡市長の手腕、力が問われると思いますが、どのような認識でおられるのか。昨日の代表質疑でも答弁がありますが、具体に市長にお尋ねします。  あわせて、救助実施市に認められた際に義務化される積立金の額を約六億二千万円と市は試算していますが、財源についてどのようにお考えかお示しください。  次は、G20関係閣僚会合誘致の総括、今後のコンベンション誘致についてです。  G20関係閣僚会議誘致に関しては、郡市長の施政方針においても示されているように、今年度の重要な施策の一つだったと理解しています。  そこで市長に伺いますが、G20関係閣僚会合の開催地に仙台市が選ばれなかったことに対する所見を伺います。  また、そもそも観光大臣会合という狙いはどうだったのか、観光大臣会合の開催地に倶知安町が選ばれましたが、仙台市として何が足りなかったのかを分析するべきではないでしょうか。市長は、選から漏れた理由をどのように分析しているのか伺いたいと思います。  市長は、施政方針で、G20関係閣僚会議の誘致は、国際コンベンション都市仙台のプレゼンス向上にとどまらず、東北のインバウンドの拡大に資するものであり、私自身、国等へ積極的に働きかけ、実現に向け全力で取り組みますと述べられております。今回の誘致に至らなかったのは大変残念でありますが、これからがあります。今後、大規模国際会議等の誘致についてどのような意気込みで取り組むのか、あわせて伺います。  次は、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプの誘致についてです。  この件につきましても施政方針で述べられており、開会式等への東北絆まつりの参加を目指し、プロモーション活動を行います。また、事前キャンプの誘致を目指すイタリア共和国との交流事業、障害者スポーツの体験会やシンポジウムなどにより、残り二年と迫る開催に向け機運を高めてまいりますとされています。  現況どのような状態で、担当部局はどのような施策展開をしているのか、お示しいただきたいと思います。  このオリンピック・パラリンピックの誘致、イタリア共和国の誘致に関しては、最近不安に思うことがあります。それは、埼玉県所沢市が、埼玉県、早稲田大学とともに、東京二〇二〇オリンピック競技大会におけるイタリア共和国のオリンピックチームの事前トレーニングキャンプについて、イタリアオリンピック委員会と覚書を締結し、その式典を昨年十月に行い、準備を着々と進めているということです。  一方で、仙台の名前は、イタリア関係者、我が国のオリンピック・パラリンピック関係者からは聞こえてきません。  所沢市長のブログを拝見すると、イタリアオリンピックチームは早稲田大学所沢キャンパスを拠点とし、陸上、水泳などの複数競技において、二百人以上の選手による事前トレーニングキャンプを実施するべく進んでいるようで、早稲田大学のスポーツ施設を使って、二カ月前から二百人規模の選手団が来られ、水泳、陸上のほかどの競技の選手が来るかは今後詰めていくとのことです。  所沢市長自身、外務大臣主催のレセプション出席に始まり、ブラジルオリンピック委員会歓迎会、オリパラ、ラグビーワールドカップ推進委員会、オリパラ活用の地域活性化推進首長連合の会議、オリパラ担当大臣への要請とさまざまな会に出席して誘致の相手国を探していて、そこに思いがけずイタリア共和国から打診ありと報告が入り、昨年三月、イタリアオリンピック委員会副事務総長ほかが所沢市に。そこで、イタリア共和国からのキャンプ地として望むこと、早稲田からの課題が話し合われ、所沢市職員が全庁的に検討を重ねて諸課題をクリアし、今日に至ったそうです。  所沢市の熱意に敬意を表するところですが、イタリア共和国のホストタウンに名乗りを上げている仙台市と対比をすると、その進捗状況に誘致は成功するのか不安になってきます。イタリア共和国に限らずほかの地域の誘致状況を見ると、着々と準備が進んでいる地域が多いように感じます。  郡市長、本当に大丈夫ですか。G20に次いで東京オリンピック・パラリンピックにおいても誘致を逃すことがないよう、市長を先頭に本気になって取り組んでいただきたいと思います。郡市長に決意を伺います。  