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  1. 仙台市議会 2018-06-13
    平成30年第2回定例会(第2日目) 本文 2018-06-13


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-13
    1:     午後一時開議 ◯議長(斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、菊地崇良さん及び加藤けんいちさんを指名します。          ────────○──────── 3: ◯議長(斎藤範夫)この際、報告いたします。  会議規則第二条の規定により、田村稔さんから本日の会議に欠席の届け出がありました。          ────────○────────     日程第二 花木則彰議員に対する懲罰の件 4: ◯議長(斎藤範夫)日程第二 花木則彰議員に対する懲罰の件を議題といたします。  この際、地方自治法第百十七条の規定により、花木則彰さんの退席を求めます。     〔三十五番 花木則彰退場〕 5: ◯議長(斎藤範夫)本件について、委員長の報告を求めます。  懲罰特別委員会委員長 岡部恒司さん。     〔四十番 岡部恒司登壇〕 6: ◯四十番(岡部恒司)ただいま議題となりました花木則彰議員に対する懲罰の件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本懲罰動議は、去る三月九日の本会議において付託を受け、三月十三日の委員会にて審査を行ったものでありますが、同日の審査決定において、全会一致で、継続して審査すべきものと決定され、三月十四日の本会議におきまして、閉会中の継続審査に付されました。
     その後、六月八日及び九日に委員会を開催し、六月九日に審査を終了いたしました。  これより、審査の概要を申し上げます。  まず、提出者の菊地崇良議員から趣旨説明が行われ、その後、提出者に対し、質疑を行いました。  なお、質疑の中で、予算等審査特別委員会当日の録画の視聴、また、当日のICレコーダーによる録音の聴取を求める旨の発言があり、録画の視聴及び録音の聴取を行いました。  それでは、提出者に対する質疑の概要を申し上げます。  まず、「質問者を侮辱する行為が行われたということであるが、どういった部分が侮辱に値しているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「議員は市民を代表し、また、議会の議員として発言をする自由及び権利を有している。今回の質疑の途中において、花木則彰議員が太白区選出のわたなべ拓議員の発言をもとよりふさわしくないと決めつけ、その質疑の途中に、大声で連続的にわたなべ拓議員の発言を妨害し、発言の途中に議事進行をかけ、その発言をとめたことは、議員の発言権の保障を著しく侵すものである。」という答弁がありました。  また、「公党への発言であり、予算等審査特別委員会に関係ない質問となっているとは捉えるところだが、侮辱に値するとは捉えられない。また、録画で確認する限り、議事進行の声は遠くにしか聞こえず、委員長は発言が終わった段階で花木議員を指名した。委員長の指名の後、花木議員は議事進行をかけた理由を述べていることから、質問を妨げる行為とはなっていないと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「関係ない質問と捉えるのは主観的な考えであり、議員個々人の考え方はまた別であるため、指摘は適切ではないと考える。また、公党への発言であることをもって、感情的に大声で連続的に議員の発言権を阻害してよいという正当性は成り立たない。録画に用いているのは指向性の強いマイクであり、委員の発言以外のやじは入らないという機械上の特性がある。当日、多くの議員がその現状に接し、その異常な状態に驚きおびえ、これは適切ではないということで動議提出に至った。また、多くの議員の証言として、発言をやめさせろ、やめろという声が複数回あったことも聞き取っている。」という答弁がありました。  また、「動議に署名をした時間、動議を提出した時間、提出者及び受け取った者」について質疑があり、これに対しまして、「動議の提出時間については、何時何分であったかは記憶になく、記録も残っていない。委員会終了後、速やかに賛同者を募り、署名を図って第三者を介して提出したところである。」という答弁がありました。  また、「懲罰動議の提出締め切り時間の認識」について質疑があり、これに対しまして、「急いで出さなければいけないということは認識したが、午後五時や二十四時というところは正確には知らなかった。」という答弁がありました。  また、「質疑を妨げるために議事進行による中断をされたという発言をしているが、何か確固たる証拠があるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「当日、自分を含めたいろいろな議員が、その状況の全体的な雰囲気と空気の威圧感に、やめさせるようなプレッシャーを非常に感じたと記憶している。また、複数の議員から、質問をやめさせろ、やめさせるためにやっているんだという発言を聞いたという証言があり、これが証拠であると考える。」という答弁がありました。  また、「議員への懲罰動議は、議員の身分に係る大変重大な動議である。提出する際には慎重な検討がされるのが当然と考えるが、そのような認識か。」という質疑があり、これに対しまして、「懲罰動議が非常に重いものであるということは、全くそのとおりである。同時に、議員の発言が担保されることも同様に重要なことと考える。参加した委員の多くが、余りにもひどいと感じたからこそ、多くの議員が是正すべきと考え、その代表として十一名が動議提出者となり、その総意として出されたものである。これをもって慎重なプロセスを踏んだということと考えてもらいたい。」という答弁がありました。  また、「太白区選出のわたなべ拓議員に対する懲罰動議が提出されたことをすぐに把握したのか。」という質疑があり、これに対しまして、「前後の話は明快に思い出せないが、当日提出するという話は聞いていたと思う。」という答弁がありました。  また、「花木則彰議員に懲罰を科す必要があると考え、動議を出そうと考えた時期」について質疑があり、これに対しまして、「委員会の中でかなりの喧騒の中に多くの議員が、不満と不平、憤り、恐怖を感じ、その結果として懲罰動議という手法があると気づき、その手続に移行した。明快な時間は記憶にないが、個人的に動議という手法を認識したのは、提出日に近い一日ぐらいの短い時間の中である。」という答弁がありました。  また、「委員会の日に大変ゆゆしき事態だと考えてから、三日待って提出した理由」について質疑があり、これに対しまして、「委員会の当日、不満や憤り、懸念、恐怖がピークに達していた。その後、懲罰動議という手法を認識した者たちにより、これをどうするかということになったが、これからの議会のあり方について健全化を望む思いを明らかにするためにも、やむにやまれぬところではあったが、懲罰動議を提出したという経緯があった。」という答弁がありました。  また、「懲罰動議の提出期限の認識」について質疑があり、これに対しまして、「三月一日に最終的に動議を出すか否かについて多くの議論や意見交換があり、個人的には、そのときの会話の中からこの日のうちに出さなければいけないということを認識し、動議人として名を連ねた。」という答弁がありました。  また、「議会事務局への提出期限の確認」について質疑があり、これに対しまして、「個人としては議会事務局に確認をしておらず、誰が確認したかはわからない。二十四時までに出さなければいけないということは、後日、議会事務局に同僚議員、提出会派の関係議員が再度確認した過程において、個人としては認識した。」という答弁がありました。  また、「議会事務局から午後五時までであるという話はなかったのか。」という質疑があり、これに対しまして、「個人としては認識しておらず、同僚議員や関係会派の議員が認識したかはわからない。」という答弁がありました。  また、「提出期限を認識しないまま、いいかげんな出し方をしたと思わざるを得ないが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「組織として、会派あるいは賛同の議員たちの合意形成のもとにいろいろな検討を重ね、その一員として筆頭提出者となった。提出時期が何時何分までかを認識していないからその取り組みに関して軽挙な、そして軽薄な行動であると断ずるのは、質問の趣旨が理解できない。」という答弁がありました。  また、「本会議において、当日の夕方、私たち共同で議長に提出したといったところでございますと答弁しているが、誰と共同で議長に提出したのか。」という質疑があり、これに対しまして、「名前を連ねている十一名が共同した者である。それぞれ役割分担をしていたが、組織として共同して持って行ったということに間違いない。自分は分析をする役割を担っており、直接持って行っておらず、詳細に誰がどの時点で持って行ったのかということは記憶にない。」という答弁がありました。  また、「提出者が直接議長に提出していないのであれば、本会議での答弁は虚偽の答弁となるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「共同で提出するという言葉は、その組織、意思決定機関として合意形成を図り、それを実行に移すという形而上の概念である。私たちがと言ったとき、私たち全てが個々の行動を起こすとは限らず、そこに賛同する者たちは、その場にいて思惟、思いによってそれを支えるということもある。」という答弁がありました。  また、「懲罰動議が提出されたのは午後五時過ぎだったか。」という質疑があり、これに対しまして、「午後五時過ぎに提出したということを正確に理解したのは、後日である。委員会終了時刻が午後五時一分であったことを後ほど確認し、結果的に、提出は午後五時一分以降であったと認識した。明確な時間等は覚えていない。」という答弁がありました。  また、「太白区選出のわたなべ拓議員に対する懲罰動議があったということを受けて、その後に、今回の懲罰動議が出されたという関係でよろしいか。」という質疑があり、これに対しまして、「三日間、ゆゆしき問題だという話があって、最終的にその当日の三月一日に出さなければならないと認識し、まとめて署名して出したということが事実である。」という答弁がありました。  また、「花木則彰議員がわたなべ拓議員の質疑中に議事進行の発言をしたことが侮辱であり、懲罰に値するとした理由」について質疑があり、これに対しまして、「議事進行については、質問者の質問が一通り終わったときに発せられるものが適切であると私たちは認識している。また、花木則彰議員の議事進行は、前後のやじと一体となって、その延長線で行われたというところもあり、質疑を途中で妨げたことが、議員の発言権を著しく妨げたと感じている。」という答弁がありました。  また、「懲罰動議を出す前に、過去の議事進行の事例などを確認したか。」という質疑があり、これに対しまして、「過去の議事進行については、みずからの議員生活を始めて以降の経験則と、賛同者及び関係会派のそれぞれの議員の経験則に基づき、動議を提出した。」という答弁がありました。  また、「議事進行はいつでもできるということを前提に議長や委員長がその都度判断することとなっており、仙台市議会では、これまでそのとおりに、質問者の質問自体に対してこれはということがあれば、答弁を待たずに、議事進行を求めて発言が許されてきたことがあったと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「状況は刻々と日々変化し、二元代表制の一翼を担う議会がその責務をしっかりと果たしていかなければならない中で、静ひつな議論と、議員の発言権がしっかり担保される環境をつくることが、今、議会に求められているという認識のもとに、今回の、話の途中で遮る議事進行については適切でないということから、提出理由の一つとした。」という答弁がありました。  また、「過去の議会での取り扱いについてきちんと確認したり、検討したりせずに懲罰動議を提出するのはいかがなものか。」という質疑があり、これに対しまして、「議会に求められるものや責任は多く、議論がしっかりと交わされ、静ひつな環境の中で、議員の発言権がしっかりと担保され、民主主義に基づく合意形成が図られるということが、今、求められている。これから質疑途中に割り込む議事進行については、不適切だという認識のもとに、今回懲罰動議を提出している。」という答弁がありました。  また、「懲罰動議は、過去の事例も踏まえずに、自分たちが思えば出せるということか。」という質疑があり、これに対しまして、「今回の提出者それぞれの過去の経験則、昨今の情勢、また、質疑を途中で中断する前後にあった、予算に関係ないといった発言も含めて一連の行動の中の一つとして、今後このような遮り方はよくないという判断のもとに動議を提出した。」という答弁がありました。  また、「花木則彰議員の議事進行について、録画で確認したとおり、委員長はすぐに指名せず、太白区選出のわたなべ拓議員の質問は一秒もとまることなく続き、質問を終えて着席した後、委員長が花木議員を指名したということで間違いないか。」という質疑があり、これに対しまして、「わたなべ拓議員が百八万市民のと言っているときに、大きな声で議事進行がかかった。それで、わたなべ拓議員が一度ちゅうちょしてしゃべれなくなったと思っている。一瞬たじろいでいたのは、映像でもICレコーダーでも聞いたと考える。」という答弁がありました。  また、「再度映像及び音声を確認したが、一秒もとまることなく太白区選出のわたなべ拓議員の最後まで質問が続けられ、着席をした後、花木議員が指名されたと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「質疑の途中に多くのやじが出てきて、わたなべ拓議員の話していることが聞こえなくなった。その中で本人は、そのやじにあわせて、花木議員からの質疑途中の議事進行によって、心中にかなり圧迫を受け、自分で予定していた質疑も随分はしょってしまった、それぐらいあのとき動揺したと本人から聞いている。」という答弁がありました。  また、「太白区選出のわたなべ拓議員は、宮城野区選出の渡辺博議員による議事進行の後に指名された際に、前と同じ質問を繰り返しており、全く質問を遮られていないと考えるが、これが妨げられたということか。」という質疑があり、これに対しまして、「あの後、本人から聞き取りをしたが、非常に焦ってしまった、プレッシャーがかかった、非常に混乱した、困惑したという話であった。同じことを二度繰り返して聞いていることが、まさに心中の動揺をあらわしているものと考える。」という答弁がありました。  また、「太白区選出のわたなべ拓議員は、自分の目的どおりの質問を三度繰り返しており、全く妨げられていない。また、議員の質問に対して、その内容について問題視して議事進行をかける例はあるが、どこが懲罰に値するのか。」という質疑があり、これに対しまして、「当日の喧騒の中、たびたび本人に対するやじが飛び交う中で、本人が一見質問を普通にしているように見えるが、そのとき後ろから発言があり、心中、一瞬混乱をした。これは、一回生の議員に対する、ベテランである議員の行為ではないと、一連の前後のやじも含めて判断した。」という答弁がありました。  また、「議会という公の場での発言を看過できないときに、自律的に是正させる手段の一つが議事進行であり、花木則彰議員の議事進行は、懲罰動議の対象になり得ないと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「議事進行も含めたその前後の活動は、相互一体的に相関関係があると考える。その一連の活動、また、その行動がどのようにほかに影響を及ぼしたかを非常に感じており、あの喧騒を起こしたきっかけとして重く見て、今回の懲罰動議の理由の一つとして挙げたところである。」という答弁がありました。  また、「やじについての委員長からの注意の有無と、委員長の采配についての認識」について質疑があり、これに対しまして、「委員長からの注意はなかったと記憶している。委員長も、あの異様な雰囲気の中で適切な判断ができないくらい心象的な圧力、圧迫を受けたと聞いており、あの場における委員長の運営はやむを得ないことであり、適切であったと考える。」という答弁がありました。  また、「誰が、どのような言葉に恐怖を感じたのか。」という質疑があり、これに対しまして、「名前を明確に答えるのが適切かどうかはわからないが、異様なやじ、怒号が飛び交ったとき、ちょっと怖かった、異様だった、発言しにくくなるという話はあった。」という答弁がありました。  また、「花木則彰議員の、連続で大声でやじを飛ばし続け質疑の進行に対する妨害を行ったというのは、どのようなところか。」という質疑があり、これに対しまして、「花木議員本人の発言した内容、及び発言に呼応してその喧騒状態が惹起されたことの二つである。録音の聞き取り及び複数の議員の証言により、質疑の途中に、捜査してどうなのか、捜査してどうなったと聞いているんだ、黙れ、黙らぬ問題じゃない、質問をやめさせるためにやっているんだという発言があったと認識している。」という答弁がありました。  また、「より大きな声を出していた議員がほかにいるにもかかわらず、なぜ花木則彰議員が懲罰動議の対象となるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「花木議員の冒頭からのやじが起因となり、喧騒状態を惹起させたということがある。花木議員がその中核的な発言を発信したということで、懲罰の対象と認識している。」という答弁がありました。  また、「やじが懲罰の対象になるという基準について、どのように考えているか。」という質疑があり、これに対しまして、「本人の発言が議場にいる人に聞こえなくなる程度のやじや、本人が発言できなくなるような、心象的な激しいプレッシャーを感じる、ずっとのべつ幕なしに、その喧騒と本人が話しづらくなるような環境をつくることは、議員の品位にもとると考える。」という答弁がありました。  また、「全国の議会で、議員の発言中に議事進行を行い、その発言者を委縮させたという理由で懲罰動議が提出された例はあるか。」という質疑があり、これに対しまして、「そのような例については、把握していない。」という答弁がありました。  また、「十一名提出者がいるが、これまで、この理由による懲罰動議はやめるべきだと言う提出者はいなかったのか。」という質疑があり、これに対しまして、「提出者は、これまでの、また特に今回の行動が、これからの議会の議論の場に、静ひつな、民主的な、健全な、闊達な議会の場に、大きな阻害があると判断しており、それに異論を唱えた者はいない。」という答弁がありました。  また、「本市議会が議事進行や、やじを理由に懲罰を科すという先例をつくってはならない。理由や根拠がまともに示されておらず、この動議は取り下げるべきであると考えるが、いかがか。」といった質疑があり、これに対しまして、「議会は数だけで決めるのではなく、そのプロセスとして議論をする。健全な議会の議論の場において、昨今のやじについて、最近多くの議員が、円滑な、静ひつな中の議論ができないという懸念を持っていた。その結果、一連の行動と、現場にいた議員が感じた、このままでは健全な議論ができない、むしろ言論封殺の萌芽になるといったことから今回の動議が提出されており、今後の議会の品位と、健全な意見交換、議員の活動のために必要であると考える。」という答弁がありました。  また、「太白区選出のわたなべ拓議員の質問を中断せざるを得ない状況についての認識」について質疑があり、これに対しまして、「いっときのやじ等はあり得るが、質問の間、のべつ幕なしにずっと心理的な圧迫をかけるような議会の雰囲気をつくることは、これからの健全な議員活動にふさわしくないと認識している。」という答弁がありました。  また、「太白区選出のわたなべ拓議員に対する懲罰動議に対抗して懲罰動議が出されたかのような質疑が繰り返されたが、どのような認識か。」という質疑があり、これに対しまして、「懲罰のかけ合いというよりは、その手法が明らかになったということもあるだろうが、これまでの議会の喧騒や発言がしにくくなる雰囲気をどこかでとめなければならないという気持ちが、懲罰動議につながっているところである。」という答弁がありました。  また、「議事進行をもって懲罰に当たると質疑の中で繰り返し問われているが、議事進行前後の一連の不規則発言をもって質問が途絶え、発言を封じ込められたことがゆゆしきことであると受けとめての懲罰動議であったということが、提出者の認識か。」という質疑があり、これに対しまして、「質疑者の認識が提出者、動議人一同の認識である。」という答弁がありました。  また、「委員長に再三注意されてからやめることへの認識」について質疑があり、これに対しまして、「再三注意されないうちに、その静ひつな環境をつくるのが議員個々人の責務であり、矜持であると考える。」という答弁がありました。  また、「昨今、苦痛を味わった場合には、いじめとして認定するとのガイドラインが示され、社会の意識が変わってきた中で、当事者がとても嫌な思いをし、怖かったということについてどのように推しはかるべきなのか。」という質疑があり、これに対しまして、「本市、全国が抱えているいじめなどの問題は、子供たちだけではなく、社会全般にも適用すべきということで、さまざまな改革が進んでいる。大きな声で、多数相乗して連続してやじを飛ばし続けられると、質疑者は非常な心理的圧迫と混乱を来すことは、議員自身がわかっているところであり、議員にも心があることを推しはかっていただきたいということは、思いを同じくするところである。」という答弁がありました。  また、「これまでの議事進行ややじとの違い」について質疑があり、これに対しまして、「議事進行や、その前後にやじがあったことによる相関関係は否めないところがあると考える。一連の質疑の中において、それを総合的に心的圧迫、空気圧と感じ、多くの議員がこれからの健全な発言に危機感を感じ、今回の動議となった。」という答弁がありました。  また、「この懲罰動議に関する議長、副議長の調整」について質疑があり、これに対しまして、「議長、副議長からの取り下げのための仲介はなかった。」という答弁がありました。  次に、弁明者の花木則彰議員から一身上の弁明が行われ、その後、弁明者に対し、質疑を行いました。  それでは、弁明者に対する質疑の概要を申し上げます。  まず、「当時の自分の発言について、どのようなものがあったか。」という質疑があり、これに対しまして、「記憶自体はなく、映像等で何度か見聞きした。動議の前に、それは事実とは違うということを言っているように思うが、正確には聞き取れない。また、委員長が議事を続けますと言ったときに、休憩をしたらということを言ったのは聞き取れた。そのほかについては、なかなか聞き取ることもできず、記憶としても持っていない。」という答弁がありました。  また、「当時、委員会での不適切な発言や、質疑を途中で妨害するようなことについて一定の理解をしていたのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「そのようには認識していない。」という答弁がありました。  また、「太白区選出のわたなべ拓議員の質疑を遮る形で議事進行が行われたという事実についてどう認識しているか。」という質疑があり、これに対しまして、「何度もビデオ等を確認したが、自分が何か言って、わたなべ拓議員の質疑が妨害されたという事実は認められていない。」という答弁がありました。  また、「これまで、今回のような議事進行の発言により、自身の質疑が中断されたことがあるか。また、委員会や本会議でそういったことをどれくらい見たことがあるか。」という質疑があり、これに対しまして、「議事進行により質問自体できなくなった例は少ないと考える。本議会では、すげの直子議員に対する議事進行で質疑が途中で遮られた例はあるが、そのほかについては、質疑中に議事進行の声がかかっても、議長や委員長は質疑が終わってから指名し、議事進行の内容が説明されることが多かったのではないか。」という答弁がありました。  また、「発言中に質疑が中断した例を議事録で確認した際、どのように感じたか。」という質疑があり、これに対しまして、「基本的には、議事進行はいつでもその意思については認められている。しかし、議長や委員長がいつ発言を許可するかというのは、質問の流れが終わってから指名されるのが普通であると考える。なぜ、すげの直子議員のときに、委員長が質疑を遮る形で議事進行の発言を許可したのかは、わからない。」という答弁がありました。  また、「議員一人一人は、多くの市民の負託を受けながら、さまざまな考え方、さまざまな声をしっかりと反映させるために議会の場で質疑、質問に立っている。その職務をしっかりと遂行していくことは、何よりも大切なことであると考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「議員として、議会の場でみずからの考えや、市の施策に対する意見などを戦わせることが大事である。同時に、議会の中で質問をするときに、どのような質問でも許されるというものでは当然ないと考える。会議規則を含めて、ルールに基づいた発言が行われる必要がある。」という答弁がありました。  また、「今回の議事進行の発言自体、質問者の発言を妨害しようとしたり、やめさせようとすることは、負託を受けた市民の声を封じることにつながりかねないと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「今回のように、一方的に、共産党について反社会的団体とする、前提が違った質問を市長に繰り返し行うことは、日本共産党に対する誹謗中傷を目的としたものと捉えた。これは議員同士や、ほかの団体や公党に対する誹謗中傷をしてはならないというルールに外れているのではないかということで議事進行をかけたものであり、発言を妨害する目的の議事進行ではないというのは明らかである。」という答弁がありました。  また、「質疑の内容に同意できるか否かは別として、しっかりと質疑の内容を最後まで確認した上で、自身の意見を述べなければならないのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「一問目については聞き、市長も答えた。それが答えになっていないとさらに続けたことに対して、議事進行をかけた。今回の質問の中身については、委員長によりきちんと整理されるべき問題であり、議事進行をかけたこと自体は、何ら問題に感じていない。同時に、問題だと思ったときに議事進行をかけないこと自体のほうが、議会が自由に民主的に議論できる場所ではなくなってしまうと考える。」という答弁がありました。  また、「大声でのやじの連続、及び予算等審査特別委員会の質疑に関係ないと断定して質疑をやめさせるよう委員長に求めたことについて、大きな問題として陳謝を求めなければならないと指摘しているが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「大声で連続的にやじをしたということについては、確認できていない。議事の妨害になっているような状況はなかったと考える。」という答弁がありました。  また、「質問自体が遮られているという認識か。」という質疑があり、これに対しまして、「議事進行の発言では、質問者の質疑は遮られていないと考えている。質問自体が一区切りついたところで、委員長から指名をされて発言している。