1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから防災・
減災推進調査特別委員会を開会いたします。
本日は説明員として
危機管理室から関係職員の方々に出席いただいております。
なお、４月１日付で人事異動がありましたが、お手元に配付しております名簿による紹介とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、本日の進め方についてであります。本日の日程は、お手元に配付の日程のとおりであります。本日は、前回の委員会でお話をしましたとおり、
災害情報等の適切な
伝達方法等について有識者からの
意見聴取を行いたいと思います。具体的には、既に御着席をいただいておりますが、静岡県
危機管理部危機報道監植田達志様から静岡県における
取り組みについて、１時間程度お話をいただき、その後質疑応答を２０分程度行うことを予定しております。一旦休憩の後、本日の
意見聴取を踏まえた委員相互の意見交換を行いたいと思います。その後、前回の委員会において
菊地崇良委員からお話のありました資料につきまして当局から報告をいただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速
意見聴取に入りたいと思います。改めて皆様に
植田危機報道監の御紹介をさせていただきます。
本日は、御多忙のところ当委員会に御出席くださいましてまことにありがとうございました。委員会を代表して、まず厚く御礼を申し上げさせていただきたいと存じます。
皆様には、お手元に略歴書を配付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思いますが、
植田危機報道監は静岡県職員として平成１２年度以降、防災、
危機管理分野に長く在籍されております。今年度からは
危機報道監として、平素は
南海トラフ地震関係の国の審議会や
地震防災センターの
リニューアル事業といった業務に従事されておりますが、災害発生時には
報道対応の責任者として当たられるとのことであります。私から着席のまま進めてくださいますようお話しさせていただいておりますので、委員の皆様、よろしくお願いいたします。
それでは、
植田危機報道監、よろしくお願いいたします。
2:
◯植田達志参考人 御紹介をいただきました静岡県
危機管理部危機報道監、植田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
１月に皆さんと静岡でお会いしておりますのでお久しぶりということになりますが、それがきっかけで、この歴史と権威のあります
仙台市議会にお招きいただいたこと、またこの時期が５月１１日とまさに新緑まぶしいこのときにお呼びいただいたこと、非常に私光栄であると同時に、きょうは本当にラッキーだったなと思っております。お時間までしっかり御説明に務めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
きょう、お手元に
パワーポイント、それは皆様の前方のスクリーンでもごらんいただけますけれども、こちらの資料と、それから本日の説明要旨、これは
パワーポイントの中の説明の項目の順番でございます。そして、もう一つ、１月にお会いしたときの私のお話のレジュメ、これは市議会で起こしてくださったものがあったものですから、そこを若干修正させていただきまして、私のほうでお手元にお届けしております。
それでは、お時間もありますのでお話を進めさせていただきたいと思います。
本日、静岡県における
災害情報等の適切な伝達方法についてということで、適切、不適切の御判断は皆さんにお任せをいたしますが、今やっていることをなるべく多く事例を踏まえてお話ししたいと思います。
そのお話の前に少し、
東日本大震災以降、静岡県が何をやってきたかということをお話しさせてください。
順に、４次
被害想定、これはいわゆる千年に一度の地震に備えての想定をつくり直したということ。それから、そのときから取り組もうということで、
アクションプログラムという言い方をしておりますが、１７０項目、各部局がいろんな項目の目標を定めまして、それを１０年間でなし遂げようというような行政目標を置いてやっている。それから、
静岡方式、
静岡モデルという言い方もいたしますが、その
津波対策についても若干御紹介をしたい。さらに、関連になりますが、
津波対策が大きな課題であったわけですが、それだけではない、静岡県には山もあるということで、そちらを防災、減災にどう生かしていくかという大きな土地利用の枠組みの狙い、ふじの
くにフロンティアを開く
取り組みについても御紹介したい。最後に、大規模な
広域防災拠点、
富士山静岡空港についてお話をしたいと思っております。ちょっと駆け足でのお話になりますが、よろしくお願いいたします。
この
ペーパーは、静岡県の
被害想定をつくるときの前段の話でございまして、左側の上にありますように、静岡県の駿河湾から九州は日向灘沖まで、いわゆる
南海トラフ地震の震源域が広がっているわけでございまして、ここに空白域ということでちょっと表示がございますが、この部分が１５０年間、地震の原因になっていない、俗に言う割れていないということで
東海地震説が起き、昭和５４年に大
規模地震対策特別措置法の成立以降、
地震対策に取り組んできたということでございます。
その中で、地震の
被害想定ということで、一番最初にできたものは昭和５３年にやっておりまして、その当時はまだ、いわゆる地震動から家屋の倒壊等の数字を割り出す、そういった基本的なデータ、計算式もいわゆる定説になっていなかった部分がございます。そういったことから、平成５年にはまた第２次
地震被害想定、いずれも先ほど申しました
東海地震、
駿河トラフの部分が割れた場合にどうなるかということでやってまいりました。
平成７年、阪神・
淡路大震災がございまして、その後平成１３年に第３次
被害想定ということで改定しております。これは非常に残念なことではありますが、直下型の地震でありましたので、いわゆる建物が震度７という状況でどのように倒壊するか。いわゆる震度と数の関係ですね。そういったものが定式化されてまいりました。また、火災の状況、この場合は非常に無風の状況ではあったのですが、それだけに放っておくと市街地で火災がどう広がるかというモデルが得られたものですから、それに基づいて最新の知見を入れてつくり直したというところでございます。ただ、くどいですが、ここまでは
東海地震に対する対応でございます。
そして、２０１１年、
東日本大震災を経て、国による
南海トラフ巨大地震、これはもともと国のほうで
東海地震が２１世紀の前半に起こらない場合には、それよりも大きな地震を想定してつくり直すということになっていたわけなんですが、それを急遽このときにつくり直すことになりまして、それを受けて私
ども静岡県も千年に一度の対応ということで
地震被害想定をつくり直したわけでございます。
この
ペーパーでございますが、その
地震被害想定をつくった、正確に言うと、後でつけ加えた
ペーパーでございます。赤い字のところだけ御確認いただければと思いますが、不確実性を伴う複雑な自然現象である地震・津波の挙動を正確に予測することは困難。推計結果はある程度の幅を持つものであり、ということで、役所のつくる文書にしては非常に自信なさげな、一応成果は出したけれども、こういうこともあるという含みをつけて出したのは、実はこのときが初めてではありません。それまでの
被害想定でもこういうことは書いてあったのですが、やはりこの部分が注目されるようになったのは、千年に一度のモデルということに関しては、いろいろ幅がございます。後ほどちょっとお話をしたいのですが、こういう結果を示すときには最大限のもの、あるいは幾つもあるパターンのうちの、その全てを重ね合わせて図に示すことが多いものですから、そうしますと過剰にとられてしまう。ああ、こんなことがあったら、もう
静岡壊滅だととられてしまう場合もありますし、逆にそのパーツ、パーツだけを示しますと、ああこれならうちは大丈夫だと、手を抜いてもいいかなという感じになってしまうところがありまして、そこが難しいところなのですが、要は千年に一度を想定しますと、その難しい部分がやはりクローズアップされてしまうということでございます。
その下の赤い字の部分ですが、レベル１、レベル２と書いてございます。レベル１が従来の
東海地震、レベル２が千年に一度の
南海トラフ地震ということでお考えいただきたいと思います。
この４次
被害想定、幸いなことにといいましょうか、もともと
東海地震で想定したときから、県内で震度７というのが発生するこの一番濃い赤の部分はありましたので、幾つかの震源域の場所によって、県内の分布が異なってまいりますけれども、それほど備える上では大差がないということの結果になりました。
ただ、津波のほうは、レベル１津波、要するに今までの想定と比べて、あちこちではるかに高くなっているというのがごらんいただけると思います。ちょっとこれは静岡県の上のほうに湖西市がございます。これが一番西の端、一番下の熱海が東の端とざっくり御理解いただければと思います。湖西市のあたりは、いわゆる浜名湖に接しておりまして、どちらかというと内水面の変動でありますので、もとよりそんなに大きくないわけでございますが
御前崎あたりから非常に高くなってまいります。そして、ずっと下に行きまして、例えば西伊豆町あたりとか松崎町あたり、もともと伊豆半島の西岸の海岸部でございますので、いわゆる湾が入り組んでおりますことから、もともと津波が高いところが、さらに高い数値が出るいとうことになったわけでございます。全国紙なんかでもよく出されましたのは、下田市の部分で、最大で３３メートルという数値を見て、非常に話題になってしまったというところでございます。
これが、
地震被害想定の実際の公表の仕方、どう伝えるかということでございます。これはさすがに正確に伝えなくてはいけませんので、ＧＩＳ、静岡県の
統合基盤地理情報システムというものの中に載せました。これは富士市あたりの拡大の図なのですが、四角い枡目に色が塗っておりますが、これは震度階の色分けなのですが、これはモデルで、いわゆるメッシュ、四角い碁盤で計算をいたしますので、それごとのデータということになります。
これが今インターネットにつながっておりますので、実際に公表しております画面でございます。これは今津波のほうを取り上げておりまして、これを取り上げたときの市民の反応、県民の反応でございますが、やはり非常に大きいものがございまして、よくこういう大変なことを示してくれたという御意見もあれば、何だこれはと、おまえらのおかげでもうここには住めないといったような厳しい御意見も多々寄せられました。
これは焼津市なんです。焼津市、御承知のように水揚高では日本で一、二を争う漁港でございます。水揚量は釧路とかあっちのほうが多いですね。要するに高級魚、マグロとか何とかのいいのは全部ここの、私
ども冷蔵庫屋さんと言っておりますが、冷凍設備を持った方が買いつけてしまうというところで水揚高が高くなるところなのですが、実は市役所がちょうどこの信号機の、この辺にございまして、市役所までも浸水域の中に入ってしまう。そうしますと、その後の市役所の建物の老朽化、それこそ耐震性に不安があるものですから、建てかえようといったときに、この場所での建てかえがどうなんだという議論が起こってしまうということで、非常にこの想定を出したがゆえのいろんな議論が起こったわけでございます。
また、ちょうどこの
画面中央あたり、４１６という県道が通っておりますが、この辺はもともと住宅地または水産業の関係の方がたくさん住んでいるところでございまして、小学校がこの通りにずっと見ていくと三つ、四つあるのですが、そこが浸水域の中に、要するに浸水域が広がってしまっています。もともとこの国道ぐらいで何とかなっていたものがこちらまで広がってしまったものですから、その関係でいわゆる避難所まで準備できなくなっちゃったじゃないかということで、ちょっと地元には大変な影響があったところでございます。ただ、そうならないように、事前に我々もその計算結果等をお示しする前に、いわゆる市町の職員の方たちと勉強会を行い、彼らが、この結果が公表されたときに慌てることのないようにということで進めてきたのでありますが、やはり反響は非常に大きかったところであります。
次に、静岡県の
取り組みとして御紹介したいのは、先ほど申し上げました
アクションプログラム２０１３でございます。昭和５４年度から、先ほど申し上げました大
規模地震対策特別措置法という制度のおかげで、２兆円以上のお金を
地震対策に投じてきたわけであり、これを今度は２０１１年の
東日本大震災以降、目標として、例えば右下に
津波避難タワーの整備数もございますが、これはもともと
津波避難が困難な区域、地域的に分速６０メートルで人が避難したときに、津波が来るまでに安全なところまでたどり着けない地域を設定いたしまして、そこに
津波避難タワーを、１４０基ぐらいが目標だったと思いましたが、整備しようということになりまして、それがどこまで行ったかというような形で
目標管理をしながら
地震対策を進めようということになったわけでございます。
その中で、
静岡方式という
津波対策の言い方をしております。地域の文化、歴史、風土及び暮らしに根差す自然との共生、環境との調和の両立を目指す。地域の意見を取り入れ、市町との協働で推進する。ちょっとわかりにくいところがあるかと思いますが、やはりもともと海をなりわいの場として暮らしている方がたくさんおりますので、そうした人たちからすると、この左の下はそうじゃない地域の話なのですけれども、浜松の
遠州灘あたりなのですけれども、この写真の右側には市営団地があったりとか、工場団地があったりいたしまして、そういうものは守らなきゃいけないということで堤防を選択される部分もありますし、とてもじゃないけどそんな堤防ができたら、その職場である海まで行けないという御意見のところは、それを