私たちは、キャンプの誘致について、イタリア共和国は大事な国だけど、並行して、それこそ東北一丸となって取り組む、東北連携として取り組むいい機会だと考えています。  例えば、青森県弘前市は台湾、ブラジル、岩手県盛岡市はカナダ、秋田県秋田市はフィジー、山形県山形市はサモア、台湾、タイ、米沢市は香港、福島県福島市はスイスなど、各国の誘致を進めています。そういった自治体の皆さんと協力、連携をし、誘致を確実なものにし、より多くの種目で東北を使っていただけるような連携のコーディネートの役割を仙台市が果たしていければ、名はとれないけれども実は落ちていくのではないかと考えます。  東北のゲートウエーとしての仙台の利点を生かして誘致活動を進めることが必要ではないでしょうか。今年度、文化観光局内に東京オリンピック・パラリンピック事業担当課長を新たに置いております。今後の展開について、天野文化観光局長に決意、答弁を求めます。  次は、スポーツ交流都市創設についてでございます。  もとより仙台市はスポーツが非常に盛んなまちです。地元出身の世界的に著名な選手は、先ほど述べた羽生選手や荒川選手だけではなく、卓球の福原愛さんや、最近ではバドミントンのタカマツペアや卓球の張本選手といった若い選手の活躍もあります。  また、楽天イーグルスからメジャーに行った岩隈選手、田中選手は今も仙台市民に愛されています。楽天イーグルスやベガルタ仙台のホームゲームがある週末の仙台駅周辺では、ユニフォーム姿でスタジアムに向かう人が数多く見られますが、スポーツやスポーツ選手を通じてまちのにぎわいにつながっていると確信するものです。  私たちの会派は、先日、沖縄県久米島町に伺ってまいりました。この久米島町は、皆さん御承知のように、東北楽天ゴールデンイーグルスが仙台に創設された平成十七年から春季のキャンプを行っています。このことがきっかけで交流が生まれ、物産展や久米島マラソンと仙台国際ハーフマラソンの交流、男女上位各一名をお互い派遣するなどの交流を続けています。  また、議会においても、歴代久米島町議長と鈴木、柳橋、赤間、野田、佐藤、西澤、岡部の歴代議長、現在の斎藤議長に至るまで交流があり、先日も久米島町議会議長さんを初め十四名の議員さんが仙台市に来られ、表敬訪問や楽天キャンプの誘致のために活動されたと聞いています。  このようなことから、私たちの会派はスポーツを切り口にした交流人口拡大に大いなる可能性を感じており、スポーツも地域の文化、観光と同じく、交流人口の拡大のための大きなコンテンツだということを再認識させていただきました。  そこで伺いますが、仙台市においては、文化、観光、音楽、歴史等の姉妹都市はありますが、スポーツの姉妹都市はありません。今後、このようなスポーツ姉妹都市の締結も視野に入れていくべきではないでしょうか、所見を伺います。  最後に、宮城県の宿泊税について伺います。  宮城県が観光施策の財源確保に向けて、有識者でつくる県観光振興財源検討会議を十月にも設置する方針で、ホテルや旅館の宿泊者に課税する宿泊税の導入を念頭に置き、本格的な検討を始めるとの報道がありました。  報道によれば、検討会議は税や会計の学識者、観光やまちづくりの関係者、公募の県民ら十二人程度で構成し、財源の必要性や具体的な財源確保の方法、使い道などについて議論する見込みとなっているようですが、地方自治体が条例を制定し、課税する宿泊税は、東京都、大阪府が導入済みで、京都市はことし十月に課税を始める予定になっています。  そこで、まず伺いますが、宮城県が検討している宿泊税について、秋保、作並や市内にビジネスホテルがたくさんあり、影響を大きく受けるであろう仙台市には事前に御相談なり事前協議の要請などあったのでしょうか、伺います。  なぜ県が宿泊税なのか。先ほど述べましたが、その対象の多くは仙台市であることが想定されます。  確かに、外国人観光客らの増加を受けて全国的に導入の検討が進んでいます。実は、この宿泊税をめぐり、全国で導入を視野に入れる都道府県と政令市議会の駆け引きが熱を帯びております。福岡県と福岡市、京都府と京都市などでは、双方で宿泊税が検討され、県と市が二重課税の可能性まであり、どちらが課税するのか今後の調整に注目が集まっています。  