また、質疑を続けた際に、その前の質問を繰り返し、終わっていることから、議事進行の意思表示が妨げたことにもならず、委員長の差配としても、質問を妨げる形での指名ではなかったと認識している。」という答弁がありました。  また、「予算の質問に関係ないと断定し、質疑をやめさせるように委員長に求めたことが大変問題であるとされているが、議会での議員の発言についてどのように考えるか。」という質疑があり、これに対しまして、「委員長に対して、予算等審査特別委員会に関係ないということで整理を願い出ている問題であって、質問の弾圧、封殺というようなものでは全くない。誤った前提で答えられない質問は、質問の仕方としてよくないと考えている。それをさらに繰り返すことについては、議長や委員長の議事整理において正される問題であると考え、委員長に対して整理を求めている。」という答弁がありました。  また、「懲罰動議の提出理由について、どのように考えるか。」という質疑があり、これに対しまして、「まず、二つと受けとめ、整理している。質疑を妨げるような形で、議事進行の動議により発言を求めたことについては、議事進行の意思表示はいつでもでき、その発言を認めるのは、委員長、議長の裁量であり、今回の議事進行は全く質疑を妨げていない。また、予算等審査特別委員会の質疑に関係ないと断定して質疑をやめさせるよう委員長に求めたことについては、議事進行の中身そのものの問題であり、それにより懲罰にかけるなどということは理解できない。また、連続して大声でやじを飛ばし続け、質疑の進行を妨害したことについては、その中身が質疑者を侮辱するものではないのは明らかで、不規則発言により議事の進行が妨害されたとは受けとめていない。委員長からの注意もされず、ビデオ等で確認しても聞き取れない程度であり、実際にはそのようなことはなかったのではないかと考えている。」という答弁がありました。  また、「太白区選出のわたなべ拓議員に対する懲罰動議の提出時間について、議事課からどのような説明をされ、何時に提出したか。」という質疑があり、これに対しまして、「懲罰動議について調べた中で、事件があった日から三日以内に懲罰動議を提出しなければならないということがわかった。三日目の何時までかを議事課に問い合わせ、議事課からは午後五時までということで聞いたので、三日目当日の午後四時四十五分ごろに、予算等審査特別委員会を途中退席して議会事務局に届けた。」という答弁がありました。  また、「午後五時までなら、十一名で提出される時間はなかったと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「自分に対する懲罰動議が出される可能性があると考えていた。当日、予算等審査特別委員会が午後五時過ぎに終了した後、議事課長に懲罰動議が出されているかを確認したところ、今のところ自分ではわからない、出ているとは聞いていないということであったため、議事課長がその時点で知らないというのだから、出ていないと思っていた。」という答弁がありました。  また、「もともと議事課から、午後五時までと言われているわけであるから、花木則彰議員に対する懲罰動議の提出時間が午後五時を過ぎていれば、懲罰動議は成立しないと考えるが、どう捉えているか。」という質疑があり、これに対しまして、「午後五時過ぎにはそのように思っていたが、その後、事務局の受け取りの体制さえあれば、三日目の二十四時まででよいと説明を受けた。どうかとは思ったが、提出期限は午後五時でないとわかり、懲罰動議が準備されたのであれば、それは無効であるとは思わず、そういうことであったと受けとめる。しかし、懲罰動議の理由が全く納得できないものであり、理由からいうと、その懲罰動議は成り立たないと受けとめている。」という答弁がありました。  また、「発言がとめられたという事実についての認識」について質疑があり、これに対しまして、「動画で何度も見たが、太白区選出のわたなべ拓議員の質疑自体は、コンマ一秒もとまっていない。そのままスムーズに続けられ、質問を終えて着席し、着席と同時に委員長からの指名があったと認識している。」という答弁がありました。  また、「事実に反するから正さなければならないとなれば、議事進行をかけて、あるいは字句の削減や文章の修正を求めるのが当然であると考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「前年の決算等審査特別委員会において、同じ中身で議論になり、一定の整理が行われた中でまた繰り返されることについて、正すべきだと考え、議事進行をかけた。これはまさに、自由で闊達な議論の場としての議会のルールの一つであり、ルールから外れておらず、むしろそのような役割を果たさなければならないというタイミングではなかったかと考えている。」という答弁がありました。  また、「理由にならない内容で懲罰をかけようとしていることは本当に納得できないと考えるが、このことについてどのように考えるか。」という質疑があり、これに対しまして、「懲罰動議は重いものであり、理由についてはしっかりと精査をされて本来出されるべきもので、今回、懲罰動議を出されたから、かけ返さなければならないという、強迫観念にとらわれての事態ではないか。議会として軽々しく行うべきものではないと感じている。また、共産党が暴力革命の政党であると言われて、受け入れるわけにはいかず、市長に対する質問を利用して公党に対する誹謗中傷、攻撃が行われることは看過できない。議会が今、いじめ問題について真剣に取り組む中、このような構図が起こってよいのかと受けとめている。このことは、民主主義を破壊することになり、市議会として大変恥ずかしい事態になるのではないか、だから、ぜひこれを避ける必要があると考える。」という答弁がありました。  また、「今回の質疑は、決算等審査特別委員会の質疑と同様であると考えるか。」という質疑があり、これに対しまして、「共産党公安調査庁の調査対象団体になっていることと、破壊活動防止法の適用団体となることを混同させるという関係では、同様の問題についての議論であると受けとめているが、今回、質問の仕方、また、本人がどう思っているかという問題、さらに自分が思っていることを前提に市長に考えを聞き、前提について認識が違うと答えているのに、答えになっていないと質問を続けるということでは、全く次元の違う質問であったと考えている。」という答弁がありました。  また、「今回の指摘は、一連のことを通して、太白区選出のわたなべ拓議員がおびえたという趣旨の発言があり、こうしたことが再三起きてしまうことへの懸念が示され、懲罰動議に値するとして提出されたものであるが、懲罰動議に対するわざの返しのようなことでなされたという認識か。」という質疑があり、これに対しまして、「わたなべ拓議員がおびえているようには見えないと、ビデオ等を見て感じている。どちらかというと、ある意味、してやったりというような態度と感じている。また、返しでの動議であるという認識であり、懲罰動議を出したことに対する対抗措置でしかないと受けとめている。」という答弁がありました。  また、「太白区選出のわたなべ拓議員がおびえていたということを初めて知ったという状況に対しての感想」について質疑があり、これに対しまして、「わたなべ拓議員は、日本共産党が暴力革命の政党であると繰り返し質問し、公安調査庁の調査対象団体であるということのみをもって、反社会的団体として、破防法適用団体と同様に、あるいはそれに準じる形で、職員の採用に当たって留意しなければならないと繰り返した。これは、我々共産党に対する明確な誹謗中傷であり、特に、同僚議員として配慮のある発言でないことは明らかである。そのような人が、議事進行の動議でおびえるというのは信じられない。」という答弁がありました。  また、「太白区選出のわたなべ拓議員が確認を問うたのは、質問主意書に対する答弁書であり、その筋道が混同されるような発言により誤解を招いたことについても、本人が言葉足らずで申しわけなかったと披瀝しているため、その点も整理されたいが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「わたなべ拓議員は公安調査庁の見解をみずからの考えとしている。共産党である我々自身が否定していることも知りながら、繰り返しそれを前提とした質問を行うということは、決算等審査特別委員会での議論とは全く違い、それは言葉足らずではなく、質問の姿勢自体の問題であると受けとめている。」という答弁がありました。  また、「質疑者を侮辱したり、不規則発言をすることはいけないことであると認識しているか。」という質疑があり、これに対しまして、「そのとおりである。」という答弁がありました。  また、「今回に関して、不規則発言などを含め、自分に非はないと考えているか。」という質疑があり、これに対しまして、「看過できない質問には思わず漏れ出たということもあったと思うが、ビデオを見ても、質疑を遮るような発言にはなっていないと確認しており、そのようなことをした覚えもない。不規則発言は原則としていけないと思うが、委員会の中でも、私だけが不規則発言をしたわけではなく、いろいろな形で騒然としていたことが確認され、私が、それをもって懲罰を受けなければならないとは考えない。」という答弁がありました。  また、「太白区選出のわたなべ拓議員の質問について、内容が不本意で、質問をやめてもらいたいという思いから議事進行をかけたということではないのか。」という質疑があり、これに対しまして、「事実に基づかない発言はやめてほしいと思った。共産党は暴力革命の政党で、市長はそれと同じ考え方を持つのかということで質問し、市長が答えているのに、答えになっていないと繰り返すのはやめるべきだと思った。それは、私がやめさせるのではなく、委員長の判断によってやめさせる、あるいは質問の中身の整理をしていただくことが必要と考え、議事進行を行った。」という答弁がありました。  また、「意図的に議事進行をかけることによって質疑を中断されたということを各自がどう思っているかということが、今回のこの懲罰動議の中身の確認になると考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「そうなると、議事進行をかけたこと、あるいは議事進行の中身が悪いので懲罰にかけるという論理であり、それでよいのかと率直に思う。議事の進め方について委員長に対して申し出ているわけで、議事進行のかけ方あるいは中身が懲罰の対象とされるということであれば、それこそ言論の封殺になると思う。」という答弁がありました。  また、「議会に臨むに当たっての心構え」について質疑があり、これに対しまして、「自分がされたくないことは相手にしないということは当然であり、それも含めて議会の民主的なルールであると考える。そういった民主的なルールをしっかり守って議会に臨もうと常々思っている。」という答弁がありました。  また、「議員の心構え」について質疑があり、これに対しまして、「会議規則にのっとって議論すること、事実に基づかない議論はしないこと、ほかの議員や当局、団体、個人を誹謗中傷しないこと、議会の品位を汚すことはしないことなどである。」という答弁がありました。  また、「不規則発言について、会議規則に基づかないことはしないこと及び議会の品位を汚すことはしないことに照らし合わせて、どのように考え、実行しているか。」という質疑があり、これに対しまして、「不規則発言については、しないようにする努力をしているつもりである。特に私の声は相当大きく、通ることを自覚しているので、ほかの議員の質問を邪魔しないように心がけている。」という答弁がありました。  また、「去る五月の常任委員会で、花木則彰議員の不規則発言に対して、常任委員長に整理を求めたが、覚えているか。」という質疑があり、これに対しまして、「具体的な状況はよく覚えていないが、そのようなことがあったと思っている。指摘され、素直に謝った覚えがある。」という答弁がありました。  また、「花木則彰議員の議事進行の後、怒号のような声が上がり、太白区選出のわたなべ拓議員の質疑が聞こえなくなったという認識についての見解」について質疑があり、これに対しまして、「聞こえなくなった状況があったのかについては、質疑者がそう言っているのであるから、聞こえなかったのだろうと思う。しかし、私は、議事進行という声をかけただけであり、その後の怒号には加わっていない。議事進行をかけたので、委員長から指名されるまで黙って待っていた。議事進行の発言が、聞こえなくなった原因と言われても、それは困る。できるだけ不規則発言をしないように努力すべき中身であることは考えているが、懲罰の対象になるというのは、やはり納得できない。」という答弁がありました。  また、「議会の品位を汚すことや言葉を避けること及び会議の規則を守ることに鑑みて、不規則発言についてどのような考えでこれまで行動し、これから行動しようとしているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「不規則発言については、原則的にはしないほうがよいと考えており、しないように努力をしているつもりである。例えば大きな声で連続してやじをして、質疑、議事の進行を妨害するような状況というのは、委員長や議長によって正す必要があり、それについて当然従うという立場で臨んでいる。委員長や議長から制止されてもやめない、さらに大きな声を出すということについて、初めて懲罰の対象になるのではないかと考える。」という答弁がありました。  また、「太白区選出のわたなべ拓議員の質疑は、日本共産党への攻撃の質問になっているのではないかと捉え、感情も高ぶって議事進行の意思表示になったのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「第三回定例会で整理されているにもかかわらず、また調査対象団体と活動制限団体が混同され、調査対象団体になっていること自体で留意しなければならないと範囲を広げているということで、議事進行をかけたというのが事実経過である。感情は、わたなべ拓議員の質疑冒頭から傷つけられていたが、明確な判断をした上で、議事進行の発言を行った。」という答弁がありました。  また、「予算審議や決算審議においては、しっかりとした議論に基づきながら質疑をしており、それは関係ないと断定するべきものではないと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「第三回定例会については、内容を知っていたとしたらという仮定つきである。今回については、共産党の話をしなければ、太白区選出のわたなべ拓議員の質問が成り立たないわけでなく、既に職員募集の要件についての話は終わった上で、そこからつなげており、それ自体は全く予算とは関係がないと今でも考えている。関係ないと断定するべきではないということについては、そのような考えもあると思うが、議事進行の中身が悪いから懲罰の対象にするというのは、全く当たらないと考える。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、決定に際しまして、異議があり、起立採決の結果、起立多数で、花木則彰議員に対する懲罰の動議は、陳謝の懲罰を科すものと決定いたしました。  次に、陳謝文案について申し上げます。  正副委員長において、陳謝文案を作成し、起立採決の結果、起立多数で可決いたしました。  陳謝文案については、お手元に差し上げました審査報告書のとおりであります。  以上で委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 7: ◯議長(斎藤範夫)これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 8: ◯議長(斎藤範夫)質疑なしと認めます。  お諮りいたします。花木則彰さんから本件について一身上の弁明をしたい旨の申し出がありました。この際、これを許可することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、花木則彰さんの一身上の弁明を許可することに決定いたしました。  花木則彰さんの入場を許します。     〔三十五番 花木則彰入場〕 10: ◯議長(斎藤範夫)花木則彰さんに一身上の弁明を許します。
        〔三十五番 花木則彰登壇〕 11: ◯三十五番(花木則彰)日本共産党の花木則彰です。  私に対する懲罰動議に対して弁明の機会が与えられましたので、同僚議員の皆さんと市民の皆さんに、私には懲罰を科される理由がないことを改めて申し上げます。  懲罰を科す理由は、質疑者である太白区選出わたなべ拓議員を侮辱する行為が行われたというものです。具体的には、質疑を妨げるような形で議事進行による動議により発言を求めた、予算の委員会の質疑に関係ないと断定して質疑をやめさせるよう委員長に求めた、連続して大声でやじを飛ばし続け質疑の進行に対する妨害を行ったというものです。  私には、わたなべ拓議員を侮辱する意図もありませんし、その事実もありません。懲罰特別委員会での質疑で、三つの理由全てが成り立たないことが明らかになりました。議会における議事進行動議は、議長に対し、直ちに処理する必要があるという原則のもと、議員が行うものなので、審議中のどの段階でも議事進行の意思表示は行うことができます。議事進行の内容についての発言をいつ認めるかは、議長や委員長の判断です。懲罰特別委員会で録画もICレコーダーの音声データも皆さんで確認して、私の議事進行の意思表示はわたなべ拓議員の質問を全く遮っていないことが明らかになったはずです。  わたなべ拓議員は、日本共産党は反社会的団体だとの前提で、外郭団体等の職員採用についてチェックせよと質問をしていました。さらに進んで、日本共産党について、暴力革命の考え方を持つ団体であるという前提に立って、市長に、暴力革命により転覆するような考え方について質問をしました。前提が間違っている質問には答弁できないのが当然です。市長が前提の認識が違うと答弁すると、答えになっていない、暴力革命により転覆するような考え、これに市長御自身はお親しみになるお考えなのか、みずからの党派を支える、党派の中枢をなす考えとしてお受け入れになっているのかどうかと質問を重ねました。これは、何らかの質問に当たって、みずからの考えを披瀝するというものではなく、日本共産党に対する誹謗中傷を目的としたものです。  私は、答弁できないような質問をして、さらに答えになっていないと繰り返すことは、委員長によって議事の整理が必要だとの立場から、繰り返しが明らかになった時点で、議事進行の意思表示を委員長に対して行いました。委員長の議事整理が市長の答弁の前に行われるべき問題だったと、今でも考えています。  「委員長、議事進行」の意思表示を私は行いましたが、わたなべ委員の質問はコンマ一秒もとまっておらず、何の妨げもなく進んだことが、動画でも音声データでも確認できます。質問者が着席した後、委員長から花木委員と指名があり、私が、議事進行の内容を説明しています。この委員長の指名と私の内容の説明も、質問を遮っていないことが議事録と録画で確認されました。  私に続いて議事進行をかけた宮城野区選出の渡辺博議員が、質問の途中で議事進行を認めたかのように話され、委員長の見解を求めています。そのため、委員長は、質疑を続けてくださいと促しましたが、質問者の太白区選出わたなべ拓議員は、先ほどと同じ質問を繰り返しただけでした。質問は、委員長によっても遮られていなかったのです。  一つ目の、質疑を妨げるような形で議事進行による動議により発言を求めた、が成り立たないと見るや、私の議事進行でわたなべ拓議員がおびえたと言っていると、別の理由を持ち出しています。ルールに基づいて出した議事進行動議が、出された議員がおびえたからということで懲罰の対象になるなど、考えられません。また、その後の様子を録画で見ても、とてもおびえたようには見えません。提出者は、顔に出せない、内心と見た目は一致しないなどと主張したそうですが、懲罰の理由の事実があったかどうかの検証に値しない議論です。  二つ目に、このときの私の議事進行動議の内容は、事実に基づかない質疑はやめてほしいとして、委員長に議事の整理を求めているものです。議事の整理の方法として、予算案の審査に必要な内容なのかどうかで整理をしてほしいと願い出ているものです。そもそも議事進行動議は、議事の進め方について意見を述べ、議長や委員長の対応を求めるものです。現に、懲罰特別委員会の審議そのものにおいても、各委員から旺盛な議事進行が行われていました。ほかの委員の発言の途中に手を挙げたり、内容も、質問の中身について不毛の論議になりつつあると思うが、委員長の考えを確認したいなどというものもありました。これまでの仙台市議会において、議題と関係ないと議事整理を求める議事進行動議もたびたびあります。提出者は、私の議事進行動議のどこが問題なのか、指摘できていません。議事進行をかけたことを懲罰の理由とすること自体、あり得ないことです。  やじの問題では、私がわたなべ拓議員を侮辱する内容のやじをしていたのか、提出者は明らかにしていません。私が大きな声で連続してやじを飛ばしたという事実さえ、録画でも音声データでも確認できていません。私が何らかのやじを行ったとしても、質問の内容の余りのひどさに思わず声を上げたという類いのことであり、妨害の意図を持っていたわけではありません。  また、質疑を妨げるほどの大声で連続して行われていたとすれば、委員長が静粛にと求めるなどしたはずです。委員長から私への注意などは一度もありませんでした。ある委員から、花木議員の議事進行の後、怒号のような声が上がり、質問者の発言が聞こえなくなったとの主張もありましたが、その騒然とした状況には、私は全くかかわっていません。議事進行の意思表示を行って、委員長の指名を待っているときですから、おとなしく黙っていました。  以上のことから、私に対する懲罰動議は、その提出理由の客観的な説明はされませんでした。  懲罰動議は、事件のあった日から三日以内に提出されなければならないとされているように、どの事件に対する懲罰なのかは必要要件です。要件を欠く動議は、取り下げるか、否決されるべきものです。提出者は、三日以内の事件に限るという原則を踏まえない、悪あがきとも言える主張を行いました。ふだんからの不規則発言を理由にした意見や、私のやじでもなく、ぶつぶつとひとり言を言った、近ごろの共産党市議団の不規則発言とかまで懲罰の理由にしようとしました。こうした審議を経ても、私への懲罰動議が無修正で可決され、事実認定されない事柄への陳謝文まで決めてしまったことに、本市議会の民主主義の危機を感じざるを得ません。  理由が成り立たなくとも多数を頼んで懲罰を科す、これが議会の品位を汚すことになると考えないのか。少なくとも賛成をする議員には、何が私に懲罰を科すべき理由なのか、討論で明らかにしていただくことを希望します。  これが最後の弁明の機会です。この後の採決で懲罰動議を多数で可決すれば、懲罰特別委員会で決定された陳謝文を私に読み上げさせることができます。しかし、今まで述べてきたように、懲罰を受け、謝罪をするべき内容は全くないと考えている私の内心を変えることはできないことをはっきりと申し述べて、発言といたします。ありがとうございました。(拍手) 12: ◯議長(斎藤範夫)この際、地方自治法第百十七条の規定により、花木則彰さんの退席を求めます。     〔三十五番 花木則彰退場〕 13: ◯議長(斎藤範夫)これより討論に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。  まず、ふるくぼ和子さんに発言を許します。     〔二十四番 ふるくぼ和子登壇〕 14: ◯二十四番(ふるくぼ和子)日本共産党仙台市議団のふるくぼ和子です。ただいま議題となっております花木則彰議員に対する懲罰の件は、仙台市議会の歴史と名誉にかけて何としても認めるわけにはいかないという立場から、日本共産党仙台市議団の総意として、強い憤りをもって反対の討論を行います。  今回の懲罰動議の提出者である菊地崇良議員を含む十一名の発議者が、懲罰を求める理由として挙げたのは三点です。二〇一八年二月二十七日の予算等審査特別委員会において、太白区選出わたなべ拓委員の質疑中に、質疑を妨げるような形で議事進行による動議により発言を求めたこと。予算の委員会の質疑に関係ないと断定して、質疑をやめるように委員長に求めたこと。連続して大声でやじを飛ばし続け、質疑の進行に対する妨げ、妨害を行ったこと。これらが太白区選出わたなべ拓委員を侮辱する行為であり、言論の場である議会における言論の封殺にもつながりかねないものであるとして、花木則彰議員に陳謝を求めるというものです。  議員に対して行われる懲罰は大変重いものであり、慎重に審査されなければならないのは当然です。また、仙台市議会の歴史を振り返っても、昭和二十四年以来、一度も行われてこなかった懲罰特別委員会が開催されたことを考えても、懲罰の理由が正当かつ真実であるか、しっかりと明らかにする使命があります。  特別委員会の質疑の経過を踏まえ、以下、懲罰の理由とされた三点について、一点ずつ懲罰には当たらないことを明らかにして、その不当性について反対理由を述べたいと思います。  まず、一点目の太白区選出わたなべ拓委員の質疑中に、質疑を妨げるような形で議事進行による動議により発言を求めたのかどうかについてです。  議事進行の発言は、いわゆる物の本でも、審議の各段階を通じて行われる性格のもので、他の議員の発言中にも議事進行の発言はあり得るという前提に立っています。発言の許可を行うのは議長や委員長であり、どのタイミングで許可するのが適当かについても記載されていますが、あくまでも議長や委員長の権限の問題です。  懲罰特別委員会では、当日の録画とICレコーダーによる音声録音の両方を流し、その内容を傍聴者も含め、確認しました。画像と音声でもはっきりわかるように、太白区選出わたなべ拓議員の質疑中に、花木則彰議員が議事進行の声を上げましたが、質問はとまることなく続きました。そして、着席と同時に、委員長が花木委員と指名していますので、議事進行の意思表示が質問を妨げている事実はありませんでした。  また、花木則彰議員は、指名されるまで無言で待ち、委員長の責任において指名がされたことを受けて発言を行っています。  その後、委員長は、太白区選出わたなべ拓議員に対し、質疑の途中なので続けてくださいと促されましたが、ほぼそのまま原稿を読み返す形で質問を行っていることから、質疑の途中でもなかったことも明らかです。  質問途中に議事進行の発言が許可された過去の例では、議事録上は質問者の発言の最後の部分が「……」と表記され、途中で途絶えています。本当に妨げられていたとすれば、こうなるはずです。しかし、今回の議事録は、最後まで質問を行っており、妨げられていない記載になっています。この点からも、何ら問題がないことが確認されます。  それ以外にも、答弁を待たずに議事進行がかけられた例も数多くありましたが、いずれも懲罰に科せられた例は一例もありません。しかし、そうした例を幾つも挙げて紹介し、動議を出す前に確認したかと聞くと、菊地崇良提出者は、自分と賛同者の経験則で出したと答え、過去の議事録の確認さえも行っていませんでした。  また、懲罰特別委員会のすげの直子委員が、同じ議会運営委員でもある菊地崇良提出者に、議会運営委員会で議事進行について他の政令市では特にこのようにすべきという明文化はされていないという報告を一緒に聞きましたよねと問うたのに対し、何と驚くべきことに、菊地崇良提出者は、あったかどうかお答えできないと答えました。  議員の身分にかかわる重大な懲罰動議を提出するに当たり、過去の議事進行の例も調べない、他都市の取り扱いの報告があったことさえ覚えていないような方に、筆頭提出者たる資格はないと言わざるを得ません。  次に、二点目の、太白区選出わたなべ拓委員の質疑について、予算の委員会の質疑に関係ないと断定して、質疑をやめるように委員長に求めたという点についてです。  