津波避難タワーに変えたり、あるいはこれは
余り静岡以外では見かけないと思うのですが、済みません、仙台市にもございましたね。
津波避難マウンドということで、命山という命名をしておりますが、人工的な高台をつくってというようなこと。大事なことは、このハードが
静岡方式ではなくて、どの方法を選択するか。そして、この
津波避難タワーでの地域の避難の安全を確保するという方式を選択したとしても、より遠くへ逃げるということは変わりませんので、そのときのいわゆる誰がどういう合図で、あるいはこういうことが起こったらみんなで逃げようという、その地域の申し合わせ、そういったものをつくっていこうというのが
静岡方式という
取り組みでございます。
アクションプランとあわせて、そんな
取り組みをしております。
その中には、掛川市の写真が右上にございますが、森の
防潮堤づくりということで、きょう新幹線おりまして、駅のコンコースの中で仙台市の広報を見ましたら、全く同じことをやられているのだなということに気がつきましたけれども、こういう市民の手づくりの参加の
防潮堤づくりも含めて、いろいろ
静岡方式、地域での議論を踏まえての
取り組みを進めているところです。
７５と書いてございますが、静岡県、沿岸が長うございます。５８０キロぐらいありますので、そのところを７５の区域に分けて、その区域ごとにどういう方法で取り組んでいこうかということを、県、市、町。村がうちはこざいませんので「し、ちょう」と言いますが、市町、そして地域の方とあわせて進めているというところでございます。
これは、ちょっと済みません、
津波対策とは離れますが、そもそも静岡県には東名、それから第二東名というもの、それから新幹線が通っております。
富山県知事の石井隆一さんがかつて私の上司だったことがございまして、言われたことがあります。植田、おまえのところは楽でいいなと。何ですか。何の陳情をしなくても新幹線も通るし、高速道路も来る。俺は、富山県は大変だ、とおっしゃっていましたけれども、今は
北陸新幹線が行くようになりましたので、知事のお気持ちもというか、努力が実ったのかなと思っているのですけれども、要はそういったものが背景にございまして、特に新東名高速道路、これは山裾を通っておりますので、こういったところも防災の観点から捉えて、ふじの
くにフロンティアと位置づけ、その周辺開発を進めていくことで、いざというときの
防災拠点なんかにもなるんじゃないかということで、そういう観点から進めているところでございます。
その幾つかの施設の紹介でございますけれども、この左側の
都市山村交流推進区域というのは、ちょっと
余り防災とは関係ないかもしれませんが、やはりこういう産業を起こすことで地域に人が住む。決してその津波の浸水域を全部放棄してしまうわけではないのですけれども、山のほうに産業を起こすことで人口分布の適正化も図られるのではないか。また、物流施設の融資によって、いざというときには災害拠点にも使えるのではないか。そういった視点で産業振興も進めていこうといったような考えにも取り組んでおります。
もう一つ、最後、大規模な
広域防災拠点としての
富士山静岡空港でございます。こちらはもちろん空港でございますので、空港としての整備で、これはことし完成いたしましたが、
国際線ターミナルの増築の絵でございますが、ここに
右側滑走路というのは御理解いただけると思います。まず、
多目的用地ということで２ヘクタール、平成２７年度に整備いたしました。
多目的用地とはいっても、何のことはない簡易舗装した２ヘクタールの土地でございますが、もう既にここで自衛隊のＦＳＡ、
フォーワードサービスエリア、要するに災害時には静岡県に、済みません、ちょっと数字を忘れましたが、多くの部隊が救出救援に見えることになっておりますが、その方たちの
サービスエリアですね。
フォーワードサービスエリア、最前線の方たちがここでいろんな物資を補給したり、制服を取りかえたり、あるいはちょっと休養するといったようなところとして確保しております。こちらでは既に
総合防災訓練時に訓練を行う等して使用した実績がございます。
なお、この左側のほうに
多目的用地５ヘクタールということで、消防、警察等の部隊が見て、来て使えるようなところを今年度整備しているところでございます。
さらに、この一角、
原子力防災センター、済みません、ちょっと話があちこち飛びますが、お手元の冊子等を配った中の一番下にございます。こういった建物も整備してございます。要は私どもの
環境放射線監視センター、静岡県にも
浜岡原子力発電所がございますので、その周辺の環境、
放射能漏れがないかをチェックする施設、それとその役所ですね。それと、
原子力災害時にはオフサイトセンター、これを一体化して
原子力防災センターとして整備したわけでございますが、ここが何と
浜岡原子力発電所から２０キロの線を引きますと、ちょうどこの滑走路の真ん中を横切るということでございまして、近過ぎず、遠過
ぎずでちょうどいい距離にあるという判断の中から、ここに建設するわけでございますが、こういった形で
静岡空港周辺を
防災拠点として使っているというところも御紹介したいと思います。
いろいろ長くなって申しわけないのですが、あともう一つ参考に、これはちょっと私がこれから悩まなくてはいけない仕事でございます。先ほどからずっと申しました、静岡県が
地震防災対策に取り組むきっかけとなりました
地震対策特別措置法に基づく
警戒宣言というものが、平たく言うと、今はもう出なくなりました。それは、こちらの丸のところにございますように、地震の規模や発生時期の予測は不確実性を伴い、直前の前駆すべりを捉え地震の発生を予測するという手法により、これが大
規模地震対策特別措置法でいうところの
警戒宣言だったわけですが、それは困難であるという
科学的知見に基づきまして、従いましてこの
防災対策を見直さなきゃいけないという話になっているわけでございます。
では、どういうことかと言いますと、
警戒宣言とまではいかないけれども、この上の３つの円の一番左ですね。先ほど言いました駿河湾から日向灘に至るまで、こちらのもし半分、いわゆる
東南海地震とか
南海地震と言われる部分ですが、そちらで大きい地震が動けば、東側が連動する可能性がある。それから、この広い区域ですね。駿河湾から日向灘のどこかでマグニチュード７クラスの地震が起これば、ほかのところでもこれが誘発されて、さらに大きな地震が起こる可能性がある。一番右側が今までの
東海地震の議論でやっていたプレートの前兆すべりが観測されたらということなんですが、本来であればこの状況から
警戒宣言が出るという話だったのですが、いや、そうではなくて、そこまでは言い切れないという話の中で、この３つのケースにおいて、
南海トラフ地震に関する情報、臨時の情報というのが出まして、そうすると相対的に大
規模地震発生の可能性が高まっているということが、政府、気象庁からアナウンスされるということでございます。
そうしますと、ではそのときにどこまで備えるという議論をこれからしなくてはいけないということになります。何度も申しますように、法律に基づく
警戒宣言等ではございません。科学的にも起こる、相対的にその可能性が高まっているという、非常に言葉がきついかもしれませんが、一般の方にもわかりにくいであろう表現になっておりますので、ではそのときに何をしましょうかということになっております。これが非常にちょっとつらい宿題になっているというのが、今の静岡県の状況でございます。
いろいろ考えている中で、やっぱりその現象が発生して、アナウンスされてから３日ぐらいは、警戒は厳にしなきゃいけないよねと。そうなると、例えばこの左側の隅にありますように、津波の到達時間の短いところの方はやっぱり避難させなきゃいけないんじゃないか。もう少し遠いところでも、高齢者等いわゆる避難に時間のかかる方は、やっぱり避難させておいたほうがいいんじゃないのかというようなところを今議論しておりまして、何度も申し上げますが、これはいわゆる法律に基づく命令権というのはございませんので、じゃあどこまでにしましょうというのを、ことし１年かけて議論することにしております。最後の話は、
取り組みというよりは紹介でございます。
さて、１月にお見えいただきましたときからの議論の続きをこれからさせていただきたいと思います。災害に備えて事前に県民に伝えるべきことと方策ということで、幾つかお話を整理させていただきました。
地震津波の事前の対策というのが、やはり必要だと思います。発災時に命を守るための事前の対策、
予防対策としての地震の知識、
家庭内対策、これは何があるだろうかと。これは我々も４０年近く
取り組みをやっておりますので、もうほとんど定番化しております。
家屋の耐震化につきましては、行政の規制で、例えば静岡県でありましたら、学校等の
公共建築物はほぼ１００％に近いところが耐震化させてまいりました。御家庭の中、家具の固定、これはやっぱり阪神・
淡路大震災のときの教訓でございます。家具が倒れてくれば、それで圧死する方も現にいらっしゃる。そこで避難できなければ、家事にも巻き込まれるということで、これはやらなきゃいけない。初期消火の対応、消火器等を備える。そして大事なのは、ことし我々広報の中で強調していこうと思っているのですが、そういった中でもし耐震化されていれば、家具が固定していれば、けがもせずにある程度雨露はしのげます。しかし、そのときに何が足りなくなりますか。水、食料、そしてこれはなかなか行政で取り上げにくいのですが、トイレの対策、これもはっきりやっていかなきゃいけないねという議論が昨年の研究会でございまして、そこまでの対策をやっていって、自宅での生活の継続をしていただこうというのが基本であります。そちらにつきましては、静岡県
地震防災センターでの啓発事業ということで、年間団体４万人の方が来てくださっているわけです。ただ、この中でお話しする
家庭内対策というのは、そんなにもう３０年前、４０年前から変わっていない定番の世界ということで御理解いただきたいと思います。
お手元に地震防災ガイドブックというＡ４の冊子を用意させていただきました。これが本県の
地震防災センターにお見えになる方に、大体３０分の滞在、１時間の滞在という方が多いわけなんです。団体でお見えになる方の御希望がですね、その方たちにお渡しして話をするテキストでございます。以前は２ページ、３ページにございますような地震の仕組みとか、そういう部分のお話が多かったのですが、今はかなり
東日本大震災以降、皆さん勉強されておりますので、先ほど言いました南海トラフに関する情報、ちょっと新しい話ですが、それが８ページ、１０ページに載っておったり、あとは２３ページですか、その辺になりますけれども、まさに今言いました備蓄の大切さを訴える中で、実は１週間分を備蓄しましょうということをずっと言っているのですが、１週間分の備蓄の量を、現物を見ますと、皆さん大体は、あっ、と言って、これは無理だねということになってしまうのですが、そうならないように、例えば冷蔵庫の中のものから食い延ばしましょうとか、あるいは調理の方法とか考えますと、変えていきますと、こういう食べ方もできますよとか、一番の肝はローリングストックでございますが、食べ盛りのお子さんがいるようなうちでしたら、レトルト食品とか、カップ麺とか、きっとたくさん備蓄があるんですよね。そういったものを食べて、それを適度に入れかえていきましょうというような呼びかけをしているところでございます。その辺が変わってきたところですが、そこは余り変わりません。
あとは、そういった定番の常識、そして新しい情報を、いわゆるホームページで提供しますというのは定番なんですけれども、この自主防災新聞、これもお手元に９９号、皆さんが静岡にお見えになった後に出したものでございますが、これも配付しております。
実は私前回お見えになったときに、こういった印刷物とかチラシ、成果を考えて減らせよという財政当局の指示があって、これは何とか守りましたというお話をしたのですが、実は私が担当していた時代は月４回の発行だったのですが、近年はそういうこともございまして、月３回の発行にちょっと減らされております。ただ、これをストックしておいてくださって研修に使っていただく。あるいは、地元で勉強してくださっているという自主防災会の役員の方たちの声がたくさんありまして、それに支持をされておりますので、いまだにこの事業を続けているところでございます。
ただ、配布の方法もいろいろ考えておりまして、いわゆる自治会での供覧等は当然といたしまして、本県の場合はコンビニエンスストアと包括的な協定を結んでおりまして、県の広報なりの事業にも協力いただくということですので、そういったところで配架しております。結構静岡も、いわゆる一流企業の支店、静岡支店というのが多いところで、転勤族の方なんかも多うございます。そういう方からすると、そのコンビニは日本中どこにでもありますので、最寄りのコンビニに寄ったときに、こういうものもあるのかということで気がついていただいたというような声もいただいておりまして、そういうところはありがたいかなと思っております。
これは
地震防災センターの外観でございます。今、またリニューアルを考えております。先ほどもちょっと委員長に御挨拶に行ったときに話題になったのですが、この
地震防災センターのリニューアルに当たって、非常に今御意見が県議会議員の中からも多々寄せられております。ただ、非常に幅がありまして、その調整に腐心しているところでございます。例えば、壁にちょっと触ると、全部壁一面が画面になって、震災の状況を映し出すといったような、いわゆるデジタルサイネージと言われるような機械も今ございますので、そういった効果を取り入れろという御意見もございますけれども、いや、そうじゃないと、震災のときに役に立ったのは何だと。空き缶でもって米をたく方法だ、あるいは女性の方は黒いビニールをまとって、外で用を足す、そういった方法を教えろとかいうような方まで、ちょっと御意見が分かれておりますので、このリニューアルが次にどうなるのかというところは、目下協議中でございます。