地方自治では、行政事務や課税は住民に最も近い基礎自治体にまず割り当てるべきだという市町村優先の原則がある中で、今回の宮城県はこの点をおろそかにしていないでしょうか。ただブームに乗って安易に宿泊税を導入しようとする自治体が多く、宮城県も、なぜ必要なのかをしっかり議論し、仙台市に対しても説明、理解を求めるのが筋ではないでしょうか。  最後に郡市長に所見を伺い、私の第一問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 23: ◯市長(郡和子)ただいまの小野寺健議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、新たな経済成長戦略交流人口ビジネス活性化戦略についてでございます。  戦略の策定に当たりましては、懇話会や関係者の方々からのヒアリングによる御意見を踏まえまして、八月の下旬を目途に骨子案を公表させていただこうというふうに考えております。議会の御議論をいただきながら、そして来年の一月の策定を目指したいと考えているところでございます。  本格的な人口減少社会が到来する中で、地元企業や産業の競争力の向上はもとより、経済成長と社会的課題の解決との両立や、東北全体へのさらなる貢献を果たし、困難な社会経済情勢のもとにあっても、東北全体の地域経済を牽引する活力ある都市を目指してまいりたい、そのように考えているところでございます。  また、今後、国内市場の縮小が予想される中で、本市の企業の海外展開の支援や交流人口の拡大がますます重要になるものと認識しておりまして、このような認識のもと、本市のこれまでの強みを生かしたフィンランドやASEAN諸国などへの販路開拓支援のほか、経済効果の高いインバウンドの推進とそれに付随するアウトバウンドについても、両戦略の懇話会の中で私自身しっかりと議論を進めてまいりたいと存じます。  次に、次世代型放射光施設への期待及びその支援等について御答弁申し上げます。  放射光施設は、投資、雇用の拡大による地域経済の活性化が期待できるものでありまして、その経済効果につきましては、宮城県内でおよそ六百七十八億円の生産誘発効果、またおよそ五千人の誘発雇用者数というふうに試算をされております。  このことから、施設整備後にかかる固定資産税等相当額のほか、新たな支援策として、放射光施設の整備財源である加入金への拠出及びふるさと融資制度による無利子貸し付けを考えているところでございます。  これらの支援策により、施設を利用する最先端のものづくり企業の進出や、その進出企業と地域企業との連携、施設活用による地域企業の成長などにより、関連する産業の集積が加速をして投資、雇用が増大していく展開を期待しているところであります。  また、東北全域の大学や企業にとりましても、幅広い分野での研究開発や投資が促進されることとなりまして、東北六県全体にも広く効果が及ぶことが期待をされているわけでございます。  今後、本市への立地が決定をした場合には、本市で業務を所管することになる経済局が窓口となりまして、産学官の緊密な連携のもと取り組んでまいりたいと存じます。  次に、仙台版給付型奨学金についてでございます。  私がこの制度の創設を公約に掲げました背景といたしましては、学生の多くが、卒業後、首都圏などへ流出している一方で、地元の中小企業の皆様が人材確保に大変悩まれているということ、それから、奨学金の返済が若者やその御家族の大きな負担となっている状況に対して、対応するすべがないかなと考えたものでございます。  家計の状況によらない若者の就学機会の確保は国全体の問題であります。基本、国の責任において対応するものと考えておりまして、現在、国において、給付型奨学金の拡充を初めとする高等教育無償化について検討が進められているところでございます。  他方、奨学金返還への支援策につきましては、他の自治体で導入が進められておりまして、また、議会からも御提案をいただいたという経過もございます。  こうした状況を踏まえまして、現時点では、地元企業に就職した若者を対象とした奨学金返還への支援を中心として、早期実現に向けて鋭意検討を進めているところでございます。  