そもそも太白区選出のわたなべ拓議員が日本共産党を誹謗中傷する議論を持ち出し、市長に対して、思いどおりの答弁ではないとして繰り返し質問を行ったことから、この問題は始まっています。花木則彰議員は、みずからが所属する公の政党に対する誹謗中傷に当たるので、やめていただきたい、予算審査に関係がないという整理をしていただきたいと、自身の要望を述べて、委員長に整理を申し出た議事進行です。  過去にも同じようなことがありました。二〇〇八年の公営企業委員会で、当時の日本共産党福島かずえ議員に対して、公明党の笠原哲議員が二度の議事進行で発言していますが、予算案なので委員長に再度申し上げますけれども、やめていただきたいと思いますという発言です。過去においてもそうだったように、このような内容が懲罰に当たらないことは明らかです。これが懲罰に値するというなら、まさしく言論の封殺であり、大きな禍根を残すことになります。  今後、議事の進行上、問題だと思っても、誰もそのことの是正を行わない議会となり、議事進行をかければ懲罰動議をかけられるかもしれないというだんまりと疑念に満ちた議会になってしまいます。  三点目は、太白区選出わたなべ拓委員の質疑中に、連続して大声でやじを飛ばし続け、質疑の進行に対する妨害を行ったのかどうかについてです。  視聴した録画とICレコーダーからは、マイクの集音性の問題や雑音などで不鮮明な点はありましたが、明らかに花木則彰議員が連続してやじや大声を出しているということは確認できませんでした。そもそもそうした行為があれば委員長からの注意があるはずですが、それも一度もなかったことが確認できました。菊地崇良提出者も、委員長の当日のこうした運営については適切だと認めています。私も含め声を上げ、騒然とした様子はありましたが、花木則彰議員が際立っていたとは誰もが感じられる状況ではなかったことは、傍聴者も含め、その場の皆さんが全員で感じたことです。この点からも、懲罰に値するという理由は当たらないのは明らかです。  以上、懲罰の理由として提出者が挙げた三点の理由については、いずれも全く根拠なく、当てはまらないことは、委員会の審議を通して明白になりました。  すると、菊地崇良提出者は、提出理由になかったことを持ち出して、理由を後づけし始めました。例えば、質問が遮られたということが確認できないとなると、本人に後から聞くと、傷ついて動揺したと言っていたということにすりかえました。  また、花木議員の冒頭からのやじが起因となってあの喧騒状態を惹起させたとか、花木議員がその中核的な発言をしていたということで、懲罰の対象、あのときもぶつぶつとひとり言のようにいろんな話も聞こえてきた、空気圧を感じたなどと言い、花木則彰議員以外の与野党全ての会派の議員の不規則発言も、全て花木則彰議員のせいにするような答弁まで行いました。  あげくの果てには、二月二十七日当日以外のことまで持ち出し、これまでの花木議員のかつてのやじの一般的傾向も含めて判断したとか、多くの議員が思っていた不満あるいは憤りや、あるいはそういった懸念、恐怖、これがピークに達したと、自分たちがピークの限界を超えたことを理由に懲罰動議をかけたと言い出す始末です。  結局のところ、理由はどうでも、花木則彰議員に対する懲罰を科すことが目的となっていたと言わざるを得ません。  もちろん、不規則発言は基本はあってはならないものです。誹謗中傷に当たるものは当然許されないというのは、議会の共通認識だと思います。しかし、実際には、そのことについて審査を行っている懲罰特別委員会の中でさえも、自席で声を発する方の姿が多く見られました。宮城野区選出の渡辺博議員におかれては、他の質疑者の途中に挙手をしたり、答弁を待たずに議事進行を行ったり、他の委員が質疑中の内容に反応し声を上げ、委員長から何度か注意もされていらっしゃいました。  議論を戦わせる議会において、その内容にもよりますが、漏れ出す声や是正する声が上がることはあり得ることです。懲罰特別委員会でもそうだったように、それをお互いが律することで、これまでも是正と調整が行われてきたものだと思いますし、見識ある仙台市議会のあり方だったのではないでしょうか。  さらに指摘しなければならないことは、菊地崇良提出者は、今回の懲罰が議員の身分にかかわる重大かつ慎重に取り扱うべき事項という議会の認識が共有されている中、みずから答弁に立つことをわかっていながら、懲罰動議自体をいつどういう理由で出そうと考えたのか、具体的にいつ文書ができて、いつ誰に提出したかについて、全く答えられなかったことです。組織の中で行ったので、自分の範疇にないことは知らないと、開き直るかのような答弁まで飛び出しました。役割分担の中で進められたとしても、組織として筆頭提出者の責を負うのであれば、全体を把握して臨むのが当然であり、こうした態度は余りにも不誠実です。  また、この点において、今回の懲罰動議が出された経過については、疑問が残されたままです。花木則彰議員が筆頭になって、私たちが太白区選出わたなべ拓議員に対する懲罰動議を提出したのは、事件が発生してから三日以内の十七時が締め切りと聞いていたことから、三月一日の十六時四十五分ごろに、予算等審査特別委員会の途中ではありましたが、議長宛て、議会事務局秘書係に提出いたしました。  この日の予算等審査特別委員会は十七時過ぎまで行われていました。菊地崇良提出者の答弁によると、議会終了後、速やかに賛同人を募り、その後、署名を図って文書を出したとのことです。一方、私たちが当時の議事課長への聞き取りとして議事課から確認した内容は、委員会終了後、つまり十七時過ぎに議長から懲罰動議があると事務局が聞き、十九時ごろに自由民主党鈴木勇治会長から受け取ったとのことです。議長があると言っていたものと鈴木勇治議員が持ってきたものは同じものかと尋ねても、菊地崇良提出者は、一切答えませんでした。なぜ答えられないのか、事態が不可解ですが、不明のままです。  このときの経過からも、今回の懲罰は、かけられたらかけ返すというものです。だから、懲罰理由も何でもいいというものになっていて、こういう動議を出すこと自体が議会の品位を汚していると言わざるを得ません。  仙台市議会を大きく変質させることになる今回の懲罰動議を、自由民主党、公明党仙台市議団、市民ファースト仙台の会派から十一名の議員で出されましたが、その一人一人の名前が後世にまで残ることを認識し、今からでも取り下げるべきものです。  このような懲罰動議を可決するようなことになれば、それ自体が議会制民主主義を破壊する行為であり、仙台市議会の見識は問われ、歴史に大きな汚点を残すことになります。決して可決するようなことがあってはならないということを呼びかけ、今回の花木則彰議員に対する懲罰動議の不当性を改めて強く訴えて、反対の討論といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 15: ◯議長(斎藤範夫)次に、佐藤幸雄さんに発言を許します。     〔六番 佐藤幸雄登壇〕 16: ◯六番(佐藤幸雄)公明党仙台市議団の佐藤幸雄です。花木則彰議員に対する懲罰の件につきまして、懲罰を科すことに賛成の立場で討論を行います。  議員は、市民の皆様から負託を受け、市民の福祉の実現と向上を目指して、日夜活動しております。福祉のさらなる向上のためには、市民の多様なさまざまな意見やニーズを的確に捉え、市政にきめ細かく反映させることが求められます。そのためには、議会においては、異なる意見をお互いに尊重し合いながら、建設的な自由闊達な議論を行う必要があり、これを妨げることがあってはならないのであります。  さきの懲罰特別委員会において再生された音声の録音で明らかになったように、大声によるやじなど、平成三十年二月二十七日の予算等審査特別委員会の場における花木則彰議員の一連の行為は、質疑者を動揺させ、議会において保障されている自由な議論を抑制しかねないものであります。自由な議論の抑制からは、何一つ得られるものはありません。  議論の過程では受け入れることができない意見も出るなど、意見同士、ぶつかり合いも生じます。しかしながら、異なる意見、相入れない意見をもお互いに尊重し、建設的な議論を重ね、より妥当な結論を導き出していくことが、市民から負託を受けた議員の役割であります。このことこそが市民の福祉の向上にもつながっていくものであると考えます。したがって、花木則彰議員においては、今回の行動について反省を求めるものであります。  以上のとおり、私としては懲罰を科すことに賛成するものであります。  委員各位の御賛同が得られることを願って、私の賛成の討論といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 17: ◯議長(斎藤範夫)次に、相沢和紀さんに発言を許します。     〔十四番 相沢和紀登壇〕 18: ◯十四番(相沢和紀)社民党仙台市議団の相沢和紀です。今、議案として提出された花木則彰議員に対する懲罰決議に対し、社民党仙台市議団を代表して反対討論を行います。  仙台市議会は百二十九年の歴史を有し、多くの課題に対して自由で闊達な議論を行ってきました。今回問題となっている懲罰動議は、戦後では一回のみであり、それも六十九年も前のことです。それだけ重みのある重大な問題です。それを非常に乱暴な議論の上に懲罰動議が決定されることは、あってはならないと考えます。  事の発端は、太白区選出わたなべ拓議員が、二月二十七日に開催された予算等審査特別委員会において、市の外郭団体などの職員採用に当たって欠格条項の厳格化を求めた際に、日本共産党を反社会的な団体と断定し、その思想を持った受験者の排除を求めたことと受けとめています。さらに、わたなべ議員は、市長答弁をよしとせず、同趣旨の質疑を繰り返しました。これに反発した花木議員が議事進行を求めました。後日、議事録の修正などが検討されましたが、そのままとなりました。  結果として、花木議員ほか六名の賛同者から、太白区選出わたなべ拓議員に対する懲罰動議が提出され、また、菊地議員ほか十名の賛同者から、花木則彰議員に対する懲罰動議が出されることになったのです。  懲罰特別委員会は、四日間、延べ十四時間に及ぶ質疑が行われました。問題となった二十七日の予算等審査特別委員会の動画や録音の再生も行われ、問題とされる議事進行の発言、さらに、やじの有無やその音量などが検証されました。傍聴された市民の方を含め、私の目、耳では、提出者が問題とした指摘は、一つ、質疑を妨げる形での議事進行発言、二つ、予算の委員会に質疑に関係ないと断定して質疑をやめさせるよう委員長に求めた点、三つ目として、連続して大声でやじを飛ばし続け、質疑の進行に対する妨害を行ったとしています。  しかし、花木議員の議事進行発言、その後の委員長による指名を受けての発言、さらには、やじについても何ら問題があったようには思えませんでした。このことは、懲罰特別委員の質疑によっても明らかです。最も基本となる議事録の記載にも、大きな混乱を示すものはありません。  提出者は、混乱や威圧的な発言があったと主張していますが、予算等審査特別委員長からの注意などの発言はありませんでした。仮に混乱が生じたとすれば、不適切な発言の制止や事態の収拾は委員長の責任であったと考えます。  しかるに、懲罰特別委員会の判断は賛成多数ということで、花木議員に本会議において陳謝を科すことが決定されました。しかし、さきに述べたように、正当な議会運営や発言について、議会における数の力をもって白を黒とするようなことは断じて許すことはできません。そして、仙台市議会の歴史に重大な汚点を残すことになると考えます。  もう一点、手続の点からも取り下げを願いたいと考えます。  議会事務局から示された提出時間に差があったことです。一方には午後五時と示していますが、その提出後、午後十二時までと変更しています。花木議員に対する動議の受理は時間変更後であり、午後五時以降になされています。そして、不可解なのは、提出者自身が提出時間を記憶していないとの答弁です。議員の名誉に係る重大な問題であるにもかかわらず、記憶にないということは、理解できません。  懲罰特別委員会の質疑においても、多くの時間が割かれ、質疑されています。質疑の中で、正式に受理されたものとされました。しかし、この取り扱いを行うことになれば、今後の取り扱いにおいて、混乱が生じる可能性が高くなると考えます。議会運営や議会発言によって混乱が生じた場合において、懲罰動議が提出される可能性がある場合、また、事前にそのような動きがなかった場合であっても、懲罰動議等が提出されることに対し、議会事務局は、午後十二時まで受け付け体制が求められることになります。  懲罰特別委員会での質疑では、職員の対応が可能な中でという言葉がありましたが、午後十二時までを基準とすれば、懲罰動議が出る出ないにかかわらず、受け付けの体制を維持しなければならないと考えます。働き方改革が議論されている中にあって、労働時間の短縮等、実態に即したものにすべきと考えます。この点からも、今回の懲罰動議は、大きな禍根を残すことになります。ぜひ斎藤議長の裁量によって対応されることを強く求めるものです。  最後に、提出者は、懲罰特別委員会の質疑の中で、質問者であったわたなべ拓議員が著しい精神的圧迫を受けたとの答弁を繰り返しましたが、再生された映像には、わたなべ拓議員の笑みが見てとれました。また、冒頭にも触れましたが、事の発端はわたなべ拓議員の発言であり、そのわたなべ議員がさきの懲罰特別委員会の場において、言葉足らずだったことを認めています。わたなべ拓議員の言葉足らずの質問によって、花木議員が議事進行発言に至ったのです。  以上のことから、改めて本懲罰動議に対し反対いたします。委員会での決定が行われていますが、今からでも戻ることはできるはずです。花木則彰議員に対する懲罰動議の取り下げを求め、私の反対討論といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 19: ◯議長(斎藤範夫)次に、村上かずひこさんに発言を許します。     〔十五番 村上かずひこ登壇〕 20: ◯十五番(村上かずひこ)アメニティー仙台の村上かずひこです。花木則彰議員に対する懲罰動議の件について、会派アメニティー仙台を代表して反対討論を申し上げます。  本年二月二十七日に行われた予算等審査特別委員会において、花木議員の議事進行と不規則発言について、去る六月八日に行われた懲罰特別委員会におきまして、録画、ICレコーダーで何が起こったのか改めて確認いたしました。私には、今まで過去に幾度となく発言された議事進行、不規則発言と一体どこが違うのか、差異は全く認識できませんでした。この懲罰動議を発議された提出者に対して、根本的なこの点について確認しましたところ、懲罰動議にかけるべき案件だという明確な違いは示されませんでした。  また、本市議会において、昭和二十四年からこの懲罰動議が採択されてはいないそうであります。なぜなかったのか。いろいろなことが起こったにもかかわらず、先達の歴代議長、副議長の御努力と調整による結果のたまものと思われます。円滑な議会運営を図るのが議長、副議長の重要な役割ではないでしょうか。この点についても提出者に確認したところ、今回、議長、副議長による取り下げの調整はなかったということです。大変残念なことと感じております。  長時間にわたる懲罰特別委員会の審議においても、参加していた私は、本市議会として後進に伝えるべく、実りある建設的な審議だったとは到底思えませんでした。ちょっと気に入らなければ何か理由をつけて懲罰をかける。とても民主主義国家で起きていることとは思えません。  今後、議事進行、不規則発言は懲罰特別委員会で諮れることになれば、まさに閉ざされた議会となることを全国に露呈するとともに、禍根を残す重大な事例を残すことになると考えます。よって、会派アメニティー仙台は、花木則彰議員に対する懲罰動議に反対いたします。  以上です。  御清聴どうもありがとうございました。(拍手) 21: ◯議長(斎藤範夫)これにて討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  委員長報告は、委員会起草による陳謝文により陳謝の懲罰を科すとするものであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 22: ◯議長(斎藤範夫)起立多数であります。よって、花木則彰議員に陳謝の懲罰を科すことは可決されました。  花木則彰さんの入場を許します。     〔三十五番 花木則彰入場〕 23: ◯議長(斎藤範夫)ただいまの議決に基づき、これより花木則彰さんに懲罰の宣告を行います。  花木則彰さんに陳謝の懲罰を科します。
        〔二番 ひぐちのりこ 三番 沼沢しんや 四番 渡辺敬信      十四番 相沢和紀 十五番 村上かずひこ 二十五番 石川建治      二十六番 佐藤わか子 三十六番 辻隆一 四十七番 小山勇朗退場〕 24: ◯議長(斎藤範夫) これより花木則彰さんに陳謝をさせます。  花木則彰さんに陳謝文の朗読を命じます。     〔三十五番 花木則彰登壇〕 25: ◯三十五番(花木則彰)陳謝文。  去る二月二十七日の予算等審査特別委員会における、太白区選出のわたなべ拓委員の質疑中、私が行った議事進行の発言や大声による不規則発言が、委員の質疑を妨げましたことは、議会の品位を保持し秩序を守るべき議員の職責を顧みて、まことに申しわけないことであります。  深く反省するとともに、今後、このようなことがないよう、ここに誠意を披歴して、衷心から陳謝いたします。     〔二番 ひぐちのりこ 三番 沼沢しんや 四番 渡辺敬信      十四番 相沢和紀 十五番 村上かずひこ 二十五番 石川建治      二十六番 佐藤わか子 三十六番 辻隆一 四十七番 小山勇朗入場〕 26: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。     午後二時四十二分休憩          ────────○────────     午後三時五分開議 27: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き、会議を開きます。          ────────○────────     日程第三 第七十九号議案から第八十八号議案まで(継続議) 28: ◯議長(斎藤範夫)日程第三 第七十九号議案から第八十八号議案まで、以上十件を一括議題といたします。  これより代表質疑に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。  まず、跡部薫さんに発言を許します。     〔二十二番 跡部薫登壇〕(拍手) 29: ◯二十二番(跡部薫)自由民主党の跡部薫です。会派を代表して、今議会への提出議案並びに市政の重要案件に関連して、順次質問をいたします。  初めに、災害対応法制についてお尋ねいたします。  東日本大震災から七年と三カ月、本市は、市民の皆さんとともに懸命に復興に取り組んでまいりました。発災に伴う本市の経験や教訓は、仙台防災枠組や防災環境都市づくりとして内外から認知を獲得しつつあり、想像を絶する地震と津波災害を乗り越えて復興の歩みを進める本市の姿は、今後のシティーセールスや持続可能な都市づくりに大きな力になるものと考えます。  大震災を経て我々が強く認識した教訓の一つには、大規模災害発生時の救助権限の問題があります。東日本大震災の発生直後の混乱の中で、とりわけプレハブ仮設住宅の設置や設備仕様の決定、みなし仮設住宅の契約、避難所への物資提供等について、政令指定都市である本市がみずから決定できず、あるいは国と協議できないことで、さまざまな救助行為に遅延が生じました。このことは、議員諸兄はもとより、当局の皆さんが経験した事実であります。  あのときの被災された市民の声に応えたい、あるいは課題を認識しながらもすぐに動き出せない悔しい思い、もどかしさを経験した本市だからこそ、発災直後から災害救助権限を県から政令市に移譲するよう、国に働きかけてきたのであります。しかしながら、公平性の原則を掲げる知事会などの強い反対もあり、平成二十七年一月、国は、災害救助法に定める事務委任の規定を活用して、知事から市町村長への事務委任によって災害救助課題に対応するという方針を閣議決定し、この課題は一旦落ちついてしまうのかと残念に感じておりました。  しかし、平成二十八年四月に発生した熊本地震ではこの事務委任方式がうまく機能しなかったことを踏まえ、権限移譲を求める声が強まり、政令指定都市市長会において奥山前市長が他都市の首長に呼びかけて取りまとめるなど、この活動を再度加速させてこられました。  私たち自由民主党仙台市連及び会派自由民主党は、想定される首都直下型地震南海トラフ巨大地震に備えて、法改正の必要性を提言し、平成二十九年五月には自由民主党指定都市議員連絡協議会のブロック政策研究会で取り上げ、全国の政令指定都市市議会への働きかけを強めてまいりました。十月には本市議会で全会派賛同のもと災害対応法制の見直しを求める意見書を国に提出したほか、全国の政令指定都市市議会に働きかけた結果、全ての議会から同趣旨の意見書が可決され、十一月には全国市議会議長会指定都市協議会において要望行動につながるなど、常に主体的、積極的に活動してまいりました。  このような動きに、自由民主党政令指定都市議員連絡協議会の会長を務める菅義偉内閣官房長官や、小此木八郎防災担当大臣が理解を示し、内閣府により知事会と指定都市市長会の実務検討会や協議の場が設けられるなど、実務的な論点整理と意見集約に大きな一歩が踏み出せたものと認識いたしております。  この結果、本件は五月八日に災害救助法の一部を改正する法律案として閣議決定され、先週金曜日の六月八日には参議院本会議で可決成立するに至りました。これは、東日本大震災を経験した本市議会及び当局はもとより、指定都市全体が一体となって実現したもので、発災時の市民の安全・安心の確保にとりまして大きな成果であります。この間の担当部局の御苦労に対して敬意を表します。  このような経緯を踏まえ、懸案であった災害救助法の改正法成立に当たっての市長の御認識、御所見についてお尋ねをいたします。  今後は、法改正を先頭に立って目指してきた本市として、救助実施市の指定を実現しなければなりません。具体的な指定基準について、法案審議における国の答弁では、総理大臣が救助実施市を指定するための基準には、都道府県との調整、連絡がとれていることといった規定を盛り込むとしており、実際に本市が救助実施市の指定を受けるためには、県と市の間の事前協議で、具体的内容について合意に至ることが条件となります。  この点について、知事は記者会見において、仙台市の災害救助だけが早く進むことは他市町を含め認めることはできないと発言し、昨日の報道でも、消極的姿勢が報じられました。このことから、人命を含め一刻を争う災害救助と、公平性が求められる復興のフェーズの違いについて、知事に正しい認識と判断を求めることが重要であり、実現に向けて知事を説得できるのか、市長の手腕が問われると同時に、県と市の首長間での信頼関係構築について、今後の重大な試金石になるものと考えます。本市が救助主体になることで県全体の救助が進むこと、双方にメリットがあることについて、知事の理解が不可欠であります。  市長は、百八万市民の長として、一刻も早く村井知事と協議を開始し、しっかりと調整を図るべきと考えますが、市長はいつどのように知事と調整を進めるお考えなのかお伺いいたします。  次に、第八十号議案仙台市市税条例の一部を改正する条例についてと、関連して郡市長の経済政策についてお尋ねをいたします。  市税条例の改正は、市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に対する固定資産税を減免するものであります。全事業所の九九%が中小企業という本市にとって、このような制度の創設は中小企業の生産性向上につながるものと期待するものであります。  税の減免というインセンティブによる制度改正の趣旨を生かすためには、条例改正にとどまらず、中小企業者への積極的な制度の周知や導入計画作成の支援などが必要と考えますが、これらの点について、どのように本制度を推し進めていかれるお考えなのか、御所見をお伺いいたします。  一方で、昨年八月の就任以降、市長は、本市の財政基盤を強化するような経済政策、稼ぐ力を強化する施策の方向性は、いまだ明確にされておりません。  財政運営の要諦は、入るをはかりて出るを制すと言われます。都市経営者でもある市長には、政策の費用対効果を考えつつ、ばらまきにならぬよう効果的な政策を講じつつ、また、既存政策についても不断の見直しが不可欠であるとともに、税源涵養につながる的確な経済政策により、歳入の持続的、安定的な確保を図らねばなりません。  施政方針において、市長は、今年度中に現在の経済成長デザインに続く新たな経済プランを定めると表明され、先日の記者会見では、産業政策について市長と地元経済界による懇話会を、観光政策分野については交流人口ビジネス活性化懇話会を立ち上げ、経済プランの策定に当たっていくと発表されました。多くの方の意見に耳を傾ける姿勢は政治家としてある意味当然であり、その上で、百八万市民のリーダーとして、経済施策についての定見を持たなければ、付和雷同のそしりを免れません。  我々議員も、日々の活動で多くの経済人からの生の声を伺っております。例えば、人口減少が加速する中、本市企業への人材確保の問題、起業率日本一を目指すだけではなく、既存事業者への支援の強化を求める意見、経営者の高齢化が進み、適切な後継者がいない事業継承の問題、このような指摘は、我々議員がよく耳にする課題であります。  また、観光分野についても、人口減少に対し、交流人口やインバウンドの拡大を求める声、東北人はパスポート取得率も低いことが課題であり、アウトバウンドの拡大などグローバルな視点を取り込むべきとの声、伊達文化などの歴史的資源をもっと大切に生かすべきとの意見、ベガルタ仙台や楽天イーグルスなどのプロスポーツ、羽生選手や福原愛さん、卓球の張本選手など、スポーツと観光の連携強化を図るべきなどの意見や、昨年のジョジョ展を初めとするクールジャパン的な戦略を強化すべきなど、これまで本市議会の議論と同様に、数々の提案が見られております。  新たな経済プランには、経済成長デザインの成果も踏まえ、このような声に的確に応えるものであってほしいと願うものであります。  そこで、まず、市長は、これまでの経済成長デザインについて、どのように捉え、現時点で総括をされているのでしょうか、お尋ねをいたします。次に、これら二つの懇話会を実施する狙いや、どのような期待をお持ちでしょうか。さらに、仙台経済に対する課題認識と、これに対するどのような方策が必要とお考えなのか、現時点におけるお考えについてお伺いをいたします。  東北の中枢である本市経済は、言うまでもなく東北経済の上に成り立っており、地域間競争が激化する中、地域経済や観光政策の視点からも、東北各地域との連携は不可欠であります。これまで、本市議会でも、仙山連携や仙台、山形、福島の三市連携を推進してまいりました。一方、郡市長になって、これまで仙台市長が担ってきた東北市長会の会長職が各県持ち回りになるなど、郡市長のもとで、本市と東北各都市との新たな関係構築が求められる状況にあります。  改めて、市長に、東北連携への御認識と、あわせて新たな経済プラン、観光プランと東北連携について、お考えをお尋ねします。  次に、経済に関する事項として、東北放射光施設についてお尋ねいたします。  新たな放射光施設の候補地として仙台青葉山が正式に決定されれば、仙台、東北の経済活性化にとって大変な朗報となります。岩手県への整備が検討されているリニアコライダーは専ら研究用の施設でありますが、放射光施設は産業施設としての性格も強く、三次産業のまち仙台にとってインパクトが大きいと期待するところであります。  