「仙台市議会 2018-03-13 平成30年度予算等審査特別委員会（第12日目）　本文 2018-03-13」の議事録内容

仙台市議会 2018-03-13
平成30年度予算等審査特別委員会（第12日目）　本文 2018-03-13

取得元: 仙台市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-24

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 ◯委員長　　ただいまから予算等審査特別委員会を開会いたします。　本日は、花木則彰委員、佐藤幸雄委員から欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。　それでは、これより全議案に対する総括質疑を行います。　自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。　　　　　　　　　　　　〔鈴木勇治委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長　　発言を願います。 3: ◯鈴木勇治委員　　それでは、総括質疑をさせていただきますが、余り時間がありませんので、五、六項目ほどの総括をさせていただきたいと思います。　まず、平昌オリンピックで金メダルをとった、２連覇を果たした羽生結弦選手の、どうやって褒賞するかというふうなことでのお話がございました。　羽生結弦選手の仙台市内でのお披露目、パレードのスケジュールは決まったんでしょうか。 4: ◯文化観光局長　　現在、調整中でございまして、まだ決まってございません。 5: ◯鈴木勇治委員　　さきの佐藤正昭委員の質疑にもありましたんですけれども、ぜひとも仙台市が主導権を握って進められるようにお願いをしたいと思います。　それでは、まず市長にお伺いをしていきたいと思います。　まず、歴代市長は、国政とのかかわりについてはある程度、等距離を保ちつつ、バランスをとりながら市政運営に当たってきたということがございます。市民を代表するという立場だと思いますので、そのように行ってきたということでありますけれども、市長、当然ながら、これまでも御答弁があったように、同じような姿勢を保ちつつ市政運営に当たっていかれるのかなと思うんですが、ちょっとうわさで聞いたんですが、市長の個人の事務所がキムラオフィスビルにあるというふうなことで、うわさによるとある政党の事務所も同じフロアか、あるいは１階下のところに事務所があるというふうなことがあるようでありますけれども、これは個人的な問題でしょうけれども、特に関係はないと思うんですが、まず確認をさせていただきたいと思います。 6: ◯市長　　私の事務所についてのお尋ねでございますけれども、当該事務所は、私が市長に就任をいたしましたのに伴って、従前の事務所機能を縮小して設置をしたものでございます。その後、現在の状況になったものでございます。　今後は、事務所機能の状況を見つつ、しかるべきときに適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 7: ◯鈴木勇治委員　　ぜひ誤解のないように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　ところで、これからの仙台市のまちづくりということで、次期総合計画が策定されるということでありますけれども、仙台の誇りとまちづくりに関する質疑ということで、新しい杜の都のビジョンについての質疑があったわけでありますけれども、市長自身は仙台市の将来像、そしてまた育成というか姿、これをどのようにお考えでしょうか。私、いろいろ伊達文化ということで言われているんですけれども、それはそれとして、歴史的なものでありますけれども、今の時代、やはり若者が躍動し、そしてまた、それに連なって御高齢の方々も含めて生き生きと暮らしていく仙台の姿というのが一番大切なのかなというふうに考えておるわけですけれども、ぜひ市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 8: ◯市長　　私は、これからの仙台のまちづくりには、先達から綿々と受け継いできた伊達文化というような歴史的、文化的な資源、これを生かすことも大切だと思っておりますし、それからまた、豊かな都市環境などの都市個性、これを生かしながら、仙台らしさの際立った、独自の輝きを放つまちづくりが重要だというふうに認識をしているところでございます。　また、学都と言われるように、多くの若者がこの仙台に集っているわけでして、地域産業の活性化や企業誘致などによって地域への人材確保に取り組むとともに、さまざま、スポーツもそうでしょう、いろいろな課題に、若者たちを引きつける躍動感あふれるまちにするためにも、必要な施策を打っていかなくてはいけないというふうに思っております。

　これらはいずれも次期総合計画における重要な論点でありまして、今申し上げたような課題に対応できるように、幅広い視点を持って取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 9: ◯鈴木勇治委員　　それで具体的なまちづくりといいますか、そのことについてお伺いをしていきますけれども、各区にふるさと支援担当という、課長職になりますか、新設されておりますけれども、いわゆるふるさと底力向上プロジェクトというふうな取り組みだと思いますが、２年たっておるわけでありますけれども、これについて、この１年間の取り組み、初年度ということで各区役所、それから総合支所によって事業の進捗度合いにいろいろ違いがあると思うんでありますけれども、具体の形が見えてきた取り組みがあればまず御紹介をいただきたいと思います。 10: ◯地域政策課長　　各区総合支所では、今年度１０の事業に取り組んでおり、おおむね計画どおり進捗しているものと評価をしております。このことにより、それぞれの地域課題の解決に向け、地域の皆様の意欲向上や多様な主体間での連携が進むなどの効果があらわれ始めております。　具体的には、泉西部地区では、地元の自然や歴史、文化を生かした体験型観光や特産品の開発、販売が行われ、また六郷東部地区では、小学校跡地を活用したコミュニティー拠点の整備や交流促進のための祭りの開催などの動きが見られるところでございます。 11: ◯鈴木勇治委員　　計画に沿ってということなんですが、前もって計画のない動きもいっぱいあるんですよね。それに対していろいろ支援をしていくということだったわけでありますけれども、非常に支援担当、これは効果的な動きだと思っております。　具体的には、私の地元になりますけれども、旧坪沼小学校の跡地の問題含めて、坪沼をどうするかというふうなことでありまして、私も、市の職員が入って十分に計画を練っていけるようにというふうなことでいろいろ提案をしてきたつもりでありますけれども、坪沼小学校の跡地利活用について、これまでの経過、検討状況をお示しいただきたいと思います。 12: ◯太白区長　　坪沼小学校は、平成２７年４月に生出小学校と統合いたしまして、その後、旧校舎の利活用につきまして、平成２８年４月に地域住民から成る坪沼ふるさと活性化研究会、これが組織されまして、市のまちづくり専門家派遣制度を活用しながら検討が進められてまいりました。　私ども太白区では、これを旧校舎の利活用を軸とする地域振興、その取り組みとしてふるさと底力向上プロジェクトに位置づけまして、ふるさと支援担当が窓口となり、教育局、経済局とともに、月１回程度開催される勉強会に参画をしてまいったところでございます。　この間、坪沼地区の自然や歴史などを生かした自然とこころの癒しの場とすることを基本理念として、地元による施設の一部利用を前提に、市民活動団体など複数の組織が連携をして複合的な利活用を図るといった方向で議論が進んでおりまして、現在、本市に対する提案の取りまとめが進められているところでございます。 13: ◯鈴木勇治委員　　坪沼に関しては市長もちょくちょくお顔を出していただいて、本当に現場主義、そこで発揮されてうれしく思いますけれども、ところで今、問題は、この小学校跡地、これは教育局の管理なんですが、教育局において、地元から要望含めて素案というのが上がってきますので、ぜひその思いを受け取る方向で前向きな対応を図っていただきたいと思いますけれども、教育局のほうでいかが考えでしょうか。 14: ◯教育長　　旧坪沼小学校の利活用につきましては、太白区とともに地域の皆様と勉強会を重ね、実現可能な計画となるように支援してまいったところでございます。　今後、坪沼地域の皆様から提出される提案や要望につきましては、関係部局と連携を図りながら実現に向けて前向きに対応してまいりたいと存じます。 15: ◯鈴木勇治委員　　前向きに、一歩前に進んで対応していただければと思っておりますけれども、よろしくお願いします。　ところで、そういったふうにふるさと支援担当が土曜だろうと日曜だろうと会議があれば出向いていって、そして結果を出しているということでありますので、ぜひこれからも続けていただきたいと思うんですけれども、各区役所、総合支所における担当の人員体制、これについてはどのようになっておるでしょうか。 16: ◯地域政策課長　　区役所には、担当課長を含めて４名、総合支所には同じく３名の配置としておりまして、全体で２６名の体制としてございます。 17: ◯鈴木勇治委員　　担当課長を含めて２６名ということでありますけれども、ただ、問題は、各区、各総合支所で多く問題を抱えるところ、あるいは一つだけのところとかいろいろあると思いますので、ここは横並びということではなくて、きっちりその辺の業務量に応じて配置をしていくということが必要だろうと思いますけれども、後で申し上げますけれども、全体的な調整の必要がある場合には、いわゆる部長職というふうなふるさと支援担当ということも必要になってくると思いますので、ぜひそこのところをお考えいただきたいというふうに思っておる次第であります。　それともう一つ、問題によってはプロジェクトチームという形でつくって、この部分を本庁部門が担当するということも必要になってくるわけですね。というのは、多岐にわたる課題があるという。何度も坪沼のことを言って大変恐縮なんでありますけれども、学校の跡地だけでなくて、大八山をどうするんだとか、農業をどうするんだとか、市長、いろいろな課題があるというふうなことですから、多局横断的にやっていかなくてはならないというときにはそういった形で支援、サポートするということが必要だと思いますので、これについてはどのようにお考えになるでしょうか。 18: ◯市民局長　　複雑で多様な地域課題の解決のためには、区役所が中心となり、全庁横断的に取り組んでいくことが肝要であると考えております。　今年度のプロジェクトの中でも、例えば荒巻地区での包括ケアシステムモデル事業については健康福祉局、中山地区での郊外居住モデルプロジェクトではまちづくり政策局など、テーマに応じ区役所が本庁の関係部局と連携しながら取り組んでいるところでございます。　今後、このような連携がさらに進み、全庁一体となった取り組みとなりますよう、市民局としましても、区役所と本庁の各部局をつなぐ役割を積極的に果たしてまいりたいと存じます。 19: ◯鈴木勇治委員　　区役所だけではなくて、農政担当も盛んに会議に出て、いろいろなアドバイスをいただいたり、そういったこともありまして、大変うれしく思っているところでございます。　ふるさと底力向上プロジェクト、この中から一つでも多くの事業が具現化、具体化する、実現できるように期待をするわけでありますけれども、これはやはり何と言っても現場を知っているというふうなことでしょうから、市長からこの進め方、ぜひ力強いお言葉をいただきたいと思います。 20: ◯市長　　多様な地域課題にきめ細かく対応するために、今年度から御指摘のふるさと底力向上プロジェクトを開始したものでございます。　まずは、現在のプロジェクトがそれぞれの地域で具体の成果を上げられるように、区役所が中心となって取り組むとともに、その成果を幅広く共有しながら、ほかの地域への展開というのも図っていかなくてはいけないだろうなというふうに考えております。　区役所が地域協働の拠点としてさらなる役割を果たせるよう、次期総合計画に各区の将来ビジョンを盛り込みながら、全庁を挙げて、縦割りというようなことがないように、指摘されることがないように、全庁挙げた取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 21: ◯鈴木勇治委員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　いろいろ考えまするに、財政状況もなかなか大変な時期でありますけれども、財政的な負担を、いわゆる予算化ということで必要な場合が出てきますので、ぜひそこのこともバランスを踏まえつつ、適度にふるさと向上プロジェクトが完結できるように、ぜひ御配慮をいただきたいというふうに考えております。　ところで、ちょっときょうはあちこちになって恐縮なんですが、まず市バスの運賃制度の見直しについてということでありますけれども、平成２０年１０月から実証実験を経て、平成２２年４月から実施された学都仙台フリーパスでありますけれども、現在、バスと地下鉄南北、東西ですね、組み合わせ可能な便利な制度になっておりますけれども、直近３年間の利用の実績、これはいかがになっているでしょうか、お示しください。 22: ◯交通局経営企画課長　　学都仙台フリーパスの利用実績についてでございますが、直近３カ年である平成２６年度から平成２８年度までの市バスにおけるフリーパスの１カ月換算販売枚数を申し上げますと、平成２６年度は約１６万９０００枚、平成２７年度は約１６万６０００枚、平成２８年度は約１３万１０００枚となってございます。　この間、減少が続いておりますが、これは平成２７年度に東西線が開業したことにより、利用者が地下鉄に移行したためでございます。 23: ◯鈴木勇治委員　　非常に好評を得ているという数字かなというふうに思いますけれども、学都仙台、これについて象徴する支援制度だと思って、我々も大歓迎をしているところでありますけれども、そういった意味からしても、現行運賃を維持するという意味合いは大きいと思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。 24: ◯交通局経営企画課長　　学都仙台フリーパスは、若いころから公共交通機関により移動する習慣を身につけることで、将来においても引き続き利用者となっていただくよう販売しているものでございます。　市バスフリーパスの運賃は現行月額５，１４０円であり、これは初乗り運賃である１５０円区間の通学定期券の５，６６０円より低廉となっております。一方、地下鉄フリーパスの運賃は６，９５０円であり、初乗り運賃である１区２００円区間の通学定期券の６，２９０円を上回る額に設定してございますことから、地下鉄の考え方に合わせまして、初乗り区間の通学定期券を上回る水準まで引き上げを行うものでございます。　市バスフリーパスは、多くの学生、生徒に利用され、増収効果があった一方で、利用者増加に対応した増便による費用の増加から、全体では減益となっておりますが、今回の見直しで収支の改善が図られるものと考えております。　運賃改定後におきましても、全線で乗り放題という利便性を考慮いたしますと、市バスフリーパスは依然としてお得な定期券であり、お客様の御理解を得られる範囲の見直しであると考えてございます。 25: ◯鈴木勇治委員　　考え方はわかりました。ただ、経営健全化の取り組みということに関しては、単なる運賃を値上げすればいいんだというふうなことだけではないんだと思います。当然、便数の減便、路線の見直し等々さまざま取り組みが挙げられるわけであります。しかし、それぞれ市民負担が増加するというふうなことでありますので、日常の足としての利便性や、身近な生活にかかわる重要なテーマとなってくるわけでありますけれども、何より経営の改善化を推し進めるため、市民の理解をいただくことが大きな前提となるわけでありますけれども、そういった意味では、十分な理解が得られていないんじゃないかと。これまでフリーパスをどうぞ使ってくださいというようなことで、学校に行ったりいろいろ営業活動してきたということだろうと思いますので、そういった努力もあって随分なじんできたということであります。ちょっと上げるのは早いんじゃないかなという気もするわけでありますけれども、この辺の所見はいかがでしょうか。 26: ◯交通事業管理者　　交通事業は、市民の皆様に御利用いただくことによって成り立つものであり、経営改善の取り組みを進めるに当たっては、市民の皆様に御理解をいただけますよう、丁寧な説明を図ってまいることが大切であると認識してございます。　フリーパスにつきましては、昨年１１月以降、御利用の多い学校を個別に訪問するとともに、県内高等学校の教頭会の場もおかりするなどして、改定の考え方等を御説明してまいりました。　この間の御説明に関しましては、おおむねの理解をいただいていると認識しておりまして、今後ともホームページや市政だより等の広報媒体も活用しつつ、さまざまな機会を捉えて周知広報を行ってまいりたいと考えております。 27: ◯鈴木勇治委員　　当然のことだと思いますけれども、ただ、私考えるに、先ほどまちづくりの方向性、市長のほうからお示しになりました。若者という視点も大事だというふうなことでありますけれども、特に学生諸君の場合は収益、親から当然ながら扶養されて、そして学校に通っているということがあります。