これは、昨年４月に天皇陛下がスペイン国王御夫妻と一緒にお見えいただいたときの写真でございます。
次に、災害に備えて事前に県民に伝えたいこと、私どものほうでは避難生活の手引、避難所運営マニュアルというものを平成２９年度に改定いたしました。本日皆様にお持ちしたかったのですが、この３月に配布しましたところ、県民の皆様から、私にも私にもということで、印刷した物への需要が非常に多うございまして、きょうは申しわけございません。委員の数だけお持ちすることができませんでした。委員長、副委員長の分、それから皆様の供覧の分ということで５部だけお届けいたします。
避難生活の手引と避難所運営マニュアル、２分冊に分かれておりますのは、避難生活の手引のほうは、先ほど来申し上げました、避難生活の手引ではありながら、避難所のことではなくて自宅での生活継続が主ですよということを伝えているところでありまして、マニュアルのほうは実際にチェックリストでありますとか、こういうものの準備はありますか、備蓄はありますかというようなものを書いているところです。画面のほうは、そのマニュアルの最初のページのイラストでございます。
このマニュアルも、実際の発災によって新たな知見といいましょうか、得られたものを加えているところでございまして、もともと平成９年度にできたのですが、これは阪神・
淡路大震災を受けてできたわけですけれども、中越地震の教訓を加えて備蓄の関係の強化、あるいは車中泊の関係なんかを加えて、さらに今回新たな知見を加えて改定したところでございます。
その２分冊にしろという御意見も、その改定の経過で学識委員の方から出た中で、やはり心構えの部分と、実際に運営に当たる部分、そこをきっちり書き分けろということだったのかなと思っております。これは、２分冊にしたところの、書いてあるのはどこの部分ですよというわけでございます。避難生活について九つのポイントというものを設けまして、避難生活の前提、若干精神論になりますけれども、まずその心がけをしっかり伝えたいと思っているところです。
静岡県では、避難所の運営は実際に避難した方たちの手によるものだということをかつてよりこのマニュアル等に明記してございます。ただ、そういうものとは知らなかったと。これは県民意識調査をやりますと、私は避難所へ避難すると言った人たちの４４％ぐらいは、避難所の運営は私たちがやるとは知らなかったという答えが実際ありまして、やはりこの前段の心得部分というのも強調していかないといけないのかなと思っている次第でございます。
これがそのページですけれども、いろんな状況がございます。この中でやっぱり被害なし、または軽微な被害で、要するに御家庭の耐震性が確保される中では、備蓄等を十分にしていただいて、そのほうが、済みません、困窮度と書いてございますが、要するに生活の質としてはいいのですから、まずそれを頑張ってくださいという呼びかけをしているところでございます。
これはその中身で、避難所外避難者という言い方をしておりますが、先ほどの在宅で暮らされる方等を念頭に置いて、その方たちの連携も必要ですよ、また避難所避難者の方のためだけではございません。近所に物資を配るための集積拠点になったりとか、自衛隊、医療、福祉関係、これも状況によっては同居しなくてはいけないということがございますので、そういったものへの配慮というものもうたっております。
次に、発災時の行動に関する知識につきましては、学校教育、私
ども静岡県では教育委員会で防災教育推進モデル校というのを幾つか指定しておりまして、県下で８校ぐらいですが、毎年その学校を変えて、学校教育の中で、それこそ地震が来たら、揺れが感じたら机の下に潜りましょうというところからやっております。やっぱりそういうことが大事かなと思いますのは、私ども県立高校の先生に聞いた話なのですが、東京の私立大学の授業中に地震が起こったと。大教室で百何十人ぐらい人がいると。そのときに、地震だと言って、机の下に潜って、地震が終わったときにぱっと頭を上げたのが３人だったそうです。その３人に、あんた、どこの人と聞いたら、みんな静岡の人間だったと。やっぱりそういう教育って大事なんだなと最近思っているところでございます。
また、私ども自主防災会の方に会長たちが一生懸命声を大きくして訓練来てください、ああしてください、こうしてくださいと言ってもなかなか効果ないんだけれども、学校で授業をやってくれたら、子供が、お父さん、お母さん、うちには備蓄が何日分あるの、大丈夫と言われると、やっぱりその気になるもので、そういう話で自主防のほうに今度そういうお話を聞かせてくれという話があったとか、やっぱりぱらぱらと出てまいります。私も県庁にいてそういう話が上がってくるぐらいだと思いますので、多分現場でそういう話がたくさんあるんだと思いますので、そういうことが大事なのかなと思っております。
もう一つ、気象災害に関係してでございますけれども、私この仕事をやっていてすごく感じているのは、気象災害の警報、注意報というのはよく出るわけなんですけれども、この正確な意味というのが意外と知られていないのかなと思っております。正確な意味を知ろうといたしますと、例えば気象庁なんかでいろんな
ペーパーが出ているわけなんですけれども、気象警報、より見やすく、よりわかりやすくというのですが、ざっと見て、字も小さいのであれですけれども、そんなにわかりやすいものではないのですよね。毎年私ども市の職員、県の職員、それから警察、消防で防災に当たる職員もあわせてお話をするのですけれども、まずそのいの一番が、大雨警報という種類の中に、土砂にかかわるものと洪水にかかわるものとあることを知っていますかというと、まず大概知らないですよね。そこから始まるのですけれども、せっかく警報を精緻化して、この左側にあります、どのタイミングで出ますよ、そうするとどこで一番影響がありますよという図なんですけれども、精緻化しているのですけれども、そもそもの情報の理解度が気象警報等はまだまだなのかなというのが、実感しているところでございます。
それを実感させていくにはどうしたらいいのかというところなのですけれども、やっぱりその気象とか災害知識、これはもう勉強していただくしかないんです。自分の住む地域の災害リスク、これを知ってもらうのが一番だと思っておりまして、それに対して行政のほうは空振りを覚悟でしっかりと避難勧告等をしていくということの体制をつくるしかないのかなと感じております。
先般も県内市町長の集まりに出たときに、たまたまでございますが、その会長であります藤枝市長が、当日中山間地帯で土砂崩れがあるということで急遽お帰りになったということで、代理で別な市長が御挨拶されたのですが、そのときに藤枝市長がこういうことでお帰りになりましたと。また、雨のシーズンになりますと、避難勧告を我々出さなきゃならないんですよ。避難勧告、出したら出したで市民にいろいろ言われますから大変なんですけど、という話があったんですけど、ただそうではなくて、やっぱりそこは空振りを恐れず出していただきたいということと、市民のほうもそれに応じた行動がとれるように、勉強の機会が必要なのかなと思っております。
一番感じておりますのは土砂災害で、土砂災害というのは大雨警報（土砂）が出ている最中に土砂災害警戒情報が出ますと、もうそれはそこの土量が限界です、山が崩れます。土砂災害警戒区域にお住まいの方、これは住家が５戸以上ありますと指定されているのですけれども、そこにお住まいの方は避難してくださいというのが正解なんですけれども、なかなかそこまで伝わっていない。
また、ちょっと残念な場面でありますが、私は現地で土砂災害の訓練に行ったときに、うちの土木事務所の職員が一生懸命あなたのところのリスクはこういうことですという話をしましたら、そうかということで地元の方に好評でした。いや、きょうは来てくれてありがとう、こういう話は初めて聞いた、勉強になったということだったのですね。私、そのとき帰り際にふと気がついたのですが、その会場になった公民館に土砂災害警戒警報の説明と、かつて地元に配った地図と説明まで全部張ってあるんですよ。あれ、これ昔説明に来ていたんじゃないのと言ったら、その土木事務所の職員がそうなんです、前から来ているんですけどねという話で苦笑いしていましたけれども、やっぱりそういうことを繰り返しやっていくことも必要なのかなと思っております。
あとは、皆様には余りなじみのないところかもしれませんが、火山災害対策、これもやはりハザードマップの周知が必要かなと思っております。
富士山も、私ども子供の時には休火山という言葉があったのですが、今はそういう言葉がございませんで、富士山も活火山でございます。これは、富士山を真上から、左側の図でございまして、この緑のところまで、黄色のところまで含めまして、これがかつて富士山に火口、要するに溶岩を吹いていた場所から半径１キロに線を引いたところでございます。したがいまして、ここで火山学的に言うと、また再びこういうところで噴火が起こるかもしれないということを想定して、この周りにどこまで火山弾が飛ぶか、あるいはどこまで溶岩が流れるかというのを書いたのが、このハザードマップでございます。これらを、今新たな知見が得られましたところから、また改定していこうということでやっているわけなのですが、火山の仕組みは、火山
防災対策協議会というものを国と県と市町でつくっておりまして、その中で
科学的知見を持っている構成員の学者の方からの提案を受けて、その構成員の中の国土交通省等がシミュレーションをしまして、最終的にハザードマップにしているのですが、これは小さくて申しわけないのですが、これは山梨県側なんですけれども、こういうところに避難所でありますとか、避難のための拠点になるような施設を入れておりまして、そこまでしないとハザードマップは完成しないのですね。そういうところでは、もともとの
科学的知見は国が、それを俯瞰的に取りまとめるのは県が、最後に避難所まで入れていただいてつくっていただくのは市町村がということの役割分担でやっております。これは火山防災のものだけに限らず、ハザードマップ、そうなんですけれども、その辺の連携が必要であること。また、そのためにはすごく時間がかかるということを御承知いただきたいなと思って、一つこのハザードマップの例として紹介させていただきました。
あともう一つは、災害の中で難しいと感じておりますのは、
原子力災害対策関係でございます。こちらは放射能、放射線に関する知識の必要性といいますか、この知識が日常生活で必要がないわけでございまして、非常に関心が低い分野でございます。ただ、目にも見えず、感ずることもできないということになりますと、余計恐怖感をあおるものでございまして、理解するための情報が不足しているのが、この災害かなと感じております。
また、その中で、これは富士山の火山
防災対策とも関係するのですが、広域避難計画というものがございまして、災害対策基本法が改正されまして、広域一時滞在という表現でございますが、それまでの災害対策基本法の考え方では、住民の方が災害で路頭に迷ったら、それを保護するのはそれぞれの首長である、市町村長であるというのが基本的な考え方でした。ですから、市町村長に避難勧告の権限があるわけでございます。ただ、
東日本大震災等で現実にそれを行うべき役場等が流されてしまったということになりますと、それにかわるということで、隣の市町がやる、あるいはほかの県がやるということで、その受け入れを広域一時滞在ということでやるべきだということに法律が変わったわけでございます。その法律の中には、特別の事情がない限り、その受け入れを拒否できないという規定もございまして、ある意味非常に強い規定でございますので、私どもそういう広域避難、浜岡の場合は１１市町で９４万人の避難計画をつくらなくてはいけないので、その受け入れ先として１２都県、３４９市町村が受け入れを表明してくれているのですが、これが当初法律にそこまで書いてあるものですから、意外とすんなり交渉がいくのかなと思ったら、これが意外と難しゅうございまして、やはり被災地以外での受け入れは、そこの方たちは全く被災していなくて普通の生活を送っているものですから、その状況で受け入れるということは、例えば小学校、中学校も平常時の授業をやっているわけですから、そこを明け渡して避難所にするというということは、なかなか利用的にも難しいということがわかりまして、そこで今苦労しているところです。
あともう一つ、この原子力の話で苦労が絶えませんのは、先ほども言いましたように、そもそもの議論が難しいところがありますので、実はこのぐらいのことがわかっていないと、なかなか御理解が得られないんですよという話でちょっと準備しようと思ってきたのですが、それが正直言って、なかなかこれだけのというもので私自身が選び切れませんでした。これが原子力図集というものでございまして、これは国の外郭団体であります原子力文化財団というところがつくっているものなのですが、１章から始まって第１０章までございます。例えばこの６章の放射線のところから、このぐらいのことがわかっていないと御理解が得られないのですよというようなデータを、私今つくろうと思ってきたのですが、申しわけない、ちょっとうまく動きません。
実はこの第１章から第６章まで八十何枚ございます。その八十何枚ぐらいを見ていただかないと、理解ができないよねということで、この中から抜粋して、皆さんにこのぐらいの知識が必要ですという説明をあきらめたところです。ごめんなさい、うまく動きませんのでこれはやめますが、そのぐらい必要だということでございます。
私自身の経験から言いましても、
東日本大震災の後、３月１１日以降３月３１日までに、私
ども静岡県庁に県民の声というのですが、要するに寄せられた御意見とかお問い合わせを記録しているわけなのですが、それが千三百何十件ございました。年間は百五、六十件だったんです。その１０倍近い数字がわずか２週間のうちに寄せられたと。その御意見のほとんどが、まず