この間、地元紙などからは、本市と宮城県の負担のあり方が不明確などと批判の声も散見されました。仙台、東北経済の持続的成長のため、効果の大きい放射光施設の誘致に向けて、当局も万全を尽くしていることと存じますが、施設整備を確実なものとするため、現時点での誘致策、支援に係る負担等についての御所見と、施設を仙台、東北の経済活性化にどのように生かすのか、御認識をお伺いいたします。  次に、音楽ホール整備事業に関連して、数点お尋ねいたします。  本市は宮城県及び東北の中心都市であり、行政、経済、文化、観光、医療など、さまざまな分野で重要な機能を担っております。マンパワーや経済力も大きく、本市事業の中には、宮城県の事業とのバッティングなど調整が必要なものが出てくることは、ある意味で当然のことと考えます。その際には、県と市がしっかりと調整し、二重投資や無駄な事業を極力なくし、市民、県民からの貴重な税金をより有効に活用する姿勢が重要であると考えます。  このたびの音楽ホールの整備に当たっては、中心部に二千席程度のホール整備を目指し、有識者会議などを実施して、建築面積一万平方メートルという規模感が示されました。一方、知事も、県民会館の老朽化を踏まえ、同規模、同様の施設について今年度にニーズ調査を実施するといたしております。  大規模施設を設置できる本市中心部の土地も選択肢が多いわけではない中で、県も市も同じようなホールを同時期に建てる方向で事業が進み始めております。今こそ、知事と市長の間でしっかりと協議、調整がなされ、設置場所やコンセプトなど的確な役割分担を図りつつ、市民、県民に歓迎される無駄のない施設整備が求められております。  ホール整備に当たって、市長はいつどのように知事と意見交換をしていくお考えか、また、望ましい県市の役割分担についての御認識をお尋ねいたします。  あわせて、災害対応法制や東北放射光、音楽ホールの件にとどまらず、県の広域防災拠点、東部道路の整備など、県と市の間で調整を要する重要事項は多数あり、この間の同僚議員の指摘にあったように、知事と市長が腹を割って話せる機会を定期的に設けるべきだと考えますが、その後、この話はどうなったのか、現状についてお伺いをいたします。  次に、市役所本庁舎建てかえに係る中間案に関連して、今後の取り組みとまちづくりについてお尋ねをいたします。  先日の本庁舎建てかえに関する基本構想の中間案では、現在の市役所の敷地で建てかえること、また、大きな方針として、まちづくり、災害対応・危機管理、利便性・環境配慮、持続可能性の四つの理念などが示されました。この共通理念には、市民の生活や活動を支える、市民中心の市役所の機能を強化するとの表現があります。また、中間案では、議会からの答申を踏まえた、市民に身近で開かれた議会や市民協働の場の拡充といった記述が盛り込まれております。このように、新庁舎整備には、さまざまな機能を有した上で、これから先五十年、百年と本市の顔になる一大事業として、先を見越した対応が必要であります。  今後のまちづくりの中で、新庁舎にどのような機能が必要とお考えなのか、どのような新庁舎の構想をお持ちなのか、お伺いをいたします。  この中間案は、本市議会からの答申のほか、有識者による検討委員会からの提言書、市民からの意見などをもとに策定されたと聞き及んでおります。有識者会議の場では、市役所に隣接する市民広場や定禅寺通との一体性確保が必要との意見も見られたようであります。これは、市役所の建てかえが周辺も含めたまちづくりについてインパクトのある事業と認識されていることが理解されます。  現時点での一体性確保に向けての具体的取り組みについてお尋ねをいたします。さらに、今後どのように進めていかれるのか、そのスケジュールについてもお伺いいたします。  この項の最後に、中間案の理念にある持続可能性に関連してお伺いいたします。  現在、国会でも働き方改革について議論されておりますが、本市でも本庁舎建てかえを契機として、職員の働き方の改革が求められると考えます。  働き方改革は、やみくもに超過勤務時間を削減し、効率的な働き方や生産性の向上を目指すだけではなく、業務上の成果を出しながら、働く人が社会的な豊かさを得られるような環境づくりも大きな命題と考えます。また、本庁舎建てかえには、ICTなどの技術進化の採用や、行政文書のペーパーレス推進などによる事務室空間の有効活用、さらに、将来的な行政機構の変更などにも柔軟に対応する必要があります。  建物の整備だけにとらわれず、市民サービスのあり方や職員の働き方など、ソフトの部分についても検討を推し進め、時代に即した新しい市役所が期待されるものと考えますが、新庁舎における働く環境について取り組み方針をお伺いいたします。  次に、青葉山公園センター整備に関連してお伺いいたします。  この事業は、昨年度以来、ワークショップなどを経て、センターの基本的なレイアウト等が決まったとの報道がありました。地元紙の報道によれば、公園センターの建設予定地が片倉小十郎邸跡ということもあり、歴史性に最大限の配慮を求める地元の歴史愛好家と意見がぶつかったとのことであります。  イメージ図から、センターは武家屋敷的な外観を持ち、大手門が復元された場合の調和にも配慮した外観とも感じるものでありますが、本市は、本件について市民意見をどのように伺い、調整を図ったのでしょうか。また、最終案に至るまで、どのような配慮を行ってきたのでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、青葉山公園は、仙台城の入り口に位置し、藩政時代からの仙台の歴史、文化を発信する場として、また、国際センター、博物館、フィギュアスケート発祥の五色沼と隣接し、観光客や国際会議、大規模学会への来訪者に仙台の魅力を伝えるにふさわしい、仙台の顔というべき場所であります。この公園センターにどのような機能を期待して整備されるのか、あわせて、今後青葉山公園全体の整備を今後どのように進めるお考えでしょうか。スケジュール感やコンセプトについてお伺いいたします。  本市には、仙台城址を初めとする数多くの歴史資源があります。これらの観光資源を交流人口の拡大に活用していくことが重要であり、文化観光局が一元的に担当して、例えば、大手門を初め瑞鳳殿、薬師堂、若林城、貞山運河など、総合的な計画を策定する時期が到来しているとも考えられますが、御所見をお伺いいたします。  次に、市長が施政方針で示された内容と市長選の公約に関連して数点お尋ねいたします。  初めに、現在も相次ぐ不祥事についてお伺いいたします。  本市では、平成二十六年十二月の国政選挙において大きなミスがあり、そのことを契機として、コンプライアンスの取り組みに力を入れてきたものと承知をいたしております。郡市長も、施政方針において、市役所出身でない私だからこそ見えてくる改善点もありますとして、力強く市役所改革を訴えられました。  しかしながら、今年度に入っても、個人情報の漏えいなど不祥事が続いているのが実態であります。市民に信頼される市役所でなければ、市長が掲げる市民からの協力を得た市民協働の実践は困難であり、これからの厳しい時代環境を乗り越えることは不可能であります。  昨今の不祥事はいわばヒューマンエラーであり、根絶は難しい面もあることは理解するところでありますが、さらなる綱紀粛正と不断の努力が不可欠なことは明らかであります。市長の御認識と今後の対応、決意についてお伺いをいたします。  次に、公約に関する二点目として、いじめ防止条例についてお尋ねをいたします。  本市において、学校でのいじめが関係する中学生の自死事案が連続して発生し、昨年には市長及び教育長が文部科学副大臣から直接指導を受けるという事態に至りました。  いじめ対策は本市の喫緊かつ重要な課題であり、もはや教育委員会だけでなく、市役所全体で取り組まなければならない状況にあるということは共通認識だと存じます。本市議会においても、全議員構成のいじめ問題等対策調査特別委員会を設置し、佐藤正昭委員長のもと、有識者からの意見聴取なども行いながら議論を深め、中間報告書を市長及び教育長に提出したところであります。  さて、いじめ防止条例の策定は市長の選挙戦の公約でもあり、我々も早期にいじめ防止条例の提案があるものと思っておりましたが、本市でいじめ自死事案が発生した理由を問う我が会派からの質疑に対し、市長は、いじめ防止対策推進法の立法理念が現場に行き届いていなかったことが原因であるという認識を示されました。そうであれば、法律を徹底すればいじめは防げるということになり、あえて条例をつくることに矛盾が生じます。  初めに、いじめ防止対策推進法がある中で、さらに条例を必要と考える理由をお伺いいたします。  市長就任から間もなく一年となる中で、公約で最優先事項として示されたいじめ対策といじめ防止条例について、今の時点で何ら具体の案やスケジュールが示されていないことに、市長の本気度が問われる事態となっております。  宮城県議会では、議員提案の条例を検討しており、四月には県内各市町教育委員会に骨子案が示され、意見を求められております。また、本市議会として、市長及び教育長に中間報告をお示しいたしております。  市長は、今年度から子供未来局にいじめ対策の専門部署を設置して条例を検討するとされました。その考え方や今後の進め方が提示されてしかるべき時期に来ていると考えますが、いじめ防止条例について、現時点での検討状況と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。  また、県が準備を進めるいじめ対策の条例が仮に本市の条例と重複適用となると、本市の学校現場において混乱が予想されます。例えば報告事務が二重に発生するなど、現場の多忙化にさらに拍車をかける事態になるのではと懸念するものであります。  本市は義務教育教職員の給与負担が政令市に移管され、教育委員会としても名実ともに県から独立したわけでありますから、県条例の適用除外を申し入れるなど、しっかりと本市の方針を明確に示して、最善となる条例の策定を期待するものでありますが、市長は、この件をどのように認識され、条例案の検討の中でどのように対応されるのかお伺いいたします。  いじめ防止条例は、あくまで対策のツールの一つでしかありません。具体的にどのような施策を展開していくのかがより重要であります。  いじめ、不登校問題の背景には、追い詰められる子供たちという状況があります。友人関係や学業、進路など学校に関係するもののほか、虐待を初めとした家庭環境の問題も含め、二十四時間心が休まることのない子供たちがふえているのが実態であります。調査特別委員会の中間報告にも盛り込まれましたが、追い詰められた子供たちが日常から離れ、心穏やかに過ごせる居場所づくり、これが今、切に求められております。  市の施設では、のびすく泉中央に通称四プラという中高生の集いの場が設けられております。地下鉄駅に近いということもあって、連日多くの中高生が集まり、貴重な憩いの時間を過ごすとともに、学校や学年を超えた交流の場となっており、私はすばらしい取り組みだと感じております。他ののびすくなどにも拡大展開してほしいと思いますが、それぞれの施設の問題等があることも一定理解するところであります。  そこで、例えば市内の大学など教育機関、あるいは東西線沿線まちづくりの中で民間施設を誘致する際にスペースの提供をお願いするなど、幾らでもやり方があるのではないでしょうか。大学との連携はまちづくり政策局などが、東西線沿線まちづくりは都市整備局の所管ではありますが、それぞれがいじめ対策の一端を担うのだという意識を持ち、連携して施策を進めていく、これこそが全庁挙げてということになるのではないでしょうか。  いじめ問題は、教育委員会や健康福祉局、子供未来局だけで解決できるものではありません。我が会派では、以前より、市長のリーダーシップのもと、さまざまな局区が課題意識を持ち、連携していじめ対策に当たるべきであり、その司令塔となる組織をつくる必要性を指摘してきたところ、この四月に子供未来局にいじめ対策推進室が設置されました。そのこと自体は歓迎いたしますが、果たして子供未来局で全庁に対する司令塔の役割が果たせるのか、政策調整機能を発揮できるのか、いささか疑問に思わざるを得ません。  この項の最後に、全庁挙げていじめ問題に取り組んでいく姿勢と、それを組織としてどう担保されるのか、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、市長公約の三点目として、三十五人以下学級についてお尋ねいたします。  郡市長は、本年度の施政方針において、喫緊の課題であるいじめ防止などに向け、中学二年生を対象に三十五人以下学級を拡大することを高らかに宣言されました。  本市の三件の自死事案はいじめを原因とする極めて異常な状況であり、郡市長も、就任後、いじめの原因を究明するための調査委員会を設置するなど、調査に当たられました。この問題は非常にデリケートなため、委員会の中で保護者側の推薦委員と委員長の間で進め方に対する見解の相違が問題になるなど、複雑で対応が難しい課題です。また、三人の自死に至った生徒が所属していたクラスは、いずれも三十五人以下のクラスだったことは、第一回定例会の中の質疑でも明らかになっております。  このようにいじめ防止の根本は複雑で根深い課題であります。しかしながら、市長は、調査委員会の議論も尽くされないうちに三十五人以下学級の導入に踏み切られ、そのために多額の予算が投入されるに至りました。  また、教員による体罰等の不適切な指導が発覚したことから、全市の小中高等学校に対する調査が行われ、今月初めに調査結果が報告されました。この中では、教員の負担が軽減され、きめ細かな指導ができると市長が主張してきた三十五人以下の学級のほうで多くの事案が発生しており、発生確率の面でも三十五人以下学級が有効策とはなり得ないという事実が明らかになりました。  まず、三十五人以下と三十五人以上のそれぞれの学級における発生件数と発生率についてお示しください。  一方、昨年の全国学力・学習状況調査では、本市の中学生は二十政令市中トップの成績を上げました。学校現場等でも非常に努力された成果であり、このことはしっかりと評価されるべきと考えます。この成果を上げた昨年は、三十五人以下学級が導入される以前のことであります。教育長の御所見をお尋ねいたします。
     いじめ自死事案の全てと体罰等の事案の多くが三十五人以下学級で発生し、三十五人以下学級が導入される以前にトップの学力成果を出している事実について、市長はどのように捉えておられるのかお尋ねをいたします。  三十五人以下学級のための予算計画は分析が不十分であり、いじめ自死等の問題解決のための特効薬にはなり得ないと、これまでのデータから読み取れるのではないでしょうか。市長の御認識をお尋ねいたします。  次に、市長公約の四点目として、高齢者の元気づくりのため、パークゴルフ場などのスポーツ施設整備と機会の拡大に関連してお尋ねいたします。  仙台市スポーツ推進計画には、ライフステージに応じたスポーツ活動への参加機会の拡大と、身近で利用しやすいスポーツ環境の整備を図ると掲げられております。パークゴルフは、市民の健康増進、高齢者の充実した生活支援、元気で生きがいを感じるまちづくりにも大きく貢献するスポーツとして、全国の自治体でさまざまな手法により次々と整備が進められております。  これまで本市のパークゴルフ場は、東日本大震災の影響で被災した唯一の海岸公園パークゴルフ場二十三ホールが、昨年七月より全面再開されました。先月には、仙台市パークゴルフ協会連合会を初めとする関係団体がパークゴルフ場の整備促進の要望書を提出し、郡市長は、海岸公園パークゴルフ場について前向きな回答をされております。改めて、海岸公園パークゴルフ場の環境整備について、市長のお考えをお尋ねいたします。  一般的なパークゴルフ場は、競技会が開催できる公認コースの基準が六コース五十四ホール規模であり、本市の施設では全く物足りないのが現状であります。また、海岸公園パークゴルフ場は本市東部地区であり、都市規模から考えても、本市西部地区を初め、各区に整備を考えても不思議はありません。この件は市長の公約であり、整備推進に向けた市長の本気度が問われております。今後の方針については、新たな仙台市スポーツ計画にもしっかりと位置づけ、整備に向けて取り組むべきと考えますが、御認識をお尋ねいたします。  次に、地域スポーツとして定着しているグラウンドゴルフについてお尋ねいたします。  市内各地では、高齢者を中心として、小中学校の施設開放事業を利用したグラウンドゴルフが盛んです。この事業は、主に地元体育振興会などが中心の施設開放委員会に登録し、他のスポーツとともに地元愛好家を中心に展開しているものであります。  この施設開放事業は、長年にわたり、本市の各種スポーツ実施に公平に機会を提供する貴重な役割を果たしてまいりました。しかしながら、市内小中学校は建設から時間が経過して、長寿命化による改修や建てかえのケースが出ております。このような場合に、一時的な近隣の施設への代替や未利用施設の紹介など、スポーツの継続に向けた支援が必要ではないかと考えますが、このような窓口はどこが担うのか、地域におけるスポーツ支援の一環として当局の積極的な関与を求めるものでありますが、お考えをお尋ねいたします。  次に、大きく変化する幼児教育の無償化と待機児童対策に関連してお尋ねいたします。  政府は、二〇一九年の消費増税を財源とする幼児教育無償化をいわゆる骨太の方針に盛り込み、平成三十一年十月から、全ての三歳児から五歳児と、住民税非課税世帯のゼロ歳児から二歳児に対する無償化が実施される予定であります。これは、これまで幼児教育の振興に資する無償化を要望してきた本市の私立幼稚園関係者の要望に沿う結果であり、評価をするものであります。  一方で、ことし四月の本市の待機児童数は百三十八名と、懸命な受け皿づくりが奏功していると考えられる反面、保育ニーズの高まりは今後も続くことが予想され、ここ数年はその動向に目が離せない現状にあります。  保育基盤の整備の一環として、幼稚園の預かり保育を無償化の対象とする取り組みをさらに推し進め、預かり保育を行う幼稚園教諭の処遇を改善するなど、本市のさらなる努力を求めるものでありますが、今後の方針についてお尋ねいたします。  また、未就学児発達障害や配慮が必要となる子供に対して、保護者や保育現場、幼稚園、保育所の現場での早急な対応が求められております。昨年度は、専門家による現場の巡回事業などさまざまな支援策や、義務教育への接続をテーマに新たな事業を行いましたが、今年度の取り組み方針についてお尋ねいたします。  最後に、市長にお尋ねいたします。  六月十日に新潟県知事選が執行され、花角英世氏が当選を果たしました。これに先立つ六月三日の新聞赤旗には、民進、社民系の新潟県議会派に所属していた池田千賀子候補を支援する街宣の様子を伝える記事の中で、政権を批判する大学教授や前滋賀県知事、沖縄平和運動センターの議長らとともに、郡和子仙台市長が駆けつけたと掲載されました。この六月二日は盛岡市で東北絆まつりが開催されており、市長は岩手県に公務で参加したものと思っておりました。この事実について確認をいたします。なぜこのような記事が掲載されたのか、市長サイドから何らかの抗議、訂正などの要望がなされたのか、事実をお尋ねいたします。  以上、市長並びに御当局の真摯な御答弁を求め、私からの代表質疑といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 30: ◯市長(郡和子)ただいまの跡部薫議員の御質問にお答えをいたします。  まず、災害救助法の一部を改正する法律が成立をしたことにつきまして、二点お尋ねがございました。  本市は、あの東日本大震災を経験し、そこで得た教訓をもとに、道府県から政令指定都市に対して救助権限の移譲を柱とする災害救助法の見直しについて、この間、ほかの政令市の皆様方とともに、大変長い間、粘り強く、国に対して要望を行ってきたものでございます。  この間、市議会の皆様方には、ほかの政令市議会に対しての働きかけ、そしてまた国への要望活動などを通し、この見直しについて働きかけを強めていただきましたことに対して、深く感謝を申し上げる次第でございます。  その上で、この法改正が実現したことによりまして、政令市といたしましては、発災があった直後に、政令市みずからの責任において、被災された方々の救助に対して迅速に行うことができるようになります。また、道府県につきましては、事務手続の負担、これを軽減することによって、そのほかの市町村に対して、被災者の支援について、これもまた迅速に行うことができるというふうに思っているところでございます。全体として被災地全体が被災者の支援について早くなっていくだろうという、そういう認識でございます。  今後、円滑な権限移譲の実現に向けましては、ほかの政令指定都市とも連携しながら、本市も、宮城県との間で資源配分など必要な調整を行ってまいります。既に担当レベルにおきましては実務的な調整を開始しているところでございますけれども、私自身、早期に直接知事とお会いをいたしまして説明をさせていただき、救助実施市の指定に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。  次に、新たな経済成長戦略並びに交流人口ビジネス活性化戦略につきましてお尋ねがございました。お答え申し上げます。  現下の地域経済につきましては、御指摘のように、地元企業の人材不足でありますとか事業承継についての課題というのが顕在化してきているわけでございます。東北全体の人口のさらなる減少というもの、また、市場の縮小などの課題があるというふうに認識をしております。  このような中で、本市経済の基盤を強化して活力を創出していくために、地元企業や産業の競争力を高めていくこと、また、交流人口をふやして地域の消費の拡大、あるいは経済の活性化につなげるということは重要なことだというふうに認識をしております。  また、東北の各地域に支えられてきた本市でございます。東北全体の経済の活性化ということはもちろん肝要なことだというふうに認識をしておりまして、この間も東北市長会の会長として東北の交流人口の拡大を初めとするさまざまな取り組みを進めてまいりましたけれども、今後、東北地方全体が厳しい人口減少という局面を迎える中にあって、本市は東北の中枢都市として、そのふさわしい機能を発揮し続け、東北の各都市とも緊密に連携を図りながら、引き続き東北全体の発展に力を尽くしてまいりたいと考えております。  二つの戦略の検討に当たりましては、現場の生の声の把握というのが重要でありますことから、懇話会におきまして、私自身が経済団体の皆様方、それから経営者の方々などから、課題や取り組みの方向性について直接お話を伺うとともに、職員にもヒアリングなどをきめ細かに行うように指示しているところでございます。  今後、議会での御議論もいただきまして、来年の一月をめどに戦略を策定し、人口減少社会にあっても本市が東北の中枢都市として持続的に発展していけるように、地域経済の活性化に向け全力で取り組んでまいる所存でございます。  それから、放射光施設の誘致策に関するお尋ねがございました。  放射光施設は、学術研究はもとより幅広い産業分野での利活用が期待されておりまして、仙台、東北大学のあります青葉山への誘致というのは、本市にとどまらず、広く東北全体の経済にインパクトがあるものというふうに考えております。これまで、誘致に向けまして、施設整備後の固定資産税等相当額の補助、およそ九億円を見込んできたところでございます。  その後、より強い地域側のコミットメントを示すということで、施設誘致をより確実にすべく、現在、新たな支援策といたしまして、加入金への拠出及び無利子貸し付けにつきまして検討を進めているところでございます。  地域側の主要な整備財源でございます加入金の拠出者には、放射光施設の利用権が付与されておりまして、本市が五億円の拠出を行うことで、その施設利用権を地元企業等に付与し、東北の産業競争力強化への貢献を目指したいと考えているところでございます。  さらに、地域振興に資する民間投資に対しまして、自治体が利息を負担し無利子貸し付けを行いますふるさと融資制度、これを活用して、現時点ではおよそ十八億円程度の貸し付けを検討しているところでございます。  今後とも、本市の誘致施策をしっかりとアピールしながら、仙台、青葉山への放射光施設整備を確実なものとして、東北の産業競争力強化と創造的復興に資するよう、全力を注いでまいる所存でございます。  次に、音楽ホールの整備に向けた県知事との意見交換などに関するお尋ねにお答えをいたします。  昨年の十一月に設置をいたしました音楽ホール検討懇話会におきまして、生の音響を重視した二千席規模の多機能ホールとする方向性が示されたわけですけれども、宮城県におきましては、これを前提としたホールの需要調査を実施し、県民会館の今後のあり方について検討するというふうに伺っております。  この調査結果が出た段階で、懇話会での議論等も踏まえまして、適切なホール機能の分担について、改めて知事との意見交換も行いながら、楽都仙台にふさわしいホールの実現に向けて力を尽くしてまいりたいと思います。  それから、各般の政策課題に係る知事との協議の場づくりに関するお尋ねでございます。  広域自治体である宮城県と基礎自治体である仙台市は、十分な連携のもと、効果的、効率的な施策展開を目指して、事務レベルから首長まで相互に十分な意思疎通を図ること、これは重要なものだというふうに認識をしております。  これまでも、県市が抱える政策課題等につきまして、さまざまな機会を捉えまして、村井知事と意見交換を行いながら連携を図ってまいりました。例えば放射光施設につきましては、先月、現地調査に知事と私がともに出席をいたしまして、国の有識者会議の委員の皆さんたちに対し、地域としての受け入れ体制ですとか本市の立地の優位性を力強くアピールするなど、共同して取り組んでいるところでございます。  今後とも、宮城県との協議や連携が欠かせない重要な事案につきましては、時期を逃さず、村井知事と私が直接に意見を交わし、緊密な意思疎通を図ることができるような機会づくりに意を用いてまいりたいというふうに考えているところでございます。  次は、いじめ防止条例に関する数点のお尋ねがございました。  いじめ防止対策推進法は、学校、教育委員会、そして自治体、保護者など子供たちにかかわる主体ごとの責務を定め、いじめの未然防止に対する方策ですとか、重大事態が発生したときに何をなすべきかなど、いじめ問題全般に関する基本的な枠組みを定めるものでございます。  学校現場での具体的な対応、また、保護者や地域の方々とのかかわり方などに関しまして、市としての考え方を明確にし、より的確かつ迅速に対応できるようにするとともに、市民の皆様とともにいじめ問題について認識を共有するために、条例という形で環境を整えていきたいと考えているものでございます。  こうした考えのもと、現在、四月にいただきました議会のいじめ問題等対策調査特別委員会の中間報告書、それからまた、昨年度、いじめ対策等検証専門家会議からいただきました第一次提言を含めまして、これまでの各般の議論を踏まえながら、本市のいじめ対策における課題のうち、条例で定めるべき項目や実効性を持たせる規定のあり方などについて、具体的な検討を進めているところでございます。  今後、条例案の策定に向けまして、来月中にも骨子案をお示しをいたしまして、議会の皆様方、また、市民の皆様方から御意見をいただきまして、議論を深めてまいりたいというふうに考えております。  それから、宮城県で現在検討をされております条例につきましてですけれども、法律上、県の教育委員会には県内の各市町村の教育委員会に指導、助言する権限がございますが、いわゆる二重行政の状態で学校現場で混乱が生じることのないように、県と必要な調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。  