アルバイトしているのもいますけれども、でもそんなに大きい収入ではないという中で、ここのところでフリーパスの料金が上がるというのは大変痛手が大きい、あるいはすぐさま仙台から離れるということはないでしょうけれども、考え方がどうもそぐわないのではないかというふうに私思うんですけれども、その視点から考えるに、いかがでしょうか。 28: ◯交通事業管理者　　学都フリーパスにつきましては、子育て世帯の皆様への経済的負担の軽減といった効果もあり、私どもも乗客増による増収ということもあり、取り組んでまいりました。　一方で、先ほど課長から答弁いたしましたように、増便による費用の増加等もありまして、全体としては減益となっているという状況もございまして、現在、経営改善が必要とされている中で、見直しをしてまいることが必要であろうと考えたところでございます。　改定後におきましても、依然としてお得な定期券であることを周知、広報し、御利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 29: ◯鈴木勇治委員　　市長、ここでちょっとお尋ねしますけれども、先ほど若者の視点ということをお話しございました。これについてはいかがお考えになりますか。やはりもっともっと若者が躍動するまちというふうなことを考えたときに、値上げというのは、即、若者が去っていくということになり切れないと思うのは確かなんでありますけれども、考え方がマッチするかどうかと、そこの視点なんですけれども、お答えいただきたいと思います。 30: ◯市長　　今、御答弁させていただきましたけれども、市バスの経営というのは厳しい状況が続いているわけであります。経営健全化団体に陥るような危険性を回避するということはとても重要なことであって、このことが市民の足を守る大前提になるんだろうというふうに認識をしております。　そういうことから申しますと、昨年度、パブリックコメントを行った上で、経営改善計画を策定したところでございまして、学生の皆様方のフリーパスについては、若干の値上げではございますけれども、しかし、一般よりは低廉であると、このことは理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。 31: ◯鈴木勇治委員　　我々も今、市長から御答弁いただきましたが、若干であるのかどうなのかと、そういったことはもう少し精査をしていきたいなと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、３５人以下学級についてであります。これは市長公約というふうなこともあって、就任半年以上たって肝いりの３５人以下学級が示されて、本委員会でも我が会派から質問があったわけでありますけれども、ただ、いじめ自死事件で、そのクラスを見たときに、３クラス、３５人以下学級だったという事実も明らかになったわけでありますけれども、そんな中で新年度予算で２億６４００万円、平成３１年度からは倍以上の７億円もの市債が想定されるというふうなことでございます。　その額というふうなこともありましょうが、子供を育てるということは将来負担、これも覚悟してということだろうと思いますけれども、ただ、私はもう少し人員管理等々を含めて、もっともっときちんと練った上で３５人以下学級を御提案なされたほうがよかったのではないか。これは常任委員会の中でも定数管理の中で附帯意見がついた事案でありますので、そこのところをぜひもう少しきっちり積み上げていただきたかったなというふうな気がしていますし、これはただ教員をふやせばいいということではないと思います。教育の質の確保というのが大前提になってくるわけですね。　学級の人数ということに関してはいろいろな研究がなされてきた。アメリカでも出ている、イギリスでも出ているというふうなことで、いろいろな議論がある。しかし、実はこの間、中学校の卒業式のときにも校長先生と話したら、それは効果はありますと。当然子供と接する時間が長くなるということで、効果があるのは認めますというふうなことでありました。ただ、問題はそこまで至る年齢、中学校ですね。一番肝心なのは小学校３年生、４年生の学習の仕方の学び方、それから人間形成という視点で、小学校３年生、４年生のところを少人数学級でもって先生と触れ合うような時間をふやしていく、一人一人に教育する場面が欲しいということを盛んに聞かせていただきました。中学校２年生の次はぜひ小学校３年生、４年生も意識していただきたいというふうに思うところであります。早く着手していただきたいなと思うところですね。この辺については市長はどのようにお考えになっていますか。 32: ◯市長　　国の定数というのもございます。それを超えて今般、中学校において３５人以下学級の拡充を市費単独、単費によって図ることとさせていただいたわけでございます。　先ほどお話がありましたように、小学校においても少人数学級で子供たちに教師がしっかりと向き合うためには、その体制は必要であろうというふうに私も認識をしておりますけれども、何分お金のかかることでございます。国に対して国庫負担の入る教員定数をふやしていく、この要望を引き続き、続けさせていただきながら考えてまいりたいというふうに思います。 33: ◯鈴木勇治委員　　うわさで聞くところによると、文科省は全部やりたいというふうな話も出したと。ところが、財政当局がなかなかそれに乗ってこなかったというふうな話も伺うわけでありますけれども、ぜひ、考えるだけではなくて、市長、行動していただきたい。行動をしていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いしたいと思います。　それから、いじめ問題なんですが、再調査委員会、市長の任命した委員によって落ち着きそうなところもあるんですが、紛糾したというふうな事実があります。　これまでの議会からの指摘に対して、市長は委員会に同席するとお話をいただきましたですね。自分から出ていっていろいろお話をお伺いしたいというふうな話だったと思いますけれども、ただ、再調査委員会の再開が１４日水曜日、あしたですね、１時ということなんですが、１時、本会議が始まるということなんですが、この時間が同じになっちゃったということで、市長、どう考えていますか。これは市長がみずから出ていくというお話をなさったわけですので、このときに本当は出ていってほしかったなと思うんですが、どうですか、これは。 34: ◯市長　　いじめ問題再調査委員会につきましては、前回、実質的な審議ができずに中断をするような形になったことは大変残念なことでございました。私も答弁で、この再調査委員会に出席することも含めというふうにお話をしたところでございますけれども、一日も早いこの委員会の再開に向けて、委員長のもと日程調整を速やかにするように、子供未来局に指示をしたところでございます。　その結果、あす１４日午後１時からの委員会の開会ということになりましたが、年度末の大変お忙しい時期でございますけれども、改めて委員の皆様方の日程調整をしたところ、この日時が最も多くの委員の皆様方が出席可能ということで設定をされたものでございます。　あす、委員会に私の出席はかなわないことになりますけれども、委員の皆様方にメッセージという形で私の考えを伝えるつもりでおります。 35: ◯鈴木勇治委員　　わかりました。ぜひ心に響くようなメッセージを送っていただければと思いますけれども、穏やかな議論ができるように、きっちり再調査できるように進められるように、期待をいたしたいと思います。　これからなんでありますけれども、本市では新庁舎建てかえ、それから音楽ホール、いろいろな多額の建設コストということになるわけでありますけれども、これから考えますと容易な財政運営ではないと思うんでありますけれども、きちんと中長期的な推計をもとに本市財政に係る財政需要を正確に把握すると同時に、持続可能な財政基盤の確立と歳入歳出のバランス、これをとる経営手腕が必要なんだと思います。市長としてこの責任、どうとられるのか、決意をお示しいただきたいと思います。 36: ◯市長　　私は、中長期的な視点に立ったまちづくりによる税源涵養や交流人口の拡大など、積極的な歳入確保策も必要ですし、そしてそれに取り組みたいというふうに思いますし、また、不断のコスト削減の取り組み、これも進めていかねばならない。長期的な視点で収支の均衡を図っていくこと、これは重要だというふうに認識しております。　変化の激しい時代環境の中で、長期にわたる財政需要を正確に見通すということは実に困難な作業ではありますけれども、国や他都市の取り組みも参考にしつつ、財政の姿や取り組み目標を議会の皆様方、そして市民の皆様方にわかりやすくお示しをしていくということも必要だろうと認識をしております。現在、そして未来の市民の皆様方のために、市政運営のかじ取り役である市長といたしまして、その責任をしっかり果たしてまいる所存でございます。 37: ◯鈴木勇治委員　　確かにそのとおりだと思います。ただ、市長になってまだ１年未満ということで、いろいろなところからいろいろな要望が来る、これは確かにあると思います。しかし、その姿勢をきっちり持っていただいて、決して、ばらまきだと言われるような施策にならないように、施策を実施するに当たってはそこのところをしっかり踏まえてお願いをしたいというふうに思っております。これはぜひ頭の中に置いていていただきたいというふうに思います。　さて、先ほど羽生結弦選手のパレードの件を局長から御答弁をいただきました。まだ決まっていないというふうなことだったんですが、まだ決まっていない、まだ決まっていないと言うとすぐに６カ月過ぎちゃうんですね。これまでの検討はどうなっていますか。全然検討していないということなんでしょうか。 38: ◯文化観光局長　　まずは、羽生さんサイドのほうの日程というのが最優先でございまして、こちらをきちんと調整するということと、あとは関係者の方々の出席がかなうようにということで、またそちらのほうも調整をしているというような状況でございます。 39: ◯鈴木勇治委員　　先ほどお話ししましたとおり、若者たちが躍動するという、そういったスポーツ効果というのも非常に大きいものがあります。　さてさて、人事案件ということなんでありますけれども、あした議員協議会で協議される話ですが、聞くところによると伊藤副市長は退任なさるということでありますけれども、これまでスポーツ、文化観光を含めて担当なさってきた副市長としてこの８年間の思い、そしてまた、これからの仙台市に期待する思いをぜひお披瀝いただきたいと思います。 40: ◯伊藤副市長　　この８年間にわたって経済を中心に文化観光、スポーツ等を担当させていただきました。まだ国際化というものが十分に進んでいない状態での就任でございましたけれども、その間、この委員会でも御説明いたしましたけれども、何度か飛び回って仙台の名前を国際的に浸透させるということに少し役割が果たせたかなというふうに思っております。　また、文化観光の分野でも、私の得意なマラソンとかということもございまして、そういった部分で市民の皆さんとともにイベントを盛り上げたり、あるいは観光ということでは交流人口増加のために私なりに取り組めたという部分はあったかと思います。　これからのことでございますけれども、やはり大変ポテンシャルの高いまちだというふうに私は思っておりまして、市民の皆様と一体となってこれからもプロモーションができれば、もっともっといいことができると思いますし、経済の分野もまだまだ生かせる産業がたくさんあるかと思います。これまでもやってきましたけれども、高い目標を持って進んでいくということが重要かと存じます。 41: ◯鈴木勇治委員　　ありがとうございました。ぜひ、伊藤副市長初め、定年退職なされる職員の方がいらっしゃるんですが、私が希望するところは、ここ仙台でかかわってきたわけですから、これからもぜひ仙台にかかわっていただいて、仙台の発展にさらなる御尽力をいただければありがたいなと思います。終わります。 42: ◯委員長　　公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。　　　　　　　　　　　　〔嶋中貴志委員、質疑席に着席〕 43: ◯委員長　　発言願います。 44: ◯嶋中貴志委員　　私、これから総括質疑をさせていただきますが、時間も１６分１９秒ということで、議論を深めていくというのはなかなかあれなんで、基本的には市長の考え方ですね、そういったものをお聞きしたいと思います。　今回、代表質疑もさせていただきました。それに対して感じたところ、あとやっぱり何といっても先般、３．１１、７周年ということで行いました。ということでございまして、この７年というのは一つの節目だろうなと、こういうふうに思っております。そういう意味では、特に仙台はインフラ等、充実してきていると、これはもう皆さんそういうふうに言うんですけれども、私たち常々言っております、風化と風評にあらがうと、それから最後の一人が再建をするまでと、このことは前菊地団長から営々と訴えてきたことでございますので、まず最初に復興について。この場でも復興についてはもういいんじゃないかと、そんな雰囲気もあると思うんですけれども、この７年というのは、先ほども言いましたけれども、実は被災者の皆さんが借り入れしたお金、これの返済が始まるんですね、ちょうど６年間の猶予ですから。こういうところでいきますと、これから実際、被災した方々が再建をしていくということになります。　生活再建リポート、毎月というか、楽しみにしているんですね。もうちょっと字を大きくしてもらえればいいかなという思いもあるんですけれども、すごいですよね、やっぱり、この７年間。平成２８年１０月にはプレハブ仮設住宅入居者ゼロですよね。その後、平成２９年３月、市内被災の仮設住宅入居世帯ゼロと。このゼロというのを赤く書いているんですね。そういう意味ではもう大体終わったろうなと、こんな雰囲気もあるわけですけれども、今言ったように、いよいよこれからだなという思いでおります。　そういうときに、御当局としては組織の変更を行いますね、これから。震災復興室と防災環境都市推進室ですか、これが今度一緒になるんですよね。これというのはどういうお考えで組織の変更を、ちょうど７年を迎えたときにやるのか。まずこれをお聞かせください。 45: ◯まちづくり政策局長　　新年度には、まちづくり政策局の震災復興室と防災環境都市推進室を統合し、防災環境都市・震災復興室としてまいります。　震災から７年を経た今、震災で得た経験や教訓を発信することの重要性はますます高まっており、このたびの組織改正は、震災の記憶や経験の伝承等に関する業務を一体的に実施することを目指したものでございます。　今後とも継続中の復興に関する施策の円滑な実施に努めるとともに、本市の持つ知見の発信やメモリアル事業、防災環境都市づくりなどの取り組みを加速させてまいる考えでございます。 46: ◯嶋中貴志委員　　いよいよこれからだという気持ちを忘れないでお願いしたいなと、こう思うわけです。　それから、先ほども言いましたけれども、いわゆる貸付金の返済がこれから始まってまいります。これはもう、非常にこれから大事だなというふうに思っていますし、この３．１１、各マスコミもいろいろな報道をやりましたね、特集を組んで。　そういう中で僕が気になったのは、今までずっと、まずは仮設住宅だ、復興住宅だ、そして家のことも大事だ、だんだん落ち着いてきた。そうすると、夜ゆっくり御飯を食べている、このふっとしたときに自分はどうしたらいいんだろうかと、こういうことを思う。僕はそのことが気になったんですけれども、そういう方の中にお金を借りている方もいる。そうすると、どうしようかなとか、そういう心のちょっとしたことがこれから出てくるという思い。これからいろいろな問題が多分出てくると思うんですね。貸し付けに関して、これはどういうお取り組みをされていくのかお伺いしたいと思います。 47: ◯健康福祉局長　　災害援護資金につきましては、償還の本格化に伴いまして、支払いにお悩みの方々からの問い合わせもいただいてございます。　私ども個別の御事情を丁寧にお聞きしながら、例えば償還金額を月々に分割し、１回当たりの金額を少額に抑える方法を御提案するなど、引き続き被災者に寄り添ったきめ細かな対応に心がけてまいりたいと存じます。 48: ◯嶋中貴志委員　　これは細やかに丁寧に、やり過ぎてもやり過ぎないぐらい、いろいろなケースが出てくると思いますので、そういう方々にきちんと対応していただきたいなと、こんなふうに思っております。　それから、代表質疑でも行いましたけれども、そういう皆さん方に希望を持ってもらう。オリンピックもそうでございますし、そういう意味で復興ということを忘れない意味では、我々提案させていただきました国連防災世界会議もありますし、これも継続してやっていただくと、こういうことであります。　その中で、代表質疑でも言いました、仙台防災枠組、仙台フレームワークで、なおかつ仙台という名前が、もう世界の防災関係者の中では防災イコール仙台と、こういうふうに言われていると。僕は今回これは、未曾有の大震災を受けましたけれども、我が仙台にとっては絶好のチャンスであると、この仙台というまちをつくっていく上で。あらゆる、インバウンドにしても何にしても、海外との交流人口にしても、これからもうこれを武器として使っていくべきでもあると、活用するようにと質問したんですけれども、何かそっけない答弁だったんですよね、そうですか、みたいなね。僕はそんなつもりじゃなくて、この仙台というのはこれから国内のどこの都市よりも世界に打っていけると、こういうふうに思って質問したんですけれども、改めてこのことについてお伺いしたいと思います。 49: ◯伊藤副市長　　委員御指摘のとおり、仙台防災枠組の採択によりまして、防災関係の国際会議や学会においては、仙台の名前が国際的なプレゼンスを獲得しつつあるものと認識しておるところでございます。