東日本大震災のお問い合わせ、
原子力災害に関することであったといって間違いないと思っております。
また、その内容が、いわゆる組織的に静岡県へ電話をかけてきて、おまえら何やっているんだ、浜岡とめろというような非常に明白な、また短い意思の表明のものがかなりだったのでございますが、それ以外は本当に放射線、放射能への不安の高まりというものが、いかに世間に蔓延しているかというのがわかったのですが、特に東京都が、放射性物質が出て水道の取水制限を行った日は、私もいまだに記憶しておりますが、朝から赤ん坊を育てていらっしゃるような若いお母さんから電話がかかってきまして、「子供にミルク飲ませたのですけれども、大丈夫でしょうか」という切実なお言葉があるわけでございます。「大丈夫です、うちの息子も小学生ですけど同じ水飲んできょう学校に行きました、心配しないでください」、そういうちょっと理屈にない説明の仕方をするしかないんですけれども、中にはそのまま電話の向こうで泣き崩れてしまって、またその後ろで子供が泣いている声がするので、「お母さんも大変ですけれども、後ろのお子さん大丈夫ですか」といったような電話も多々あったのですけれども、それとか、これは１月にもお話ししましたでしょうか。「きょうお墓参りに行ってもよろしいでしょうか。」「墓参りですか、何でですか。」「いやいや、御影石、お墓の石からも放射線が出ていると聞いたので心配で行けないんですけど」とかという話がありましたけれども、という話をお答えするためには、さっき言った、この文化財団がつくったものを全部読んでおいていただかないと、とてもこちらが何かを言ったところで通じないというところがあるわけなんですね。
ちょっと余談になりますが、そのときに私はやっぱり世の中にいろいろ影響が大きいなと思ったのはテレビ報道ですね。朝のワイドショーでやった内容の問い合わせがその日ふえるんですよ。先ほど言ったお墓の御影石もテレビで見ましたという話ですし、あとはコメンテーターが、「放射線を測るのには子供が息をしている高さで測らなければいけない、１メートルのところで測定すべきだ」という話をした途端に、今度は静岡県はどこで測っているんだと。臨時の測定を始めましたが、場所がないものですから静岡県総合庁舎、各地にあります総合庁舎の屋上に測定器を置いておったのですが、「そんな鳥の巣の放射線を測ってどうする」というおしかりが来るわけです。ところが、これがまたおもしろいもので、「そんな鳥の巣の放射線を測ってどうする」というのが１日に何件も来るのですね。おかしいな、きょうの鳥の巣のキーワードは何だ、調べろと言うと、ネットで検索すると、この鳥の巣の放射線を測っている静岡県に抗議しよう、電話番号はここですというのがネットに上がっていたりして、テレビの影響、それからそれを拡散するネットの影響というのは非常に大きいなと思った次第であります。それは余談でございます。
済みません、本当にお話を先に急がなくてはいけませんね。というわけで、それが一番非常につらいところかなと思います。
いろんなお話をざっくばらんにいたしましたけれども、やっぱり災害に備えて事前に県民に伝えるべきこと、方策という中で大事なこと、やっぱり一人一人の県民の方に、自分の住む地域の災害リスク、ハザードを知っていただきたい。いろいろお問い合わせになるときにまず言いますのは、皆さん、ハザードマップをごらんになっていますか、これは市町村ごとにつくっていますけれども、それを見てくださいと。そうすると、先ほど言いました土砂災害なんていうのは、おれは備えるべきか、うちは安心なのかとわかるものですから、そういうところです。
命を守る方法、これについては体験したことありますかということで、これはまさに
地震防災センター等の地道な行動、対応ですが、行政がいろいろやる中で経験をしていただき、また訓練にも参加していただきたいということでございます。
最後に、ホームページに掲載だけでいいのと書きましたが、やはり体験、体験談の効果、訓練参加の有用性というものは非常に大きいところがございます。それから、きょうもパンフレットだけお持ちして詳しい紹介はしませんが、ＤＩＧ、ＤｉｓａｓｔｅｒＩｍａｇｉｎａｔｉｏｎ Ｇａｍｅ、こちら等の想像力を養う訓練に出ていただきたいというところでございます。ＤＩＧにつきましては、静岡県の
地震防災センターでも専門の指導員を置いてやっておりますが、正直言って、訪れる方でそこまで時間を割いていただける方は少ないです。月に二、三件あれば多いほうで、人数的にも１，０００人に満たない方しか経験されないのですが、ありがたいことに静岡県ではそれを何十年もやっていますので、かなり市町村で、自主防災組織単位でこのＤＩＧはやってくれております。机の上に地元の地図、そこがみそなんですね。本当に自分の町内の地図を拡大したものを起きまして、その上にビニールシートを被せて、ここは石垣の塀だから倒れるかもしれないね。ここに橋があるけど渡れないかもしれないから、避難路はこっちにしたほうがいいんじゃないということを地元で話し合ってくれるわけなんですけれども、そういった体験的なものというのは非常にありがたいのかなと思っております。
次に、発災時、発災後の情報伝達ということでハードウェアの話に行きますが、ただ地方公共団体の対応として情報を発信する側の対応として大事なことは、内閣府と消防庁が実施しております災害トップセミナーというのがございます。その中からの引用になるのですけれども、首長は災害時には定期的に記者会見をするべきであると。時間を決めて。そしてわかっていること、わかっていないことを全部お伝えする。そして、必要な行動について呼びかけをするべきであるというのがありまして、このトップセミナーの内容は、実際に災害を経験された市町からの御発言をもとに組み立てておりまして、私これは一番大事なことかなと思って紹介させていただきました。
次に、それぞれの方法論になりますが、Ｌアラート、いわゆるテレビでのデータ配信の中に、静岡県でも１月に御紹介しましたＦＵＪＩＳＡＮシステムで情報を配信しております。これはテレビが見られる環境では非常に優位性があるのかなと。どこに避難所が開設されていますなんてことが出ております。一目瞭然でございます。ただ、逆にテレビを見られる環境というのが災害時にどれだけあるのかなという心配がございまして、一般の風水害なんかには非常に有効かなと考えております。
エリアメール、緊急速報メールの配信、これも今役所のほうでできるようになっております。一斉伝達に有利でございます。ただ、さすがに静岡県の職員でも毎年訓練のために調べるのですが、いまだに携帯電話を持っていないという職員は数％ですが、やっぱりおります。そういう方には絶対通じませんので、ユーザーの対応、会社の対応によるところが非常につらいところでございます。
そうなりますと、最後はいわゆる同報無線システム、なかなか窓を開けなきゃ聞こえないじゃないかとか、雨が降ると聞こえにくいと言われますけれども、文字どおりの同報性と最後の手段なのではないのかなと考えております。
ふじのくに防災情報共有システム、これは１月にちょっと御紹介をいたしましたけれども、庁内の連絡システムとして気象情報ですとか、地震情報の一斉配信をするとともに、市町の災害、対応状況の取りまとめのシステムがございます。自動的に総務省、消防庁への報告様式等が出力されることになっておりますが、これが一つ私どもの反省でございまして、県はそれでいいんだけれども、市町のところでの情報の集約のシステムが入っていなかったものですから、これが市町で余り使えないじゃないかということで、厳しい御指摘を受けているところで、今後改修を考えております。
また、それから自動の情報発信機、先ほど言いましたＬアラートへの配信ができるようになっているところです。ただ、これが受信側、放送局側のシステムによって違いまして、先ほど言いました避難所の開設情報なんていうのまで含めて、全て今公表できるのはＮＨＫだけと。ほかのは局によって選別されてというところでございます。
ＦＵＪＩＳＡＮの紹介は、ちょっと時間もなくなりましたので、飛ばさせていただきますけれども、いろんなところがクラウドシステムの中で情報をくれますと、県がそれを取りまとめて消防庁へ出せる。あるいは逆に、ここから公共情報コモンズと古い書き方なのでありますが、Ｌアラートでございますとか、緊急速報メールも自動的あるいは任意でやっているということでございます。
そのほかのメディア、これも重要だと思っておりまして、これは私個人の見解になりますが、やはりラジオの役割というのは大きいと思います。ＳＢＳ、静岡放送はもともと災害対応にも熱心でございまして、通常の放送の中で「ラジオはそばにありますか」という決まり文句を使いながら放送されているのですけれども、これはもともと災害時のことを考えて出てきた言葉であります。今本当に単体でラジオをお持ちの方というのは少なくなっていると思うのですが、車には必ずあるわけでございまして、これは一つ災害時に使える有用なものかなと。中でもコミュニティーＦＭ、それから臨時ＦＭ局は地域の情報を伝えるには有用なグッズかなと考えております。
また、新聞の役割、これはもう本来の役割でございますけれども、被害、応援状況を日本全国ないしは世界に発信していただきまして、さらなる支援を得るために必要なものだと思っております。もう一つは、新聞報道への信頼から来る安心感というのがございます。実は先ほど言いました放射線量の測定、どうなっているんだ、どうなっているんだという問い合わせが余りに電話で多いものですから、そのときに考えましたのは、静岡新聞にまずお願いをして、我々の測ったデータを載せてくださいということで、翌日の朝刊、夕刊に正午の数字と夕方５時だったかな、の数字が上がるようになりました。そうすることで、なるほど、きのうとそんなに変わってないんだなということで、そしてまた新聞に書いてあるものですから、これはそんなに間違いないだろうということで、かなり安心感を得られたのかなと思っております。
まとめに近くなりますが、要は情報理解度に関する発信者と受信者のギャップ、これを埋める、そのためには災害に関する基礎知識の普及、啓蒙にもっと取り組まなきゃいけないということでございます。先ほど言いました
地震防災センター、啓発施設、出前講座等の授業、それから訓練、これは行政の訓練もございますし、地域自主防災組織の訓練もございます。そういうところへの体験。それから先ほど申しましたＤＩＧ、ＨＵＧのようなゲーム型の研修、ホームページも充実していかなきゃいけないのかなというところです。
個人、家庭が災害リスクを知っていただくことが大事になります。まず、これは特に市町単位での話ですが、ハザードマップのＰＲ等の確認、学校での防災教育、それから、済みません、仙台の事情を知らないのですが、静岡市内の場合なんかは自主防災組織が訓練をやるときに、学校のほうで参加しなさいと、判子をもらってきなさいということになっています。そのことが学校の中での評価、この子は防災に対する意識や意欲があるよ、ないしは学校によってはボランティアの中に勘定して、ボランティア、社会参加の意識があるというようなことで評価しているところもございます。そんなところもやっていく必要があるのかなといったところでございます。
ＩＣＴにつきましては、きょうは多くは触れませんでしたが、私たちＩＣＴの優位性は明らかだと思っておりまして、多くの人に必要な情報を伝えるには非常に有効な手段だと思っております。
ただ、地震等の災害時にどこまで使えるのかといいますと、あくまでいわゆる携帯電話の電波の飛んでくる子局の能力、あるいは光ケーブルが切れていなければというところでございまして、その抗堪性の確保が課題かなと考える次第です。これは今通信事業者がやっていることですので、災害復旧能力、移動Ｗｉ－Ｆｉ等の力に期待しなきゃいけない。ただ、行政も日ごろからＳＮＳ、情報発信体制を強化しなきゃいけないなというところでございます。
印刷媒体、こちらはデジタルデバイドというものがだんだん解消されてはきておりますが、やっぱり最後は必要かなと。先ほど言いましたように、私ども県の職員でも携帯を持っていない人間がおります。また、現実にインターネットを使えていない方がたくさんいるわけですので、自主防災新聞、もうささやかですが、それからまさにきょうお手元にお届けした避難所運営マニュアル、これもホームページに全文載せてありますし、ｅブックスということで本の形式のような読めるようなものにも登録してあるのですが、やはり欲しいという方が多いわけでございまして、これに関しては配布の工夫、効果的なものを考えながらやっていく必要があるのかなと考えております。
あと、参考ですが、これは私ども内部の話ですが、情報提供の訓練、これも行政機関はしっかりやる必要があるなということで、ことしは４月２６日にやりましたが、抜き打ちでございます。とはいっても、勤務時間の関係でどうしても朝６時半スタートというのが多くなってしまうのですけれども、発災後３０分以内に本部要員集まってこい、発災後６０分以内に本部員会議、知事を前にしての状況報告をやるので、その後すぐ記者会見ができるように準備しようということで、これはまさに体で覚えるしかないので、そういった訓練をしております。
また、いろいろ情報収集システム、先ほど紹介したＦＵＪＩＳＡＮ等、複雑になっておりますので、その機器の操作、手順の確認等を各訓練の時にやっているというところでございます。
繰り返しになりますが、防災・減災の関連情報、発信者と受信者の間に理解度のギャップがあることを前提としての対応が必要かと考えております。このため、事前の啓発事業、啓発を意図した情報提供を事業展開すべきだということで、本日
地震防災センターの話でありますとか、幾つか紹介させていただきました。