それから、いじめ問題に対する全庁挙げた取り組みに関するお尋ねがございました。  いじめ対策は、本市における喫緊かつ最重要課題の一つでございます。学校を所管する教育委員会はもとより、子供未来局や健康福祉局など、関係部局間の連携をしっかりと図りながら進めていく必要がございます。加えて、御指摘のように、ほかの部局の所管事業の中にもいじめ対策につながるものがございますことから、いじめ問題については、まさに市役所全体で取り組んでいかねばならないものであると、そういうふうに認識をしております。  今年度、教育委員会の組織とは別に、私のもとでいじめ対策を総括的に担当するために、子供未来局にいじめ対策推進室を設置いたしました。この子供未来局は、子供行政全般について所管をし、区役所やアーチルとも常時連携しているところですので、このような形にしたものでございますけれども、さらに庁内連携を図りやすくするために部相当の組織としたところでございますが、各局区がしっかりと連携していじめ対策を講じることができるように、なお力を尽くしてまいりたいと存じます。  それから、三十五人以下学級に関する御質問にお答えをいたします。  本市は、これまで国費負担が認められた定員、定数を活用しながら、いじめ対策専任教諭や少人数指導のための加配等を行ってきたところであります。  この間、学力や学習の面では、教育委員会において児童生徒への個に応じた指導方法の工夫、改善に取り組んで、学力の向上に一定の成果を上げてきたと認識をしております。一方で、いじめも教員による体罰や不適切な指導も、本来あってはならないものでございます。原因の究明や分析、指導のあり方の検証を行っていく必要があるというふうに考えております。  いじめや不登校などへの対応をさらに進めるためには、教員の多忙な状況というものも改善し、これまで以上に生徒と向き合う時間を確保することが必要と考えまして、人件費などの費用やその財源確保に加えて、教員採用という課題もある中で、三十五人以下学級を中学校で拡充することとしたわけでございます。  私といたしましては、市費単費による負担はございますけれども、これまでの取り組みを継続をし、さらに浸透させていくためにも、今が三十五人以下学級の拡充に取り組むべきときであると判断をしたものでございます。引き続き、この事業が円滑に進みますよう、私といたしましても力を尽くしてまいります。  新潟県知事選挙に関する応援対応等でお尋ねがございました。  六月の三日の当該新聞にそのような記事が掲載されましたことは確認をいたしましたけれども、六月の二日と三日につきまして、私は盛岡市で開催された東北絆まつりに終日公務で参加をしておりました。新潟には行っておりません。そもそも応援の打診というのは受けておりませんし、その他の日程も含めまして、応援に参った事実はございません。  なお、広報課を通じまして申し入れを行いまして、過日、訂正記事が掲載をされたところでございます。  そのほかの質問につきましては、藤本副市長、高橋副市長並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 31: ◯副市長(藤本章)私からは、不適正な事務処理に対する認識と今後の対応についての御質問にお答えいたします。  本市ではこれまで、職員の意識改革と組織風土の改善に向け、仙台市コンプライアンス推進計画に基づく各種の研修や職場でのミーティングなどのほか、市長からも全職員へのメッセージを発信するなど、種々取り組みを重ねてまいったところでございます。  そのような中、先般の個人情報漏えいを初め、不適正な事務処理等が発生しておりますことは、大変重く受けとめておりまして、改めて副市長名による徹底を図ったところでございます。  さきに実施いたしました職員意識調査におきましても、仕事への意欲ややりがい、職場の風通しといった、仕事の正確性や組織のチーム力につながる項目について、さらに踏み込んだ対応をすべき部分が見られたところでございます。  今年度は計画の改定時期に当たりますことから、それらの課題を踏まえつつ、外部有識者の意見も伺いながら、職員のやる気や使命感、組織の活力をさらに高めていく、実効性ある施策を検討してまいりたいと存じます。  今後とも、市民の皆様との信頼関係をより確かなものとしていくことができますよう、市役所挙げて取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 32: ◯副市長(高橋新悦)私からは、青葉山公園及びパークゴルフ場整備に関しましてお答えを申し上げます。  まず初めに、青葉山公園の全体像と歴史資源を活用いたしましたまちづくりに関するお尋ねでございます。  現在整備を進めている(仮称)青葉山公園センターにつきましては、仙台の歴史、文化を発信する場として、また、青葉山や広瀬川などの自然や周辺施設をつなぐ拠点として活用していただきたいと考えてございます。  公園センターの整備スケジュールにつきましては、今年度実施設計を実施し、来年度には造園工事に着手する予定となってございます。  今般、市民の皆様の御意見を取り入れるなど、より丁寧に事業を進めるため、当初一体としておりました基本設計と実施設計を分離して行うこととしたことによりまして、建物の完成時期につきましては予定より一定程度時間を要する見込みとなってございます。  青葉山公園全体につきましては、公園センター地区南側の自然散策広場や、国史跡指定地区の中島池等について、関係機関と調整を図りながら、段階的に整備を進めてまいります。  この仙台城跡を初めとした歴史資源をまちづくりに生かしていくことは、交流人口の拡大はもとより、市民の皆様の地域への誇りの醸成などの観点からも、重要な取り組みであると認識しております。  公園センターのほかにも、各局区におきまして歴史資源の保存や活用に関するさまざまな取り組みがなされておりますが、今後、次期総合計画の策定を進める中で、観光客や市民意識の動向なども踏まえつつ、歴史資源を活用したまちづくりを効果的に進めていくための方法について、全市的な体制のあり方も含め、しっかりと議論してまいりたいと考えてございます。  次に、パークゴルフ場の整備に関するお尋ねについてお答えいたします。  パークゴルフにつきましては、市民の皆様の健康づくりを初め、世代間交流の促進など、さまざまな可能性があるものと認識してございます。  本市といたしましては、現在、海岸公園パークゴルフ場を二十三ホールから二十七ホールまで拡張するなど、正規の大会が開催できる公認コースとしての認定取得に向けまして取り組んでいるところでございます。また、全国規模の各種大会等の開催を見据え、拡大に当たってはさまざまな課題はございますけれども、三十六ホール化についても目指してまいりたいと考えております。  将来的なパークゴルフの環境整備につきましては、競技人口の推移や本市におけるスポーツ施設全体のあり方などについて整理が必要と考えてございまして、次期スポーツ推進計画の策定の際に議論をしてまいりたいと存じます。  高齢者の方を初めとしたあらゆる世代の方々が、スポーツを通じて、健康で生きがいを感じながら、生き生きと暮らすことができるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 33: ◯財政局長(館圭輔)私からは、本庁舎建てかえに係る数点の御質問にお答えをいたします。  まず、新庁舎に備える機能についてお答えをいたします。  災害対応・危機管理、利便性・環境配慮、持続可能性に加え、まちづくりの観点からも、市民中心の市役所の機能強化を図ることが大変重要であると考えております。詳細は今後の検討となりますが、市民が御利用される機能としては、市民の皆様が庁舎に気軽に集まり、情報発信や活動できる場を備えることなどが考えられます。  このように、行政の場としてだけではなく、市民活動の場としてまちづくりに資することにより、末永く市民の皆様に親しまれる新庁舎を目指してまいりたいと考えております。  次に、本庁舎建てかえに関する周辺まちづくりを含めた具体的取り組みやスケジュールについてお答えをいたします。  本年度から定禅寺通の活性化に向けた検討を本格化させるとともに、市民広場のあり方に関する庁内検討を進めることとしており、今後、これらの内容を踏まえつつ、今年度後半以降に策定を開始する本庁舎建替基本計画の中で、市民の皆様からの意見も聞きながら、検討を進めてまいりたいと考えております。  最後に、新庁舎における働く環境の取り組みについてお答えいたします。  中間案では、職員の知的生産性の向上を図るため、執務環境の再構築に取り組むこととしております。このため、新庁舎における働く環境を想定し、まずは財政局において、ICTなどの技術を活用したペーパーレス化をこれまで以上に進めるほか、本年夏ごろより、職員の固定席を廃止するフリーアドレス制を導入するなど、実証実験を進めてまいります。  これらを踏まえ、今後、職員の知的生産性向上に向けたさまざまな取り組みを進めることにより、市民サービスの充実にもつなげてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 34: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)私からは、幼児教育に関する二点の御質問にお答えいたします。  まず、幼児教育の無償化に関連してのお尋ねでございます。  保育を必要とする児童が利用する幼稚園の預かり保育に関しては、国のいわゆる骨太の方針の原案において無償化の対象とする方向で整理されており、本市としては正式に決定され次第、適切に対応してまいる考えでございます。  また、預かり保育を行う幼稚園教諭の処遇改善につきましては、平日に十一時間以上開園しており、小規模保育事業者等の卒園後の受け皿の役割を担う連携施設となった場合に、人件費を含む預かり保育の実施に要する経費を本市独自で助成しております。平成二十九年度には、十三カ所の幼稚園が助成の対象となったところでございます。  この制度を利用することにより、預かり保育を行う幼稚園教諭の処遇改善が図られるものと考えておりますことから、引き続き各園に対して丁寧に説明を行いながら、制度の活用を促進してまいります。  次に、発達障害や配慮を要する特性のある未就学児への対応に関するお尋ねでございます。  本市では、かねてより、発達心理学等の専門家による保育施設の巡回相談や、困難事例に柔軟に対応することができる人材の養成事業を継続して実施してまいりました。昨年度導入した幼稚園への巡回相談の中で把握したニーズや、幼稚園関係者の御意見等を踏まえ、今年度は、専門家を増員し、巡回する幼稚園をふやすなど、事業を拡充して取り組んでいるところでございます。
     今後とも、現場のニーズを十分に把握し、幼稚園や保育施設において、児童一人一人の特性を踏まえたきめ細かな教育、保育が実施され、小学校教育に円滑につないでいけますよう、関係機関とも連携しながら、適切に取り組んでまいります。 35: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、経済政策に関する二点の御質問にお答えいたします。  まず、中小企業の生産性向上に係る制度の周知等につきましてお答えいたします。  本制度につきましては、今年度初めに、国の制度設計に合わせまして、本市の対応方針について、商工会議所のメールマガジン配信などでお知らせをしたところでございます。  今後、先端設備等導入計画に関する手続の開始に当たりましては、本市ホームページによる情報発信など、効果的な情報提供を行うとともに、その計画作成に当たりましては、その支援を行う商工会議所など関係機関と連携を密にしてまいります。  本制度につきましては、厳しい事業環境を抱える市内中小企業にとりまして有効な支援策と考えておりますので、積極的な支援に努めてまいりたいと存じます。  次に、仙台経済成長デザインの総括でございます。  仙台経済成長デザインでは四つの数値目標と九つの重点プロジェクトを掲げ、中小企業の活性化や、新規創業、企業誘致、農食ビジネスの推進、交流人口拡大などに取り組んできたところでございます。  数値目標のうち、平成二十九年の観光客入り込み数は約二千二百万人となり、目標でありました二千三百万人には届かなかったものの、成長デザインを策定しました平成二十六年よりも二百万人以上増加するなど、本市の交流人口は着実に拡大しているものと捉えております。  残る三つの数値目標につきましては、今後公表されます国の経済センサス等を踏まえ、総括を行う予定でありますが、現在把握できる類似の統計等の状況から、目標を達成することは難しいものと考えております。  しかしながら、新規開業率は政令市の中で上位を維持しており、また、雇用面ではIT企業などの誘致が進み、昨年度の新規大卒者の就職決定率が過去最高を記録したほか、農業分野におきましても、仙台あおば餃子などの販路拡大の成功事例も生まれております。この間の市内総生産や市民所得も着実に増加しておりますことから、これまでの取り組みに一定の成果があったものと認識しているところでございます。  私からは以上でございます。 36: ◯文化観光局長(天野元)私からは、地域スポーツ活動の継続に対する支援についてのお尋ねにお答えいたします。  平成二十八年度に実施いたしました本市のスポーツの現状に関する調査においては、スポーツをされない方や地域スポーツ行事に参加されない方の理由といたしまして、スポーツに関する情報提供が十分でないことを示す結果が出ております。  これまでも、仙台市スポーツ振興事業団にスポーツナビゲーションセンターせんだいを設置し、さまざまなスポーツ教室や施設利用に関する情報などの提供に取り組んでまいりましたが、引き続き、このような総合案内機能がより利用されるよう、さらなる周知等を図り、地域におけるスポーツ活動の支援に取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 37: ◯建設局長(小高睦)私からは、青葉山公園(仮称)公園センターへの市民意見の反映についてのお尋ねにお答えをいたします。  公園センターにつきましては、基本設計に市民の皆様の御意見を取り入れるため、昨年の十二月から五回のデザインレビューと三回のワークショップを開催してまいりました。その中では、青葉山と広瀬川に囲まれた特徴的な立地を生かしてほしいというような御意見や、歴史性に配慮が必要であるなど、さまざまな御意見や御提案をいただいたところでございます。  こうした御意見を踏まえ、基本設計の最終案では、青葉山の御裏林からのつながりを感じるようなまとまった樹林風の庭を配置し、広瀬川の川辺空間を楽しむための園路やテラスを配置するなど、空間的な特徴に配慮をいたしたところでございます。  また、片倉屋敷の柱割図から空間構成を引き継ぎ、武家屋敷のたたずまいを醸し出すような白壁調の土塀を配置するなど、建築や外構のしつらえにも歴史的な観点を取り入れてデザインを採用したところでございます。  以上でございます。 38: ◯教育長(佐々木洋)私からは、初めに、体罰、不適切な指導に関する御質問にお答えします。  このたびのアンケート調査で把握された授業中に発生した体罰事案は三十四件で、内訳は、三十五人以下学級において二十七件、三十六人以上の学級では七件でございました。発生年度は異なっておりますが、仮に平成二十九年五月一日現在の仙台市全体の三十五人以下学級数二千七十と三十六人以上の学級数五百三をもとにすれば、それぞれ一・三%、一・四%となっております。  また、授業中に発生した不適切な指導百九件は、三十五人以下学級において八十八件、三十六人以上の学級では二十一件発生しており、同様に比較しますと四・三%、四・二%となっております。  次に、全国学力・学習状況調査の結果についてでございます。  本市では、独自に実施しております仙台市標準学力検査をもとに、児童生徒の学力の状況について丁寧に分析を加え、学校現場での指導改善を積み重ねてきたところであり、こうした取り組みが全国学力・学習状況調査の結果に結びついたものと考えております。  しかしながら、小学校算数の計算力など、どの教科にも改善すべき課題が見られますことから、引き続き学力の状況把握に努めながら、これまで以上にしっかりと児童生徒と向き合い、個に応じたきめ細かな指導に取り組むことができるよう、少人数指導等、指導体制の充実を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 39: ◯二十二番(跡部薫)ただいま質疑に対しての答弁をいただきました。何点か、確認のため再質問をさせていただきます。  この各項目ですね、今回は県との関係ということが大分テーマになっている点が多い、共通する面もありますが、項目ごとに何点か確認をさせていただきます。  まず、災害対応法制、救助法の改正についてであります。  これについて、知事は繰り返し仙台市だけがということで、それについてはなかなか承服しかねるというようなことも報道で繰り返し伝えられているとおりであります。しかしながら、これまで前市長時代からも引き継いでこられているこの市長でございますが、交渉事ではありますが、ぜひこれは実施市として認定していただくために、単なる協議、あるいは現場レベルでは御理解いただいている面もあるかもしれないということではありますが、一方で、やはりトップとして、これは説得をするという部分も含めて、ぜひ交渉のテーブルに載せて行っていただきたい。  この意味で、できるだけ早く、そして確実に実施市をかち取ることが、これまでの本市の取り組み、当局も含めて、この本議会もそうでありますが、の願いでありますので、この具体的な交渉をもう少し、市長、どのようにされていくのか、はっきり期限が言えるのか、どんなことなのか、もう少し我々にも伝わるように教えていただきたいと思います。  特に、このことは本市と宮城県だけではなくて、南海トラフとか首都直下型地震が起きたときに、それぞれ例えば県と政令市、静岡もそうです、兵庫もそうです、横浜、神奈川もそうですね。そんなことも関係ありますので、我々は経験からこれだけ訴えてきている内容であります。この全部を背負って知事と話していただきたい、協議していただきたいと思いますが、この具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。  それから、二点目、県との協議ということにもなってまいりますが、ちょっと順番が恐縮ですが、放射光についてです。  ただいまの答弁で、加入金等の拠出であるとか無利子貸し付けとか、こういった問題についても積極的に取り組むんだという御答弁をいただきました。これについては評価をしたいというふうに思います。  一方で、本市はこの中小企業、これだけ多いわけでありますが、同時に、県も、そしてひいてはこれは東北連携にもつながる案件でありますので、県との役割分担として、ここには県はどのような支援なのか、我々も努力するので県についてもぜひ経済活性化のための支援をしてもらえないかということについて、これは東北の声を、それも背負って、ぜひ県との協議に臨んでいただきたいと思います。この点についての所感を伺いたいと思います。  三点目であります。青葉山整備についてであります。  ただいまさまざま御答弁いただきましたが、この趣旨としては、今後、大手門の整備ということも話題になってくるかもしれない。その中で、この歴史的、観光的資源をどのように有機的に結びつけて本市のシティーセールスとして生かすのかという視点で、私としては、例えば文化観光局がその点を担って、そして私は具体的に若林城や貞山運河ということも申し上げましたが、このほかには四ツ谷用水とかいろいろあるかもしれません。どこまでどうかということはありますが、これをしっかりと本市の魅力として外に訴えかける、この戦略的な取り組み、総合的な取り組みということを今こそ考えるべきじゃないかということを申し上げました。  その視点で、もう一度、これは大変大きな課題でもありますので、青葉山公園整備に関連はしますが、この点についてもお考えというものを披瀝をいただきたいというふうに思います。  次に、いじめ防止条例であります。  これについても骨子案が示されるということでありますので、それについて我々も議会としてしっかりと検証していきたいと思いますが、何分心配しておりますのが、県議会の条例ということもございますので、屋上屋を重ねるようなことがなく、そして我々が必要であると、こういうことが共有できるような条例をどのようにつくるのか。これをしっかりと我々側にも提示をいただきたいということでありますので、これについて教育長のほうに、このいじめ防止条例等に関する、もう少し踏み込んだ内容について、今の段階で言える点があれば伺いたい、確認をしたいというふうに思います。  それから、三十五人学級についてお伺いをいたします。  この三十五人以下学級、さまざま体罰等の数値等も出していただきました。それから、残念ながら亡くなられたいじめの自死事案の三件は三十五人以下学級だったということが、前回からも言われているところであります。このような中で、また、三十五人学級を推進するための教職員の採用ということが大変大きな問題でありました。  これまで少人数学級を進めるということで、決して三十五人を否定しているわけではなくて、少人数を進めてくるということを国費を活用して、加配を含めて取り組んできた内容でありますが、市長が、この財政的負担も含めて、今こそ取り組むべきときだというお話をされました。なぜ今なのかと。数値的にもこの根拠がいま一つ薄いのではないかというような懸念を持って質問させていただきましたので、その点について改めて伺いたいと思います。  そして、音楽ホールについてでございます。  この音楽ホール、音楽ホールにつきましては、先ほどあったように、県もニーズ調査をしているという段階でありますが、内容は繰り返しませんが、一方で、ハード、規模感は示されております。場所はまだだとしても。しかしながら、どのような音楽ホールを想定されるのかというソフト面でのイメージがなかなか伝わってこないという感じがいたします。  先ほど市長の御答弁では楽都仙台にふさわしい音楽ホールというような表現があったと思いますが、これについて確認をさせていただきたいと思いますし、楽都仙台の音楽ホールというだけでは、なかなかこの規模感だけではイメージできないということがあります。我々としては、これも県との協議の中でしっかりと役割分担を果たせるのか、老朽化が進む中で、この先には市民会館等の老朽化というものも出てくるわけでありますので、そのあたりのイメージづけといいますかコンセプト、こういったものについてどのように捉えておられるのか伺いたいというふうに思います。  そして、最後に、確認でありますが、先ほどの新潟の件であります。  御答弁をいただきました。その内容は伺いましたが、なぜ突然その名前がですね、一部報道に名前が出るのか。そこに心当たりが、何か関係、心当たりがおありになるのかどうか、それを市長に改めてその点を確認のため伺いたいと思います。  以上でございます。 40: ◯市長(郡和子)お答えをいたします。  私から、いただいた御質問のうち、五点について答弁をさせていただきます。  まず、一点目でございますけれども、災害救助法について、宮城県との協議についてでございます。  今般の法改正は、全国知事会は、大規模な災害が発生したときに県の広域調整機能の担保が不明確であるといった点ですとか、それからまた、指定都市による資源の先取りなどの懸念というのを示されてきたわけでございます。村井知事もこの知事会のお一人として同様の立場に立っておられるというふうに考えています。  一方、今回の法改正というのは、東日本大震災や熊本地震の経験から、大規模災害の発災直後は公平性というよりも迅速性が大切だということ、そして資源配分などは、これは事前調整によって対応が可能であるという観点から、この改正がなされたというふうに認識をしております。  今後、知事会の示す懸念の払拭に向けまして、国において知事会、政令指定都市市長会等の協議、調整が予定されているというふうに伺っておりまして、仙台市がこれに参加する場合には、大震災の教訓を踏まえてしっかりと議論していきたいというふうに考えております。  また、私は、これとは別に、村井知事とお会いをいたしまして、仙台市が救助実施市になることで県全体の被災者に対する救助というのが円滑に進んでいくことになるということについて、直接意見交換をして、御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。  それから、二点目は、放射光施設についてでございます。  この件につきまして、私ども仙台市として、このような方向で追加で考えたいということを今、先ほど申し上げたわけでございますけれども、この点につきましては、市、県、そして東経連、また財団、連携をしてパートナーシップを示すことによって誘致の実現が図られるというふうに認識をしていて、県としても同じように取り組みを進めていただいているというふうに認識をしているところでございます。  それから、いじめ条例についてでございますけれども、来月中にも仙台市として考える条例についての骨子をお示しをさせていただくことにさせていただきます。また、その案につきまして、議会の皆様方、市民の皆様方から広く御意見をいただきまして進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、県で出されている条例の骨子につきましては、各市町村にアンケートが求められており、それに対して、仙台市の考え方もお答えさせていただいたところでございます。心配される二重行政の状況に陥らないように、学校現場で混乱が生じることのないように、県とは必要な調整を図ってまいりたいというふうに考えております。  それから、四点目は、三十五人以下学級に関するお尋ねでございます。  三十五人以下学級は、教員の皆さんたちが子供たち一人一人に丁寧に触れ合うことによって、学習指導や生徒指導に関する取り組みがより充実するものであるというふうに考えておりまして、教員の多忙化の状況の改善にも資すると考えているわけでございます。  また、本年度、中学二年生で拡充をいたしましたけれども、三十五人以下学級の効果というものを教育委員会とともにしっかりと検証して、今後も円滑に進めてまいりたいというふうに思います。  それから、最後は、新潟の件でございますけれども、私は、なぜそのようなことになったのか、一切承知をしておりません。  以上でございます。 41: ◯副市長(高橋新悦)私のほうからは、先ほど跡部議員からありました観光行政というか、歴史資源の活用を文化観光局で一元的に管理したらいかがかという話なんですが、先ほどの御答弁でもいたしましたが、それぞれの施設、さまざまな施設に関しまして、各局あるいは各区の担当の中でそれを活用するものに現在は取り組んでございます。それをネットワークでつなぐということは考えられるんですが、例えば大手門一つとったとしても、かなりの労力と時間を要するということなので、先ほど御答弁いたしましたけれども、これから始まる次期総合計画の検討の中で、整備あるいはそれをつなぐという両面の部分を含めて、庁内の体制についても考えてまいりたいというふうに考えております。 42: ◯文化観光局長(天野元)音楽ホールの再質問につきましてお答えいたします。  これまで音楽ホールの懇話会におきましては、生の音響を重視したものを目指しておりまして、これは反対に言いますと、大音量の電気音楽などには不適というか、向かないということが一つの特徴となるというふうに考えております。  