このことは、海外における知名度に課題を有する仙台、東北にとって大変大きな武器になりますし、本市は枠組が掲げる、よりよい復興に向けた取り組みを国内外に発信するとともに、シティセールスやＭＩＣＥの誘致など、今後の交流人口拡大にも十分に生かすことが肝要だと思うところでございます。　今後、仙台防災枠組の理念であります多様な市民の取り組みに重点を置いた防災・減災まちづくりなどを進めながら、世界防災フォーラム等を通じて防災環境都市・仙台の都市ブランドを確立してまいりたいと存じます。 50: ◯嶋中貴志委員　　都市ブランドはある意味確立しているんだと思いますよ。これをどう使っていくかということが大事なんだろうと思っていますので、今月で終わりなんですよね。終わりの人にそう言われてもなかなか、大丈夫なのかなと思うんですけれども。　さて次に、これから市長の基本的なお考えについてお聞きしたいと思うんですけれども、きょう笑顔がないような気もするんですけれども、最後に笑顔についても言いますけれども。市長にとっては初めての予算編成でありました。いじめ問題を初めとしまして、教育環境の充実、そして子育ての取り組み、これを最重要課題と常々おっしゃっておりました。そういう意味では我々が言っていました切れ目のない子ども・子育て支援、これらに関する予算も今回提案されておりますので、それはよかったと、こういうふうに思っておりますけれども、一方で、いじめ問題を初めとして、こういうことはこれから本当に、復興のほうも正念場と言わせていただきましたけれども、あわせて正念場だと思うんですね。そういうことを、何といいますか、相反するようなこともありますけれども、市長が今回のこの予算を編成するに当たってどういう、考え方もそうですけれども、思いですかね、そういうのをぜひお聞かせ願えればと思います。 51: ◯市長　　私は、まちの中心は人であるという思いを基本にいたしまして、市民の皆様方が安全・安心に暮らせるまちづくりと、その中でその知恵や力を十分に発揮していただくことが仙台を持続的に輝かせる鍵であると考えまして、今般の予算編成に臨ませていただいたところでございます。　このような考えのもと、施政方針では人に着目をした施策を柱に掲げまして、子供たちを初め、人生のあらゆるステージでの市民の皆様方の暮らしと活躍を支援する事業に重点的に予算配分したところでございます。　新年度には、これらの事業を着実に推し進めて、市民の皆様とともに仙台の未来に向けたまちづくりに努めてまいりたい、そのように思っております。 52: ◯嶋中貴志委員　　時間もあれですので、端的に質問だけしていきたいなというふうに思います。　もう１点、僕が気になっている点は、先ほども鈴木勇治委員のほうからあったんですけれども、どうもいろいろ、何といいますかね、市長の現場主義、いろいろなところに確かに精力的に行かれていると。でもやっぱり、先ほどもありましたけれども、あれもこれもとなっているんじゃないかと。確かに、やらなくちゃという思いが多分あって、そういうことになっているかと思うんですけれども、やはり冷静な判断というか、当然この１０８万市民の市長として的確な判断が必要ではないかなと、こういうふうにも思うんですけれども、その辺は市長はどうお考えでございますか。 53: ◯市長　　目の前のことに傾注する余り、未来に禍根を残すようなことがあってはいけないというふうに思っております。　人口減少と高齢化の進展で、本市におきましても市政課題が多様化し、財政状況は厳しさを増すというふうに存じております。

　今般の予算編成では、このような認識のもと、人を育む施策やまちに活力を生み出すための都市デザイン、それから復興事業の完遂や防災環境都市の推進に対して、財源の問題にも十分に留意した上で、めり張りある予算配分に努めたところでございます。　今後とも現場主義を基本とはいたしますけれども、そして市民の皆様方の生の声を伺うというこの姿勢はそのままでございますけれども、選択と集中、その視点を重視しながら市政の運営に当たってまいりたいと存じます。 54: ◯嶋中貴志委員　　次に、これも先ほどとかぶるかもしれませんけれども、創例主義、市役所改革とかこういうことを言っております。とはいえやはり市政というのは縦割りなんですね、各局、各局。そうすると動きが鈍い。先ほどの御答弁で連携していくというふうに言いましたけれども、連携していくと言うのは簡単なんですけれども、実際それを事を起こしていくといったら、これは大変なことでございます、これだけの職員の皆さんがいてですね。　創例主義というのは、私なりに解釈すると意識改革なんだろうなと、こういうふうに思っております。そう言えばいいのになとも思ったんですけれども、そういう意味ではこれからこの市役所をどう対応させていくのか。　そしてもう一つ言えば、市役所というよりは、やはり市民の皆さんの一番の窓口は区役所でありますから、今回の予算等審査特別委員会の中で区役所を競わせてサービスを向上させる、こういう質問もありました。これも前から言っていますけれども、特に区役所については、例えば何かの転入とかいろいろな手続で来ますよね。そうすると一つだけじゃないわけですよ、年金とかありますし健康保険のこともあるしと。そういうときに、どうしても市民の皆さんがそこに行かなくてはいけないんですね。そうすると泉区役所のほうはちょっと遠いとか、あっちに行くのは遠いと。そういう意味では、お客様が窓口に座ったら、必要なことを全部そこに座ったままで職員が動いていけばいい。僕はもともとそういうふうに思っているんですけれども、それは一番弊害が出ているのが実は青葉区役所でして、大変なんですよ、何かあると。１階に行って、３階に行って、５階に行かなくてはいけないと。区長、そうですよね。頭、うなずいているから本当にそうなんですね。これはまた今度改めて詳しく質問したいと思いますので、そのときは青葉区長、御答弁よろしくお願いしたいと思うんですけれども、そういう意味では、いわゆる機能的、有機的に市役所を連携させて、これからの時代に対応していくのか、その点をお聞きしたいと思います。 55: ◯市長　　私も就任以来、全ての職員の顔と名前を覚えるなどということはできませんで、これだけの大きな組織をいかにまとめていくのかという、これもまた市長に課せられた重い任務の一つであるなということを認識しながら過ごさせていただきました。　今般、新年度に向けまして、重要な市政課題への対応に当たっては、それぞれ市役所の職員は優秀であります。その優秀な職員の専門性を生かすということはもとより、従来の枠組みにとらわれることなく相互に連携をし、そして新たな発想とスピード感を持って取り組むこと、これが重要だというふうに認識しています。　引き続き、職員一人一人が市民の皆様方へのサービス向上のために今何をすべきかを主体的に考えて行動するよう、意識改革を進めてまいりますとともに、私のリーダーシップのもと、部門間の連携を密にしながら、組織の活性化を図って積極果敢に市政に邁進してまいります。 56: ◯嶋中貴志委員　　これで最後にします。　市長は、アナウンサーの御出身ということで話術がたくみでございますし、そのほほ笑みですね、だまされる人もいるんじゃないかと。だまされるというのは失礼な言い方ですけれども、でも笑顔というのはやはりすごくいいことだと思うんですね。ただ、その笑顔が緩みになっていないか、そういうところを今回の定例会を通じて感じてございます。とりわけ議員との関係ですね、ここが一番これからの市長の真価が問われるところではないかと、こういうふうに思います。多分長年培ってこられたことでございますので、早々すぐあれかもしれませんけれども、それはある意味特殊でございますので、これをいい方向にぜひ向けていただいて、これから市政運営に当たっていただきたい。　そしてやっぱり気概、先ほども御答弁にありました。これはやはりそこが一番大事なことでございまして、伊達政宗公４５０周年ということもありまして、政宗公の気概って何だったのだろうかなと思ったときに、やはり最後、支倉常長をスペイン、ポルトガルに派遣しているんですね。多分その国々と直接的に幕府抜きにして交易しようと、こういう壮大な計画があったではないかなと個人的には思うんですけれども、そういう気概というもの、政宗公はそこで幕府の鎖国政策で常長がだめになって、御自分の夢もだめになってということだろうなとは思っているんですけれども、この仙台をどうしていくのかと、そういう市長の気概、最後にこれをお伺いして質問を終わりたいと思います。 57: ◯市長　　大変難しい御質問ではございますけれども、私の思いを申し述べさせていただければ、人口減少、高齢化というあらがい切れない今日的な課題にどういうふうに立ち向かっていくのか。そして市役所の職員が持つ能力を十二分に引き出していくにはどうすべきなのかということが重要だというふうに認識しております。　もとより組織に御指摘のような緩みというようなことがあってはならないというふうに考えています。規律や節度を保ちながら自由闊達に意見を言い合える、そんな組織風土に、これまでもあったのかもしれませんけれども、なお一層それに努めてまいりたいというふうに思っております。　また、１カ月という長きにわたる議会を通じましても、市民を代表する議員の皆様方の熱意に連日触れさせていただきました。改めて、私自身、身の引き締まる思いがいたしたところでございます。１０８万市民の代表として、みずからもまた律してまいらねばならないというふうなことも改めて心に刻んだところでございまして、引き続き議会の皆様方との真剣かつ真摯な議論を踏まえて全力で市政運営に当たってまいります。 58: ◯委員長　　日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。　　　　　　　　　　　　〔嵯峨サダ子委員、質疑席に着席〕 59: ◯委員長　　発言願います。 60: ◯嵯峨サダ子委員　　一昨日で震災から丸７年を迎えました。復興が進んでいるとはいえ、心理的苦痛を感じる被災者の割合が一旦減ったものの、５年後にふえているという報道がありました。被災者への心のケアを初めとするさまざまな支援が減っているというのがその理由として挙げられております。支援の手を緩めることなく、さらなる支援が求められております。中でも、生きるための土台である住まいの再建が安心なものになっているかどうかがとても重要です。復興公営住宅の特別家賃が郡市長の決断で現行のまま据え置かれたことは、対象となる入居者の皆さんに安堵を与えています。　しかし入居後３年が経過し、入居者収入基準を超える収入のある世帯、いわゆる収入超過者の家賃は、一般の市営住宅と同様に近傍同種家賃へと引き上がることになります。所得月額が１５万８０００円を超える一般世帯や、２１万４０００円を超える高齢者、障害者等の世帯が該当します。新年度から４０世帯の家賃が上がるということですが、世帯の内訳と、どのように家賃が上がるのか、具体例を挙げて御説明ください。 61: ◯市営住宅管理課長　　復興公営住宅に入居後３年が経過し、入居者の収入基準を超える収入超過者の内訳につきましては、新年度、高齢者などの世帯が５世帯、一般世帯が３５世帯でございまして、収入の状況に応じて家賃が近傍同種家賃へと引き上げられていくものでございます。　具体例といたしましては、荒井東復興公営住宅の３Ｋタイプにお住まいの方で、所得月額が１８万６０００円以下の方でございますと、これまで月４万２０００円の家賃のところ、収入超過１年目で月４万９１００円となるものと見込んでおります。その後５年間かけて近傍同種家賃の月７万７５００円に引き上げられてまいります。 62: ◯嵯峨サダ子委員　　一番高い家賃設定になると思われる、あすと長町復興住宅の場合はどうでしょうか。 63: ◯市営住宅管理課長　　あすと長町復興公営住宅の３Ｋの場合でございますと、１年目４万５０００円から、近傍同種家賃の１０万２８００円まで段階的に上がっていくものと思われます。 64: ◯嵯峨サダ子委員　　収入超過者は、５階層から８階層の方々が対象であります。そのうち所得の低い５階層が家賃の上がり幅が大きくなります。間取り３Ｋの場合、ただいま御紹介になったあすと長町のように２倍以上の家賃になります。こんなに上がったら、とても住み続けることができないと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 65: ◯市営住宅管理課長　　収入超過者につきましては、入居者の収入基準を超えている世帯でございまして、その家賃は入居者の収入状況に応じた設定となっており、近傍同種家賃と照らし合わせても適正な家賃水準であると考えております。　また、入居継続の可否につきましては、入居者の御判断によるものと考えております。 66: ◯嵯峨サダ子委員　　私は先ほど、２倍以上の家賃になったら住み続けることができないのではないのかというふうにお尋ねをしたわけでありますけれども、それは入居者の判断ですというお答えなんですが、代表質疑の中で市当局は、市内の民間賃貸住宅家賃は幅広い設定がなされているため、収入などに応じて選べると言いました。復興公営住宅並みの家賃で入居できる賃貸住宅の水準をきちんと調べているのか伺います。 67: ◯市営住宅管理課長　　本市内には、民間賃貸住宅の空き住戸が十分にあり、また、家賃水準につきましても幅広い金額設定がなされており、月３万円未満の住戸につきましては約２万戸があるものと認識しております。 68: ◯嵯峨サダ子委員　　それは、私が言っていることの趣旨を全く捉えない御答弁だと思います。　現行の家賃と同程度の物件を探そうとすれば、居住水準が下がる物件に移らざるを得なくなります。私が調べたところ、荒井東の第５階層の当初家賃４万２０００円で入居できるのは、市内を調べたところほぼ全て１Ｋで２０平方メートル台です。部屋の面積は６割以下になります。これが現実です。共働き世帯などでは政令月収１５万８０００円を超えることはごく一般的です。被災の事情も勘案せず既存の公営住宅制度を適用するために若い勤労世帯が住み続けられなければ、何のための集団移転、復興住宅なのかが問われます。　一般的な傾向として、収入超過者は比較的年齢が若く、活動的でリーダーシップを発揮できる可能性が期待できます。コミュニティー維持や住宅の管理のためにも、入居を継続してもらうほうが行政にとってむしろいいことだと捉えるべきです。こうした方々が出ていったら、高齢者と低所得化が進み、それに伴って孤独死などがふえ、今でさえ御苦労されているコミュニティーづくりがますますできなくなってしまうのではないでしょうか、伺います。 69: ◯市営住宅管理課長　　団地内のコミュニティー形成につきましては、入居されている方々で構築されるべきものと考えておりますが、状況に応じまして子育て世帯の募集枠をふやすなど、募集方法の工夫により対応を検討してまいりたいと存じます。 70: ◯嵯峨サダ子委員　　それは一般の市営住宅のことを今、課長はおっしゃっているのであって、私は、復興公営住宅の中でのコミュニティーづくりが被災者の中でできなくなってしまうのではないかと。いや、あいた部屋に一般の募集で入ること、それはもちろんあり得ることですけれども、第一義的には、今住んでいる被災者の方々の住まいをどう確保して、その上でコミュニティーづくりがしっかりできるようにするのかどうかという観点で聞いているわけであります。　家をなくした被災者は、復興公営住宅をついの住みかとして選択しました。市は、復興公営住宅を恒久的な住宅として位置づけるべきです。そうしたことでコミュニティーづくりに見通しが持てます。　昨年１１月２１日付で、復興庁の事務連絡が被災３県災害公営住宅担当課宛てに出されました。内容は御存じのように、災害公営住宅の家賃の上昇への対応について、自治体が独自に家賃を減免することが可能だというものです。特別家賃への対応とともに、収入超過者への対応についても減免の参考例まで親切に示されています。これらの内容を御紹介ください。 71: ◯市営住宅管理課長　　平成２９年１１月２１日付で復興庁からございました事務連絡のうち、収入超過者の家賃についてでございますが、参考例が示され、条例により入居の収入基準となる額を引き上げたり、また入居者が特に生活に困窮している場合には独自に家賃を減免することが可能であるというものでございます。 72: ◯嵯峨サダ子委員　　この復興庁が例示した減免の参考例等を検討したのか、伺います。 73: ◯市営住宅管理課長　　収入超過者の家賃に関してでございますが、本市においては、民間賃貸住宅における空き住戸が十分でございまして、家賃についても幅広い金額設定がなされているため、収入や生活状況など個々の実情に応じた選択が可能であることから、必要性はないものと考えているところでございます。 74: ◯嵯峨サダ子委員　　本当に何という冷たいお考えなんでしょうかね。　私は、この収入基準が地方分権一括法で自治体の裁量で決められるというときに議論させていただきました。２５万９０００円まで引き上げることは可能だと。そういうことができるんだから、収入基準を引き上げたらどうですかという議論もさせていただきました。しかしながら、それもされずに、国の当初から定めたような１５万８０００円に今のまましているわけですよね。だから今回、特別に復興庁が通達を出した意味をもっと私は深く捉えるべきだというふうに考えます。　次に移りますけれども、石巻市は収入超過者世帯の負担軽減案を示しました。内容は、入居４年目からの割り増し料金は加算せず５年間据え置く。９年目から割り増し料金を加算するが、家賃の上昇を緩やかにする激変緩和措置をとるというものです。石巻市の場合、収入超過者の７６％は４０代後半の世帯ということです。