市民協働についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、平成十一年の市民活動サポートセンターの開設などを契機に、市民協働に対する認識が深まり始めまして、多様な市民の知恵と行動力を集結した市民協働のまちづくりが進められ、それが東日本大震災からの復興の原動力にもなったものと私自身認識をしております。  私といたしましては、このようにして本市に根づいてきた市民協働の取り組みを引き続き市政運営の柱に据えることが重要であると考えておりまして、先般、奥山前市長の市民活動を応援する取り組みに関する報道を拝見いたしまして大変心強く感じ、奥山前市長にもそのように私からお伝えをさせていただいたところでございます。  複雑化、多様化する地域課題の解決が待ったなしの状況となっていく中で、私は、地域を構成するさまざまな主体の力を結びつけて、さらに広げていく、そして、みずから課題解決にかかわり仙台のあすを切り開いていきたいという意欲を持った市民を一人でも多くふやしていく、そのような流れを一層大きなものとしていくことが市民協働の推進のために自分自身が担うべき大きな役割であるというふうに考えているところです。  市民の皆様方の発想をより生かすための手法を考えていく上でも、私を含めた市職員全体がさまざまな機会を捉えまして地域に足を運び、直接お話を伺って、現場の知恵を課題解決につなげていく現場主義を実践しながら、今後の市政運営に当たってまいりたいと存じます。  次に、羽生結弦選手の国民栄誉賞に関するお尋ねについてお答えをいたします。  このたびの受賞は、私たち仙台市民にとっても大変誇らしく、またこの上ない喜びでございます。  個人としては歴代最年少での受賞ということですけれども、観客を魅了する演技、そしてまたオリンピックでの二連覇という偉業、そして何より被災地に思いを寄せ続けるその姿勢というのは、まさしく受賞に値するものと、そのように思っています。  今後、この喜びと感動を末永く多くの方々と分かち合い、共有すべく、新たなモニュメントを設置し、改めて市民の皆様方と祝意を伝えることのできる、そんな機会を設けてまいりたいと考えているところでございます。  また、名誉市民についてでございますけれども、羽生選手御自身が今後もさらなる高みを求めて新たな飛躍に挑戦をされるというようなお話でございますので、まずは羽生選手のより一層の御活躍を市民の皆様とともに応援してまいりたいと存じます。  災害救助法改正に関する御質問についてお答えいたします。  国指定の救助実施市につきましては、法改正から間もない現状におきまして、指定に向けたスケジュール、これは明らかではございませんけれども、現在、指定に当たって重要となる宮城県との事務レベルの調整に入っているところでございます。  村井知事は、知事会のお一人として、指定都市による資源の先取りなど知事会と同様の懸念を示されておりますけれども、私自身と知事との協議に加えて、国が予定しております指定都市市長会と知事会との協議の場などを活用し、知事会側の懸念の払拭に努めるなど、速やかな指定を目指してまいります。  また、災害救助基金につきましてですけれども、救助実施市となる指定を受ければ、同時に大規模な災害へ備える責務というのはあるわけでございまして、本市の責任において必要な対応を行ってまいらねばならないと、そのように考えているところでございます。  G20関係閣僚会議の誘致についてお尋ねがございました。  仙台市は昨年度からG20関係閣僚会議の誘致に取り組んでまいりましたけれども、今回の結果につきましては大変残念なことでございます。政府におきましては、選定に当たって、会場、宿舎、警備のほか、地方創生の観点を踏まえて全国各地で開催するというバランスも考慮し、総合的に検討したものと伺っております。  今後の大規模国際会議の誘致に当たりましては、今回の結果を分析しますとともに、受け入れ環境にさらに磨きをかけまして、東北の自治体や経済団体など関係の皆様方と連携、協力しながら、仙台、そして東北を積極的に世界にアピールできますよう、国際コンベンション都市仙台としての取り組みを推進してまいりたいと存じます。  このほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