また、震災の際に音楽が果たした役割を、この地で音楽が果たした役割を考えますと、単に音楽ホールの中で音楽を提供するということだけではなく、外へ、現場に向かって、現場に出向いて、さまざまな方々に音楽を提供する、いわゆるアウトリーチのようなものなんですけれども、そういった拠点になるような、そのような楽都の拠点を目指すということが、今、音楽ホールの懇話会で議論されておりまして、今年度いっぱいで報告を待って、市としての特徴などについても判断してまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 43: ◯二十二番(跡部薫)御答弁いただきました。再々質問ということでございます。  三十五人学級について確認をいたします。  ただいま、そのような効果をこれからも検証してということであります。私としましては、財政負担を伴う、そしてさらにはこれを拡充していくということについて、やはり考え方ですが、一つの例ではありますが、例えば先日は学都フリーパスなんかも取りやめるなんていうことが、学生、子供たちの部分について、学ぶ環境についてはやっぱり妨げになるようなことも、例えば財源的には出てくるのかななんていうふうに感じておりました。やはり財政負担ということを十分に考えながら行っていくというのが重要であるという視点があると思います。この点について、今後進めていくということについて、その財政負担の考え方について、市長ですね、改めてそこの点についての所感については、もう一度この場でお話を伺っておきたいと思います。  それから、今、副市長からお話しいただきました青葉山公園の件でありますが、これについては、やはり観光とか経済というのはある種生ものでありまして、スピード感が求められるということであります。組織の改編も含めた、総合計画も含めたというのは、十分これはお立場上はあるのかもしれませんが、一方で、我々が手を打っていくということについて、稼ぐ部分については、稼ぐというと失礼ですが、経済的にはどんどん外に打って出るということについて、時間がそうないということは御認識をぜひいただきたいと思いますので、これにつきましても、文化観光局との関係性も含めて、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと、御決断いただきたいというふうに思っております。  三点目であります。音楽ホールについてでありますが、これは市民がともにこのホールをつくっていくということを実感するためにも、やはりそういう理念とか思いとかコンセプトというものをもっと市民周知を進めていくということをぜひ、求められているのではないかと感じます。やはりでき上がって、ああこういうものかということではなくて、やはりさまざま県との協議も必要なものもありますが、一方で、本市は楽都をこのように捉えているということをホールとして体現していくわけでありますので、これについては、でき上がってではなくて、やはり早い段階から市民に対しての周知ということをぜひ求めたいと思いますが、ここについての答弁を求めたいと思います。 44: ◯市長(郡和子)お答えをいたします。  私からは、三十五人以下学級の件で一点、お答えを申し上げます。  私自身、今回この三十五人以下学級ということで中学二年生、拡充をさせていただきました。そして、来年度は中学三年生にも拡充をする予定でございます。市費単費による負担というのはあるわけでございますけれども、さまざま考慮した上で、やはりこれが必要であるという判断でこの施策を打たせていただきました。  財政の問題につきましては、さまざま経済施策も含めまして入ってくるものをどういうふうに上げていくかということについても、さまざま意を用いてまいりたいというふうに、特段の取り組みをさせていただくつもりでございます。  以上でございます。 45: ◯副市長(高橋新悦)再々質問ですが、基本的には総合計画の中できっちりやっていきたいと思いますけれども、確かに観光行政に関しましては、その場対応というかスピード感が要求されるというのもある程度理解するところでございます。手前で何ができるかということに関しましては、文化観光局とよく相談をしていきたいというふうに考えてございます。 46: ◯文化観光局長(天野元)音楽ホールの再々質問についてお答えいたします。  現在、懇話会のほうが進められているわけでございますが、これまでも市民向けのフォーラムを開催しておりまして、今後も市民の理解がまず何よりも大事ということでございますので、フォーラムを開催する予定ではございますが、さらに何か工夫を考えまして重ねまして、さらなる理解が得られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 47: ◯議長(斎藤範夫) 次に、鎌田城行さんに発言を許します。     〔三十番 鎌田城行登壇〕(拍手) 48: ◯三十番(鎌田城行)議長のお許しを得ましたので、公明党仙台市議団を代表して、提案されました議案及び喫緊の課題について質疑させていただきます。  明年四月いっぱいで退位される天皇皇后両陛下が、六月九日から十一日の三日間にわたり、東日本大震災の被災地である福島県を御訪問されたのであります。このたびも各地で被災者のもとに寄り添われて声をかけられ、手を差し伸べられての激励行をなされました。東北へ最後の御公務であろうと報じられていたのであります。  一方、国内各地では、残虐な、とても痛ましい事件が相次いでしまったのであります。公明党仙台市議団は、四日、新潟市で小学児童が下校途中に殺害された事件を受け、郡市長に、登下校途中の児童生徒に対する安全対策を求める緊急要望を行ったところであります。  郡市長におかれましては、百八万市民の生活を預かる現場監督として、市民の苦悩に耳を傾け、悲観を希望に変えようと、導く施策の構築に一層の力を発揮していただきたいと願うものであります。  初めに、第八十一号議案仙台市介護保険条例の一部を改正する条例について、三点お伺いいたします。  本条例は、介護保険法の施行規則が改正され、看護小規模多機能型居宅介護、いわゆる通所介護を中心に利用しながら、必要に応じてショートステイや訪問介護、訪問看護を受けることができるサービスの事業者を本市が指定する際、新たに病床を有する診療所を開設している者が加えられることとなるものであります。  第一は、今回の規制緩和によって期待される介護現場の環境改善、効果についてであります。  本年は六年に一度となる医療と介護の同時改定がなされたのであります。私ども公明党では、介護、いじめ、観光をテーマにプロジェクトチームを立ち上げ、政策課題の解決に取り組んできました。介護問題では、八年前の総点検活動に続き、東北厚生局や介護団体等と意見交換するとともに、介護家族や介護事業者を対象にアンケート調査を実施し、課題解消と施策推進への検討を重ねてまいりました。この中で、地域が住まいの役割を担って、介護を受ける人も介護する人も、皆が互いにありがとうと言える社会にとの願いが示されました。  今回の改定では、訪問による介護や看護、リハビリテーション、認知症に対応した通所や共同生活による介護などとともに、通所介護される方がショートステイや訪問看護などの複合的なサービスを身近で受けられるだけの供給量となるように、指定地域密着型サービス事業者の基準を広げるものであります。利用者にとっては、一体的に各種サービスが提供され、医療面の安心感が高まるものと期待されるのであります。  今回の条例改正によって、速やかにサービス提供施設が市内各区に整備されるべきと思うのでありますが、期待される改善、効果について御所見をお伺いいたします。  第二は、介護保険事業の今後の方向性についてであります。  さきに示したように、ことしは介護と医療の同時改定の年であり、平成三十年度介護報酬改定における各サービスごとの改定事項を見ても、大きく二十四項目に及ぶ改定事項の一つである看護小規模多機能型居宅介護では、医療ニーズへの対応の推進、ターミナルケアの充実、訪問介護サービスの推進、若年性認知症利用者受入加算の創設、栄養改善の取り組みの推進、中山間地域等に居住する者へのサービス提供の強化等々、十二項目に上るのであります。本議案はその一部にすぎないと思うのであります。もちろん全てが省令改正を伴うものではないとは思うのでありますが、これらの改正が果たして年度内に完了するものなのか、少々心配するところであります。
     また、介護保険制度の見直しに当たっては、地域包括ケアシステムの深化、推進がうたわれ、そのための基盤整備として、これまで障害児者の福祉サービスを受けていた方が高齢となられてもなじみの事業所を利用し続けられるよう、高齢者も障害児者も同一の事業所でサービスを受けやすくするための新たな共生型サービスの創設が掲げられているのであります。  本市における介護保険事業の今後の方向性について、新たな共生型サービスなど、御所見をお伺いいたします。  第三は、地域共生社会のかなめとして期待される地域包括支援センターの認知度を高める普及啓発と機能強化についてであります。  今回のアンケート調査では、介護家族が困ったこととして挙げられたのは、家族を一人にさせられなくなったとき、どこに相談に行けばよいのか戸惑ったとのことでありました。介護が迫られて初めて悩む事態が起きているのであります。  突然の病気やけがであれば一一九番で救急車に頼ったり、#七一一九で相談するのであります。ふだんからかかりつけの病院があれば、そこでアドバイスを受けたりすることもできるのでありますが、意外と地域の拠点である地域包括支援センターが知られていないようなのであります。何かあったら包括支援センターへ、心配になったら地域包括センターへと、認知度を高める普及啓発が望まれると思うのであります。  また、施設を利用したい人の待機状況が続く一方で、入所者不足に悩む施設が存在する状況も生じているのであります。  本市が作成している介護保険パンフレット、みんなで支える介護保険や、高齢者保健福祉サービスのご案内、シルバーライフの活用促進を図るとともに、ハローワークのように、職員が来訪者の相談に乗る一方で、来訪者自身が窓口の情報端末を操作して自分に合いそうな施設情報を自分で探せる体制を地域包括支援センターの中に設けることなどを検討してはどうかと思うのであります。  厚生労働省では、介護サービス情報公表システムを公開、全国地図からお住まいの都道府県を選択、クリックすることで、全国約二十一万カ所の介護サービス事業所の情報が検索、閲覧できます、皆様の事業所、施設選びを支援いたしますと呼びかけているのであります。  これらの情報は、そばでちょっとしたアドバイスを得ることができれば活用の度が増すと思うのであります。本市として、地域包括支援センターの認知度を高める普及啓発と端末整備等による機能強化を図るべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、第八十四号議案仙台市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について、二点お伺いいたします。  第一は、大規模病院と診療所の外来医療の機能分化の推進についてであります。  本条例は、保険医療機関及び保険医療養担当規則の改正に伴い、紹介状のない患者が市立病院で初診した場合と、地域の医療機関に紹介した後に紹介状を持たずに再度受診した場合に、一定の基準額以上の徴収を義務づけるものであります。  六年に一度の介護、医療の同時改定で示されたポイントの一つは、どこに住んでいても適切な医療、介護を安心して受けられる社会の実現、いわゆる地域包括ケアシステムの構築にあり、今後の医療ニーズや技術革新を踏まえた、国民一人一人の状態に応じた安心・安全で質が高く効果的、効率的な医療を受けられるようにすることが重要であるとして、団塊の世代が全て七十五歳以上の高齢者となる二〇二五年に向けた道筋を示す、実質的に最後の同時改定となるため、医療、介護両制度にとって重要な節目となる。また、今回の改定では、医療機能の分化、強化、連携や、医療と介護の役割分担と切れ目のない連携を着実に進めることが重要であるとのことであります。  この改正によって、紹介状を持たない患者が減ること、紹介状を持って市立病院を受診する患者がふえることが狙いとしてあるのであります。大規模病院と診療所の外来医療の機能分化を推進させようとするものでありますが、どの程度の効果を期待するものか、御所見をお伺いいたします。  第二は、地域のかかりつけ医との連携と活用についてであります。  今回の診療報酬改定では、複数の慢性疾患を有する患者に対し、療養上の指導、服薬管理、健康管理等の対応を継続的に実施するなど、個別の疾患だけでなく、患者の療養環境や希望に応じた診療が行われるよう、かかりつけ医の機能を評価し、地域の関係者との連携を強化するとうたわれているのでありますが、複数の疾患にさいなまれた場合、地域のかかりつけ医を診療科目ごとに求めていくよりも、一つの大規模病院を利用したくなるのではないかと思うのであります。  大規模病院と診療所の外来医療の機能分化を推進していく上で、市民への啓発を促す一層の方策が求められると思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。  次に、喫緊の課題として、東日本大震災からの復興事業に関連して三点お伺いいたします。  第一は、復興住宅等におけるコミュニティー形成の進展についてであります。  東日本大震災から七年三カ月がたちました。本市東部の若林区や宮城野区で被災された皆様の多くは、津波で避難を余儀なくされ、避難所から仮設住宅、そしてやっと防災集団移転先で安心・安全の住まいに移られたのであります。復興公営住宅や住宅の再建先の新たなコミュニティーづくりがなされている一方で、復興住宅として建てられた公営住宅の空き室は一般の市営住宅としての募集も始まり、防災集団移転先として分譲されてきた宅地についても、一般の方を対象に開放され、多くの人が居住する地域となっているのであります。こうした再建先でコミュニティーを形成していくことについては、また新たな課題が生じているとの声も聞かれ、ますます重要になっているのであります。  復興住宅から市営住宅へ移行する中で、自治会の運営に大きな変化が生じ始め、苦慮されているようであります。この点について、市長の御所見をお伺いいたします。あわせて、本市として、最後の一人まで復興をなし遂げる上で、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。  第二は、仙台市以外から避難されている被災者の方々への支援についてであります。  震災からの生活再建に関する最新情報をお知らせする生活再建リポートも、先月で二十七号を数えました。市内で被災された世帯は、昨年三月末までに全て再建されました。プレハブ仮設住宅も全て解体されたものの、借り上げ民間賃貸住宅等のみなし仮設住宅に入居されている世帯は、今も二百五十二世帯いらっしゃるのであります。平成二十四年三月末のピーク時の二・一%まで減少したとはいえ、皆様の希望に沿った再建と安住を願うものであります。これまでの状況と今後の課題について、御所見をお伺いいたします。  第三は、子供の貧困対策として、本市における教育負担の軽減策についてであります。  本市では、今年度から新たに子供の貧困対策関連事業として、地域の子供に食事を提供するなどの子どもの居場所づくり支援事業や、小学三、四年生を対象に算数の学習支援員を派遣して補充学習を行う放課後等学習支援事業のほか、産婦健康診査事業、産後ケア事業を行うこととしておるのであります。  子供の貧困対策として、石巻市では、市内に住む子供の貧困の実態を把握するため、来月を目途にアンケート調査を初めて実施するとのことであります。報道によれば、経済的に困窮する世帯の調査として、登校状況や勉強時間、食事内容などを尋ねるとともに、子育て世帯全般の傾向も調査するとのことであります。  先月二十六日に市内で開かれた「奨学金と学費の未来~このままでは奨学金が日本を滅ぼす!?~」と題したシンポジウムでは、パネルディスカッションの中で、音楽ホールや新庁舎の建てかえなどいわゆる箱物事業が話題にされる中で、市長の掲げてきた独自の奨学金施策などについて危惧される旨の声が上がっておりました。  郡市長は、昨年の市長選における公約に、仙台版給付型奨学金の創設を掲げられ、第一回定例会本会議や予算等審査特別委員会の質疑の中で、制度のあり方につきまして検討を深めてまいりたい、また、さまざまな選択肢を含めまして、より効果の高い手法というものを模索するということも一考だろうと御答弁されておられるのでありますが、これまでの検討状況など、御所見をお伺いいたします。  次に、喫緊の課題として、仙台市役所本庁舎建てかえと自転車利用安全推進条例等についてお伺いいたします。  第一は、仙台市役所新庁舎の建てかえについてであります。  市役所本庁舎の建てかえについては、ようやく庁舎建てかえの基本構想の中間案が取りまとめられ、市民意見の募集が今月一日から始まり、来月九日まで受け付け中とのことであります。  我が会派では、庁舎建てかえ等に関して、これまで札幌市、豊島区、岐阜市等を視察し、建設の手法や窓口業務のあり方等を調査してきたのであります。  二〇一六年十二月、二〇一七年二月の定例会代表質疑で、菊地昭一議員が、民間集合住宅等と合築された豊島区庁舎を例に挙げ、基本構想の根底に市民第一を求め、市民に親しまれる庁舎、開かれた議会をと訴えてきたところであります。  岐阜市では、現庁舎が建てられる以前の庁舎跡に、現在急ピッチで新庁舎の建設が進められているところであります。市民サービスの向上を目指して、既に現市庁舎において窓口業務の民間委託を実施するとともに、新庁舎において新たにワンストップサービスの総合窓口業務をスタートされるよう、完成の三年前から各フロアの細部まで設計を詰めてきたとのことでありました。  本市庁舎においても基本構想の中間案が出たところではありますが、長年の懸案でありました総合窓口によるワンストップサービスの実施やバリアフリー対応を初め、市民を第一に、開かれた庁舎となることを強く願うものであります。また、この際、政令市においては区役所業務こそ市民の接点が強いと指摘されていることも十分考慮し、市庁舎内に区役所業務を移動させることなども検討すべきと思うのであります。さらには、県と市の連携強化や市民の利便性向上の観点から、地下通路の県庁舎との接続や地下鉄駅までの接続なども計画に含めていくべきと思うのであります。御所見をお伺いいたします。  第二は、自転車の安全利用に関する条例の創設による自転車事故防止の取り組みの一層の促進等についてであります。  本市では、(仮称)仙台市自転車の安全利用に関する条例中間案が四月にまとまり、六月一日までパブリックコメントを募集してきたところであります。今後、市民意見を集約して中間案を再考して、第三回定例会に上程される予定であるとのことであります。  公明党仙台市議団は、この条例が市民の理解と協力のもと実効性の高いものとなることを願い、参考となるデータを得る目的で、市内在住の二十代から六十代までの一千人を対象に、自転車のルールに関するニーズ、実態等を委託調査いたしました。  主な調査内容は、自転車に乗る頻度、自転車にかかわる交通ルールの周知度、事故に遭いそうになった経験、交通秩序をよくしていくための方策、自転車対歩行者の事故で自転車に高額な賠償金が課せられることへの対策など、十四項目にわたって尋ねたものであります。  自転車の利用頻度については、週に一回以上乗ると答えた人が三六%、ほとんど利用しない人が五二・九%。このうち、ほとんど毎日乗る人は、女性が三三・四%に対して、男性は二一・四%。宮城野区が三八%に対し、泉区は一一・〇%。  自転車の交通ルールで知っているものは、複数回答で、第一位が夜間はライトをつけなければならない、八八・九%。二位は飲酒運転をしてはならない、八五・一%。一方、自転車が歩道を通行できるのは普通自転車歩道通行可の標識がある場合、十三歳未満の子供や七十歳以上の高齢者等である場合、車道または交通の状況に照らして自転車の通行の安全を確保するためやむを得ない場合だけであると回答したのは、四一・七%にとどまりました。各区における認知の度合いを見ると、泉区、宮城野区が高く、若林区は全ての項目で認知度が低い結果となりました。  また、守っているものとの問いには、一位が夜間のライトで五八・四%、飲酒運転禁止で五四・五%。このうち飲酒運転禁止については、二十代で五九・五%なのに対して、六十代は四七%、五十代は四九%と低い結果でありました。  さらに、知っていると守らないの差の大きいのは、自転車は車道通行が原則であり、歩道通行は例外であることでありました。知っているが八二・九%だったのに対して、守っているは三三・二%で、実に四九・七ポイントもの開きが出てしまっているのであります。  過去一年間の自転車に関係する事故の経験は、事故に遭った、または遭いそうになったが二四・九%、実に四人に一人の割合に上ったのであります。  こうした結果から見られることは、ルールの認知度はある程度あるものの、守られていないケースが見られることや、自転車が加害者となる事故やひやっとしたニアミスは相当の件数を数えるのではないかと思われ、事故防止に向けた自転車利用者への交通ルールの徹底が急がれるのであります。  また、自転車利用者が歩行者にけがを負わせてしまった場合など、多大な損害賠償を強いられるケースが後を絶たないことについて、アンケートでは、年代別に比較すると、自転車損害賠償責任保険を国が義務づけるべきが、全体で五六%、五十代で六一・五%と多く、自転車損害賠償任意保険を自治体が義務づけるべきが、全体で四六・九%、六十代で五四・五%、学校や地域における交通安全教育活動を強化し事故そのものを減らすべきが、全体で四三・五%、六十代で五二・五%と多い一方で、わからないとの回答が、全体で一四・三%のところ、二十代では二一・五%という状況でありました。  このように、改めて自転車事故の防止策と万一に備えた保険加入等の啓発促進が急務であると思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。 49: ◯議長(斎藤範夫)この際、時間を延長いたします。 50: ◯三十番(鎌田城行)あわせて、今後の条例案提出に向けたスケジュールと課題等についてお伺いいたします。  以上で第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 51: ◯市長(郡和子)ただいまの鎌田城行議員の御質問にお答えを申し上げます。  私からは、二点お答えをさせていただきます。  まず、復興公営住宅におけるコミュニティー形成の進展についての御質問にお答えをいたします。  本市では、復興公営住宅等で再建を果たされた方々が一日も早く安心した生活が送れるように、地域の方々のお力添えもいただきながら、見守りの基盤となる町内会の立ち上げやコミュニティーの活性化に向けた支援に取り組んでまいりました。これによって、町内会活動についても、入居者の方々同士が協力し合い、工夫をし合いながら、さまざまな取り組みが進められてきたと認識しています。  一方で、新たな世帯が転入し、また、時間の経過とともにこの町内会活動への参加意識の違いというのも見え始めてくるなど、コミュニティーの希薄化というのも懸念されているところでございます。  再建先で安心して暮らし続けるためには、町内会などの地域コミュニティーの果たす役割というのは大変重要だというふうに認識をしておりまして、その活性化に向けた支援を継続していかねばならないものと、そのように考えております。  被災された方全てが復興を実感できるまでには、なお多くの時間を要するものと思われますけれども、引き続き、一人一人の思いを受けとめて、生活状況の変化にも十分に気を配りながら、必要な支援に努めてまいりたいと存じます。  それから、仙台版給付型奨学金の検討状況についてのお尋ねにお答えをいたします。  仙台で学ぶ学生さんの多くが卒業後首都圏へ流出しているということ、それから、地元の企業の皆さんたちが人材の確保に大変御苦労されているということ、また、多くの若者が奨学金に頼って大学に進学をしていて、就職後もその返済のために厳しい状況に置かれているという、こういう現状があるわけでございます。  このような中、若者の地元定着を支援するという観点から、若者への経済的な支援と、地域を支える中小企業の人材確保への支援、この双方を実現させることを目指して、奨学金の返済に対して補助を行う奨学金の返還に対する支援、これを中心に、国のスキームやほかの自治体の実施状況、そしてまた効果を調査してまいりました。そして、仙台版給付型奨学金の検討を進めてきているところでございます。  一方、高等教育の充実というのは国の活力の基本、基礎でございますから、その就学機会の確保というのは、基本は国の責任において対策がなされるべきものと考えているところでございます。  先ごろ、国の経済財政運営と改革の基本方針の原案が示されましたけれども、その中に、低所得者層を対象とした給付型奨学金の拡充が盛り込まれておりますことから、その推移を見定めつつ、若者の地元定着を支援する奨学金の支援制度につきまして、早期の実現に向けまして鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  そのほかの質問につきましては、病院事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 52: ◯財政局長(館圭輔)私からは、本庁舎建てかえについてお答えをいたします。  新庁舎は、バリアフリー対応も含むユニバーサルデザインにより、わかりやすく使いやすい庁舎を目指すこととしております。  総合窓口によるワンストップサービス導入の前提となります区の業務の本庁舎への大幅な集約につきましては、区役所との役割分担から現時点におきましては困難と考えておりますけれども、新庁舎につきましては、長期的な使用を考慮し、今後、時代環境の変化により大きく組織を変更する場合にも柔軟に対応できる事務室空間としてまいります。  また、地下通路を含む新庁舎の動線計画につきましては、敷地内の建築物の配置による影響が大きいため、今後、費用対効果なども含めて検討することとしております。  これらの検討もいたしながら、市民に親しまれ、開かれた庁舎となるよう整備をしてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 53: ◯市民局長(斎藤恵子)自転車の安全利用に関する条例についての数点の御質問にお答えいたします。  自転車が安全で快適な乗り物として利用されるためには、自転車を利用する方々に利用マナーが正しく理解され、守られることが重要でございます。現在検討中の条例案では、市は安全利用に関する啓発等を行うこと、自転車利用者は関係法令を遵守することなど、それぞれの責務を明確にし、事故防止につなげてまいりたいと考えております。  また、事故被害者救済の観点から、自転車利用者等の保険加入を義務化することを検討いたしており、今後、関係団体等とも連携し、加入促進に向けた取り組みを進めてまいる考えでございます。  条例制定に向けたスケジュールにつきましては、現在パブリックコメントの取りまとめを行っており、議会の御議論等も踏まえながら最終案を取りまとめ、本年第三回定例会への条例案提出を予定しております。  自転車を利用される方お一人お一人に安全利用者となっていただけるよう、必要な知識や情報の周知、広報に努めるとともに、利用環境の改善などの課題解決に向け、取り組みを進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 54: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、介護事業並びに復興事業にかかわる数点の御質問にお答えをいたします。  まず、このたびの介護保険条例の改正による改善、効果でございます。  