仙台市でもこうした対応が求められております。　ところで、２０１６年度の復興公営住宅を含めた市営住宅の収支はどうなっているのか、詳細に伺います。 75: ◯市営住宅管理課長　　平成２８年度決算におけます市営住宅の歳入でございますが、住宅使用料など２７億８０００万円余、災害公営住宅家賃低廉化事業交付金１９億４０００万円余、東日本大震災特別家賃低減事業補助金２億８０００万円余、震災復興特別交付税３億７０００万円余、繰越金６億６０００万円余、国補助金１０億１０００万円余、市債１６億２０００万円余、その他１億３０００万円余、合計８８億１０００万円余でございます。　歳出につきましては、維持管理費１６億８０００万円余、施設整備費２７億９０００万円余、人件費１億５０００万円余、公債費１１億１０００万円余、合計５７億４０００万円余でございまして、収支につきましては、歳入が歳出を約３０億円上回っております。 76: ◯嵯峨サダ子委員　　正確に言いますと、収支は３０億６６００万円の黒字です。これはどのように処理されたのか伺います。 77: ◯財政課長　　住宅使用料や災害公営住宅家賃低廉化事業交付金の額は、歳出額と連動するものではないため、単年度では収入が費用を上回る場合もございます。　そのため、市営住宅の維持管理や修繕などの関連費用にまずは充当し、なお生じる残額については、これまでの決算処理と同様に一般財源に振りかえているところでございます。 78: ◯嵯峨サダ子委員　　一般財源に振りかえたとのことでありますけれども、気仙沼市は、既存の市営住宅と災害公営住宅の、今御説明いただいた決算剰余金を基金に積み立て、国から交付されたお金を公営住宅に絞って活用する考えです。菅原茂市長は市議会の場で、国から来たお金、この補助の残りを一般財源に入れれば国民から猫ばばと見られてしまうと答弁しております。復興交付金は、国民の増税によって賄われているので当然のことだと私は思います。　仙台市は、２０１３年度から２０１６年度までに家賃低廉化交付金と特別家賃低減化交付金約３８億円の剰余金を一般財源に、先ほどおっしゃられたように振りかえています。剰余金を全て一般財源に振りかえるのは正しくないと思います。家賃低廉化事業費は、家賃を低廉化するために優先して使うべきですが、いかがでしょうか、伺います。 79: ◯財政局長　　当該交付金の交付期間は２０年でございまして、当分の間は歳入が歳出を上回ることとなりますけれども、復興公営住宅は６０年の長期にわたり、被災者以外の方も入居する通常の市営住宅としても運営していく施設でございます。そのため、市営住宅全体の長期的な収支を見据える必要がございまして、交付金終了後は、逆に一般財源をもって維持管理や大規模改修等に対応していく必要も生じるものでございます。　過去の例を見ましても、震災前にも一般の公営住宅を対象とした家賃対策補助金がございましたけれども、今回の交付金と同様に歳出とは連動しない性質のため、単年度では収入が費用を上回るケースもございました。その後、国のいわゆる三位一体改革におきまして、平成１８年度以降は税源移譲が行われ、一般財源化されたところでございます。　これら過去の経緯や当該交付金の特殊性を踏まえれば、家賃低廉化や大規模改修等に充当した後の剰余金について、一般財源に振りかえを行うという対応は妥当であると考えてございます。 80: ◯嵯峨サダ子委員　　このたびの東日本大震災におきます国からの補助というのは、通常の補助率に比べて非常に手厚いものになっているんですよ。例えば建設費に関する補助ですと、通常だと２分の１だけれども、東日本大震災の場合は８分の７出ていますね。それから家賃低廉化に対する補助についても、一般の場合は２０年間、２分の１出ますが、東日本大震災は１年目から５年目は８分の７、６年目から２０年目は６分の５と非常に手厚い補助の内容になっています。　ですから、今、局長がおっしゃったことは、それは理由の一部にはなりますけれども、これだけのお金が自治体にはたくさん来ているわけですよ。そのことを言わないで、あたかも６０年、７０年も何とか修繕しながらやっていくんだという言い方ですけれども、建てかえる際には、通常だと基本的には３５年で建てかえするということで、国からも補助が出る仕組みになっているわけですから、そういう理由でもって、本来は家賃の低廉化に使うべきお金を使わずに、そういうふうにして一般財源に振り向けるというのは正しくないというふうに考えます。　仙台市には、家賃低廉化事業交付金が２０３５年度までの２０年間で総額３３８億円が来ると想定されています。また、特別家賃低減事業についても、２０２６年度までの交付額は９億３０００万円と想定されています。これは被災者のために出ているものです。だからこそ復興庁の事務連絡でも、自治体が独自に家賃を減免することは可能だと述べているわけです。　こうした補助金を活用すれば、被災者についの住みかを保障することは十分に可能です。収入超過者の家賃は現行水準を維持すべきです。いかがでしょうか、伺います。 81: ◯都市整備局長　　市営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に対し提供するものでございまして、収入の程度に応じました家賃設定をいたしておるところでございます。　本市におきましては、民間賃貸住宅における空き住戸、いわゆるストックが十分にございまして、さらには家賃につきましても幅広い金額設定がなされているということもございまして、収入や生活状況など、個々の皆様の実情に応じた選択が可能であることから、収入超過者の方々への対応の必要性はないものと考えているところでございます。 82: ◯嵯峨サダ子委員　　今の局長の御答弁は、一般の市営住宅ではそれは当てはまるかもしれませんけれども、復興公営住宅なんですよ。それを市営住宅と同じように扱って考えること自体、私は間違っていると思います。　市長は、特別家賃の減免を継続した理由に、入居者の生の声を聞いたことと、復興庁の事務連絡が後押しになったとおっしゃっておられます。収入超過者についても市長の判断でできるものです。国からは十分過ぎるほどのお金が来ていることは、るる述べました。市長いかがでしょうか。伺います。 83: ◯市長　　収入超過をしたという方に対しましては、独自の支援策を講じようとする自治体があることは私も承知をしております。そのような市町におきましては、津波による被害が大変大きかったということもあって民間賃貸住宅も少ないという、そういう理由もあり、復興公営住宅への居住を継続する必要性が高いという理由で判断されたというふうに伺っております。　一方、本市、仙台市におきましては、民間賃貸住宅の空き住戸が、先ほども答弁をいたしましたけれども、３万戸程度ございまして、家賃についても幅広い金額設定がなされており、入居者の皆様方の収入や生活条件など個々の実情に応じた選択、これは可能なものだというふうに考えているところでございます。 84: ◯嵯峨サダ子委員　　今、復興住宅に入った方々は、宝くじに当たるよりも大変厳しい難関を乗り越えて、狭き門を乗り越えてやっとの思いで入ったわけですよ。そういう実態が仙台にはあるということ。　それから、３Ｋに住んでいる方が、では１Ｋに入ってもいいと思っているのかと、こういうことなんですよ。これは、私はしっかり市長のもとで考えていただきたいというふうに思います。　次は津波被災者再建支援金制度についてです。津波被災者再建支援金は、申請期限が今月末です。申請期限に気づかずにいて、慌てて申請したという被災者の方がおられました。期限についてのお知らせは昨年２回送付したとのことですが、申請していない方には改めて周知を徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 85: ◯復興まちづくり課長　　津波被災者再建支援金制度につきましては、これまでも制度の周知に努めてまいりました。　最終年度となります今年度は、２回にわたりまして対象者の方々に郵送により制度の終了と申請を促すお知らせを行ったところでございます。その結果、ことし２月末時点におきまして、９割を超える方々から申請をお受けしている状況でございます。　受け付けが終了となります今月末に向けましては、改めて郵送や電話連絡によりまして、さらなる周知に努めてまいりたいと存じます。 86: ◯嵯峨サダ子委員　　よろしくお願いいたします。　この津波被災者再建支援金制度の終了により、災害危険区域から移転する場合の独自支援策は全て終了することになります。　これまで市は、災害危険区域で現地再建した１０件について、移転を促すために現地再建に対する支援は行わないとして、市の方針は移転なので、移転すれば助成を受けられるという理屈を通してきました。しかし、移転を促すための支援策が終了すれば、結果的に現地再建した被災者は市の独自支援を何も受けられなかったという事実だけが残ることになってしまいます。　移転のための独自支援終了を受け、災害危険区域で現地再建した被災者に対し何らかの支援を行わなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。 87: ◯都市整備局長　　お尋ねの津波被災者再建支援金制度についてでございますが、これは災害危険区域から、より安全な住まいを求めて移転される方々への支援として創設したものでございます。これまでに３，５００を超えます世帯の皆様に交付をさせていただき、この３月末で申請受け付けを終了することといたしております。　災害危険区域に継続してお住まいの方々に対しまして経済的な支援を行うことにつきまして、それは困難であると考えてございます。 88: ◯嵯峨サダ子委員　　被災者の支援にやっぱり差をつけるようなことがあってはならないと、私は改めて申し上げておきたいと思います。　災害危険区域で現地再建したのは１０件で確定しております。これ以上ふえることはございません。津波被災者として住宅再建されたという点に鑑み、流出した家財道具などの支援を行うことは何も矛盾はありません。　市長は、本会議で現地にお住まいの方々に対して、引き続き日常生活を営んでいく上での御懸念などについていろいろと御相談に応じていく、その上で可能な支援があれば努めていきたいと御答弁されています。市長の決断を求めておきます。　続いて、保育にかかわる問題について伺います。　３月１日現在における公立保育所の保育士欠員状況と、保育所ごとの欠員数をお示しください。 89: ◯運営支援課長　　平成３０年３月１日現在の公立保育所の保育士の欠員の状況につきましては、常勤職員は１１カ所で合計１４名、非常勤職員は８カ所で合計９名となってございます。　内訳といたしましては、常勤職員は、国見、上飯田横堀、落合保育所において各２名、旭ケ丘、南小泉、鶴ケ谷、折立、根岸、黒松、向陽台、鶴が丘保育所において各１名となっており、非常勤職員は、旭ケ丘保育所において２名、国見、高砂、飯田、太白、蒲町、人来田、七北田保育所において各１名となってございます。 90: ◯嵯峨サダ子委員　　常勤職員が、今御説明いただいたように１４名、非常勤職員は９名欠員となっております。　欠員状態となっている理由を伺います。 91: ◯運営支援課長　　欠員の理由につきましては、入所中の児童が障害児等保育の対象となり、新たに配置基準上、加配が必要となったものの、その確保が困難であったこと、産休、育休、病休の代替者や年度途中の退職に伴う後任者の確保が困難であったことなどがございます。 92: ◯嵯峨サダ子委員　　今の理由でございますけれども、産休、育休というのはあらかじめわかっている問題でありますから、その分、保育士は手当てしておかなければならない問題じゃないでしょうか。　それから、障害児枠があるのに、そのためのまた保育士配置もきちんとしておらないから欠員になってしまっていると、こういう基本的な問題がなっていないというふうに私は思います。　過去５年間における保育士の欠員状況について伺います。 93: ◯運営支援課長　　各年度３月１日現在の数字でございますが、平成２５年度は常勤職員１６名、非常勤職員１名、平成２６年度は常勤職員５名、非常勤職員１名、平成２７年度は常勤職員１４名、非常勤職員８名、平成２８年度は常勤職員１２名、非常勤職員７名、平成２９年度は、先ほど御答弁させていただきましたとおり、常勤職員１４名、非常勤職員９名となってございます。 94: ◯嵯峨サダ子委員　　毎年このように欠員が出ていると、それが１桁台じゃないですよね。　それでは、４月１日に今の欠員状態のままいくのでしょうか、伺います。 95: ◯運営支援課長　　４月１日時点におきましては、産休、育休の代替職員の確保のめどは立っておりますが、障害児等保育の入所予定数が増加し、そのために職員の確保が必要となっていることなどによりまして、欠員の解消は難しいものと認識しております。　当面、各保育所に配置しているフリー保育士や、運営支援課に各保育所の応援勤務のために配置しておりますいわゆるプール保育士の派遣で対応していく予定でございます。　引き続き、臨時職員や非常勤職員の確保のため、ハローワークや広報誌等による求人を強化いたしまして、欠員の解消に努めてまいりたいと存じます。 96: ◯嵯峨サダ子委員　　そういう緊急的な対応で果たしてうまくいくのでしょうか。　最新の保育士、正職員の応募と採用人数について伺います。 97: ◯運営支援課長　　人事委員会が実施しております正規職員の保育士の採用状況についてでございますが、２５名程度の募集に対しまして１２４名が受験しております。最終合格者は３１名でございましたが、辞退等がございましたため、平成３０年４月１日採用予定者数は現時点で２７名となってございます。 98: ◯嵯峨サダ子委員　　おっしゃられたように、２５名程度の募集に対して受験者が１２４名、合格者が３１名、うち４名はほかの自治体に行ったなどのために辞退したと。したがって採用は２７名だと。　毎年のように欠員状況があるのに、なぜこれを改善しないのか。もっと余裕を持って採用し、プール保育士も多く確保すべきです。１２４名の方が受験しているわけですから、年度初めに再募集して、早急に常勤職員を採用すべきです。伺います。 99: ◯運営支援課長　　保育士の欠員に対しましては、当面、臨時職員や非常勤職員の募集に努めてまいりたいと存じます。　保育士採用試験の再実施につきましては、民間の保育施設等を含めた仙台市全体の保育士の人材確保という観点にも十分配慮しながら、関係部局と慎重に協議をしてまいりたいと存じます。

100: ◯嵯峨サダ子委員　　慎重に協議している場合じゃないんですよ。本当に緊急性を要すると私は思いますよ。これはですね、しっかりと人事当局とも一緒に協議しながら、とにかく早急に再募集して、安心して４月を迎えられるようにすべきだと思います。再度伺います。 101: ◯運営支援課長　　繰り返しにはなりますが、保育士の採用試験の再実施につきましては、民間の保育施設等、こういったところへの影響等も含めて検討していく必要があると考えております。そういった観点から、関係部局と慎重に協議をしてまいりたいと存じます。 102: ◯嵯峨サダ子委員　　とにかく早急に常勤職員を採用するということを求めておきます。　ところで、職員採用に当たっては、厚生労働省が本籍地や家庭の職業などの本人に責任のない事項や、宗教や支持政党などの本来自由であるべき思想、信条にかかわることなどは採用基準にしない、また、それらの事項を応募用紙や面接などによって把握してはならないとしていますが、市は採用する際にどうしておりますでしょうか、伺います。 103: ◯人事委員会委員長　　本市の職員採用に当たっては、受験申込書の記載項目や面接試験における質問事項として、厚生労働省が採用選考時に配慮すべき事項として示しております例えば本籍、出生地や宗教などの１４事項について、十分配慮して実施しております。 104: ◯嵯峨サダ子委員　　それは採用した後も同じですよね、確認します。 105: ◯総務局長　　採用後におきましても、昇任や人事配置といった人事管理上の処遇につきましては、採用時と同様、本人の能力や適性とは関係のない事項にとらわれることがないよう、客観的な基準により実施している人事評価や、各職員の適性、職務経験などに基づき公正な運用を行っております。 106: ◯嵯峨サダ子委員　　続けて、障害児等保育について伺います。　公立保育所の４月１日分の障害児入所予定の状況について伺います。 107: ◯運営支援課長　　公立保育所におけますことし４月１日の障害児等保育対象児童の受け入れ予定数は、現時点におきまして２１１人となってございます。 108: ◯嵯峨サダ子委員　　入所児童の入所の受け入れはどのように決めているのか、希望する保育所に入所できているのか伺います。 109: ◯運営支援課長　　障害児等保育の対象児童の受け入れにつきましては、事前に把握いたしております各保育施設等における対象児童の受け入れ可能枠をもとに、保護者の御相談に応じながら申込施設を選んでいただいた上で、障害児等のみを対象とした調整により決定いたしているところでございます。　できるだけ保護者の御希望に沿うよう努めているところではございますが、施設の受け入れ可能枠を超える希望がある場合には、希望順位の低い保育施設等に入所いただくこととなる場合もございます。 110: ◯嵯峨サダ子委員　　各保育所には障害児等の入所枠はあるということですね。　であれば、例えば私が聞いているお話だと、近くの保育所を希望したけれども入れずに断られたんだと思うんですが、遠くの保育所に通っている事例があると聞きました。入所枠があるのに、市がそのための保育士をふやさないからではないでしょうか、伺います。 