また、手段としてＩＣＴの活用、非常に重要でございます。ただ、啓発用には紙媒体、発災時にはラジオ等の多様な手段の確保が必要かなと考えております。それぞれ一長一短ございますので、
取り組みとしていろんな方法を否定せずにやっていく必要があるのかなと。
また、災害時の行政機関の情報収集と公表には、訓練を通じた検証が必要ということで、これはちょっと強調しておきたいと思います。私
ども静岡県で市町が本部運営訓練をするときには、出先機関の職員がいわゆるカウンターパート、統制として参加することにしておりまして、そこでいろいろ訓練の評価をしたり、事前に訓練のシナリオになる、例えばこの１時間以内にこの３０件の情報を市民から言ってきましたと言って投げ込めということで、それをつくるときに、わざとどうでもない、言葉が悪いのですが、今は対応できないから、残念ですが申しわけないとお断りをするような情報を入れておきます。「うちの犬がいなくなったので探してください」とか、そういうことを入れておくのです。できない市町はそれがそのまま町長とか市長のところに報告が上がってきてしまうのです。「情報です、何とかさんがうちの犬を探してくださいと言っています。」それは違うよねというところから始めているわけなんですけれども、やはりそういったところは実際に人が集まって情報を集める、その中から必要なものは何だという見きわめる訓練というのが必要になってまいりますので、そんなこともあるのかなと考えております。
やはりちょっと欲張り過ぎまして、十分な情報提供ができなかったように思いますが、一旦ここでお話を終わらせていただきたいと思います。
3: ◯委員長 どうもありがとうございました。
それでは、皆様から質問等がございましたらお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
4: ◯加藤けんいち委員 まず、丁寧な御説明いただきましてありがとうございました。静岡県の４０年来の
取り組みということで、その県民の方々の意識も相当高いレベルからのスタートなんだろうなとお伺いをしてございました。
１点だけ確認させていただきたかったのは、市町村との連携の関係なのですが、例えばハザードマップ的な部分については、県が災害区域を指定して、市町村でさらに避難所を落とし込むというお話もありましたし、さっきの情報伝達訓練でも市町村との関係があるとお話をお伺いしたのですが、ちょっと本市、本県と違うなと思ったのが、私の認識不足かもしれませんけれども、避難所運営マニュアルを県でつくられている。どちらかと言えば避難所の運営というのは、各市町村が実施、基礎自治体が実施運営の母体であると思うのですけれども、これは県が一つのモデル的な部分で、いわゆる市町村に対して、言葉悪いですけど指導なりされているのか、その辺の避難所運営とかにかかわる市町村との連携の部分について教えていただければと思います。
5:
◯植田達志参考人 ただいまの件につきまして、加藤委員御指摘のとおりで、本来は避難所運営のマニュアルというのは、逆にそれぞれの現場でそこの運営に当たります自主防災組織の方と担当の役場の職員の方がいないと完成しないものと考えております。ただ、静岡県の場合は、そもそも自主防災組織の育成というものを、県が旗を振って進めてきましたし、地元で使う資器材、例えば可搬式の消火ポンプでございますとか、救出救助のチェーンソーですとか、のこぎり、バールといったものに関しても県が補助してきたと。間接補助でございますが、してきたという経過がございますので、共通的な部分といいましょうか、先ほど申し上げましたように、災害があった後得られた教訓、それも踏まえてということで、県が主導的につくっているという効果がございました。
御指摘のとおり、じゃあ、本当に現場で使えるものは、それをもとに皆さんがつくっていただく必要がございます。ですので、もちろん紙で提供することばかり先ほど強調しましたけれども、いわゆる電子ファイルでもう全部自由に使ってください、その様式の中で使えるものは、○○市何とか避難所における何とかに書きかえて使ってくださって結構ですよ、というようなことでやっております。
6: ◯佐藤幸雄委員 大変ありがとうございました。非常に短い時間の中での御説明でしたので、私が聞き漏らしたこともあるかとは思いますけれども、さまざまな情報を発信して、地域の皆様に認識してもらうというようなお話がございましたけれども、多分その発信をした後に、どれぐらい認知度ですね、いわゆるわかっているのかということを、多分確認されていらっしゃると思うのですが、これはどのような形で発信されたことが御理解いただいて、それをまた地域の方々にどれぐらいの進捗が今あるよというようなことが、もしこういう形でやっていますということがあれば、多分ＰＤＣＡじゃないですけれども、回しながらいろいろやられていると思いますので、そのところを教えていただければと思います。
7:
◯植田達志参考人 さまざまな情報発信をして、その成果をどのように捉えているかということですけれども、大きくは県民意識調査というものの中で、これは県がトータルでやる中で、災害への関心度とか、各部局に何問ずつということで割り当てがありまして、その中を使うということもございますけれども、私ども県の危機管理部の独自のものとして、自主防災組織の方への意識調査、それから防災に関する県民意識調査ということで、これ毎年交互に、自主防災組織の意識の調査は時々企業の意識調査に置きかえたりしているのですが、平たくいうと２年に１回県民意識調査をやっております。その中で、先ほどちょっとお話の中で紹介させていただきました避難所に行くことになるだろうという方に、じゃあ、あなたは避難所行ったら運営やりますかというようなことを聞いたりして、そこでいろんな浸透度を見ているところでございます。
こういう時期になってしまいましたので、今余りそのデータ使えないのですけれども、例えば
警戒宣言というものについて内容を知っていますかということも、ですから何十年も前からデータが残っているというところでございます。
8: ◯佐藤わか子委員 それぞれのおうちできっちりと避難生活ができることと、それから避難所マニュアルという二つのマニュアルがあるというのは、とてもすばらしいなと思ったんですけど、避難所を運営するに当たり、行った人がそこでやるんですよということを徹底するということですが、実際にその
東日本大震災なんかで、やっぱりある程度、リーダーじゃないですけど、そういうコーディネーターみたいな方がいないと、幾ら行った人がやるんですよと言っても、なかなかうまくいかないんじゃないかなと思うのですけど、そういうような、静岡県ではそういうリーダー養成みたいなことはやっていらっしゃるのですかね、避難所運営マニュアルに関しては。
9:
◯植田達志参考人 避難所運営マニュアルに関してというよりも、先ほどから申しますように、もう４０年近く前から、その自主防災組織の育成という中で、自主防災組織が当初は、やはりいわゆる初期消火等が中心、要するに消防も消防団も手が回りませんよという中で、まず初期消火やってください、先ほど申しました可搬式ポンプですとか、そういうものの操作方法を覚えてくださいというところから始まったのですが、ちょっと私も正確にいつのころからかと説明はできないのですが、やはり避難所運営も行政ではとても手が回らないという認識になっております中で、自主防災組織の参加を求めるようになりまして、そういう意味では避難所の運営者、イコール、自主防災組織という構図ができておりますので、その自主防災組織への研修をやっていくことで、今委員御心配の、誰がリーダーなんですかという部分は解消できているのかなというところでございます。
ただ、それはどこの組織でもあることなのですが、当然役員の方どんどん交代していきますので、そのところで温度差が出たりとか、そういうところの問題があると言われていますので、これはこういう情報発信につきものでございますが、同じことでも毎年やらなきゃいけないというところも感じております。
10: ◯ふるくぼ和子委員 ちょっと１点だけ確認といいますか、お話の中で私が聞き漏らしたのかあれなのですが、地盤被害に対する認識といいますか、
東日本大震災でも、仙台でも多く、造成宅地において地盤に被害が発生して、家屋そのものは耐震補強していて、いわゆる揺れによる家屋倒壊というのはなかったんだけれども、地盤が何らかの被災を受けたことによって被害が出たというケースがあったというふうに私たち認識しているのですが、そういうことに対して、津波に対してハザードマップ等が示されてということで、私たちも地盤のほうのハザードマップなんかも仙台市では公表もしてということでやっているのですが、そのあたりの
取り組みとか考え方とか、何か整理されているようなことがあれば、ちょっとお伺いしておきたいなと思いました。
11:
◯植田達志参考人 御指摘の地盤災、例えば造成地に限っての話でございますけれども、これはちょっと済みません、役所の無謬主義のように聞こえてしまっては申しわけないのですが、やはり事前に開発許可をする段階で、その対策がとられているところが許可されているんだというふうに考えるしかないものですから、結局その後の発災の部分につきましては、いわゆる瑕疵の問題かなと。要するに、信用してやったのに何でできなかったんですかという問題なのかなということで、ちょっと済みません、私ども危機管理の部分では扱っておりません。
ただ、一つだけ地盤の関係で申し上げますと、先ほどの
被害想定の中で、いわゆる液状化に関しては、これは地震の影響としてかなり予測ができるものですから、その部分はですね、先ほど申しましたＧＩＳなんかでも紹介しております。
12: ◯
菊地崇良委員 どうもありがとうございました。すばらしい、抗堪性という専門用語も久しぶりに聞きましてですね、皆さん、わからないんじゃないかと思うのですが、静岡では定着しているのに驚きました。
二つほどお聞かせいただきたいと思います。
市民に対する、県民に対する情報提供で、コミュニティーＦＭ、これが阪神・淡路で非常に有用性があるということで普及しました。きょうもございましたが、一方のコミュニティーＦＭは経営が非常に厳しいところが多いと思います。その辺に対するいわゆる行政としての支援というのがあるのかどうか、これをお聞かせいただきたいのが、まず１点でございます。
13:
◯植田達志参考人 コミュニティーＦＭに関しましては、今あるコミュニティーＦＭに例えば県が直接補助金を出しているということはございません。ただ、済みません、これは静岡県内でなく、ある程度全国的な傾向と認識しているのですが、コミュニティーＦＭ自体の経営主体が、民間会社ではありますが、そもそもコミュニティーＦＭで災害時の対応、まさにお話のとおり阪神・淡路の教訓を踏まえてできた制度と認識しておりますので、例えば私どもだったら県内に１０局か１１局あるのですが、そちらいずれも市行政がそこのＦＭ局に参加しているものですから、残念ながらそれ以上のことはやっていないというのが実態ですが、そもそも成り立ちからして市のものなのかなと。これも済みません、確実に調べてないのですが、多分全てのコミュニティーＦＭ局に、設備とかやり方の差はありますが、市の行政当局からの割り込み放送の権利とシステムは入っているはずです。私が住んでおりますのは静岡市ですが、そこは月に１回、それはちょっと特別な、市が配ったラジオになるんですけど、ＦＭ放送の周波数を使いまして、ピロピロピロと警報がなりまして、こちらは静岡市の緊急放送のテスト放送です、というのが月に１回入るようになっておりますので、そういう意味では成り立ちからして、システムの差はあるにしても、協力体制というのができているのかなと。
あとちなみに、そういったコミュニティーＦＭ局と一般のＦＭ局とあわさって、協議会なんかもつくっておりまして情報交換しております。今ちょっとやっていないので、御紹介するのをちょっとためらったのですが、もう１０年ぐらい前なんですけれども、それらＦＭ局といわゆる本来の放送局系のＦＭ局、さらにはそちらが持っていますＡＭ波のラジオですね。そちらが全部災害の特集で同じ番組を、その日どの周波数に合わせても、同じ番組をやっているというような
取り組みをしたことがございます。内容的には、浅羽北小学校というところ、磐田市にあるのですが、そこでの防災授業の中で、有識者の方が小学生に語る、小学生がそれに対して質問するというようなのを組んだこともございます。ですので、やりようといったら申しわけないのですが、そういった活用の方法も考える中で、例えばその番組を行政が委託するとかいう形で支援も一つはあるのかなと思います。
14: ◯
菊地崇良委員 ありがとうございます。報道機関の大型新聞、例えばうちは河北新報とかあるんですけど、静岡新聞でしょうか。ああいうところのいわゆる基盤もですね、いわゆるその抗堪性といいますか、それこそ強靭性が人的にも形式的にもありますけど、こういうところがないと。何かその、すごく今脆弱化してですね、ＦＭコミュニティーがこう、後退しつつあるのではないかなと思ったので、今お聞きしたところです。
もう一つは、今のそのメッシュの細かいことができる、例えばＦＭコミュニティーとかですね。この、私、非常にいいなと思っているこのＦＵＪＩＳＡＮ、これがいわゆるアカウントでいろいろな方々に対応できるようになっていますけれども、この例えばＦＵＪＩＳＡＮあたりがですね、そういった特定の業者さん、例えば今みたいな、いわゆる脆弱なとこの方々がまずコンタクトできているんでしょうかということがまず一つと、追加の質問と、もう一つまとめてお聞きするんですが、今広域連携の本来の県の役割というのが、今県民に押されていると。今回、災害救助法をですね、改定することに今閣議決定をしてですね、この議論についてはきょうはお聞きしませんけども、今度それこそ県単位の、県同士の広域の連携というのが大事だと思ってくるんです。ＦＵＪＩＳＡＮはすばらしいと思うのですが、例えば一番いろいろ厳しい発言をしている神奈川県なんかのとですね、例えばその静岡県の情報共有、例えばこれはＦＵＪＩＳＡＮによってできるものなのか、あるいは隣県とですね、同じようにできるのか、あるいはできる可能性があるのか、その辺もお教えいただきたいと思います。