     私からは以上でございます。 24: ◯総務局長(芳賀洋一)私からは、開発許可に係る不適正な事務処理に関しまして、総務局にかかわるお尋ねにお答えをいたします。  市を挙げてコンプライアンス推進の取り組みを進めている中、このような不適正な事務処理が発生したことについては大変申しわけなく思っております。  今回の事案における職員の責任につきましては、全体の事実関係を踏まえ慎重に判断する必要がございますが、警察への相談の状況も見きわめながら、できる限り速やかに厳正な対処を行ってまいりたいと存じます。  また、本事案を受けまして、事務処理の適正な運用の徹底について、副市長名の通知を庁内に発出するとともに、全ての許認可等事務の点検、各種公印の取り扱い状況に関する調査を実施いたしました。  さらに、現在、職場ごとに所管業務全てに対応する形で作成しているリスクチェックシートを活用した点検を実施しておりますが、現時点において同様の不適正な事案は確認されていないところでございます。  今後、同様の事態が発生しないよう、コンプライアンスの取り組みをより徹底してまいる所存でございます。  以上でございます。 25: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、経済局に係る数点の御質問にお答えいたします。  まず、農業の担い手づくりについてでございます。  農業従事者の減少や高齢化が進む中、いかに担い手を確保し、育成していくかということは喫緊の課題であると認識しております。  そのため本市では、平成三十七年度までに三百五経営体の担い手を確保するという目標を定め、農業経営改善計画等の作成や就農の相談会などの取り組みを行っております。  また、長期的に地域農業を牽引していく農業者を育成するため、せんだい次世代農業経営者育成ゼミを開催するなど、若手農業者の経営力強化を図っており、今後も引き続き本市農業の持続的発展に向けた担い手育成を図ってまいりたいと存じております。  次に、農業における新しい技術の導入についてでございます。  本市の農業の生産現場でも労働力不足が深刻となっており、農作業における新たな技術の導入は大変有効と考えております。  現在、国においては、ITやロボット技術を活用しました、いわゆるスマート農業の確立を目指した調査、検討が行われているところでございます。  本市におきましても、ドローンやウエブカメラを農業に活用する事例があらわれており、また、農業園芸センターではITを活用した施設園芸の普及を進めております。  こうした取り組みを広く農業者に情報提供し、農業の生産性向上を促進してまいりたいと考えております。  次に、農福連携の取り組みについてでございます。  障害者を雇用している市内の農業法人からは、法人にとっては農作業や加工、販売の貴重な働き手の確保となり、また、雇用されている障害者の方々にとっては生きがいを持って意欲的に働く場があると、良好な関係であることを伺っております。  こうした事例とあわせて他都市の先進事例などを周知するとともに、今年度、農業も含めた障害者雇用のマッチングを強化する取り組みを行っている健康福祉局とも連携し、農業現場における障害者の就労機会の拡大につきまして市内の農業法人に対して積極的に働きかけるなど、農福連携の促進を図ってまいります。  次に、経済政策に関しまして、まずIT企業の本市への立地に関してでございます。  本市に立地しましたIT企業からは、東京まで九十分というアクセスのよさや企業の人材ニーズに合致した教育機関の存在など、首都圏と比較して若いIT人材を確保しやすい点を評価いただいております。また、ベンチャー企業や外資系のIT企業からは、エンジニアとしての能力を存分に発揮するための住環境など、社員の働く環境についても評価をいただいているところでございます。  次に、IT産業への支援についてでございます。  本市では、近年IT産業の集積が進んでおり、その結果、仙台発ビジネスの発信や業種の枠を超えた企業間の活発な交流など、意欲的な動きが生まれております。  