111: ◯運営支援課長　　公立保育所の障害児等保育の受け入れ数につきましては、障害児の年齢構成や受け入れる障害児それぞれの状態像に合わせたクラス運営などを勘案し、設定しいるものでございますが、希望が多い場合には、他の保育所へ入所をお願いする場合もございます。　なお、必ずしも保育士数に合わせて障害児の受け入れ数を決めておらないことから、結果といたしまして、加配が難しい場合も生じるところでございまして、先ほど申し上げたとおり、フリー保育士やプール保育士の活用などで対応していく予定でございます。 112: ◯嵯峨サダ子委員　　どうも現場の実情は、今、課長のおっしゃっている状況ではないというふうに私は理解をしております。　心身の障害等のために特別な支援を必要とする児童について、児童福祉法においては保育を確保しなければならないとされております。法の定めに従って障害児等の保育士体制をきちんと確保すべきです。伺います。 113: ◯運営支援課長　　障害児等保育におきましては、３歳以上児と３歳未満児に分け、それぞれ対象児童３人までに対して担当保育士を１人加配することを原則といたしているところでございます。　対象児童の入所予定者数の確定が１月以降となり、公立保育所の職員採用者数を決定する時点では未確定であるため、新規採用での確保は難しいこともございますが、臨時職員の募集などもあわせて行い、できる限り加配基準に応じた保育士が確保できるよう努めてまいりたいと存じます。 114: ◯嵯峨サダ子委員　　そうですね。ですからそのためにやはり余裕を持って保育士を採用することだということでございます。　公立保育所の廃止、民営化方針を決めて以来、市立保育所の修繕費等の予算が削られてきました。子供たちが過ごす環境として安全面に問題があると代表質疑で指摘しました。これに対して市当局は、年に３カ所程度ずつ実施していきたいと答弁しました。新年度はどこの保育所を対象に実施するのか伺います。 115: ◯運営支援課長　　平成３０年度は、旭ケ丘、沖野、黒松保育所におきまして大規模改修の実施を予定しているところでございます。 116: ◯嵯峨サダ子委員　　少なくとも今後、地域拠点保育所２２カ所を公立で残すと決めているのですから、老朽化した施設をそのままにしておかず、早急に改修、改築計画をつくって進めるべきだと思いますが、伺います。 117: ◯運営支援課長　　地域拠点保育所の修繕等につきましては、公共施設総合マネジメントプランに基づく大規模改修を実施しているところでございます。その実施につきましては、関係課と協議しながら計画的に進めてまいりたいと存じます。 118: ◯嵯峨サダ子委員　　拠点保育所以外の保育所についてですけれども、民営化を予定しているからといって改修、改築はしないということなのか、伺います。 119: ◯運営支援課長　　地域拠点保育所であるか否かを問わず、施設の老朽化への対応といたしまして、職員の巡回などによる応急修繕や専門業者による修繕などを行い、安全で良好な保育環境の整備に努めているところでございます。　また、大規模改修、改築の実施につきましては、民設民営方式による建てかえなどの手法も含め、関係課と協議しながら検討してまいりたいと存じます。 120: ◯嵯峨サダ子委員　　そうすると、拠点以外の保育所についても計画的に改修、改築、修繕をするということでよろしいんでしょうか、確認します。 121: ◯運営支援課長　　地域拠点保育所以外の保育所につきましても日常的な応急修繕、それから機能回復の修繕等につきましては、計画的に実施してまいりたいと考えております。　大規模改修等につきましては、先ほど申しましたとおり、関係課と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 122: ◯嵯峨サダ子委員　　保育所から寄せられている修繕要望は、市が今実際に対応しているのは部分的な、一部的な修繕、原状回復程度のものですけれども、例えば窓が木の枠のままであったりとか、いろいろな安全面で問題だなと思うところの機能回復はなかなか手がつけられないというお話も聞いていますので、その点もぜひきちんと対応していただくように求めておきます。　２０１７年度保育所の指導監査において、運営面、安全面で指摘された事項について、公立保育所、私立保育所に分けて御説明ください。 123: ◯運営支援課長　　指導監査を行った場合の指摘といたしましては、後日、改善の報告を求めます文書指摘と、比較的軽易なもので改善の報告までは求めない口頭指摘がございます。　今年度の指導監査における運営面、安全面に関する公立保育所の指摘事項といたしましては、文書指摘はございませんでしたが、口頭指摘が１０件ございました。　私立保育所の指摘事項といたしましては５８件の文書指摘と１２６件の口頭指摘があったところでございます。 124: ◯嵯峨サダ子委員　　公立保育所は文書指摘ゼロ、口頭指摘１０件、私立保育所は文書指摘５８件、口頭指摘１２６件ということで聞いておりますけれども、指摘の内容はおおむねどういうものか、指摘事項が改善されたのか伺います。 125: ◯運営支援課長　　公立保育所の口頭指摘の内容といたしましては、長期欠席児童の健康診断が未実施であることや、毎月行う避難、消火訓練を実施していない月があることなどでございます。　私立保育所の文書指摘の内容といたしましては、入所時の児童の健康診断の未実施、一時預かり事業の保育士に専任保育士を配置していないなどの内容でございまして、口頭指摘の内容といたしましては、毎月行う避難、消火訓練を実施していない月があること、電子ピアノなどの転倒防止策の未実施などでございます。　文書指摘につきましては改善状況の報告を求めることといたしておりまして、改善報告書により改善を確認しているところであり、改善報告の提出期限が来ていないものもございまして、そういったものについては提出を待って確認することといたしております。 126: ◯嵯峨サダ子委員　　ほかにも、課長おっしゃられなかったことも指摘内容に含まれておりまして、例えば調理済み食品をあらかじめ冷凍して保管し、数日後に解凍して提供していたとか、そういう子供たちの健康にかかわる問題も指摘されておりまして、これは非常に重要なことだなというふうに受けとめております。　これらのことは保育の質が問われる問題が含まれていると思います。市が作成した公立保育所民間移行実施状況報告書に目を通しました。民営化した保育所に関する保護者アンケート集計結果を見ると、多くの保護者が、若い保育士が多くベテランの保育士が少ない。なので相談がしにくい。もとの保育所がよかったと記述しております。　また、若林保育所から移行したどろんこ保育園の場合、健康管理、衛生管理、給食、情報提供等の不満割合が大きいのが目立ちます。　新年度移行予定の将監西保育所において、市はこれまで保育所の所長は保育士資格のある人と決め、民営化に当たって募集要項で定めてきましたが、これを緩和することを決めました。新たに民営化する保育所の募集要項では、最初から資格要件を緩和しています。所長候補が保育士資格のない人では、乳幼児保育の指導はできないと言われております。これら全ては、民間に任そうという公立保育所廃止、民営化が行き詰まっていることのあかしです。市長はこれをどのように見ているのでしょうか、伺います。 127: ◯藤本副市長　　昭和５６年以前に建てられました保育所につきまして、建てかえのときにおいて民設民営ということで、この間、実施をしてまいりました。老朽化が著しい公立保育所につきましては、やはり児童の安全・安心、よりよい保育環境を確保するため、早期の建てかえが必要であると考えておるところでございます。　建てかえに当たりましては、限られた財源を有効に活用し、子育て支援施策を一層拡充していくためにも民間の力をおかりし、新たな保育サービスの提供や必要に応じた定員増を進めてきたところでございます。　今後も保護者の皆様の声をお聞きし、よりよい保育が行われるよう努めながら民設民営による建てかえを推進いたしますとともに、障害児保育や配慮を要する児童へのきめ細やかな支援など、保育の質の維持、向上に資する取り組みをさらに進めてまいりたいと存じます。 128: ◯嵯峨サダ子委員　　老朽化した保育所を建てかえるのは当然であって、それは何も民営化しなければ建てかえられないというものではないはずであります。公立で建てかえて公設公営で運営していく、それが基本だと思います。　市長は、施政方針で施策の第１の柱に、人を育み、人がつながるまちづくりを掲げました。子供たちが健やかに育ち、学びながらこのまちに愛着を抱き、将来への希望を膨らませることができる環境づくりに力を注いでまいりますと述べました。　子供は社会の宝です。もはや公立保育所の廃止、民営化方針は行き詰まり、限界に達しています。公立保育所の廃止、民営化は一旦凍結して考え直すべきです。　関連して、新年度、市長は保育士の処遇改善に踏み出しました。郡市長の選挙公約には、保育士とともに介護士の処遇改善と人材確保も政策に掲げられていました。介護士の処遇改善についてはどのようになさるおつもりなのかお尋ねします。 129: ◯市長　　団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年というのが近づいていて、介護の現場を支える人材の確保は喫緊の課題であります。　この間、介護職に対する処遇改善、これが講じられてはいるものの、いまだ全産業の平均賃金を下回る状況であります。国に対しては引き続き、現場の皆様方の生の声をしっかりと把握して、それを届け、さらなる取り組みについて求めてまいりたいというふうに思います。　介護人材対策事業は、これは広域的に行われるべきものでもございます。基金が都道府県単位で設置されてございます。宮城県においてもその基金を活用して各種補助制度等が整備されていますので、こうした基金事業の効果的な運用というのも強く求めてまいりたいと思います。　しかし、介護人材の確保に当たって、処遇改善というのは着実に進めていく必要があろうという、その気持ちは変わらないものでございます。 130: ◯嵯峨サダ子委員　　ぜひ市独自で処遇改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、学都仙台フリーパスについて伺います。　市は、利用者が多く喜ばれている学都フリーパスを値上げする考えです。バス、地下鉄をいかにして便利に利用してもらうかに知恵を絞らずに、学都フリーパスを値上げするというのは安易過ぎます。　昨年１０月、在仙の大学を初め県内の１９の大学が連名で、通学フリーパスの創設に関する要望書を郡市長宛てに提出しています。宮城交通バスの通学定期を利用する学生は、学都フリーパスの利用者と比較すると割高な料金負担が生じており、公共交通を担う路線バスの利用において学生間で不均衡が生じている。学都仙台フリーパスの制度は全国に誇れるものであり、仙台市においては早期に解決されるよう陳情、要望しています。　大学が行ったアンケートには、バス通学が安価となり、利用者が増加すれば、大学側やバス会社にとってもメリットが期待できる。利用者負担の値上げが学生の経済負担につながらないような配慮をお願いしますという記述などが多数あります。　代表質疑でも述べましたが、交通局の負担で行うのではなく、まちづくり政策局の学都推進の施策として応援し、宮城交通など民間事業者にも使えるフリーパスにすべきです。経済局では、産学連携で在仙の大学と経済面で連携するだけじゃなくて、学都フリーパスでも連携すべきです。値上げによる増収分２４００万円についても市長部局が手当てすれば、値上げせずに済む程度の問題です。学生や大学にどんなに喜ばれることでしょう。市長のお考えを伺います。 131: ◯まちづくり政策局長　　現在、学都仙台フリーパスは、仙台市交通局の事業として実施されておりまして、その値上げ等に関する判断は、原則として事業者の経営判断のもとで行われるべきもの考えております。　また、民間事業者への拡充も含めた制度のあり方につきましては、新たな補助を行うための財源の確保や事業者との調整などさまざまな課題があるものと認識しております。 132: ◯嵯峨サダ子委員　　市長部局が応援をするという、そういう気持ちで取り組めば、これはできることなんですよ。私どもはこれまで、敬老乗車証制度のように考え方に沿ってやればできるんではないですかと、こんなことを提案もさせていただいているわけですから、これは引き続ききちんと検討、対応を求めておきます。　次はいじめ対策推進室についてです。　いじめなど教育の中で起きていることは、第一義的に教育局が解決していくべきものです。そのために、現場の先生たちが切磋琢磨して力をつけること、そこでこそ教育の力が発揮されるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 133: ◯教育長　　いじめ事案を初め教育現場で起きている問題は、学校、教育委員会が主体となって取り組まなければならないものでございます。　いじめ問題につきましては、早期に発見し、迅速、適切に対応することが必要であり、そのためには、現場の教員が子供たちの変化を察知し、気持ちにしっかりと寄り添いながら対応する力量を互いに高めることが重要であると認識しております。　引き続き、教員一人一人がいじめは許さないという強い意識のもと取り組んでいくことができるよう、努めてまいりたいと存じます。 134: ◯嵯峨サダ子委員　　このいじめ対策推進室は、教育現場の情報を共有しながら福祉的な対応等が求められているときに、健康福祉局など、全庁横断的に調整をする役割があると思います。その際、子供の権利や人権を尊重し、物事を進めるのが仕事だと考えるものですけれども、いかがでしょうか、伺います。 135: ◯総務局長　　いじめ対策推進室は、教育委員会のみならず、子供未来局、健康福祉局、区役所など、本市の各部局にまたがる施策を全市的な観点から総括し、各部局との緊密な連携や調整を図りながら効果的に進めることを目的としております。このため市長部局、その中でも虐待対応や青少年に係る相談、区役所とのパイプも備えた子供未来局に専任組織を設置することとしたものでございます。　新年度は、いじめ対策推進室がただいま申し上げた機能を十分に果たすとともに、条例の制定や相談機能の強化も含め、子供たちの健全な育成を支えるための実効性のある取り組みを全庁的に推進してまいります。 136: ◯嵯峨サダ子委員　　他都市は子供の権利条約を条例でつくったり、いろいろな面で子供の権利や人権を尊重する立場を本当に根底に据えているという点では非常に学ぶべきところがございますので、その点は十分に留意して進めていただきたいということを求めておきます。　最後に財政問題について伺います。　市の財政見通しが示されました。新年度から３年間で収支差は８１２億円とのことです。これまでの数年間は毎年２５０億円前後の収支不足としていましたが、久しぶりにこういう表現に戻りました。地元紙も大きく報じられたので、驚いた市民の方も多かったと思いますが、私たちは以前から、予算編成時の見込みと決算時の数字には大きな乖離があると指摘してきました。過去の資料を見ると、２０１４年度から２０１６年度までの３年間で９２２億円足りなくなるという財政見通しになっていました。実際に過去３年間の財源不足額は幾らだったのか伺います。 137: ◯財政課長　　過去３カ年における、まず予算編成時点での収支差は、平成２６年度が約２５１億円、平成２７年度が約２３５億円、平成２８年度が約２４４億円でございましたが、決算時点での財源対策としての財政調整基金の取り崩し額は、平成２６年度は約１２億円、平成２７年度はゼロ、平成２８年度は４５億円でございます。 138: ◯嵯峨サダ子委員　　実際、見通しと比較すると大きく違っていて、実際に過去３年間の財源不足は幾らだったのかと伺ったんですが、約５０億円なり約６０億円ですよね。実際そういう額になったと。つまり当初の見通しと比較すると大きく違っているということですね。　これだけの予算総額ですから、ぴったりと合わせることは難しいというのは理解をいたします。大事なのは、この財政見通しはあくまで現時点での見込みであり、実際どうなのかは決算を見ないとわからないということでよろしいでしょうか、確認します。 139: ◯財政課長　　予算編成時におきましては、収支不足への対応のため、財政調整基金の取り崩し等を見込んでいるところでございますが、執行段階におきましては、コスト縮減の工夫や入札における競争性の確保、また市税等の歳入の増など、さまざまな努力を積み重ねることで、決算時には予算時に見込んでいた基金の取り崩し額の圧縮を実現しているという状況でございます。 140: ◯嵯峨サダ子委員　　実際やってみないと、決算を見ないとわからないということですよね。　今回の予算では、３５人以下学級の拡充や保育士の処遇改善など新たな施策も打ち出され、予算もふえています。そこで、新年度の財政調整基金からの繰り入れはどうなっているのでしょうか。今年度の当初予算時との比較もあわせて伺います。 141: ◯財政課長　　平成３０年度当初予算案における財政調整基金からの繰入額は約１７４億円となっており、平成２９年度の約１９０億円と比較して約１６億円の減となっております。 142: ◯嵯峨サダ子委員　　そうですね。当初予算で比較しても財政調整基金の取り崩しは今年度よりも１６億円少なく済んでいる。さらに、臨時財政対策債の額も今年度当初よりも４９億円少ないという予算編成です。　今後の市の財政を考えるとき、公共施設の老朽化対策、本庁舎建てかえも財政を圧迫させる一因との心配の声もありましたが、これらについては公共施設保全整備基金をつくり、事業所税の２分の１、約２８億円を毎年積み立てながら対応するということでございますが、これでよろしいでしょうか。 