15:
◯植田達志参考人 まず初めに、ＦＵＪＩＳＡＮシステムの関係についてお答えいたします。
ＦＵＪＩＳＡＮシステムでは、先ほどちょっと説明した中にもありましたように、静岡県以外の組織の方にも、いわゆるアクセス権、アカウントを与えております。とは申しましても、民間企業の方でありますとか、本当に広く一般には公開していないのが実態です。もともとは、そういう発想もございまして、一般の方から携帯電話にデータを入れてもらって、それをＧＩＳの上で表示するというような形をとれば、災害情報がもっと集まるというようなこともあったのですが、やはりそこを義務化するということもできませんし、またこれは非常に難しいところなのですけれども、集まってきた情報の確度といいますか、信頼性のところもやっぱり不安がございましたので、そういう運用はしておりません。ですので、あくまでこれは役所の中の人間が自分の持っているところの情報を共有するためのシステムということになってしまっております。
これ、今ほかの県のところまでは連携がいっていませんが、例えばこのスライドのほうですね、国、自衛隊と書いてございますが、災害派遣を受け付けていただきますのが、静岡県の場合御殿場市にあります第３４普通科連隊でございますので、そちらとか海自の、横須賀にある総監部でございますとかには、端末を入れてございます。
あとは、災害救助法の関係でございますが、これはまさにこれから国会で審議されるので議論になるのかなと思っております。静岡県としても公式な見解というのは持ち合わせておりませんが、私実はきのう改正案の法案の文章を見させていただきましたけれども、当初報道なんかで承知しますと、いわゆる権限移譲という観点で書かれている。県の持っている権限が市に行くということで、手放しにとは言いませんが、好意的な書き方だったのですが、法律の文案を見る限り、どうもそういう感じは私いたしませんで、権限移譲ということは、権限もらったほうに何かいいことがあるわけでございます。今まで県に言わないとできなかった農地の転用が市でできるようになるとか、開発許可が市で判断できるようになる、そういうことで開発がより進むとか、余りに保守的になり過ぎるといいましょうか、いや、あそこ開発したら危ないんじゃないのという声を抑えてやれるとかというメリットがあるのが、その権限移譲だと思っているのですけれども、どうもその法案を見る限り、やりたいところはどこだと手を挙げて、国が審査をすればそこにやらせるというだけですので、そもそもの事務が災害時にやらねばならない、義務化される話だと思っておりますので、そういう意味でいうと、権限移譲とは違うなという感想だけは思っております。
16: ◯
菊地崇良委員 私のコメントなんですが、ＦＵＪＩＳＡＮの内容について、避難所のほうで見れるという話がございました。で、学校が大事だという話もございました。やっぱり学校がいわゆる文化の拠点であり、情報共有の拠点であり、あるいは災害時においてもですね、その大きな役割を果たす。平素においても、やっぱりその地域コミュニティーの核なのかなと思うものですから、学校への端末の配置をですね、仙台市なんかもやればですね、平素からその学校の先生方がこういったものに携わるようにするのがいいのかなというふうに感じました。
それから、もう一つ災害救助法なんですけれども、私も同じ考えです。これから省、府例の中で、いわゆる規則の改正が進んでいくと思うのですが、やっぱり県によってはいろんな考え方ですね、頑なにその災害救助における運用のあり方というの理解していない方が、頑なにこう拒否しているのかなという気がしています。ぜひ植田先生おられる間にですね、県と市の具体的な、いわゆる権限移譲といいますか、その権限、任せるところは任せる、しかしながら何を県同士の広域連携も含んで市町村にやらせるのかという、その一つのプロトタイプをぜひ御在職中にお進めいただければなということを期待申し上げて御礼の言葉とさせていただきます。
17: ◯委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
18:
◯植田達志参考人 １点だけお願いがございまして、実は私ども交通基盤部とちょっと約束してしまったものですから、済みません、一つ動画をごらんに入れたいと思っております。
きょうは、災害時に、あるいは災害情報をどうするかというお話でございましたけれども、今からお見せしますのは、私どもの交通基盤部、いわゆるほかの県でいう土木部とか建設部でございますが、こちらの人間が自分たちの仕事を県民に伝えたい。そのことで理解を得るのは当然なんですが、土木建設業界、なかなか人が集まらないという現状がある中で、こんなにいい仕事なんだぞと。また、そこへも人が来てもらいたいという願いを込めて、その当時これをやりましたのが土木部の管理局長で、今現在の私どもの危機管理監でございまして、そういうわけでぜひ宣伝してこいと言われたので、ちょっとごらんいただきたいのですが、「静岡どぼくらぶ」、というテーマでこんなものもつくっております。
〔映像再生〕
19:
◯植田達志参考人 ありがとうございました。まさに、私ども危機管理部の人間は、まさに危機が起きた後の対応を考えているという立場でございますが、土木職員、平素から災害に向き合っておりまして、その復旧に携わっている人間の心意気を伝えたいというようなところでつくったことだそうでございます。
これ以外にも、先ほどのどぼくらぶのマークになりましたものをピンバッジにして職員に販売したりとか、いろいろやりまして士気を高めるのに役立っているかなと。広報というものが、もちろんその相手に何かを伝えて理解を得るというのが最初の目的ではありますが、やはり実際に業に当たっている者の心意気を伝えるというのにも一つ大事なのかなと。
ちなみに、ここまでやったんで、おい、幾らかけたんだという話を聞いてきたんですけど、大体２００万円ぐらいでその一連のキャンペーンができたということでございます。先ほどのどぼくらぶというものの言い方、ごらんになっていてわかると思いますが、最初は「クラブ」なんですけれども、最後は「ＬＯＶＥ」になっているのですけど、ああいうところの提案ですとか、作曲はさすがにできなかったようですけれども、作詩の内容はかなり職員のほうが力を入れてやったところで、だからそんなにお金かからないでできたんだというようなお話も聞いております。きょうは広報関係のお話ですので参考に見ていただきました。
20: ◯委員長 どうもありがとうございました。
大変参考になるお話をまことにありがとうございました。
では、ほかにないということでございますので、
植田危機報道監、本日は本当に大変貴重なお話をいただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）
改めまして、
植田危機報道監に感謝を込めた拍手で送りますように、皆様よろしくお願い申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
それでは、ここで暫時休憩をいたしたいと存じます。
〔参考人 植田達志退室〕
休憩 午後２時３０分
再開 午後２時５０分
21: ◯委員長 再開いたします。
この際、報告いたします。鈴木勇治委員より欠席の届け出がありましたので、御報告をいたします。
それでは、先ほどの有識者からの
意見聴取を踏まえ、委員相互の意見交換を行いたいと思います。皆様から感想や御意見等をお伺いいたしたいと思います。
22: ◯佐藤幸雄委員 さまざま、先ほども御説明をいただきまして、本当にいろいろと学ばせていただきましたけれども、意見でございますね。やはり私も先ほど質問させていただきましたけれども、やっぱりいろんな危険をいただく中で、それをお伝えしていくということが非常になかなか、これは大変な作業になってくるのかなとも思っております。今、町内会等にはさまざまな
取り組みをしていただいている部分もございまして、その方々が、同じ方がやっぱり兼任されていらっしゃるということもあるというふうに思いますけれども、そのような中で、こういった防災、減災についても御協力をいただく中で、いかにしてわかりやすく、そしてそれをフィードバックをしていく中でどれぐらいの知識を、そういった地域の皆様が受けていただいているということも、こちらでやはり把握をしないと、次にどのような対策をしなければいけないのかと。これは多分地域によってさまざま習熟度が違うと思いますけれども、そういったところも発信は当然しなければいけないんですけれども、その発信した後の、どのようにその後フォローしていくのかということも、非常に私自身は大事かなということを実感させていただいたところでございます。
23: ◯ふるくぼ和子委員 前回静岡に伺って、ＦＵＪＩＳＡＮの話などを伺って、大変そこでも勉強になったなと思いましたが、改めて具体的にさらに詳しくお話を伺う機会をきょう得たということで、理論的に整理する上で本当に役に立つ、大事ないろんなエッセンスをいただけたなと総括的には思いました。
中でも印象に残ったのが、この
パワーポイントの１１ページでしょうか。空振りを容認する機運の醸成というね、安全を守るためにいろんな行為を促す発信をしていく。そのことが、そうでなかったとしても、その後にちゃんと信頼が残るという、こういう関係を行政とその住民との関係でどうつくるかというのが、やっぱりすごく大事な一つのテーマになるのかなと思いました。
防災で地域の力を引き出しながら、共助、自助ということも強調される中で、公助、公の仕事のどういうことをするのかということを明確にしながら、実際役割を発揮もしていく。そこで住民との信頼関係がベースにできているということが、仮に今回そういう災害にならなかったとしても、空振りだったとしても、それが容認できるという、この関係性というのが防災を進める上で非常に大事だなと思って、私はますます静岡県が県として相当踏み込んで、自治体がやるべきことまで踏み込んでやっているということと、公共団体としての仕事をここまでいろんな範囲でやっているということに、改めて大事さ、感銘を受けたところでした。
24: ◯石川建治委員 情報伝達というテーマですけれども、要は情報を何のために伝達するかということになれば、いざというときに本人が適切なというか、適切な対応できるのかどうか、アクションを起こせるかどうかということが、その、行動につながらなければね、情報ってどんなに流しても、その意味っていうのは非常に薄れてしまう可能性があるんだなというふうに感じていまして、そういった面では、例えば、ちらっとしか見ていませんけれども、避難生活の手引とかね、それからマニュアル、避難所の運営マニュアルなんかが、文字情報よりもイラストなんかを多様化してやることで、一目で自分が何をすべきかということがわかるということがね、あれは工夫が必要だなというふうに思いましたね。仙台市が、その避難所運営マニュアルというのは、膨大な量になっていて、それを一つ一つ解いていくというのが非常に大変な作業で、そういった面では工夫するところがあるのかなと、そんなことを思っていました。
ふるくぼ委員が言ったように、いざ対応したら、何だ大したことなかったと。いわばね、津波が来ますよといって、避難したらば津波が来なかった、何だよという話になりがちなんだけれども、その何だよとなったとしても、でもああいう情報があったから、とりあえず避難をして何事もなかったのはよかったねというところが、情報を流すほうと受けとめるほうの信頼関係というのをつくるということが大事だということも強調されていたので、それを考えれば、静岡県からすれば、いわば県民にとって、ハザードマップを見ているか、知識体験ちゃんとしているかとかね、そういうそのチェックというかね、振り返りというか、そういったこともやっていますし、それから一方で流すほうの情報提供の訓練というかね、このこともきちんとやっているという意味ではなるほどなと、そういう姿が県民に見えれば、県民もそういう情報について、ちゃんとこの情報がどういう形で流れてきたのかということがわかればね、安心できるのかなと。例え悪いけれども、この野菜がどこでどういう生産の仕方をしてつくったのかということが手元にあれば、一番それは安心して食べられる野菜になるというのと同じように、そういうその本人に必要な情報をきちんと流す必要があるんだろうと、こんなふうに思ったので、そういった面では自分たちは必要だと思って流した情報がちゃんと検証されるべきシステムを持っていないと、流しっ放しになって、何で反応しなかったんだということになりかねないなという感じは、きょう伺ってですね、改めて思いました。
25: ◯佐藤わか子委員 私も今の石川委員と同じような意見を持ったんですけれども、すごく強調されていたのが、情報の発信者と情報の受け手のギャップということを何回も何回もおっしゃっていたということは、こちらはもう情報発信しているつもり、だけど受け手側がそれをちゃんと受け取っていないという、そこの差をどうやって埋めるかということをすごく強調されていたので、これは防災の情報発信とは全然関係ない別の話でもあるんですけれども、市民の方から、仙台市は市民の声をホームページで受けますと言っても、全然わけわからないようなホームページのつくり方をしていて、とてもそこまでたどり着けない。これは市民の声を受け取りたくないという、わざとそういう操作をしているのですかというような意見があったということもあって、つまりこちらとしてはちゃんとそういう情報を出しているつもりでも、それが相手に届かなければ何の役目も果たさないんだなというのと同じで、情報発信もやっぱり、受け手側がどういうふうに受け取るかという立場に立った情報発信の仕方が大事かなと思いました。