このような動きをさらに力強いものとするため、独自製品の開発を目指すIT企業への支援のほか、地域の教育機関や業界団体等と連携し、地場と立地企業の協働を促す仕掛けづくりや若手IT人材の育成支援などに取り組んでいるところでございます。  また、今後、経済成長戦略に策定に係る懇談会で伺う御意見も参考にしながら、IT産業の集積や地場産業への展開について積極的に進めてまいります。  次に、農水産物の海外販路拡大についての御質問でございます。  地域経済の成長に向けて海外への販路拡大は重要であり、農産物について、特に輸入規制が継続している国や地域への取り組みにつきましては、本市も幹事を務めます宮城県食品輸出促進協議会におきまして、東北農政局に対し要望書を提出するなど規制撤廃に向けた活動を行っておりますほか、毎年、台湾、香港からバイヤーを招聘し、商談会を開催するなどの取り組みを続けているところでございます。  輸入規制国以外の国に関しましては、タイにサポートデスクを設置しておりますほか、EU向け輸出のゲートウエーとして、フィンランドの支援機関と連携をとり、マーケット情報の提供や現地での営業活動の支援を行っております。  また、昨年度より仙台市輸出入チャレンジ支援助成金の予算枠を拡大するなど、さまざまな国で行われます海外展示会への出展支援も強化しております。  今後とも、関係機関や現地支援機関とも連携しながら、本市の農水産物の海外販路拡大につながるよう粘り強く取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 26: ◯文化観光局長(天野元)私からは、文化観光局に係る数点のお尋ねにお答えいたします。  フィギュアスケートの人材育成のための環境づくりについてでございます。  日本フィギュアスケート発祥の地と言われています本市からは、羽生結弦選手、荒川静香さんを初め、多くのすぐれたフィギュアスケーターが誕生してまいりました。  そのような世界レベルの選手を継続的に輩出していくための環境づくりは、フィギュアスケートにかかわる多くの関係者の願いでありますが、その実現に向けましては、指導者の確保や練習環境のあり方などさまざまな課題がございます。  このたびの羽生選手の快挙を踏まえまして、フィギュアスケート関係者と意見交換を始めているところでございまして、引き続きさまざまな方々の御意見を伺いつつ、今後のフィギュアスケート界を担う人材の育成に向けた環境のあり方について検討してまいりたいと存じます。  次に、東京オリンピック・パラリンピックについてでございます。  まず、開会式等への東北絆まつり参加に向けた活動については、本年四月に六市の市長等がそろって、森大会組織委員会会長、鈴木担当大臣、吉野復興大臣に要望書を手渡すとともに、両大臣等に盛岡での東北絆まつりを御視察いただきました。  今後、関係者への働きかけを継続するとともに、首都圏で行われるプレイベントなどに六市が連携して参加してまいります。  次に、イタリアとの交流事業でございますが、本年八月には野球U15仙台選抜を派遣するほか、九月にはバレーボール女子世界選手権に出場するイタリアチームの事前合宿及び親善試合を仙台で実施する予定です。  パラリンピック大会に向けましては、障害者アスリートを招いてのシンポジウムや障害者スポーツ体験会について、庁内関係部局の連携による実施を予定しております。  今後も東京大会に向けたさまざまな取り組みを展開し、機運醸成を図ってまいります。  次に、事前キャンプ誘致に関する二点のお尋ねについてでございます。  イタリアが所沢市でキャンプを行う具体的な種目は未定と伺っており、本市としましては、引き続きサッカーなど四種目を基本とし、パラリンピック競技も含めイタリア側と誘致に向けた協議を行っているところでございます。  これまで四度にわたり副市長や局長等がイタリアオリンピック委員会などを訪問したほか、交流事業などの機会を捉え協議、交渉を行っており、今年度は各競技団体による視察の受け入れも予定しているところでございます。  今後とも状況に応じましてトップセールスを行うほか、イタリア以外の国の誘致についても情報収集に努めてまいります。  