143: ◯財政局長　　本庁舎の建てかえを含む公共施設の老朽化対策を長期にわたり確実に進めていくため、現在、公共施設保全整備基金には事業所税収の２分の１に相当する額を毎年度積み立てていくこととしてございます。　このルール積み立て等によりまして、老朽化対策に必要な財源を一定程度確保できるものと考えてございますが、なお不足が見込まれることから、さらなる長寿命化による費用の平準化やコストの縮減、優先順位づけ等により対応してまいる必要があるものと認識をいたしております。 144: ◯嵯峨サダ子委員　　今回の補正予算では、公共施設保全整備基金に３０億円積み増すことになっていて、この基金が既に１００億円を超える額になっております。ほかの委員からも指摘がありましたが、本市は政令市の中で大阪市に次いで基金が多い都市です。これまで財政的な余裕を基金に積んできたからです。必要以上のお金をため込むのではなくて、市民にとって必要な施策に財政を振り向けるべきです。　財源の確保はもちろん大切でありますけれども、今後も市長が掲げる未来を担う子供たちを取り巻く環境づくり、人を育み、人がつながるまちづくりを大事な柱として取り組みを進めていく、こういうことでよろしいでしょうか。郡市長に伺います。 145: ◯市長　　私は、人とまちがともに育つ新たな杜の都に向けて各般の施策を推進することが必要であるというふうに考えておりますけれども、そのためにもまちのにぎわいの振興、それから地元経済の活性化などによる税源涵養、また不断の事務事業の見直しなど、あらゆる取り組みによる持続可能な財政基盤の確立は欠かせないというふうに認識をしております。　公共施設保全整備基金の残高についてですけれども、今後、本庁舎の建てかえなど、多額の費用を要する事業への取り組みも求められている中にありますので、中長期的視点に立って施策の優先順位をしっかりと見きわめつつ、１０８万市民の皆様方のための市政運営、これに全力を傾注してまいる所存でございます。 146: ◯嵯峨サダ子委員　　最後に私から市長に、今後も市民が主役、人を大事にする市政運営をしっかりとやっていただきたいと、このことを求めて質疑を終わります。ありがとうございました。 147: ◯委員長　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時０７分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時３５分 148: ◯委員長　　再開いたします。　社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。　　　　　　　　　　　　　〔辻隆一委員、質疑席に着席〕 149: ◯委員長　　発言を願います。

150: ◯辻隆一委員　　この予算等審査特別委員会において、これまで本会議や、あるいはまた予算等審査特別委員会で取り上げた課題、そしてまたさらに、議論が深まっていないさまざまな課題について、総括的に質疑をさせていただきたいと存じます。　まず最初に、総務費に関連して、本市のまちづくりの根幹をなす新しい総合計画について伺います。　市長は施政方針で、新たな羅針盤となる総合計画の策定に着手すると述べられました。また、都市空間形成の指針となる都市計画マスタープランの改定に着手するとの方針も示されました。　まず、都市計画マスタープランの改定についてのコンセプト、考え方について伺います。 151: ◯計画部長　　現行の都市計画マスタープランでは、都心や拠点、地下鉄沿線の都市軸等に、地域特性に応じた多様な都市機能を集積させる機能集約型市街地の形成を都市空間形成の基本的な方針として、これまで各般の取り組みを進めてきたところでございます。　次期都市計画マスタープランの策定に向けましては、新年度より、まずは現状の分析やこれまでの取り組みの評価を行い、課題の整理などを進めることとしておりますが、そのコンセプト等につきましては、現在の基本的な考え方を土台としたいと考えてございます。　今後、多様化する課題への対応の方向性を見きわめながら、厳しい都市環境のもとでも活力と交流を生み出す都市空間の形成が図られますよう、鋭意検討してまいりたいと存じます。 152: ◯辻隆一委員　　このマスタープランと総合計画の関連性、どのような整合性を持っているのか、このことについても伺います。 153: ◯計画部長　　都市計画マスタープランは、都市計画法の規定に基づきまして、本市の都市計画に関する基本的な方針として定めるものでございます。　次期都市計画マスタープランの策定に当たりましては、総合計画との整合を図ることが必要でございまして、今後の策定過程の中で十分な調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。 154: ◯辻隆一委員　　現在の基本構想、総合計画を策定したのは、ちょうど東日本大震災のその年の第１回定例会だったわけです。私も予算等審査特別委員会の最後の総括質疑でこの問題について取り上げる予定でしたけれども、原稿作成が終わった後に大震災ということになって、幻の総括質疑になった７年前のことが思い出されるわけでありますけれども、議会が休会となり、１５日の本会議での議決ということにとどまったわけであります。そういう点では、何か煮え切らないような感じで議決が行われたという感じがしないわけではありません。しかもこの総合計画自体が、震災復興という緊急かつ最大の使命のために棚上げ的になったことも否めないと思います。　そして、本市の復興計画の終了に合わせて、その後のまちづくりを視野に入れて仙台市政策重点化方針２０２０を策定し、総合計画を補完する形で進めてきたと認識しますが、その辺の経緯も含め、新しい総合計画等の策定に重点化方針をどう引き継いでいくのか、このこともあわせて伺います。 155: ◯まちづくり政策局長　　政策重点化方針２０２０は、現在の基本計画を上位の方針として、震災復興計画の理念を継承しながら、平成３２年度までの５年間において重点的に取り組むべき施策の方針をまとめたものでございます。　次期総合計画の策定に当たりましては、各般の復興事業や防災環境都市づくり、人口減少を見据えた社会のイノベーションの創出など、現総合計画や政策重点化方針２０２０に掲げたこれまでの取り組みについても十分検証の上、新たな段階へと進めることが必要と考えておりまして、残された復興の課題なども踏まえながら、次なる施策の方向性について検討してまいりたいと存じます。 156: ◯辻隆一委員　　ところで、２０１５年に国会で可決、成立した地方創生関連法に基づいて、政府は、人口減少の克服や東京への一極集中の是正に向け、また、出産や育児しやすい環境整備、そして地方での雇用創出を進めるということを理念として総合戦略を策定し、同様に、各自治体に地方版総合戦略の策定が義務づけられました。そして、２０１６年に本市でも、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。　この総合戦略については、国が交付金というあめをつける一方で、法で実施状況に関する客観的指標を設定、実施状況の検証を義務づけ、全国一律の基準や未達成の自治体にレッテルを張ることなど、およそ地方分権の視点からかけ離れたものではないかという指摘もなされてきました。　そもそも、ひとやしごとの前にまちがあり、ハード面が先に来ている違和感を覚えるものであります。市長は、まちの前にひとということを常に、ひとがあってまちということを言われているわけですけれども、私はこのことは同感するものでありますが、まず、交付金を活用した事業の概要とその評価について伺います。 157: ◯政策企画課長　　地方創生関連交付金を活用した事業としましては、昨年の東北絆まつりや、今月にオープン予定の東北の魅力発信拠点、ライブラリーパークの整備などの東北の交流人口拡大に資する取り組み、また、東北の社会起業家の輩出・育成事業や専門家によるブランディング支援など、起業、創業を後押しする取り組みなどがございます。　これらの事業は、交流人口拡大や中小企業の活性化に有効なものと考えております。 158: ◯辻隆一委員　　本市の総合戦略の中で基本目標として掲げている五つの数値目標全体として、子育て環境整備についてはほぼ目標達成したという自己評価をされているわけでありますけれども、中小企業の活性化、起業、創業、交流人口の拡大など、その他の評価についてはどのような自己評価を行っているのかお示しください。　また、あわせて、この問題に関して指摘させていただきたいことがありますけれども、総合戦略の実施状況について、国からの評価が交付金等に反映されるのではないかという懸念もありましたけれども、この点についてはどのようになっているかも含めてお示しいただきたいと存じます。 159: ◯政策企画課長　　総合戦略では、子育て環境の整備のほか、中小企業活性化や交流人口の拡大など五つの基本目標や各施策ごとのＫＰＩを掲げておりますが、現在のところ保育総量や学生の地元就職率については順調に推移しているものと認識しております。　一方で、新規開業率の順位や観光客入り込み数など、平成２９年の実績が判明していない項目もございますことから、これらにつきましては数値が明らかになり次第、検証してまいりたいと存じます。　なお、交付金申請に当たりまして、本市の総合戦略の実施状況に関しまして、国から評価を受けるといったような状況はないことでございます。 160: ◯辻隆一委員　　この総合戦略というのは２０１９年までの計画期間ということになっているわけですけれども、その後の取り扱いはどうなっているのか伺います。 161: ◯政策企画課長　　本市の総合戦略は、国のまち・ひと・しごと創生法に基づく計画でありまして、平成３１年度までの計画期間となっております。　平成３２年度以降の取り扱いにつきましては、国の方向性、これを踏まえる必要がありますことから、その動向に注視してまいりたいと存じます。 162: ◯辻隆一委員　　かつて自治体の基本計画、こういったものは、例えば田中角栄の時代は日本列島改造計画やその後の数次にわたる総合開発計画、そういったものに沿ったものになりがちだったというふうに思います。また、今般の総合戦略ということに沿って、そういう都市計画をつくられるということになれば、地方分権の視点に立ってもさまざまな問題があるんじゃないかなというふうに私は思っています。　本市の新総合計画の策定に当たってこれらの視点を、特に地方分権という視点をどう考えていくのか、市長の御所見を伺います。 163: ◯市長　　人口減少や進展する高齢化、またグローバル化、それから各種テクノロジーの進化など、都市をめぐる環境変化が加速する中にありまして、今後の都市の来し方を考える上では、本市の都市個性に着目をして、その特性を生かす視点が一層重要だと考えております。このことは、国による地方創生の動きとも相通ずるものでございまして、次期総合計画の策定に当たりましては、杜の都に象徴される豊かな都市環境や、歴史、文化、学都としての知の集積、それから首都圏との交通アクセスのよさなど、さまざまな特性や資源に焦点を当て、仙台ならではの魅力を磨き上げて、都市の活力につなげてまいる所存でございます。 164: ◯辻隆一委員　　次に、公文書館についてお伺いをいたします。　公文書管理というのは、民主主義の根幹を支える知的資源の共有、情報公開制度を機能させていくためには必要不可欠なものであります。　突然ですが、総務局長にお伺いしますが、今、大きな問題になっている森友学園問題で、公文書の改ざんというものが大きな話題になっているわけでありますけれども、こういったことについて、公文書を管理する立場にある総務局長としての御意見をお伺いしておきたいんですが。 165: ◯総務局長　　市民の皆様への説明責任を果たすという意味からも、公文書の改ざんということはあってはならないことだと考えてございます。 166: ◯辻隆一委員　　今、問題となっている森友問題や加計学園問題でも明らかになっておりますし、東京都の豊洲市場地下空間問題でも、さらにまた最近、旧優生保護法による強制不妊手術の記録の紛失など、不適切な公文書管理というものが浮き彫りになってきているのも事実です。　本市の新年度予算でも計上されましたけれども、公文書の管理についての考え及び適切な公文書管理のために具体的な研修が求められると考えますが、伺います。 167: ◯文書法制課長　　公文書の適正な管理は情報公開制度の基盤でございまして、これまで職員研修などにより、文書の誤廃棄防止ですとか適切な事務引き継ぎ等の周知を図ってきたところでございます。　新年度には、公文書館の整備を見据え、新たに文書法制課に設置されます公文書館設置準備室の職員に、国立公文書館が実施する専門的な研修を受講させる予定といたしております。　このような専門的な研修で得られた知見も生かしながら、引き続き職員への研修や注意喚起を行い、公文書管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。 168: ◯辻隆一委員　　この問題については、私、昨年の第１回定例会で一般質問でも取り上げさせていただきました。今、貝森小学校跡に公文書館を整備するということでありますけれども、そういう予算も計上されているようでありますけれども、昨年の説明では、歴史的公文書センターとして整備をすると、こういう話でしたね。名称も含めて、このコンセプトに相違があるのかどうか伺います。 169: ◯文書法制課長　　事業名を公文書館整備といたしておりますけれども、これは公文書館法などを参考に、一般的に用いられる施設の名称といたしまして公文書館の用語を使用させていただいたものでございます。　歴史的公文書や市史編さん事業で収集した資料を保管し、閲覧に供するという、新たに整備いたします施設の目的に変更があるものではございません。　なお、施設の正式な名称につきましては、設置条例の制定までに他都市の事例も含めて検討してまいる考えでございます。 170: ◯辻隆一委員　　これまで地域で貝森小学校跡施設の利活用案の説明会が開かれて、公文書館が近くにできるのはうれしいなどとの声も聞かれております。地域に開かれた施設、十分な閲覧スペースの確保、職員の充実などの意見もありました。　これまでの経緯を踏まえ、設計の段階から地域に説明をして意見を聞き、反映させることが必要だと思いますが、御所見を伺います。 171: ◯文書法制課長　　貝森小学校跡施設の利活用につきましては、昨年の１月下旬に地域への説明会を開催いたしておりまして、その際、公文書館の利用や施設運営に関する御意見をいただいたところでございます。　歴史的公文書は毎年増加していきますことから、将来を見越した収蔵スペースを確保することが第一ではございますが、同時に、地域の方々を初め来館される皆様が利用しやすい施設となるよう、専門家の方々からの御意見を伺いつつ、適宜、地域の方々にも御説明させていただきながら整備を進めてまいりたいと考えております。 172: ◯辻隆一委員　　私ども社民党仙台市議団会派としては、これまで公文書管理条例の制定を求めてまいりました。現在、条例を制定されているのは、都道府県では鳥取、島根、香川、熊本などで、政令市では札幌、相模原及び大阪という程度になっているわけでありますけれども、２００９年６月に公文書等の管理に関する法律が制定をされ、地方公共団体においても公文書管理法の趣旨にのっとった公文書等の適正な管理や保存、利用が求められているところであります。　これまでは、条例制定については引き続き研究してまいりますという、そういう答弁だったわけでありますけれども、せっかく整備する公文書館でありますので、その運営に当たって、また管理が統一的になされるためにも、この条例の制定を求めるものでありますが、考えを伺います。 173: ◯総務局長　　平成２１年に制定されましたいわゆる公文書管理法を踏まえまして、本市といたしましては、これまで各実施機関が行政文書取扱規程等を制定いたし、職員への研修や注意喚起などを行い、文書の適正な管理に努めてきておりますが、今回、公文書館の整備に着手し、歴史的公文書の保存、利用の面でも法の趣旨に沿った取り組みを進めるものでございます。　公文書管理条例の制定につきましては、各実施機関における文書管理の仕組みの統一など整理すべき課題もございますことから、まずは公文書館の整備に注力し、開館後の運用状況や他都市の状況を踏まえながら、引き続き研究してまいりたいと存じます。 174: ◯辻隆一委員　　次に、市民費に関連して伺います。　性暴力被害者ワンストップセンターについて伺います。　国ではこの設置を求めているわけでありますし、奥山前市長は２０１３年第４回定例会で、性暴力への対応については、被害に遭われた方の心と体を守る緊急かつ適切な支援ができるワンストップサービスの整備を急がなければならないと考えていると答弁をしています。　宮城県においては、２０１４年に性暴力被害相談支援センター宮城、けやきホットラインが開設されました。それを受けて同年、本市の決算議会では、県や関係医療機関とけやきホットラインとの連携を一層進めていき、地域全体で性暴力被害に遭われた方を支援していくことができるよう取り組んでいきたいと答弁しています。　現在の取り組み状況について伺います。 175: ◯男女共同参画課長　　現在、宮城県におきましては、県内各地の産婦人科と連携しまして、性暴力被害相談支援センター宮城を中心としたワンストップ支援を実施しております。本市ではこの相談支援センターや県警の相談電話などを掲載したリーフレットを作成しまして、市民利用施設に配置するなど、相談窓口の周知啓発に努めております。　また、仙台市女性への暴力相談電話において性暴力被害に関する相談を受けておりますほか、心の傷の回復や自立に向けた講座の開催、自助グループ運営の支援などに取り組んでいるところでございます。 