それともう一つが、やっぱり避難所運営マニュアルを自分たちでやるんだということで、そこに自主防災組織があるから、そういうことができるのかもしれませんが、仙台市の場合、市役所職員が駆けつけてくるまではとかですね、そこの担当職員が駆けつけてきて避難所を開けるんだとかですね、学校の場合は学校の校長先生が来て、鍵あけるんだとかというようなので随分議論をしたときがありましたよね。それを、ああ、そうか、静岡はそういうふうにもうしているんだなというのが、ちょっと勉強になりました。
26: ◯加藤けんいち委員 私からも大きく２点で、１点目は、今ほど皆様からもお話しあったとおり、情報伝達のあり方で、情報伝達をすることだけにしていくのではなくて、受け手がどうなのかというのも、その何らかの機会なり手法をもって、受け手側のニーズというものを確認する必要があるのかなとすごく感じました。なので、植田先生が冒頭、適切なのか、不適切なのかという話をしていましたけれども、まさに我々としては適切な情報伝達なんだと思っていても、じゃあ受け手がどうなのかという部分の検証も必要なのかなというのがまず１点です。
あともう１点、すごくいいなと思ったのが、小中学校の子供たちとの連携で、地域の防災訓練に参加したら判子もらってきてくださいと。本市でも連合町内会単位だと、学校と協力をして参加をされている学校もあるんですけど、それだけだと連町単位でやらなければ、学校と生徒が入れない点もありますし、教職員の方々の負担もふえてくると思うのですけれども、これ単位町内会でやるときにこういった
取り組みをすれば、教職員の負担なしに、しかも一番参加しない４０代とかの、子を持つ保護者の皆様も子供と一緒に参加を促せるのではないかと。ちょうど今回の特別委員会をテーマに、地域全体を巻き込む防災訓練のあり方という項目もありますので、教育委員会との連携も視野に入れて議論を進めていってはどうかなという感想を持ったところでございます。
27: ◯高橋卓誠委員 私も本当に先輩委員の皆さんとほとんど変わらないのですけれども、一つだけ自主防災の意識を向上するというのは、本当に時間のかかることだなというのがわかったんですけど、今加藤委員からもお話しありましたけど、子供たちの防災教育のあり方というのが、すごく大事だなというのは改めて感じたんですが、今静岡のほうでも、今お話あったとおりの工夫されているやり方とかもいろいろあると思いますので、ぜひ仙台でもそういうものを取り入れて、まず意識を高め、子供たちからの意識を高める。それで、時間かかるんですけども、その世代がかわっても、防災意識が高まった状態に持っていくというものが大事なのかなというのは本当に思いました。
あとは、お話あったとおり、マニュアルとかも絵とか入っていてすごくわかりやすかったので、しかもこれ後ろのほうにそのまま使えるようなサインとかもあったので、これは本当に考えられているなというふうに思いますし、あとこういった表とかもですね、本当にすぐ使えるような、何か実務性があるというか、そういうものが、そういう工夫が大事なのかなということを改めて感じました。
28: ◯
菊地崇良委員 先に話そうと思った内容と別に、高橋委員に関連してなんですが、危機管理課のために申し上げるんですけど、実はうちのマニュアルの中にも、こういうふうに使えるフォーマットというのはあるんですよね。ただ、ちょっと紙じゃないんで書きづらいとか、コピーしなきゃいけないとか、あっ、紙か。ちょっと思い出したけど、まあしかしこれ使いやすいよなという評価を私はさせていきたいと思います。
私からは、まあ、大きく二つと思います。一つその前に、今回本当にいい方をお呼びいただいたと。あのとき聞けなかった裏話をですね、きょう思いのたけ全部出していただいたのは、まだ足らないと思うのですけど、我々にとってよかったと思っています。
南海トラフを迎えるに当たる、その第一線の基地のですね、司令塔の話というのは大きいし、これが先ほど申し上げた、今後の防災力の向上にですね、災害救助法、我々突破口を開いたわけだから、あそこから開いてくれればなと思っています。
では、中身に入ります。静岡を見て思ったのは、さっきふるくぼ委員が言ったことだと思うのですけど、やっぱりその公権力として、非常事態においては公権力がしっかりと発揮されて、状況によっては統制をしっかりはかっていかなきゃいけないということがあります。そういうのがしっかりできていることに対して、私は非常にいいと思った。それがあります。そのためにシステムを今の中でつくっている。これも仙台市も本当はどこまでできているのかなと比較をしたいところですが、これまた今後議論できればと思っています。
ただ、言いたいのは、国と県の情報共有だけじゃなくて、やっぱり広域連携の中核である自治体の、県の役割を果たすためにですね、もう少しその例えば隣県の、今災害救助法にがたがた文句言っているあの神奈川とかありますけども、ああいうところとかですね、ほかの県との横、水平の広域のほうにですね、県のほうはむしろシフトしてやっていくべきなんじゃないのという話をきょうお伺いして、なお思いました。ただ、静岡でもなかなかそこまで行っていない。多分神奈川が悪いんだと思います。そういうふうに思ったところであります。一例ですけどね、半分冗談ですけど、半分本気です。そういうふうに思いました。それが一つ。
同時にもう一つ言いたいのは、今１点目に関して（２）なんですけども、公権力の統制のためのしっかりとした指揮命令系統も確立しているということが、まず一つあるのと、もう一つ同時に、その市民や自治体に対して彼らの自発性を促す。いわゆるその自助、共助を促すためのこの発信も気を使ってやっているというところに対してですね、いいなと思った。それも、本来であれば自治裁量の余地を与えてやらせる、基礎自治体にやらせるところなんだけども、だけど今ああいう逼迫したところから、本来であれば市町村がやるべきところに、ある意味介入してね、やっているのは僣越だと思うわけ。実は地方分権改革の趣旨からすると。だけど、やっぱりこれはほら、非常時を直前にしているから、その模範をつくっていかせようというその着意に関しては、私はね、非常にこれは静岡県、本当に今切迫した気持ちでやっているんだなということを感じました。大変なんですよ、県がだって市町村の分もやるのは、それは思ったことです。だから、状況によっては、地方自治の原理原則を、非常事態における何ですかね、有事性というか、解釈のその仕方を少し変えて運用するということは必要になるということを感じました。１点目終わり。
２点目です。情報共有ということに関してであります。
先ほど石川委員や、あるいは加藤委員からもあったんですが、やっぱりこの市民の方々にわかりやすくするために、絵とかポンチ絵つくるのは非常にいいと思います。例えばうちの、ＷａｋｅＵｐｓ，Ｇｉｒｌｓ！みたいな、ああいう感じのマンガチックな人使ってやるのも一つあるのかななんて思ったんだけども、それよりも何よりも２の（１）として言いたいのは、まずその情報は、仙台市も非常にいろいろつくっている。後ほど出てくる各種計画の一覧表、後で出すんでしょう。一緒に出てくると思うのですけど、その一覧表に出てくるような、いろんな計画があります。それは結構しっかり真剣につくってある。つくり込み、しっかりしている。ただ、それがそのかつての地域防災計画が、市民にとって使い勝手が悪いという反省があって、今回やっているのだけども、それでも非常に多い。多い。こういったその、いろんなもの、あるいは市民にわかりやすくつくったつもりのものでも、なかなか多く煩雑で、広汎的にわたるんで、市民の理解が追いつかないというのがあると思います。そのために、言いたいのはですね、その２の冒頭言いたいのは、いわゆる情報共有のための土壌、環境というのをしっかりつくっていくこと。すなわち、一つ目はですね、例えばきょう静岡もそうなんですけど、まあこれ例えば災害の、このＤＩＧのやつありますよね。あと、運営マニュアルありますよね。これ、何となく雰囲気似てるじゃないですか。紙質も同じなんですよね。だけど、急にこの新聞なんか、ハードコートのやつが来るわけ。そうすると、この何ていうのかな、我々物を見てね、例えば災害のものって、あっ、いつもこのパターンだよねとか、いつもこの色だよねとなると、すっとこう入ってくるわけですよ。望ましいのは、例えば各種県の計画の、やっぱり要約版というの、非常にいいんだけども、各種要約版があって、それも同じトーンで、例えば同じ紙質で、あるいは同じアニメでつくられていて、それがその市民がこう一緒に持てる、あるいは時点修正がなったときにはそれを差しかえられるような、そういうような簡易版の情報共有の容易なものの統制というか、共通のこの土台をつくっていくということも大事だと思います。これが一つ目です。（１）です。
（２）、これでもうやめますけども、学校の話出ました。学校で、きょう静岡でさえ、加藤委員ね、あの学校の防災訓練に参加させることでラジオ体操みたいにスタンプもらってくるというイメージだったんでしょう。でもね、これは実は私、非常にもう遅いと思っています。実は、これは今後やっていただきたいと思っているので申し上げるんですけど、もう個別具体の話をします。被災地に近い、例えば七郷中学校とか、蒲町中学校というのがあって、あれも非常に避難所苦労しました。私は蒲町小学校のほうの避難所運営を４カ月やったんだけども、そのとき思ったのは、やっぱり何も決まってない中でみんなつくり上げてきたんですよね。ただ、そのときあったのが、町内会が頑張ったんだけども、若いお父さんお母さんや子供たちが、自分がどこの町内にいるのかわからない。あとは、どこの話を聞けばいいのかわからない、そういう混乱があったと。それを受けて、６年間私自身でやってきたのは、それぞれの学校で、まず小学校区で、その次は中学校区で、あるいは連合町内校区で情報共有できる土台をつくりたいと思って今進めています。
何をやったかというと、例えばそのために、自分たちが何人、どこにいるのかということを知ってもらうためにですね、各世代間交流できる場をつくることが必要だと。やっぱりそれは何なのかというと、学校が文化の拠点であり、いわゆるコミュニティーの拠点であるから、学校の授業参観に防災訓練、防災訓練を授業参観として例えば設定して、半ばその何ていうのかな、より参加しやすい体制で、各世代間の顔の見える関係をつくりながら、町内会の会長も時間をつくり、会長はこういう人なんだ、こういう考えを持っているんだというような、そういう場をですね、さっきの加藤委員じゃないけれども、教育委員会と協力し合って、その土壌をつくっていくということもね、一番手っとり早いし、一番効率的だし、学校も忙しいけど、地域も忙しいけど、一緒にやれば効率もいいし効果も高い。こういったことを今後その危機管理課もしくはその教育委員会が連携をして、一つのあり方としてやっていかないと、毎回いろんな訓練があるんで、みんな参加しなきゃいけない、どうすればいいかわからない、考えなきゃいけないというとこを、いっぱいいっぱいなってね、皆さんもそうだけども、我々も地域もそのうちね、持続できなくなる時が来ると思う。そういった意味での省力化、効率化というのを、まあ、ぜひその私がさっき申し上げた事例あるから、こういうのも今計画もまるっとつくったので、一人の議員がやったからというのがいいとかじゃなくて、ぜひ災害現場のほうでやっている
取り組みということでね、仙台市全体にそれが適用できるかどうか、加藤委員のさっきの話を具体できるかどうかというのを、事務方と一緒に検討してほしいなというふうに思っておりました。
29: ◯岡部恒司委員 大体言い尽くされておりますが、やっぱり情報を伝える、そして理解してもらう、覚えてもらうというのは、非常に難しいこと。立派な冊子つくって、立派な計画立てたって、読む気もしない、難しいこと言われて覚えてもいない、これは普通なんだ。それをどうやっていくかだと思う。これは、我々含めて公務員にやれといったって、かたい企画、計画では無理だ。だから、そういったことは広報部門に、専門の業者に委託をして、指導を受けて、印刷の仕方一つ、それからさっきのどぼくらぶじゃないけども、ああいったものも取り入れるとかね、やっぱり専門業者に指導を受けながらやらないと、いつまでたっても空振りというのは失礼かもしれないけれども、かたいものでつくったって、なかなか効果が上がらない。特に我々被災地、風化というものと戦っていかなきゃない。イベントやったって、かたいのやったって誰も出てこないし、誰も覚えてないし、それでも少しちょっとアドバイスしてくれる専門の業者を利用しながら、委託をしながらやっていったほうが確実かなという、情報の伝える難しさ、理解してくれる難しさ等々確認したような感じがいたします。
30: ◯副委員長 きょうはありがとうございました。皆様と本当にお話、重なる部分があるですけれども、先ほどもありました、災害に備えて事前に伝えるべきことということに、改めて家屋の耐震化だったりとか、家具の固定だったりとか、また食料等の備蓄だったりとか、ふと自分のうちのことを考えると、家具の固定とかはしておりますけど、じゃあ備蓄、この７年たって見直していたかなというふうに改めて反省もさせられましたし、正直地元のそういった避難所訓練等に参加したときに、アルファ米とか、前の分残っていたから、じゃあみんなでおすそ分けとか、あとまた補充しておくねというのはありますけれども、それが今度定例化してしまうというのが現状だと思うのです。
そういった意味で、本当に改めて自分の身の回り、先ほど言っていた自助、共助の部分の見直しもしっかりとしていかなくちゃいけないんだなというふうに思いました。
あと、やっぱり見た目ということで、本当に先ほどもこちらの避難所運営マニュアル、見させていただきました。この資料集というところが最後載っているんですけれども、本当に破傷風に注意しましょうとか、熱中症の予防と対応だったりとか、心のケアだったりとか、あとステロイド剤を治療で受けていらっしゃる方とか、本当にきめ細かく、さまざまな方々の対応として絵があって詳しく載っておりました。そういった意味では、こいうった本当にわかりやすい絵でもっていくと、地域の方、特に女性というのは、こういうので目で入りやすい部分もありますので、そういった創意工夫も今後していただきたいなというふうに感じたところでございます。