東北の各都市と連携したキャンプ誘致につきましては、その可能性を探るため、これまでの東北連携で培った各都市とのつながりも活用しまして、まずは情報交換をしっかりと行ってまいりたいと考えております。  次に、スポーツ姉妹都市についてでございます。  スポーツでの都市間交流といたしましては、沖縄県久米島町を初め、ベガルタ仙台のキャンプ地である宮崎県延岡市や仙台国際ハーフマラソン大会を通じた岡山県総社市との交流などがございます。  姉妹都市の提携につきましては、市民交流の実績の積み重ねなど機運の高まりが非常に重要でございますことから、引き続きその状況を見定めてまいりたいと考えております。  次に、宿泊税についての二点のお尋ねでございます。  宮城県が設置を予定しております観光振興財源検討会議につきましては、先般の報道を受け県に説明を求めたところ、観光施策実施のための財源のあり方を検討する場として設置するものであり、その中で宿泊税も一つの議論の対象としていくものと伺ったところでございます。  本市といたしましては、引き続き宮城県に対しまして丁寧な説明を求めていく一方、客離れの懸念などについて地域の事業者の御意見を丁寧に伺うとともに、既に導入している自治体の事例も参考にしながら、検証しながら適切に対処してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 27: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、開発許可に係る不適正な事務処理に関する御質問のうち、公表の時期に関する御質問にお答えいたします。  昨年九月の事案発覚後の対応といたしましては、関係書類の捜索などを行う一方で、本件開発に係る事務手続の適正化を最優先に進め、その後、退職者を含めた関係職員への聞き取りなどを行いまして、五月上旬に調査を終了したところでございます。  可能な限り早期の公表を目指して取り組んでまいりましたが、事案発生から五年が経過し、状況の把握が困難であったこともあり、結果として公表の時期が五月にずれ込んだことは反省すべき点であったと認識しております。  以上でございます。 28: ◯二十七番(小野寺健)御答弁ありがとうございました。数点伺います。  まず、奨学金に関してはわかりました。考え方が整理されたのでよかったなと思っております。  二つ目なんですが、まず羽生選手の件です。賛辞の楯を二回、それから議長表彰もされていますので、国民栄誉賞というのはめったにないことだと思いますけれども、そういった状況を受けて、私、名誉市民という話をさせていただきました。  なかなか検討、これはどうやって選ばれるのかなというところもあるんですけれども、郡市長の御答弁ではまだ早いのではないかというようなニュアンスだったと思いますけれども、国民栄誉賞もとっていますので、これ以上のことは多分ないと思うんですね。なので、名誉市民に対しての検討というのは進めていってはいかがかと第一問で私も質問しましたので、その点について改めてちょっと伺いたいなというふうに思います。もし年齢によってだめというものが規定にあるのかどうか、その辺も踏まえてだと思いますけれども、基準も踏まえてもう一度お示しいただきたいというふうに思います。  宿泊税です。宿泊税に関しては、宮城県がということでいきなり報道で出てきたものであります。  それで、報道によれば検討会議を十月に立ち上げるという話がありました。宮城県からの説明があるべきで、仙台市に協力を求めるのが筋だと第一問で私も質問させていただきましたけれども、であるならば、十月のこの検討会議に仙台市の関係者も入るように申し入れてもいいのではないかなと、仙台市の意見をもう少し反映させてもよいのではないかというふうに思います。  先ほど質問の中で申し上げましたが、ほとんどの課税対象事業者は、多くは仙台市内の事業者になるかと思います。その点についてもう少し毅然として県に申し上げてもよいのではないかというふうに思いますので、その点についての御答弁をいただきたいというふうに思います。  最後、オリンピック・パラリンピックの誘致です。  所沢市の市長、所沢市の取り組みを例に引きましてお尋ねを申し上げました。