176: ◯辻隆一委員　　市長は選挙公約で、市立病院に性暴力被害者ワンストップ支援センターの開設を掲げておりました。　本市の来年度の予算で性暴力の被害者支援のあり方検討に３２万５０００円を計上しましたけれども、その内容について伺いますとともに、市長部局の認識を伺います。 177: ◯男女共同参画課長　　来年度予算で計上している３２万５０００円でございますが、他都市の性暴力被害者支援センター視察に係る旅費となっております。　性暴力被害者支援では、被害に遭われた方が安心して相談できる体制やきめ細かな支援が求められているものと考えております。　宮城県のセンターは、複数の病院との連携によりワンストップ支援を提供しておりますが、ほかにも病院拠点型や病院とＮＰＯとの連携によるセンターなどがありまして、また、支援内容もそれぞれに異なっております。　つきましては、宮城県における取り組み状況を踏まえて、本市としてどのような支援のあり方が望ましいかを検討するため、まずは先進事例を調査研究してまいりたいと存じます。 178: ◯辻隆一委員　　この点については、市立病院の御認識も伺っておきたいと思います。 179: ◯病院事業管理者　　性暴力被害に遭われた方の心身のケアについて、医療機関が果たす役割は大きいものと認識をしております。　当院では、こうした性暴力被害者や性的虐待を含む児童虐待に対して、従来より院内各科の医師、看護師、医療ソーシャルワーカーなどが協働し、関係機関との調整を図りながら、迅速かつ総合的に支援を行っております。　今後は市長部局と連携し、病院に設置されている支援センターの運用形態や課題などの情報を整理しながら研究をしてまいりたいと考えております。 180: ◯辻隆一委員　　今後はさらに県などと連携を強めて、よりよい政策をともに構築すべきだと思いますけれども、この点は市長にお伺いしておきたいと思います。 181: ◯市長　　性的な暴力は、人格や尊厳を傷つける行為でありまして、重大な人権侵害でございます。被害に遭われた方は、周囲に知られることを恐れられ、相談をちゅうちょされたり、また一人で苦しんでいらっしゃる場合も多くあるというふうに認識しております。　被害に遭われた方の回復を支援するためには、まずは相談機関につながっていただくことが重要なんですけれども、お一人お一人の事情に合わせて選択できる相談窓口や医療機関による支援が受けられるということが望ましいと考えております。　今後も、宮城県などとの連携、協力を密にしながら、引き続き性暴力被害者支援の充実、強化に努めてまいりたいと、そのように考えております。 182: ◯辻隆一委員　　次に、児童館事業についてお伺いをします。児童館に関連して、放課後子ども総合プランについて伺います。　新年度の予算では９億４９００万円余の予算が計上されています。新年度の新たな事業展開について伺います。 183: ◯児童クラブ事業推進室長　　放課後子ども総合プラン推進事業につきましては、平成３１年度当初に児童クラブの対象学年を小学６年生まで引き上げることとしていることなどから、新年度におきましても引き続きサテライト室の整備などによる受け皿の確保を進めていくこととしてございます。　また、職員の継続的な雇用に資するよう、今年度から実施してございます国の補助制度を活用した職員の処遇改善につきましても引き続き実施する予定でございます。 184: ◯辻隆一委員　　子ども・子育て支援新制度によって、児童館における児童クラブ受け入れ拡大が始まっております。本市では２０１９年度までに６年生までの受け入れをすることになっておりますけれども、新年度及び２０１９年度で何人くらいの受け入れ増を見込んでいるのかお示しいただきたいと思います。 185: ◯児童クラブ事業推進室長　　平成３０年度当初の児童クラブ登録児童数につきましては、現在も随時募集を受け付けているところでございまして確定してございませんが、昨年度に比べておおむね１，０００人程度の増加を見込んでございます。　また、平成３１年度当初につきましても同程度の約１，０００人程度増加するものと見込んでございます。 186: ◯辻隆一委員　　その受け入れ増に対してどのような対策をとってきたのか。また、今後どう取り組んでいくのか伺います。 187: ◯児童クラブ事業推進室長　　登録児童数増加の対応でございますけれども、児童館の整備のほか、小学校の余裕教室や民間物件を活用したサテライト室を整備することにより、必要となる受け皿を確保してまいりました。　今後とも登録児童数の推計に基づきまして、児童館やサテライト室の整備を進め、引き続き児童が安心して過ごせる居場所づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。 188: ◯辻隆一委員　　児童クラブの定数をオーバーしていたり、受け入れ困難な児童館ではサテライト方式というものがとられています。サテライト方式の児童館は何館あり、そのうち複数のサテライトは何館あるか示してください。そしてこの問題をどう受けとめているかについても伺います。 189: ◯児童クラブ事業推進室長　　現在、サテライト室を有する児童館につきましては４９館ございまして、そのうち複数のサテライト室を有する児童館につきましては１５館となってございます。　受け皿の確保という面におきましては、サテライト室は効果的であると考えてございますが、一つの児童館に数多くのサテライト室があるような状況につきましては、児童館の運営の観点から、望ましいとは受けとめていないところでございます。 190: ◯辻隆一委員　　いいものと受けとめていないと言うけれども、しかし実際は大きいところは３館もサテライトがあったりして、管理するのが大変だという声が聞こえてくるわけで、この点はしっかり認識していただきたいというふうに思います。　また、学校の余裕教室をフルタイムで利用できないという場合は、タイムシェアという方法で対応していると伺っていますが、その中身はどういうものなのか伺います。そして、これに対してもさまざまな問題があるとも伺っていますけれども、その問題点と対応についてお聞かせください。 191: ◯児童クラブ事業推進室長　　タイムシェアにつきましては、放課後など小学校が利用していない時間帯に特別教室等をサテライト室として活用しているものでございます。　タイムシェアの場合、授業終了後でないと使用できないといった条件がございますので、児童館はその都度、備品を持ち込み、受け入れの準備をし、終了時には後片づけをすることになります。この点につきましては、児童クラブ運営で必要な備品等の置き場を確保させていただくなど、小学校に御協力をいただきながら、できる限り児童館職員の負担の軽減に努めているところでございます。 192: ◯辻隆一委員　　そういう認識もあると思うんですが、先ほど指摘しましたように、サテライト方式の問題点、そして今お話しありましたタイムシェアという問題、これらについてもさまざまな課題があるというふうに思います。　こういったところは児童館の新設、このことで対応する以外に方策はないというふうに私は思います。子供の安全・安心な遊び場が脅かされているというふうに言って過言ではないと思います。１小学校に１児童館という固定観念的な施策はやめて、柔軟に考えていく必要があると考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。 193: ◯児童クラブ事業推進室長　　現在、サテライト室が複数ある児童館につきましては、十分な広さのあるサテライト室に集約するなどの取り組みを進めているところでございます。　また、大規模改修に合わせまして、児童クラブ室の面積をふやすなどの検討を始めている児童館もございまして、今後とも各館の実情に応じてさまざまな手法を組み合わせることにより、児童の安全・安心な居場所の確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。 194: ◯辻隆一委員　　私は、１小学校１児童館という考えを見直して、やはり柔軟に対応すべきじゃないかということを言っているんですよ。このことについては答えられますか。 195: ◯子供未来局長　　現在、１小学校区に１児童館ということで進めてきております。　今、御質問にもありましたように、本館だけで足りない場合にはサテライト室を活用してということで取り組みを進めているところでございます。なかなか複数の児童館というのも難しい面がございますので、当面まず各サテライト室、複数ある箇所もございますので、そういったものにつきましては、できるだけ１カ所に集約をするといったこと。それからまた、あわせて申し上げましたけれども、大規模改修などにあわせて児童クラブのスペース、そういったものをきちんと確保していくといったことで対応していきたいというふうに思います。 196: ◯辻隆一委員　　今後の課題ですけれども、やっぱり私は、これを見直さない限りこの問題は解消できないというふうに思います。改めてこの問題については求めていきたいなというふうに思っています。　今、全国的に見ても保育士の不足というものが社会問題になっていますが、本市の場合も御多分に漏れないところです。８１館を運営する本市の公益財団のひと・まち交流財団、これだけでも現在約５０人が不足していると言われております。新年度は８０人の不足と指摘をされています。不足の要因は不安定雇用と低賃金にあるわけであります。受け入れ拡大の職員は、１年雇用の期間の定めのある職員しか認められていないのが実情です。　５年で雇いどめというのも問題です。５年で経験を積んで、人を育てるということはどだい無理なことであります。この点についても改善を図っていく必要があると考えますけれども、あわせて御所見を伺います。 197: ◯子供育成部長　　児童クラブの受け入れ拡大に伴いまして必要となります職員につきましては、運営団体がさまざまな手法を活用しながらその確保に努めておりますとともに、職員の雇用につきましても、運営団体の判断に基づきまして、労働関係法等を遵守し、適切に行われているものと認識してございます。

　本市といたしましては、安定した児童クラブの運営には実務経験豊かな職員の確保は重要であると考えておりまして、今年度からは経験年数等に応じた処遇改善を実施しているところでございます。　今後とも運営団体と情報共有を図りながら、運営団体が継続的に安定して事業運営がなされますよう努めてまいりたいと考えてございます。 198: ◯辻隆一委員　　この問題は保育所の問題でも明らかになっておりますし、また一方、児童館でもこういう問題が発生していると。このことは非常に大きな問題だというふうに私は思います。引き続きこの問題についても求めさせていただきたいと存じます。　次に、介護保険制度についてお伺いします。　私は本会議でも取り上げましたけれども、介護保険制度に関連して伺いますが、まず医療、介護の連携の推進の核となる新たな介護保険施設の創設。介護、医療については本市では整備の予定はないが、基準を定めるための改正案であるとのことでした。　そもそも介護、医療の役割として期待されている日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れ、みとりやターミナルケアの対応、生活施設としての機能などについて、そのニーズ把握についてはどのように考えているのか伺います。　また、来年度からスタートする介護保険計画の中ではこの問題はどのように位置づけているのか伺います。 199: ◯保険高齢部長　　介護医療院は、医療の必要な要介護高齢者が長期療養する施設でございます。現在、そうしたニーズを有する利用者の受け入れ先としては、老人保健施設や特別養護老人ホームがその役割を果たしているものと認識をいたしております。　これまで同様の機能を果たしてきた市内の介護療養型医療施設、これが本年の４月に老人保健施設に転換する、そうした状況を踏まえまして、来年度からの新しい介護保険事業計画の中で介護医療院の新規整備は予定いたしていないところではございますけれども、医療機関などから御相談をいただいた際には、円滑な転換が図られるよう支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 200: ◯辻隆一委員　　来年の介護保険事業計画の中でもどう位置づけているかということをお伺いしているんですが、その点についてもう一度。 201: ◯保険高齢部長　　繰り返しになりますけれども、来年度から始まる新しい介護保険事業計画の中で、介護医療院についての新たな整備というのは予定していないところではございますけれども、医療機関が有する療養病床、こうしたものがさらに転換をしたいと、そういった御相談があった場合には、それにつきましては円滑な転換が図られるよう進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 202: ◯辻隆一委員　　同じく介護保険制度の改定において、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進についてです。　高齢者と障害者のサービスが相互乗り入れできる共生型サービスを提供するという内容ですけれども、本会議での答弁は、それぞれの事業者間でも連携が図られるよう支援していくというものでした。どういう事業者にどのような取り組みを求めていくのか、具体に御説明願います。 203: ◯保険高齢部長　　今般の共生型サービスは、障害のある方が６５歳を迎えられた際に引き続き障害福祉の事業所がサービスを提供できる、そうした仕組みとなりますので、この点を各事業者に周知を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。　また、これまでも各区ごとに高齢者支援に係る地域ケア会議と障害者支援に係る自立支援協議会、これを合同で開催するなど、高齢、障害、双方の事業者間の連携を図る取り組みを進めてまいりました。　今後もこのような場を活用しながら、介護と障害の事業に従事する職員間の顔の見える関係づくりを深め、高齢者と障害者の支援内容の違いを踏まえたサービスの質の確保、これに取り組んでまいることとしております。 204: ◯辻隆一委員　　主に障害者施設や行政と連絡調整を図ることなどを目的として、先ほどもちょっと説明があったんですが、地域ケア会議、あるいはネットワーク会議、名称はさまざまですけれども、各区ごとに動いているわけですね。そういう中で共生型サービスを実施するためにはそれ相応の仕組みづくり、連携組織というものを求められていると考えますが、所見を伺います。特にこの問題、障害者の施設では相談支援事業所などもありますし、また、高齢者では地域包括支援センターが核になっている。こういったところがどう連携していくのかと。具体的にはこういった問題についても将来どうしていく考えなのか、それも含めてお答えいただきたいと思います。 205: ◯保険高齢部長　　今、御指摘いただきましたとおり、それぞれ、障害の場合は相談事業所で、高齢者の介護保険につきましては地域包括支援センターであったり、あとは民間のケアマネジャーの事業所などがサービスの実施に当たりまして、連携をより深めていく必要があろうかと思ってございます。　この点につきましては、私ども今までも取り組んでおりますいろいろな事業所に対する集団指導の場ですとか、そういったところで周知を図りながら、また先ほども御答弁申し上げました、各区や包括支援センターごとに開催しております関係機関のネットワーク会議、そうしたものを利用しながら連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。 206: ◯辻隆一委員　　この問題についてもう一つ、認知症対策についてですけれども、特に認知症の人が安心して暮らせるまちづくりに向けては、認知症サポーターの育成、認知症ケアパス、認知症カフェの開設等々、地域支援活動への財政も含めた支援というものを私も本会議で求めさせていただきました。この中で当局のお答えは、住民主体の自主的な活動に対する助成事業を実施しているが、引き続き各般の施策に力を注いでいくという答弁でした。　私が求めたのは、例えば認知症カフェを開きたいけれどもその場所が見つからない、あるいはその運営費はどうするのか、こういったことの悩みが絶えないわけでありまして、これらの問題に具体的にどう対処していくのか、このことが求められているのが地域での実情だというふうに私は思っています。このことについて今後どうしていく予定なのか、考えを含めて改めて伺います。 207: ◯保険高齢部長　　認知症施策につきましては、正しい知識の普及啓発とともに、認知症の人や御家族の目線に立って見守る地域の環境づくりが大切であると、そういう認識のもと、その中心となります地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置しているところでございます。　現在の本市の認知症カフェへの支援につきましては、人材育成等のそうした支援が中心でございますけれども、活動の場の確保ということにつきましては、それぞれの運営者が地域の方々や関係団体と協議し、御協力をいただきながら、公共施設のみならず小売店や飲食店、寺院など、さまざまな地域資源の活用で運営されているものと認識いたしております。　今後とも各団体の運営上の課題などを把握しながら、より効果的な支援となるように努めてまいりたいと存じます。 208: ◯辻隆一委員　　ぜひ地域でそういう声があるということを認識していただいて、前向きに取り組んでいただきたい。そういう地域での活動に対する支援策の拡充が求められているんだということをぜひ認識していっていただきたいと存じます。　