31: ◯
菊地崇良委員 簡単なものと、上級のための難しいもの両方あるというの大事だと思うのですね。どっちかにやっぱり偏ってつくらなきゃいけないかなと思っています。で、スイスの政府がつくっている、スイス国防軍なのか、スイスの内閣府がつくったかちょっと忘れたんですけど、１冊の本があるんですね。危機管理、国民としての危機管理マニュアルというのが、その中には災害もあれば、国民保護もあれば、あるいは救急もあればですね、戦争における命の守り方とかって、いろいろあるんです。そういったのもあるってものを、ちょっと紹介しておきたいと思いますので、ぜひ図書館なんかでお見かけなることがあったらですね、見ていただければなと。やっぱりスイス、責任を持って自分たちの命を守るという、その国のですね、一つの結実した成果物だと思っていますので、御紹介したいと思います。
32: ◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33: ◯委員長 ほかになければ、以上で意見交換は終了させていただきます。
次に、委員会の冒頭に申し上げましたとおり、当局より報告願いたいと思います。
それでは、
危機管理室より御報告お願いいたします。
34: ◯防災計画課長 それでは、資料に基づきまして御説明したいと思います。Ａ４横の、想定される危機というもので資料を用意しておりますので、そちらをごらんください。
前回、委員会の中で、市内で想定されている災害も含めた危機ということで、全体像がわかるような資料ということで１枚ものを用意させていただきました。一番上のところに想定される危機というところで、囲みで書いておりますが、まず定義といたしまして、多数の市民の生命、それから身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれのある緊急の事態、これを想定される危機ということで仙台市は分類をしております。
そして、下の表の一番左側のところ、分類をごらんください。大きく災害という分類と、あとその下になりますが、武力攻撃災害等、それから新型インフルエンザ等、その他の危機ということで大きく四つに分類を分けております。
まず、災害のところを御説明させていただきますが、想定される危機の態様ということでございますが、まず１、２番目ということで地震、津波ということで、こちらの自然災害を想定しておりまして、こちらについて対応している計画ということでは、真ん中になりますけれども、地域防災計画の地震・津波災害対策編というものの整備を行っております。こちらについては、右側に主な動向と書いておりますが、こちらは国のガイドライン等を踏まえて、これまで勧告ということも出していたのですが、やっぱり津波からの避難というのが、命を守るにはすぐ避難ということで避難指示に統一と。こういった地域防災計画の修正を行っていると、そういったものでございます。
左側、続いていきますが、３番から１２番のところで風水害、それから道路災害、海上災害、航空災害、鉄道災害、危険物等災害、大規模火災、林野火災、大雪・豪雪災害、その他の災害ということで放射性物質の災害、こういったものを想定しておりまして、これらにつきましては、地域防災計画の中の風水害等災害対策編の中に盛り込ませていただいております。
右側の主な動向のところに関しましては、主に風水害を踏まえて見直しを行ったものでございます。細かい御説明は割愛いたしますが、関東・東北豪雨、こちらを踏まえて実際に災害が発生した後に、今の計画の中で見直しがないかということで見直しを行っていたり、あとは国の流れ等も踏まえて最新のものにしていると。そういったところでございます。
続きまして、左側、１３番になりますが、
原子力災害ということで、こちらの原子力施設における災害というところでございますが、これは想定しているのは女川原子力発電所での事故があった場合ということで、万が一事故が発生した場合の災害ということで、この対応計画といたしまして地域防災計画に
原子力災害対策編ということで定めてございます。実は、こちらのほうは国の計画、国の指針どおりでいきますと、原子力発電所から３０キロの圏内の自治体については計画をつくる義務があるんですが、仙台市は、この市役所自体は女川原子力発電所から５７キロ離れておりますが、福島事故なども踏まえて、万が一の事故に備えて、市民の安全・安心のために計画をつくっているという状況でございます。
右側、主な動向に関しましては、県が進めている３０キロ圏内からの広域避難の受け入れの記載であったり、万が一仙台市内に放射線の影響が及んだときの避難方法などを記載して、こういった内容の地域防災計画の見直しを行っているという状況でございます。
続きまして、災害の１４番目ですけれども、石油コンビナート地域の事故及び災害ということで、こちらにつきましては、宮城県の石油コンビナート等防災計画に基づいて対応計画を考えております。こちら、訓練を昨年１０月に行っているというところでございます。
続きまして、武力攻撃災害等の欄になりますが、１番として武力攻撃事態、これは外部からの武力攻撃発生もしくは発生する危険が切迫しているという、そういった想定でございます。
それから、二つ目に関しては、武力攻撃予測事態ということで、武力攻撃には至ってはいないのですが、事態が緊迫し、そういった攻撃が予測される、そういった事態を想定しているということでございます。
それから、３番目として緊急対処事態と。こちらにつきまして、テロ対策ということでございます。
これらの三つの事態に関しましては、国民保護法で、国民保護に基づく国民保護計画を市のほうでは作成しております。右側の動向のところですが、昨年１１月に市役所の、これは主に市役所職員を中心とした避難訓練でございますが、こういったものを実施しておりますし、ことしの２月に関しては、これは内閣府、県、それから仙台市等が連携して行った国民保護の図上訓練ということで、仙台駅周辺に爆発物が置かれて爆発したり、声明が発表されたりとか、そういったテロ災害に備えての図上訓練を行ったというものでございます。
続きまして、左の新型インフルエンザ等のところですが、まず一つ目として、新型インフルエンザ等感染症及び新感染症の発生ということで、こういった感染症、それから２番目は鳥インフルエンザの対策、こういったところでございまして、これらに対しての市の計画といたしましては、新型インフルエンザ等対策行動計画というものを定めております。こちらにつきましても、昨年１１月に情報伝達訓練の実施を行ってございます。
最後、その他の危機というところでございます。１番目として、本市のコンピューターネットワークシステムへの侵入等ということで、サイバーテロのようなもの、こういったものを想定しての対策ということで、こちらに対する計画といたしましては、まち局の所管になりますけれども、行政情報セキュリティーポリシーと、こういったものを定めて対応を行っております。
最後になりますが、小規模テロ行為、それから危険動物の徘回、こういったものを想定した危機対応ということで、こちらに対する計画としては危機管理指針と、こういったものを定めてございます。
以上が、仙台市で想定している災害を含めた危機全体の資料となります。
35: ◯委員長 ただいまの報告について御質問及び御意見等はございますか。
36: ◯
菊地崇良委員 御当局に前回お願いをしてつくっていただきました。非常にまとまっていてよかったと思います。やっぱり木を見て森を見ず、あるいは大木の上から細かいところを見ていく、両方の必要性からあったし、私自身も今回出していただいて、ああ、そうだったよなと。市民の方、なおわかってないと思います、こんなにいっぱいあるの。だからこそ、シンプルな一つの情報共有のためのですね、何かこう全体を見る機会というのも大事かなと思っていますから、御活用いただきたいと思いました。ありがとうございました。
あともう一つ、ちょっと確認なんですけど、エボラ出血熱なんかは、あれは新型インフルエンザ等に入るんだったんですかねということと、それからいわゆる武力攻撃の緊急対処事態の、テロがあるんだけども、小規模テロが別に区分されているって、何でこうなったのかなと、ちょっと教えていただきたいと思います。
37: ◯防災計画課長 エボラ出血熱に関しましては、新型インフルエンザ等の発生のところには含まれないというところになります。
そして、国民保護法に基づく武力攻撃事態、武力攻撃災害に至らないまでの小規模なテロというところで、こちらは市内で発生した小規模なテロ行為ということで、危機管理指針のほうに分けて記載させていただいているというところでございます。
38: ◯加藤けんいち委員 コンピューターのサイバーテロもそうなんですけど、これ所管が違う。ちょっと確認したかったのは、水道だったり、交通だったり、ガスだったり、いわゆる実害的な被害ではなくて、サイバーテロとかいろいろ考えられるわけなんですけれども、事業管理者が、公営企業側と
危機管理室とのその分掌業務というのですかね。要は、
危機管理室では対応しないんだと、事業管理者側がしっかりやるんだと、その辺の関係性ってどういうふうになるの。
39: ◯
危機管理室長 まず、基本的には、その事業者側で、水道であれば水のテロとかということであれば、最少にとどめるという対応をなされますが、それが市民の生命、財産に影響を及ぼすというようなときには、危機管理部門と連携して、この危機管理指針などの中で全庁的な対応が必要になれば、私どもと連携して対応していくというような形になりますが、事業者としては水なら水、ガスならガスの安全を担保するというところが基本にございますので、まずそこは事業者の中でやっていく。それから、事業者の
取り組みを越えて、全市的な対応が必要になった場合には、危機管理部門が連携をしながら、場合によっては危機対策本部を設置するなどして、全市的な対応をするというような関係にございます。
40: ◯加藤けんいち委員 サイバーだけでは、ちょっと水の例で言えば、土砂災害によって不純物質が入ったりとか、いろんな汚染水が云々となったときに、基本は当然水道局でしょうけれども、まさにそれというのは市民の生命とか身体に大きな影響を与えるわけですから、計画でもって対応するのではなくて、危機管理指針の中で対応していくという受けとめでよろしいですか。
41: ◯
危機管理室長 例えばテロ等、そういった悪意を持った対応ということであれば、これは国民保護計画に基づいてやっていくと。危機管理指針はその全体を包括するようなもの、その他ここにもありますが、例えば自然災害とか、国民保護事案とか、新型インフルエンザ等、これらに属さないようなものについては危機管理指針で全体をカバーしていくというような考え方になります。
42: ◯加藤けんいち委員 各種計画よりも指針のほうがピラミッドでいうと、土台は大きいというイメージなんですか。
43: ◯
危機管理室長 私どもは、危機管理指針の中に大きく四つの定義をしておりまして、ここで言います今回の分類上の災害、それから武力攻撃災害等、それから新型インフルエンザ、それからその他の危機と四つに分類していまして、この危機管理指針の中でそれぞれ持ち分は、今私が申し上げたような形で整理していますということを決めていますので、全体としてカバーしているのは、まずは危機管理指針ということになります。
今、国民保護事態等につきましても、例えば武力攻撃になると、今度は国民保護事案になりますけれども、その前の段階、これが何なのかわからないというようなときには、危機管理指針に基づいて対応していくというような形で、段階が上がっていくような形になっております。
44: ◯加藤けんいち委員 というのは、表に危機管理指針と入っていたから、もっと本当はこっちに指針があって、こうなんだろうなと思ったので、ちょっとあえて確認したので、指針がこっちの中に入ってくるというと、何かこの計画と同列であって、この計画にないものが指針なんだよというのわかるんですけど、本来はこの一番大きいところに指針があるという捉え方なんですよねという、ちょっと確認させていただきました。
45: ◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
46: ◯委員長 なければ、報告は以上とさせていただきます。
次に、他都市視察についてであります。
視察先につきましては、本委員会の調査事項の中でも、地域全体を巻き込む防災訓練のあり方について及び地域における防災・減災の担い手となるリーダーの育成について、先進的な
取り組みを調査することとしたいと考えております。また日程につきましては、７月下旬のうち１泊２日で考えておりますので、委員の皆様の日程を調整させていただき、決まり次第お知らせさせていただきたいと思います。基本的にはこのようなことで進めてまいりたいと考えておりますが、視察先の都合もありますので、候補地も含めましてその詳細につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47: ◯委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
なお、先進都市の視察に当たり、今後の委員会運営上、当局に御同行願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48: ◯委員長 御当局もよろしいでしょうか。
〔当局同意〕
49: ◯委員長 それでは、そのようなことで進めたいと思います。
なお、同行者の人選についても正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