先般、地元の放送局のニュースも見ておりましたら、蔵王町でもパラオが来ていて、もう既にそういった動きがあるというふうな形である中で、仙台のイタリア共和国の動きがやはりなかなか見えにくいというのが質問の趣旨でございます。  所沢市に行くとやっぱり全市的な取り組みをされている中で、私どものほうも、副市長、今はいない伊藤副市長、それから館文化観光局長ですけれども、今は財政局長でポジションが違いますし、部長さんも毎年かわっておられて、なかなかその意味では腰を据えた展開がされていないのではないかなというふうに思っております。  G20もそうですけれども、やはり仙台市の熱意というものをもう少し見せていかなければこの誘致に関してはいけないのではないかなというふうに思います。ぜひ郡市長にはやる気、元気、根気をもってその誘致に乗り込んでいただきたいと思いますし、できればスポーツのほうには、イタリア語も堪能な職員もいらっしゃいますしさまざまな職員もいらっしゃると思いますので、ここはですね、イタリア共和国に関してはもう一回ねじを巻いて、誘致活動、取り組んでいただきたいと。  なかなか、昨年八月に行った、ことしの八月に行くということで、少しインターバルがあいているようでございますので、ぜひ天野局長を中心に全力で当たっていただきたいというふうに思いますので、もう一度答弁をいただきたいというふうに思います。 29: ◯市長(郡和子) お答えいたします。  まず、羽生選手の名誉市民の称号を贈るべきではないかという再度のお尋ねでございます。  羽生選手御自身は、たび重なるけがを乗り越えて再び頂点に立たれたあの姿に、私たちは本当に大いに励まされ、そして感動いたしました。加えて、仙台では観光アンバサダーもまた延長してお務めをいただくお願いもさせていただきました。本市への御貢献というのは多大なものがあるというふうに認識をしております。  一方で、羽生選手、新しいジャンプに対して挑戦をするのだというふうなことも表明をされておりまして、さらなる成長に期待が高まるところでもございます。  名誉市民には年齢についての規定というのはないのですけれども、またより高いところに行かれる羽生選手を見たいという思いでございまして、市民の皆様方と一緒にさらなる活躍を応援をしたいというふうに今思っているところでございます。  それから、宿泊税についてとイタリアの誘致につきましては、文化観光局長から答弁をいたさせます。よろしくお願いします。 30: ◯文化観光局長(天野元)文化観光局に係る数点の再度のお尋ねについてでございます。  まず、宿泊税についてでございますが、まずは地元の事業者の御意見を伺い、宿泊税であれば、宿泊者に対して料金が上がるということでございますので、そうなると客離れなども懸念されることから、まずは事業者の御意向を伺うということが重要かと思います。その上で、県の検討委員会に対しまして、仙台市の参加なども含めまして検討しまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。  また、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致、特にイタリアのキャンプ地誘致についてでございますが、先ほども申しましたが、本年八月にはイタリアの野球・ソフトボール連盟が仙台に視察に参ります。さらに、九月にはイタリアのバレーボールチームが仙台を御視察いただく予定になっておりまして、その際には仙台へのキャンプの誘致に向けまして市長からも熱い思いを相手方のほうにぶつけていただきたいというふうに思っていますし、さらに、担当の課長をこの夏にもイタリアに派遣しまして直接交渉を行わせるとともに、さらに交渉のステージを上げまして、私もイタリアのほうに行きまして関係の機関と交渉してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 31: ◯議長(斎藤範夫)これにて代表質疑を終結いたします。          ────────○──────── 32: ◯議長(斎藤範夫)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後三時五十五分延会...