今回の条例改正によって新たに申請が可能となる診療所は、十数カ所にとどまるものでございます。  看護小規模多機能型居宅介護事業所は、医療ニーズの高い高齢者の在宅生活を支える重要な施設と考えてございます。そのため、認知症グループホームの事業者公募において、看護小規模多機能型居宅介護等を併設したものを優先的に選定するなど、整備促進の工夫を行っているところでございます。  引き続き、さまざまな施策を総合的に進めていくことによりまして、各圏域における介護基盤の整備を促進してまいりたいと存じます。  次に、介護保険事業の今後の方向性についてでございます。  昨年の介護保険法の一部改正や今年度の介護報酬改定では、介護保険事業を安定的に運営するための介護サービスの適正化、介護人材の確保などとともに、高齢者と障害児者がなれ親しんだ同一の事業所でサービスを受けやすくするための新たな共生型サービスの創設なども盛り込まれているところでございます。  本市におきましても、こういった点を踏まえ、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定したところでございます。今後もこの計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護予防や健康づくりなどに取り組んでまいりますとともに、支援を必要とする方を地域全体で支えるため、住民や町内会などの団体、医療、福祉、介護の専門職、行政などが一体となって取り組んでいく地域包括ケアシステムの構築、推進に努めてまいる考えでございます。  次に、地域包括支援センターの普及啓発と機能強化についてでございます。  地域包括支援センターにつきましては、各種案内パンフレット、本市ホームページなどで周知を図っているところでございます。今後も、市民の方によりわかりやすい広報に努めますとともに、各センターにおきましても、町内会や民生委員など地域の方との顔の見える関係づくりや各種イベントへの参加などにより、地域における認知度をさらに高めてまいりたいと存じます。  また、介護が必要となった方に戸惑うことなく適切な窓口で御相談をいただき、支援することが、使いやすい介護保険制度への第一歩でございますので、相談者のニーズに即した適切な対応ができますよう、国の公表システム上の情報やセンターが持つ地域の社会資源の情報の活用など、工夫をしながら、相談支援機能の強化に努めてまいります。  次に、復興事業に関しまして、市外で被災をされ、本市内に避難されている方々への支援についてでございます。  本市では、被災者生活再建加速プログラムに基づき、被災された方々の御意向に沿ったきめ細かな支援に努めてまいりました。  本年五月一日現在、市外で被災をされ本市内の仮設住宅に入居されている二百五十二世帯のうち、その九八%に当たる二百四十六世帯が本市内または被災元の復興公営住宅や集団移転などでの再建を希望しておられましたが、一方、いまだ再建方針が検討中であるという方も六世帯いらっしゃいました。  今後は、再建先を決めかねておられる世帯への対応が課題であるというふうに考えておりまして、被災元市町村とも連携を図りながら、一日も早い生活再建の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 55: ◯病院事業管理者(亀山元信)大規模病院と診療所の機能分化についての御質問にお答えを申し上げます。  当院は、これまで、地域のかかりつけ医と大規模病院がそれぞれの機能や役割を分担し、相互に協力、連携しながら地域全体で患者さんを診ていく、地域完結型医療を推進してまいりました。紹介状を持って当院を受診した患者さんの割合は、本格的に紹介制外来を導入した平成二十五年度の五六・一%から、二十九年度は八〇・四%と大幅に増加しており、当院の大規模病院としての役割は確実に認知されてきているものと考えております。  今回の条例改正により、地域医療連携がさらに進み、地域の医療機関から当院に期待される高度医療や救急医療を提供するという役割を、これまで以上に果たせていけるものと考えております。  次に、かかりつけ医との連携及び市民への啓発についてでございます。  今後、高齢化が進み、複数の疾患を抱える高齢者の方々がふえていくものと考えております。現在でも、当院では、かかりつけ医の紹介により当院を受診した際に、医師が必要と判断すれば院内の他の診療科を紹介するなど、患者さんの症状に応じた柔軟な対応を行っているところでございます。  また、今回の改正内容につきましては、市政だよりや病院ホームページ、院内掲示等で周知していく中で、地域のかかりつけ医と当院の役割分担の必要性を市民の皆様に丁寧に御説明しながら、地域完結型医療のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    56: ◯三十番(鎌田城行)御答弁いただきました。ありがとうございます。  二点だけ確認させていただきたいんですが、仙台版給付型奨学金のことについては、国の推移を見詰めながら、また、仙台版としては返済の場合の支援を進めていく方向で検討されているというふうに御答弁いただいたかと思います。  郡市長、昨年の当選で市長になられていますので、その点で状況が把握されていなかったところもあるかと思いますけれども、返済の際の支援ということについては、既に議会でも御提案させていただいていたところであって、その後において仙台版給付型奨学金の創設ということが訴えられていたというふうな印象がありましたものですから、この点については十分国の推移を見ていただきながら、せっかく掲げていただいた、皆様が期待されているところでありますので、そのことの進展というものを十分今後も図っていただきたいと思うところでありますが、このあたりについて市長に改めて御答弁をいただきたいと思います。  もう一つは、市民局長に、ルールを守っていただく、マナーを守っていただくところの部分、今回、私自身、調査をする中で、知っているというところの認知度の高さと、一方で、守っているかというところの答えでは、半分以上の、五割近いギャップがあったということ、これは非常に守ることの難しさを物語っているなというふうに思っております。  実際に条例をつくって、そこから先が求められているところの、市民に期待されているところが高いかと思いますが、やはり自転車を利用する方にとっても、自転車を利用されない方が安心できる状況の確保、この点が相まって、条例ができてよかったなと思っていただけないと、条例の創設というものがある意味大変注目をされていくものであろうというふうに思っておりますので、この守るための活動も含めて、並々ならぬ御決意と行動があってこそというふうに思いますので、この今後の課題という点での認識のあり方、改めて御答弁いただければありがたいと思いまして再質問させていただきました。 57: ◯市長(郡和子)御質問再度いただきました仙台版給付型奨学金の件でございます。  鎌田議員の御指摘のとおり、期待の大きな施策だろうというふうに思っておりまして、この間、検討を続けてまいりました。先般、国の経済財政運営と改革の基本方針の原案が示されましたけれども、この中でも、国として低所得者層を対象にした給付型奨学金の拡充というのがはっきりと盛り込まれておりました。その推移をやはり見定めつつ、若者の地元定着も支援する奨学金の支援制度について検討していきたいというふうに思っているところでございまして、先ほどのような答弁だったわけでございます。  以上でございます。 58: ◯市民局長(斎藤恵子)自転車が安全で快適な乗り物として皆様に御利用いただけるようにということを目指しまして、今回の条例の制定を目指しているところでございます。  御指摘いただきましたように、自転車の利用のルールというところにつきましては、なかなか周知が行き届いていないという部分は御指摘のとおりかと存じます。今後、さまざまな団体あるいは広報の手段を活用いたしまして、皆様にルールを守っていただけるように取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。 59: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。     午後五時十七分休憩          ────────○────────     午後五時三十五分開議 60: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、すげの直子さんに発言を許します。     〔十二番 すげの直子登壇〕(拍手) 61: ◯十二番(すげの直子)日本共産党仙台市議団のすげの直子です。会派を代表し、提案された諸議案及び市政の重要課題について伺います。  間もなく郡市長が就任してから一年がたとうとしています。広範な市民からの要請を受け決断し、市長選挙に正式に名乗りを上げたのが昨年の六月九日。国会議員の職を辞しての挑戦に、多くの市民が共感をもって暑い熱い選挙戦を郡市長とともに戦いました。  何よりも、郡市長が掲げた市民への約束が共感と支持を得ました。まちづくりをブドウの房になぞらえ、房の大きさや見ばえよりも一粒一粒の実りを大切にしたいと、七つの重点政策を訴えられました。三十五人以下学級の拡充や教員の増員、仙台版給付型奨学金制度の創設、いじめの解決や再発防止、子育て支援や地元企業への支援を行っての経済活性化、日常生活圏域を単位とするまちづくりです。そして、現場主義を貫くことを市民に訴えました。  一年前に決断し、市民とともに選挙戦を戦った際の市政に対する思いは、今も揺るがず、市長の大切な姿勢として貫かれているのだと思いますが、いかがでしょうか。市長の御所見を伺います。  郡市長が掲げた市民への約束は、この間、前進をしています。四月当初の入学式では、学校の先生方や保護者の方々から、三十五人以下学級拡充に対する喜びの声を直接お聞きしました。小学校の先生からは、中学校だけじゃなく小学校もぜひとのお声も寄せられました。さらに着実に進めていくことが求められています。  また、子ども食堂への助成が本格的にスタートするという新聞報道があったときには、腹の立つ暗いニュースが多い中でこういうのは本当にうれしい、子供や子育てをもっと応援して少子化何とかしないとという御意見をいただきました。郡市政がどう進んでいくのか、市民は注目しています。  市民から熱い期待が寄せられているという点では、仙台版給付型奨学金制度の創設が強く待たれています。郡市政になって以降、市長の公約の大きな柱だったこともあり、議会でもさまざま議論がされています。市長は、国の動向を注視しつつ、他の自治体の状況も参考としながら検討を深めていきたいという答弁をされています。まず、この間の検討はどういった視点で行われ、どういう事柄を調査し、検討してきたのでしょうか、伺います。  経済的な問題で就学の機会が奪われるようなことがあってはならないという認識の広がりと、有利子貸与型の奨学金が圧倒的に多く、借りた額以上の返済に苦しむ若者たちが多数になる中、国の給付型奨学金制度がようやく始まりましたが、利用枠はわずか二万人です。奨学金の利用者が今や百五十万人となり、学生の二人に一人が利用していることからすると、まだまだ不十分です。昨年度の仙台市立高校に割り当てられた利用枠はわずか十八人で、非課税世帯など国が示す要件をクリアしても、利用できない学生がいました。  今や国立大学でも、入学初年度は学費の負担が八十万円を超えるという状況です。国が責任を持ってさらに拡充することはもちろん必要ですが、自治体の決断は待ったなしです。神戸市や札幌市など、既に政令市の中でも給付型奨学金制度が実施されています。来年度には実施できるよう目標を定めて検討を進めることを求めます。いかがでしょうか、お答えください。  その際、給付型奨学金には地元への就職要件は付さないようにすべきです。大学入学時には地元就職を希望しても、それがかなうかどうかわかりません。これでは、就職が決まるまで本当に給付型になるかわからず、不安な思いで学生生活を送らなければなりません。地元要件に縛られて、就職先がブラック企業でもやめられないなどの事態を生んでしまいます。地元定着については別の施策で対応すべきです。  先日、秋田県と秋田市に会派視察を行いました。奨学金返還助成事業の実施状況をお聞きするためです。  秋田県では、人口減少に歯どめをかけ、若者の地元定着を狙いとして、三年間で最大六十万円の奨学金返還助成事業を実施しています。国がお金も出し、航空機や自動車など成長産業五分野に就職する大卒者等を対象とした未来創生分に加えて、民間企業就職者を対象とした県独自の制度を実施しています。募集人数に制限を持たず、また、正規雇用でなくてもよいとしている県はほかに例がないと、控え目ながら誇らしげに語ってくれたことが印象的でした。地元のコンビニでアルバイトしている青年も県庁の臨時職員の若者も申請し、認定されているというお話でした。初年度の認定者数は五百五十一人で、このペースだと最大でかかる予算は年間三億円ほどと見込んでいるとのことです。  県の姿勢もあり、秋田県では県内十三の市町村が、県の制度に何らかの上乗せを実施しています。秋田市では、看護師、保育士と対象の職種は限定していますが、今年度から奨学金返還助成事業を新規創設しました。県の制度を受けている人に上乗せし、さらに県の上限三年間が過ぎた後も、二年間、県と同額の支援を行うとのことでした。若者たちは、どれだけ自治体に大事にされた、地元に育てられたという思いを持つでしょう。  国が後押しする制度すら実施していないのが、東北では宮城県だけです。先日、みやぎ奨学金問題ネットワークの学習会に参加してきましたが、近年、借りた奨学金を払い切れないという相談がふえているとのことでした。本市が課題としている地元定着や中小企業の人材確保に寄与する奨学金返還助成制度を、給付型奨学金制度とは別建てで創設することを求めます。いかがでしょうか、お答えください。  若者の地元定着を進めることは、これ以外にも可能です。昨年度から教職員の採用が市教委独自で行えるようになり、二〇一九年度の採用予定数は、前年度より一・九倍にふやすとのことです。その意気込みと実践を開始したことに、これまで求めてきた立場からも敬意を表し、歓迎するものです。  三月議会で議論になった学校職員の定数と現員数の乖離については、早急に解消しなければなりません。長年にわたって必要な定数を三百人もの講師で賄ってきましたが、今度は講師不足が深刻となっています。私がお聞きした話では、ある中学校の入学式で教科担任が誰なのか決まっておらず、紹介されなかったというのです。新しい学校生活のスタートの時点で、自分の好きな教科の先生がいない。これほど残念なことはありません。まずは学校職員の定数を正職員できちんと満たすこと、年次計画を立て、確実に進めること。その上で学校現場に必要な職員の配置について、講師の採用もその待遇を強化してきちんと確保できるようにすべきです。お考えを伺います。  子供たちや教職員が、学校で快適に安全に学び過ごせるための環境整備として、暑さ対策についても、本市議会ではこれまで多数の会派が取り上げてきました。私たち日本共産党仙台市議団も、繰り返し、学校の普通教室と職員室にエアコン設置を求めてきました。夏の教室や職員室が四十度近くになるという過酷な状況であることは、これまでの市教委の調査でも既に明らかです。子供たちへの影響はもちろんですが、教職員は夏休み中も毎日エアコンのない学校で仕事をしています。仕事の能率が上がらないばかりか、職員の健康上もこのままにはできない課題です。昨年の市長選挙では、学校へのエアコン設置を公約に掲げた方もいました。  このほど、文部科学省が学校環境衛生基準の一部改正を行い、通知しました。教室等の望ましい温度の基準をこれまでの三十度以下から二十八度以下と見直し、その水準を遵守することが望ましいと、留意事項で上げています。学校設置者である自治体は、子供たちが日々過ごす環境改善に、より努力をしなければならないということです。  全国的に普通教室へのエアコン設置率はどんどん上昇し、二〇一四年度の前回調査よりも一七%上がって、四九・六%となっています。  新しく就任された教育長はもちろんのこと、財政措置に責任を負う郡市長にも、まずは夏の学校がどういう状況になっているのか、現場に赴いて御自身で体感し、確認していただくことを求めます。いかがでしょうか、伺います。  切れ目のない子育て支援という郡市長の方針とどうしても相入れないのが、本市が約四十年にわたって独自に実施してきた入学援助金、祝い金、修学旅行援助金の廃止方針です。  生活保護世帯、就学援助世帯等を支えてきたこうした直接支援は、子ども食堂への助成や学習支援などと引きかえにできるものではありません。経済的に困難を抱える世帯にとって、現物給付の直接的な支援が一番役立つことは、当局も含めてよくよく認識しているはずです。  五月以降、仙台でも、あちこちで制服姿の修学旅行生を見かけます。仙台駅で楽しそうにお土産を選ぶ姿を目にしながら、仙台の子供たちも旅先で楽しい思い出づくりができているだろうかと思いをはせました。  市内のある中学校の修学旅行費は、事前に支払う旅費が五万八千円、それ以外に、当日はお小遣いを含めて研修費などで一万七千円は持たせてほしいと言われるとのことです。それ以外にも、子供が数日旅行に出るとなれば、衣類や持ち物もできるだけそろえてあげたいと思うのが親心です。小学生で三千円、中学生で五千円が修学旅行に行く家庭に届くことが、どれだけ支えになってきたかを認識すべきです。  この間、市民団体の皆さんからも、廃止せず、継続をと申し入れも行われています。御当局は就学援助制度でかかった旅費は後から戻ってくるので問題ないとしていますが、先ほど述べた負担の合計七万五千円全てがその対象ではありません。この制度は、もともと申請ではなく生活保護や就学援助を利用している家庭に、学校を通じて漏れなく支給されていたものです。既に修学旅行は済んだとしても、対象は把握されているので、遡及して支給することは十分可能です。子供の貧困対策がこれだけ叫ばれているときに、こんなに対象者に喜ばれ、誇れる制度を廃止するなど、逆行です。いかがでしょうか、伺います。  子供の新入学に係る費用負担が重過ぎることから、就学援助の新入学学用品費の国の基準額が引き上げられたことは大事な前進です。それによって、市が行っている就学援助世帯への入学援助金を続けると生活保護世帯よりも上回ることを理由にして、廃止するという方針でした。  しかし、今度は、生活保護世帯の入学準備金が、国のもとで小学生六万三千百円、中学生七万九千五百円に引き上がることが決まっています。市民団体の方々との懇談で、御当局は、生活保護世帯と就学援助世帯の間に本来格差はあってはならないので、就学援助を引き上げるよう国に強く求めていくと述べました。もちろん国が制度として新入学学用品費を生活保護世帯と同様の額に引き上げれば、言うことはありません。しかし、直ちに国が応えなければ、市が本来あってはならないと言っている格差が、このままでは市の制度廃止によってつくられてしまいます。国に強く求めつつ、当然その状況を見きわめながら、市としての対応を検討しなければならないと考えますけれども、いかがでしょうか、伺います。  この間、市議団として公立保育所や児童館を訪問してきました。ある公立保育所で、何か御要望や言いたいことはありますかと伺ったところ、若い男性保育士が話してくれました。休みや休憩がとれなくても、子供たちのためと思って私たちは頑張ります。でも、欠員があることが当たり前というのは、やっぱりおかしいと思います。現場の率直な声です。また、別な保育士さんからは、産休に入る職員がいて、出産というおめでたいことだから快くみんなで送り出したいとは思っていますが、かわりのめどはまだ立っていないんですという声もお聞きしました。  この四月時点で、本市の公立保育所では欠員が正職員で十三名、臨時枠で二十八名ということです。市が正規職員の欠員分の採用を行わないことが、この事態を生んでいます。こうした現場からの声を市長はどのように受けとめられますか。お聞かせいただきたいと思います。  実際に伺って、公立保育所の老朽化対策も急務だと実感しました。廊下などの床のささくれを職員がガムテープで補修しているのはどこにでもある上、園庭にある遊具の色落ちも激しく、私が伺った保育所の鉄棒などは、何年放置されていたのか、もとの色は何色だったのかわからないようなまだら模様になっていました。乳幼児が通う施設ですから、安全・安心はもちろんのこと、明るい夢のある雰囲気づくりなどもとても大切な要素だと思います。少なくとも、現場からの補修の要望を何年も待たせることなく、予算もふやして対応することを求めます。いかがでしょうか、伺います。  第八十八号議案専決処分事項に関する件に関連して、本市の児童クラブ事業について伺います。  放課後の児童の生活と遊びを保障するいわゆる学童保育、本市の児童クラブは、児童館事業の一環として実施しています。ことしは対象が小学五年生まで拡大されましたが、受け入れ人数はどんどんふえ、必要な面積も人も確保できず、市の取り組みが後追い、その場しのぎのような事態になっています。  登録児童数が市内最大の二百八十二人となっている錦ケ丘児童館でお話を伺うことができました。錦ケ丘児童館は三年前に錦ケ丘コミュニティ・センターと合築されました。当時の議論で、児童館の面積が三百八十平米、放課後児童クラブの定員が百四十人では足りないのではないかと指摘したとおり、あっという間に児童館だけではいっぱいになり、昨年、隣に二階建てのプレハブをつくり、さらにコミセンの一室を借りてサテライトにして対応しています。  プレハブのサテライトは百二十人ほどが利用しているそうですが、中に入ると、何の仕切りもない、ただ広い空間が一階と二階にあるだけです。元気に遊び回る子供たちの声がプレハブじゅうに響き渡り、ゆっくり過ごしたいと思う子供がいても、とても落ちつける場所がありません。さらに、子供たちが走り回るとプレハブの床が揺れてたわみ、昨年建てたばかりなのに床がへこんだままになっているところもありました。伺った日は晴れていたので外で遊ぶ子供も多かったのですが、これが雨の日だと、みんな室内に入ることになります。学校が終わった後で過ごす場所なので、子供たちのストレスが解放できるようにしてあげたいんですがと、職員の方から御苦労をお聞きしました。  そもそも市の児童館整備方針を単純に当てはめたため、錦ケ丘小学校の児童数と比較しても最初から狭過ぎたことが問題の発端です。早急に、まずはプレハブのサテライト室の改善を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  錦ケ丘児童館だけでなく、多くの児童クラブが、登録児童数の増加とそれに伴うサテライトなどでの対応によって課題を抱えています。サテライト室は年二十カ所近いペースでふえ続け、今年度では八十五カ所にまで上っています。  市は条例の中で一人当たり一・六五平米を専用区画とする基準を設けたにもかかわらず、遊戯室やホール、図書室等の面積の六割まで含めて算出しているために、子供が落ちついて過ごすことができる生活スペースがほとんど確保できない事態になっています。せっかく条例で決めた専用区画の目的が果たせていません。また、登録児童数ではなく児童館ごとの利用率を掛けて実利用人数としていることも問題です。結局、騒がしい環境に耐えられず、登録したものの来なくなってしまうことを初めから想定しているということになります。条例の趣旨に鑑みて望ましい状況と言えるのでしょうか。指定管理者任せでなく、市の責任で放課後児童クラブの環境整備を行うべきです。いかがでしょうか、お答えください。  本市の復興のあり方は、引き続き市政の重要課題です。年月がたったからこそ生まれてくる課題に、その都度機敏に対応し、必要な手だてを打つことが求められています。  今、復興公営住宅の入居年数を重ねる中で、大幅な家賃引き上げが強いられるなど、新たな困難に直面しています。東日本大震災の復興のために建設された災害公営住宅は、入居の際には収入要件が問われない特例が適用されました。しかし、入居した後は通常の公営住宅法が適用されるため、所得月額十五万八千円以上などの方々は収入超過者とされ、入居三年を超えると明け渡し努力義務が生じ、本来家賃を上回る割り増し家賃が課せられるのです。  今年度から入居四年目を迎えた青葉区上原など五つの住宅で、三十九世帯が収入超過者に該当しました。前年度と収入分位が変わらなくても、例えばある復興住宅では、昨年度は九万一千四百円の家賃だったものが、ことし四月からは十二万七千四百円の家賃負担です。さらに、同居の子供が働き出したことで収入がふえたり、雑損繰越控除が終了したことなどの影響もあって、急激な家賃引き上げとなっている入居者もいます。最も高くなった事例では、昨年度四万一千円の家賃だったものが今年度は十三万四千二百円と、実に九万円以上の家賃引き上げです。  地元紙の社説では、この問題を取り上げ、特別法で迎え入れるが、その後は一般法に従ってもらうというのでは、竜頭蛇尾というほかない。仙台市に至っては、割り増し家賃を強要しないよう求めた署名簿を、対応の必要性なしと一蹴した。民間賃貸住宅に余裕があるからとは、いかにも大都市仙台らしい説明だが、果たして被災世帯の生活や家計の実態を丁寧に調べた上での方針決定だったのだろうかと疑問が呈されました。私もぜひお聞きしたいと思います。このことが及ぼす復興公営住宅入居者への影響などを踏まえた上で、この方針をとることを決めたのでしょうか、お聞かせください。  復興住宅は、収入要件が課されなかったことで、現役世代を含めて、収入や年代もさまざまな入居者で構成できてきました。先日、私たち議員にも今の実態を知ってほしいと、復興公営住宅で自治会の役員をされている方々が議会に足を運んでお話を聞かせてくれました。  役員として活躍してくれていた方から、家賃値上げを理由に引っ越しすると言われた。入居者の見守りなどに積極的にかかわってくれていた方が、引っ越しを余儀なくされた。あすと長町の三つの復興公営住宅には、仮設住宅からのコミュニティー入居で八十世帯ぐらいが入っている。その人たちが中心となって新しい方々とコミュニティーづくりを進めてきた。しかし、このままではせっかく一緒に入居した方々が出ていかなければならない事態になると、口々に訴えられました。  この問題は、該当者の問題だけではなく、復興公営住宅のコミュニティー形成にも大きくかかわる問題です。市の方針として集団移転やコミュニティー入居を進めてきたのですから、その趣旨がきちんと維持されるようにするのは当然のことと考えます。被災者のコミュニティーづくりを支援するといいながら、実質、その担い手の追い出しになるようなことはやめるべきです。いかがでしょうか、伺います。  私たち日本共産党仙台市議団は、昨年十一月の復興庁からの通知も示して、岩手県のように入居収入基準を引き上げることや、割り増し家賃分を減免することを求めてきました。そもそも復興公営住宅の家賃低廉化のためには、国から三百億円もの交付金が来ることになっています。  市は、民間賃貸住宅における空き住戸が十分あり、幅広い金額設定がされていると言っています。要は、えり好みしなければ探せるはずだと、被災者に言っているということです。被災者を復興公営住宅から追い立てるような復興であっていいはずはありません。いかがお考えでしょうか、お答えください。  第八十四号議案仙台市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について伺います。  これは、省令の変更に伴い、ことし十月一日から、紹介状を持たない患者が仙台市立病院で診察を受けようとする際の初診料である非紹介患者初診加算料を、医師の場合、現行三千二百四十円を五千四百円に引き上げる提案です。さらに、再診患者加算料が新設され、市立病院から他院に紹介した患者が引き続き市立病院を受診すると、医師の場合二千七百円、歯科医師の場合千六百二十円を新たに徴収しようとするものです。  これらの徴収を義務づけられる対象の基準が国によって勝手に変えられて、仙台市立病院もその対象になってしまいました。このような市民負担増となる省令に従わなければならないのか、これに従わなければどうなるのか、あわせて伺います。  昨年の実績で、非紹介患者初診加算料三千二百四十円を負担した患者は約七百人、他院を紹介しても市立病院を希望して受診した患者は約二百人とのことでした。市民への負担増となるとともに、市立病院から市民を遠ざけることになるということです。  今回の市の提案額は、厚生労働大臣の定める金額五千円に消費税四百円を加えた額になっています。しかし、例えば仙台市立病院と同様に今回対象となった神戸市立西神戸医療センターでは、税込みで五千円としました。国が定める金額は五千円以上となっていますが、消費税を別に課さなければならないとはなっていません。でき得る限り市民の負担増を抑える努力をすべきと考えます。いかがでしょうか、伺います。  仙台市立病院は、市民に信頼される公立病院としての役割を果たさなければなりません。市民が安心して療養し、かかりやすくする努力が求められています。  私ども日本共産党は、これまでも、差額ベッド料については患者の同意がない場合取ることができないということを取り上げてきました。厚生労働省は、二〇一八年度の診療報酬改定に伴い、差額ベッド料について改めて通知を出しました。この通知では、大部屋がいっぱいだから個室になった場合、差額ベッド料を取ってはならないと明記されています。ところが、実際、市立病院に入院した方から、大部屋がいっぱいでやむなく個室に入院し差額ベッド料を支払ったけれどもどうなのかとの御相談があり、病院が返金したという事例がありました。  厚労省からの通知を踏まえて、こういった場合には差額ベッド料の同意書を求めないこと、差額ベッド料の請求をしないことを院内に徹底することを求めます。お答えください。  次に、基本構想中間案のパブリックコメントが行われている市役所本庁舎、議会棟の建てかえについてです。  一九六五年建設の本庁舎と議会棟は、構造体の耐用限界があと十一年から十二年とされ、また、十カ所にも分散している分庁舎と仮庁舎の集約も含めた建てかえが必要となっています。約四百億円の費用がかかる事業であり、これから長く市のシンボルともなる庁舎ですから、まさに市民協働で取り組むべきと考えます。  六月八日と九日には市民向け説明会が行われ、参加者から、市役所のあり方や建てかえの場所、規模などについて質問や意見が出されました。バリアフリーやユニバーサルデザインを具体的に取り入れていくためにも、計画策定への障害者の参画を求める意見もありました。パブリックコメントに多くの意見を寄せていただけるように、市民向け説明会を重ねることが必要です。また、基本構想から基本計画に向け、さらに具体的な意見やアイデアを気軽に出すことができる取り組みが必要だと考えます。市民の参画について、市長の御所見を伺います。  市民の切実な声に応えること、住民福祉の向上こそが、自治体の本旨です。郡市長が進める三十五人以下学級の拡充やさまざまな施策について、本市の財政運営を危惧する声も聞かれます。本格的な財政の議論については九月の決算議会で行うつもりですが、本市は他都市に比べて財政調整基金が多いだけでなく、市役所の建てかえを含めた公共施設長寿命化のための基金も毎年二十八億円、ルール積み立てで確保できるほどの財政力を持っています。  扶助費の増加をことさら強調されますが、大幅にふえていたのは国や県の出し分であり、市の財源はそれほどふえていなかったことも以前明らかにしました。本市は、市民一人当たりの扶助費の額が、二〇一六年度決算で見ると、政令市二十市の中で下から四番目という低い水準です。郡市政のもとでの新年度予算額でも比較してみましたが、それでも十三位ということでした。市民を直接支える施策にもっと重点を置くことが求められています。  市民の暮らしを支え、所得をふやし、それが地域経済に波及することで、市民の担税力が高まり、市税収入がふえる。福祉や教育予算をふやすことは、地域経済を元気にし、ひいては本市の財政にも寄与することにつながると考えますが、郡市長はいかがお考えでしょうか。最後に伺って、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 62: ◯市長(郡和子)ただいまのすげの直子議員の御質問にお答えを申し上げます。  市政に対する私の思いについてのお尋ねがございました。  市長就任以来、市民の皆様方にとって一番身近な基礎自治体の長として、市民の皆さんたちの毎日の暮らしやこれからの仙台のまちづくりについて考えをめぐらせながら、市民の方々、それから事業者の方々など多くの皆様方に直接お声を聞かせていただき、そしてまた、さまざまな実情をこの目で確かめさせていただきながら、全力で職務に当たってきたつもりでございます。  さまざま現場に赴く中で、仙台市が取り組むべき行政課題というのは多々あるなと、そして、時にそれらは複雑に重なり合っているものも多くあるんだなということを実感をしてきたところでございます。  三十五人以下学級の実施、拡充など、市民の皆様方にお示しいたしました政策につきましては、実施に移したものもございますが、引き続き、多種多様な市政課題を前にして、政策の優先順位というものも考慮しながら、百八万市民の皆様方のために、このまちの未来を切り開く諸施策を実行していきたいというふうに考えているところでございます。  それから、仙台版給付型奨学金制度についてお尋ねがございました。  仙台版給付型奨学金につきましては、若者の地元定着を支援するという観点からも、若者の経済的な支援と、そしてまた地域を支える中小企業の人材確保への支援、これを目指して検討を進めているところでございます。  経済的に苦しい御家庭の支援を主眼といたしました給付型奨学金制度は、家計の状況によって進学を諦めることがないように、高等教育の修学機会の確保を図るものでありまして、これは、基本国の責任において対策がなされるべきものであると考えております。  地元就職など一定の条件を満たす方を対象にして、奨学金の返済に対する補助により支援する方法などについて、ほかの自治体の実施状況や効果を調査しているところでございます。  先般、国におきまして、低所得者層を対象とする給付型奨学金の拡充が、経済財政運営と改革の基本方針の原案に盛り込まれました。その推移を見定めつつ、若者の地元定着を支援する奨学金支援制度の創設に向けて、鋭意検討してまいりたいと存じます。  福祉や教育に係る予算につきましてお尋ねがございました。  今年度の予算編成に当たりましては、私といたしまして喫緊の課題というふうに認識をしております未来を担う子供たちのための施策として、例えば切れ目のない子育て支援、あるいは三十五人以下学級の拡充などへ予算配分を行ったところでございます。  一方で、社会保障関係費の増加等により財政構造の硬直化が進む中で、市役所本庁舎の建てかえですとか公共施設の老朽化など、さまざまな課題への対応が求められているわけでございます。  私といたしましては、福祉や教育分野も含めた百八万市民の皆様方の行政ニーズに応えるべく、地域経済活性化による税源涵養や、それから既存事業の見直しによる財源確保等に取り組みながら、限りある財源を最大限有効に活用できるように、重点化を図りながら、必要な予算措置をしてまいりたいと考えております。  そのほかいただきました御質問につきましては、病院事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 63: ◯財政局長(館圭輔)私からは、本庁舎、議会棟の建てかえに係る市民の参画についての御質問にお答えをいたします。  本庁舎の建てかえに係る市民意見を頂戴するための取り組みにつきましては、先日開催いたしました市民向け説明会に加え、これまでもワークショップの開催や、市民二千人アンケートなどを実施してまいりました。  今後も、さまざまなメディアを活用した情報提供に加え、御要望に応じて、こちらから出向いてご説明をさせていただくなど、市民の皆様からより多くの御意見をいただけるよう、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 64: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、まず、修学旅行援助金についてのお尋ねにお答えをいたします。  修学旅行援助金につきましては、就学援助制度により交通費や宿泊料などの実費が支給をされ、また、他の指定都市の多くで同様の援助金制度を既に廃止していることを踏まえ、さらに子供の居場所づくりや中途退学未然防止事業など、子供たちの日々の生活を支える施策やその将来に向けた支援の充実を図る必要があると判断をしたため、限りある財源の中で事務事業の見直しを行ったものでございます。
     次に、入学時の支援についての御質問にお答えをいたします。  平成二十九年三月の文部科学省の通知により、同年四月の入学者から就学援助の新入学学用品費が増額をされ、生活保護制度の入学準備金と同額となったため、両者の差を解消するための入学援助金支給の必要性が失われたという経緯がございます。  このたび、生活保護制度の入学準備金が平成三十一年度入学者分からさらに増額されることとなり、このままでは就学援助の新入学学用品費との差が再度生じることになるため、本市として、その解消を国に求めることとしており、まずはその結果を見きわめてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 65: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)私からは、公立保育所、児童クラブ事業に関する御質問にお答えいたします。  公立保育所の職員配置に関するお尋ねでございます。  正職員の採用については、退職者数の見込みや民営化の進捗等を踏まえ、保育士の将来的な年齢構成を見通しつつ、計画的に進めてきたところでございます。しかしながら、多様化する保育需要を背景に、本年度は障害児等保育の受け入れ児童数が増加し、そのために四月時点での欠員が生じている状況でございまして、喫緊に解決すべき課題と受けとめております。  現在、各保育所のフリー保育士や、子供未来局担当課からの保育士の派遣で対応しているところでございますが、欠員状態の解消に向けては、当面、臨時職員や非常勤職員で対応することとしており、引き続き、ハローワークや広報誌、本市のメール配信サービス等を活用した求人を積極的に行ってまいります。  次に、公立保育所の老朽化に関するお尋ねでございます。  公立保育所の老朽化対策につきましては、昨年度から公共施設総合マネジメントプランに基づく大規模改修を進めているところであり、今後も児童の安全に十分に配慮しながら計画的に実施してまいります。また、日々の修繕等につきましては、安全性の観点から緊急度を判断し、限られた予算の中で順次対応しているところでございます。  今後とも、現場の声に耳を傾けながら、職員の巡回による応急修繕、業者による修繕などを随時行い、安全で良好な保育環境の整備に努めてまいります。  次に、プレハブのサテライト室の改善についての御質問にお答えいたします。  児童クラブのサテライト室の整備に当たりましては、場所や運用方法等について運営団体等との協議を重ねながら進めているところでありますが、サテライト開設後におきましても、状況に応じて必要な修繕等を実施するなど、環境の改善に取り組んできたところでございます。  錦ケ丘児童館につきましては、開館後の利用状況を踏まえ、平成二十八年度にコミュニティ・センター内に、平成二十九年度にプレハブによりサテライトを整備しております。プレハブのサテライト室につきましては、供用開始後も修繕対応等を行ってきたところですが、今後とも、児童にとって安全・安心な居場所となるよう、必要な改善を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 66: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、復興公営住宅における収入超過者への対応に関する数点の質問にお答えいたします。  初めに、収入超過者への対応方針についてでございます。  復興公営住宅における各入居者世帯の支出の状況や貯蓄について、本市がこれを把握するということは困難でございますが、収入の状況につきましては、毎年の家賃決定に際し、収入申告により確認をしております。  収入超過者の基準となる所得月額につきましては、その世帯の総収入からさまざまな控除をした金額となっております。これを一般的な世帯の年収に置きかえてみますと、例えば夫婦と子供二人の世帯であれば年収にして約四百四十万円を超える世帯、また、年金のみの高齢者夫婦世帯であれば年収にして約四百三十万円を超えるような、一定程度以上の収入を得ている世帯が該当するものでございます。このようなことから、収入超過者につきましては、収入に応じた御負担をいただくこととしたものでございます。  次に、復興公営住宅の団地内のコミュニティー形成についてでございますが、復興公営住宅では、おのおのの家庭の御事情により、年間八十世帯程度の方々が退去されております。このように一定数の入退去がなされている中にありまして、団地内のコミュニティーについては、その時点の入居されている方々で構成されるべきものと考えております。  退去後の入居者募集に当たりましては、通常の募集のほか、子育て世帯を対象とした募集を年二回行っておりまして、若い世代の入居を促すなど、多様な世代によるコミュニティー形成に配慮しているところでございます。  次に、収入超過者の居住の継続についてでございます。  収入超過者の家賃につきましては、収入に応じた御負担をいただくこととなりますが、居住の継続につきましては、最終的に入居者の判断によるものと考えております。  なお、本市では、平成二十五年度の住宅・土地統計調査で民間賃貸住宅における空き住戸が三万戸程度であると報告されておりまして、復興公営住宅の収入超過者の対象世帯に比べれば十分な物件があるものと認識しております。加えて、家賃は幅広い金額設定がなされておりますことから、収入や生活状況など個々の実情に応じた選択が可能であるものと考えております。  私からは以上でございます。 67: ◯教育長(佐々木洋)私からは、初めに、教員の採用に関する御質問にお答えいたします。  教員の定数管理は宮城県教育委員会で行っておりましたが、このたびの権限移譲を機に、本市が行うこととなりました。これにあわせて教員の採用も本市が単独で行うことにしましたので、今後、各学校の状況を十分把握した上で、職員定数を適正に管理しつつ、その枠の中で、正職員の教員を適切に配置してまいりたいと存じます。  また、講師の確保につきましても、給与等の勤務条件について県とのバランスなども考慮しながら、しっかりと取り組んでまいります。  次に、学校の暑さ対策についてでございます。  これまでも、教育委員会では、音楽室や保健室などへのエアコンの設置、普通教室への扇風機増設などの対応を行ってきたところでございます。ことし四月に学校環境衛生基準の一部が改正され、望ましい基準が示されたことも念頭に、教室や職員室の実際の状況を確認してまいりたいと考えております。  学校の環境整備につきましては、校舎の老朽化対策やトイレの洋式化などの整備にも多額の費用を要しますことから、優先すべき内容を見きわめつつ、エアコンの設置に関しまして、引き続き検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 68: ◯病院事業管理者(亀山元信)私からは、病院事業に係る数点の質問にお答えを申し上げます。  まず、省令変更への対応についてであります。  今回改正されました厚生労働省令である保険医療機関及び保険医療養担当規則、これは健康保険法に基づき保険医療機関の指定を受けた全ての医療機関が、保険診療を行うに当たって守るべき責務を定めたものでございます。  当該省令に違反することは、厚生労働大臣の指導を受けるにとどまらず、健康保険法に規定されている保険医療機関の指定の取り消し要件にも該当することにもなり、その場合には当院の運営に多大な影響を及ぼすものと考えております。  次に、改定額についてのお尋ねでございます。  今回の非紹介患者初診加算、この金額の改定につきましては、かかりつけ医からの紹介により受診していただくという我々大規模病院としての役割を当院がしっかりと担っていくためのものであり、金額の設定につきましては、近隣同規模病院の設定状況を含め、行ったものでございます。  市民の皆様には、今回の改正内容についてきめ細やかに御説明を行い、当院が担う大規模病院としての役割を御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、差額ベッド代に関する御質問にお答えいたします。  差額ベッド代の取り扱いにつきましては、医師が治療上必要と判断した場合や、四人部屋が満室であるなど当院の都合による場合には、患者さんからは徴収しないこととし、これまでも院内に周知してまいりました。今後とも、差額ベッド代の取り扱いについて院内でさらに周知徹底を図り、適切な運用を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 69: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)大変失礼をいたしました。児童クラブの環境整備に関する御質問についてお答えをいたします。  児童クラブの受け入れ上限数につきましては、本市の条例で定められた基準に従って算出しております。その基準の取りまとめに当たりましては、仙台市社会福祉審議会児童福祉専門分科会での御議論やパブリックコメント、管理運営団体の意見なども踏まえたものとなってございます。  また、児童クラブ運営に当たりましては、児童館やサテライト室など限られたスペースの中で、時間帯や空間を区切るなど、さまざまな工夫を凝らして対応しております。  今後の児童館整備に当たりましては、将来的な児童クラブの利用見込み数を踏まえた規模となるよう検討いたしますとともに、管理運営団体会議等の場において、サテライト室のさまざまな課題やその対応策を共有するなど、よりよい児童クラブ運営を行えるよう、環境整備に取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 70: ◯十二番(すげの直子)二点について再質問をさせていただきます。  一点目は、仙台版給付型奨学金制度についてです。  市長から御答弁がありました。私、一問目でも申し上げたんですけれども、仙台版給付型奨学金制度というものについては、やはり今高い学費に苦しんでいる学生をすぐ支援する制度として行うべきだというふうに思うと。そして、地元定着ですとか人材確保という点では、ほかの自治体でもやっているように、奨学金の返還助成制度を、これを別建てで、別々のものとして行うべきではないのかという質問をさせていただきました。  私、奨学金返還助成と、給付型奨学金制度というのは、やはり別々なものではないかというふうに思うんですけれども、御答弁をお聞きしていますと、給付型奨学金については国の動向もあって、それも注視もしていきたいと。なので、奨学金返還助成制度を市としては先行して検討もし、こちらをできれば先んじて行いたいというふうなお考えでいらっしゃるのかどうかということで、一点確認をしたいと思います。  それから、復興公営住宅の収入超過者の問題です。  都市整備局長から御答弁いただきました。毎年八十世帯ぐらいが退去もしているので、その中でコミュニティーもその都度つくられているものだからというような御答弁もありました。こういう退去を加速させている一つの要因が、収入超過者、この家賃引き上げ、割り増し家賃の問題でもあるんです。そして、市として、コミュニティー入居とか集団移転を進めてきたはずです。もうそれは、じゃあ何かどうでもいいのかと、もう今となってはというふうにも聞こえるような御答弁だったかなというふうに思うんですね。  仮設から復興住宅に入居して三年といえば、ようやく生活に落ちつきを取り戻したところです。それなのに、また家賃が上がって出ていかなければならないというのでは、被災者の生活再建が、いつまでもかなわないということになってしまうんじゃないか、だから考えなければならないのではないでしょうかということをお伺いをしておりますので、この二点について伺います。 71: ◯市長(郡和子)給付型奨学金制度について再質問ございました。お答え申し上げます。  給付型という点につきましては、私からも申し上げました、すげの議員からも御発言ありました、国の低所得者層を対象とした給付型の奨学金の拡充というのが予定をされているわけでして、まずその推移を見定めていきたいということでございます。  それから、若者の経済的な支援と地域を支える中小企業の人材確保への支援、これを双方うまくいくように目指して、今、検討を進めているということでございます。  私からは以上でございます。 72: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私から、復興公営住宅におきますコミュニティーの活性化に向けた取り組みについてお答えをいたします。  本市におきましては、復興公営住宅のコミュニティー活性化に向けまして、平成二十八年十一月より、市社会福祉協議会との連携のもと、つなぐ・つながるプロジェクトを実施してまいったところでございます。  具体的には、復興公営住宅での支援活動を希望する団体の御紹介や町内会が行うイベント等の開催経費に対する助成制度などを冊子としてまとめた、つなカタログを町内会に配布をし、これを活用したサロン等が開催されているところでございます。また、各町内会役員や地域の支援者の方などさまざまな立場の方を対象とした情報交換会なども定期的に開催をいたしております。  こうした取り組みは、住民同士の顔の見える関係づくりや町内会が主体的、持続的に活動していくための後押しになっているものと考えておりまして、被災された方々が地域で安心して暮らしていくために、地域コミュニティーの活性化が重要でございますので、本市として引き続きこうした取り組みの継続に努めてまいりたいと考えてございます。 73: ◯議長(斎藤範夫)御当局に申し上げます。質問の趣旨を十分理解して答弁いただきたいと思います。 74: ◯都市整備局長(小野浩一)収入超過者に対する対応に対する再度の御質問にお答えいたします。  復興公営住宅に入居されているそれぞれの世帯の家計の状況というのを、先ほども御答弁申し上げましたが、本市が把握するというのはなかなか困難でございますので、その生活実態をそれぞれ細かく見ていくというのは大変難しいという面がございますけれども、先ほどの繰り返しになりますが、収入超過者の基準となる所得月額につきましては、一般的なモデルとなる世帯につきましても、年収にしますと一定程度以上の年収がある方ということになりまして、このようなことから、やはり収入超過者につきましては、それぞれの収入に応じた家賃の御負担をいただくということが、他の公営住宅入居者との公平性の観点ということからも必要というふうに考えたところでございます。 75: ◯十二番(すげの直子)ちょっと再々でお伺いさせていただくんですけれども、仙台版給付型奨学金制度、じゃあ、市長が御検討されていらっしゃるのは、ちょっと私の考える給付型奨学金制度というのではなく、奨学金返還助成制度なのだろうかと思ってちょっと伺ったんですけれども、奨学金、若者の経済支援と地元定着、だから、奨学金返還助成制度のようなものをつくりたいと思っていらっしゃるということなのかということを、給付型奨学金制度についてはどうなるのかということもあわせてお聞きします。  それから、復興公営住宅の収入超過者の問題なんですけれども、そのコミュニティーづくりは大事だというふうにおっしゃっているんですけれども、だから、第一問で、私、自治会の皆さんからのお声も紹介しましたけれども、収入超過者への家賃引き上げ、割り増し家賃が課されることで、そういう方々がもう出ざるを得ないということが起きているんだということなんです。だから、コミュニティーづくりにももちろん弊害も起きているし、だからこそ収入超過者の問題をその点からも解決をしなければならない。  そして、入居の際に収入要件を外す、その特例の趣旨が、機械的に公営住宅法を適用させるしかないというようなことでそういう御答弁になっているんだと思うんですけれども、それではやっぱり被災者の方々がこういうふうに追い出しになってしまうという、実質ね、出ていかざるを得ないということが起きるという矛盾があると思ったから、国も通知を出して、どうぞいろいろ減免をやってもらっていいんですよという通知を出し、そして、石巻市や気仙沼、女川、先ほども言いました岩手県なども、それに応えて、そういうことが起きないように、それぞれ自治体で減免したりやっているんですよ。  なので、民間賃貸住宅があるからとか、そういうことではなくて、その特例の趣旨がやっぱり生きるようなことが、国もやってもいいと言っているし、そういうことをしているところもあると。そういう形で仙台市だって取り組むということが必要だというふうに思います。  家賃が上がることで引っ越しを余儀なくされている被災者の方々、こういう復興のあり方でいいのかということ、これは、じゃあ二点ともぜひ市長にお伺いしたいと思います。 76: ◯市長(郡和子)再々質問をいただきました。  給付型奨学金制度の検討についてどうなのかという再々度のお尋ねでございます。  私が就任をさせていただきましてから、この制度創設につきましても幅広に検討させていたというところではございますけれども、国におきまして、今般、低所得者層を対象とした給付型の奨学金の拡充ということが新たに出てまいったということでございまして、その推移を見定めてまいりたいということでございます。 77: ◯都市整備局長(小野浩一)東日本大震災におきましては、御存じのとおり、広範な地域で民間の賃貸住宅を含めた多くの住宅が甚大な被害を受けたと。そのために緊急に多くの被災者の居住の安定を図るために、収入条件などの入居時の資格が特例により緩和されたということでございます。  そのことにつきまして、その後の一般の公営住宅の制度が適用されるということにつきまして、昨年十一月の復興庁の事務連絡につきましては、収入超過者の家賃と特別家賃低減事業の対象者の家賃について、各自治体における状況等に応じて、必要があれば独自に減免することが可能であるという通知がなされたものでございまして、沿岸部の他の市町におきましては、収入超過者の家賃について御指摘のように独自の支援策を実施するということを表明しているところもございますが、そうした沿岸部の市町につきましては、もともと民間の賃貸住宅の数自体が少なかったり、あるいは津波により民間賃貸住宅も大きな被害を受けたりして、その復興もまだ途上にあるという状況にございますため、災害公営住宅で居住の安定を図る必要性が大きいという考えから、それぞれの地域の状況を踏まえて判断したものと考えております。そのため、本市とは状況が大きく異なるものと認識しておりまして、本市は先ほどのような判断をさせていただいたところでございます。          ────────○──────── 78: ◯議長(斎藤範夫)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 79: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後六時四十分延会...