次に、環境費に関連して大きくは２点伺います。　まず、１点目は、新規事業として説明されていますけれども、食品ロス大削減についてであります。これには２０２７万８０００円を計上していますが、食品ロスを切り口としたフードドライブ事業を実施するなど食の３Ｒを推進するとのことですけれども、事業の具体的中身について示してください。 209: ◯家庭ごみ減量課長　　食品ロス大削減事業の内容ですが、団地規模の世帯数を対象として、地域ぐるみで生ごみの堆肥化に取り組んでいただき、地域内の花壇や野菜づくりに活用する事業や、リサイクルプラザやエコフェスタなどのイベントにおいて食品を回収し、フードバンク実施団体に提供するフードドライブ事業、食品ロスに関する市民アンケートなどを予定しているところです。 210: ◯辻隆一委員　　この問題はやはり市民協働の取り組み等が非常に大切だと思うんですね。そういった視点についての考え方をお示しください。 211: ◯家庭ごみ減量課長　　食品ロスに関する取り組みにつきましては、市民協働の視点が重要と考えており、例えば先ほどお答えいたしました地域ぐるみで生ごみの堆肥化に取り組む事業については、市民の方々や事業者、大学関係者等との意見交換を踏まえ、企画したものでございます。　その他の取り組みにつきましても、ごみ減量、分別を市民の皆様とともに考え、企画、実施してまいりたいと考えております。 212: ◯辻隆一委員　　このフードバンク等の取り組みは、さまざまな団体が取り組んでいると思います。特にその中でみやぎ生協では、フードバンクの取り組みについて２０１７年度の受け入れは４１．５トン、そして提供量は５８．５トンというふうに聞いております。そして提供企業、団体は９０団体にも上るというふうに伺っております。　宮城県はフードバンク支援事業に補助金を出して、このことを後押ししているというところです。本市としてフードバンク事業にも積極的にかかわるべきと考えますけれども、御所見を伺います。 213: ◯家庭ごみ減量課長　　本市では、昨年９月のエコフェスタなどにおいて、市民の皆様からカップ麺や缶詰、レトルト食品など約１３０キログラムの御協力をいただき、フードバンク実施団体に提供したところです。　新年度におきましても、フードバンク実施団体との連携のもと、イベントにおいてフードドライブを実施するとともに、新たにリサイクルプラザに回収ボックスを設置するなど、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 214: ◯辻隆一委員　　次に、これも新規事業として提案されておりますけれども、高齢者ごみ出し支援についてです。　この問題については本委員会でも同僚議員が取り上げましたけれども、地域団体で行う高齢者等のごみ出しについて助成を行うということでありますけれども、まず、どのような団体を想定しているのか改めて伺います。そして、その選定方法についてはどう考えているかも含めてお答えいただきたいと存じます。 215: ◯家庭ごみ減量課長　　ごみ出し支援を行う団体の範囲につきましては、地域で活動されている町内会や地区社会福祉協議会、老人クラブ、ＮＰＯ法人等を現時点では想定しておりますが、私どもといたしましては、これらに限定することなく、多様な団体にかかわっていただきたいと考えております。それぞれの団体が集まる研修会や会議の場に環境局の職員も参加し、御説明するとともに、幅広く御参加いただけるよう、補助団体としての登録については、団体としての規約等の確認など、できるだけ簡易な手続にとどめるといった工夫も行ってまいりたいと考えております。 216: ◯辻隆一委員　　もともと家庭での高齢者等のごみ出しの問題、これについては平成１１年から平成１７年にかけて、家庭ごみの収集を民間事業者に委託をしていたとき、このことに伴って各区に環境事業所を設置したときからの課題であったと私は認識をしております。　個別収集を直営で取り組むべきという意見もあったかと思います。このことについてはどのように整理されてきたのか。そして今なぜこの時期の提案なのか、その意義も含めて御説明願います。 217: ◯環境局長　　高齢者等のごみ出し支援につきまして、廃棄物行政としての取り組み、とりわけお話にもございました直営による対応には、将来に向けたマンパワーの確保などの課題もあったことから、なかなか実現に至らなかったところでございます。　しかしながら、市議会での御議論や、それを受けての地域団体等への聞き取り調査の結果、本市においても一定のニーズが見込まれるとの判断から、今般、予算案をお諮りすることとしたものであります。　今後、超高齢社会がさらに進行することを考慮し、市民協働の視点を取り入れながら、廃棄物行政としての取り組みを開始するというものであり、持続可能な枠組みを志向したという点に意義があるものと考えております。 218: ◯辻隆一委員　　もともと環境事業所を設置したとき、この問題は直営でやるべきだという意見があったということは事実ですし、かといって、そのことについて全然、議論がどこかに飛んだままになってきたのは私は事実ではなかったかなというふうに、そのことは残念でなりませんけれども、この時期にということについての理解は示すものです。　しかし、その支援のあり方の問題なんですけれども、今現在でも地区社協などでは、小地域福祉ネット活動の一環として高齢者等の日常生活支援に取り組んでおります。これには庭の掃除や草取り、あるいは電灯の交換、病院同行、話し合いなど幅広くあります。そしてその活動に対しては、市社協から日常生活支援助成制度ということで助成が行われているわけであります。その中にはごみ出しも入っているわけですね。　さらにまた、昨年の４月から始まった介護保険事業にかかわって、新しい総合事業の中で介護事業者等の日常生活支援事業にも同様の内容でごみ出しというものも入っている、これも事実だと思うんですね。そういうことになると、高齢者の方々の、あるいはまた障害者も含めてですけれども、ごみ出しをめぐっては、さまざまな助成を伴う事業があって、今回、環境局独自の制度がスタートすることになるわけです。この事業を否定するわけではありませんけれども、そしてまた、もっと前に進めるべきだという視点で私は質問しているんですけれども、助成のあり方については、町内会や地区社協など地域での、先ほど御説明しましたような取り組みに混乱を持ち込むことになってしまうんじゃないかと懸念するものです。御所見を伺います。 219: ◯家庭ごみ減量課長　　事業の実施に向けましては、健康福祉局が所管する生活支援事業と対象者が重複することがないよう、枠組みを整理しているところでございます。　このほか、社会福祉協議会によるごみ出しを含む幅広い生活支援がございますが、こちらにつきましても、今後、事業の実施に向けて団体との打ち合わせを行うなど調整を進め、事業が円滑に開始できるよう努めてまいりたいと存じます。 220: ◯辻隆一委員　　私がお伺いしているのは、一番最初にどういう団体を対象にしているかといったときに、地区社協なども入っていると言うから、地区社協なんかではもう既に生活支援事業で取り組んでいるんじゃないかと。その辺がダブったりして、どちらの制度、メニューを活用すればいいのかとか、さまざまなことが起きないかということを心配しているので私、お伺いしているわけで、そういったことがないように、今後きちんとどういう整理をしていくのか、もう一度お答えいただきたいと思います。 221: ◯環境局長　　御指摘の点につきましては、ただいま課長からも申し上げましたけれども、社会福祉協議会ともきちんと話し合いをさせていただきまして、私どもの今の思考回路としては、既存の地区社協の取り組みはそのまま続けていただくというのを基本にお話をさせていただき、新たなニーズの掘り起こしを環境局の独自事業として整理するという方向でこれからお話をさせていただきます。混乱のないよう、しっかりやってまいります。 222: ◯辻隆一委員　　最後に、本定例会の予算審議の委員会も最終盤となりました。多くの議員から多方面の質疑が行われました。まさに市政の課題が、揺りかごから墓場までというより、揺りかごの前からの問題ですけれども、そういう幅広い課題があるということであります。　市長が新年度施政方針で述べられたように、人もまちも輝く市政を目指していかなくてはならないと思います。予算等審査特別委員会を通じて、改めて新年度の市政運営に関する所見を伺いたいと思いますが、御所見を伺います。 223: ◯市長　　市長就任以来、さまざまなところで市民の皆様方のお声を聞かせていただくとともに、初めての予算編成を通じまして、基礎自治体である仙台市の施策の裾野の広さ、それからまた、抱えている課題の多様性について認識を深めたところでございます。　これらの諸課題に的確に対応しながら、仙台の未来に向けたまちづくりを推進していくためには、人生のあらゆるステージにおいて人を支えながら、そこで育まれた力がまちの輝きにつながっていくという、こういう好循環を生み出すこと、さらには、持続的な活力の創出につながるまちのデザインを進めることが肝要なものと認識をしております。　今後、今回の委員会における数々の御議論なども踏まえながら、各般の事業に全力で臨んでまいります。 224: ◯辻隆一委員　　このたび勇退されるというふうに伺っております伊藤副市長を初め、また教育長、そしてこのたび退職される局長や市幹部の皆さんに、これまでの市勢発展のための御尽力に心から感謝を申し上げまして、私の総括質疑を終わります。 225: ◯委員長　　アメニティー仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。　　　　　　　　〔田村稔委員、村上かずひこ委員、質疑席に着席〕 226: ◯委員長　　発言を願います。 227: ◯田村稔委員　　私は、この至近距離で市長ににこっとされるのはうれしいです。　まずは、御礼を申し上げたいと思います。それは先月２月１１日でございましたが、建国記念の日がございました。ことしは皇紀２６７８年、天皇陛下の御即位３０年を記念しての第５２回目になりましたけれども、建国記念の日を祝う宮城県民大会が電力ホールで行われまして、市長、大変お忙しい日程の中、お越し、御参加をいただきまして、立派な御祝辞をいただきましたこと、大会の実行委員の役員として心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。　私、この大会の運営に３５年以上携わっておりまして、その中で市長が代議士時代を含めて初めて御出席をいただいたというふうに記憶しておりますが、参加しての感想をお聞きしたいと思った。雰囲気であるとか式典の内容であるとか、どういう御感想をお持ちになったかお聞きをしたいと思います。 228: ◯市長　　短い時間しかおれませんでしたことをおわびを申し上げます。　私、伝統文化や礼節、そして美しい自然や国土といった、この国の先人たちから脈々と受け継がれてきたものを大切にして、それをしっかりと将来へつなげていくということをやっておられるという、その様子を改めて拝見をさせていただきました。　私自身また、天皇陛下が東日本大震災の発災直後から被災地に何度も何度も赴いてくださって、そして被災者の方々お一人お一人に本当に丁寧にお励ましの言葉をかけていただきました。そのことも含めて感謝を申し上げる気持ちで出させていただいたところでございます。　多くの方々が会場にお見えになられていて、県内各地域からお集まりになっていらっしゃる、その様子も改めて見させていただきまして、感動させていただいたところでございます。 229: ◯田村稔委員　　大変過分な御感想をいただきまして、改めて役員として感謝申し上げます。　私、今回の総括質疑、通告はただ１点、市長の国家観について問うということでありますけれども、いろいろお聞きしてまいりますので。　私はなぜそれを聞くかというと、郡市政を支える与党会派の代表として市長のことを知りたい、もっと知りたい、だからお聞きするんですので、よろしくお願いをいたします。　大変過分な感想をいただきまして恐縮でございますけれども、違和感、感じませんでしたか。参加しての違和感は感じませんでしたか。 230: ◯市長　　いる時間が限られておりましたので、違和感というものについて、特に感じることはございませんでした。 231: ◯田村稔委員　　そういう大会を運営する立場から言うのもなにかと思うんですけれども、私は市長が違和感を感じていただいても、それは結構だと思っているの。だとするならば私は、御提案なんですけれども、市長が違和感を感じないようなそういう建国の式典、大会を開催すべきじゃないかなというのも御提案申し上げたいと思っています。それは、仲間がいっぱいいますからあれですけれども、政治色、政党色の薄い、それから宗教色の薄い、そして杜の都らしい、仙台らしい、仙台の子供たちはこんなに伸び伸びと健康に育っていますよという発表の場であり、また、参加者がすばらしい杜の都仙台で生活することをお互いに自覚をし合うような、それがひいては郷土愛、それから国を愛する心を養うものに結びついていけば非常にすばらしいものじゃないかというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。 232: ◯市長　　私自身の役目として、この仙台に生きる皆さんたちが、子供からお年寄りまでそうですけれども、お一人お一人が尊重されて、そして尊厳を持って認められ、希望を持って生きていける、そういう仙台をつくるということが私自身の大きな役目というふうに思っております。　そういう中で、今の御質問にあわせてお答えするとすれば、さまざまな考えをお持ちの方も、それこそ男女の別、あるいはまた障害のある、なし、あるいは年齢、とにかくさまざまな方々がそれぞれの考えを尊重し合える、そういうことが重要であるというふうに思っておりまして、その点については、いろいろな立場の方々の思いもございましょうけれども、それを尊重し包み込む、そういう市政運営に当たりたいと申し上げたいというふうに思います。 233: ◯田村稔委員　　建国記念の日というのは、昭和４１年に、建国の昔をしのび、今日の平和と繁栄に感謝して国を愛する心を養うとして制定されたわけであります。諸外国では、例えば独立記念日であるとか革命記念日であるとか、名称はいろいろでありますけれども、いずれにしても国の誕生を官民挙げてこぞって国中でお祝いをする、その国にとって最大の記念日としてお祝いしているわけであります。　ところで教育長、私は学習指導要領にもちゃんと合致していると思いますけれども、国を愛する心、郷土を愛する心、家族を愛する心、感謝する心、そういう建国記念日の意義というのはどのように教育の現場で御指導していらっしゃるのかしら。お尋ねいたします。 234: ◯教育指導課長　　建国記念の日につきましては、建国をしのび、国を愛する心を養うことがその趣旨であると認識しております。　学校におきましては、小学校や中学校の歴史の授業におきまして、古事記や日本書紀等の神話や伝承を調べ、国の形成に関する考え方などに関心を持つ学習を行っているところでございます。　また、道徳科におきましても、我が国や郷土の伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国や郷土を愛する心を持てるよう学習を行っているところでございます。 235: ◯田村稔委員　　どうぞすばらしい教育をますます深めていただければなというふうに思います。　昨年、国会で、天皇の退位に関する特例法というのが制定されまして、いよいよこの平成の御代も来年の４月末日までというふうになりました。１年ちょっととなったわけでありますけれども、新しい元号のもとで仙台の未来がスタートするわけでありますけれども、そういう区切りのときに、私は仙台らしい、本当にすばらしい地域性を持った建国記念の式典、大会を開催するというのは非常にすばらしいことじゃないかなと、私は郡市長ならできるというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。 236: ◯市長　　私自身、先ほども申し上げましたけれども、いろいろな方々の違いを認識し、しかしながら、それを尊重し合い、ともに生きる社会をつくっていくという、この精神で市政に邁進していくということでございます。 237: ◯田村稔委員　　市長のことを知りたいからいろいろお聞きします。　去年の秋に総選挙がございまして、当時、小池百合子というブームがございましてね、希望の党というのを立ち上げて、その人気にあやかろうと多くの候補者が押し寄せたわけですけれども、そこで小池さんのほうで踏み絵をつくりましてね、憲法改正と安全保障に対してその踏み絵を踏ませて、保守とリベラルとに分けたりしたんですけれども、その結果、市長の支援母体なんかもぼこぼこにされたりして、本当にお気の毒に思っておりますけれども、ただ、ここでお聞きしたいのは、保守とリベラルに分けたわけですけれども、政治の世界で保守とは何ぞや、リベラルとは何ぞやというのを市長にお聞きしたい。これは１０人いれば１０人なりの定義があると思うんですけれども、市長はどのような御定義をお持ちなのかお伺いいたします。 238: ◯市長　　保守とリベラルについてのお尋ねでございます。　お話がありましたように、１０人いれば１０人、答えが違ってくるのかもしれません。双方とも論じる方によってさまざまな定義もあるわけでございます。　保守というふうにされるものの中には、伝統を重んじ、礼節、そして美しい自然、国土といった、この国の先人が脈々とつないできた、これを大切にして、しっかりと未来へつないでいこうということを重んじるというふうに基本、私自身思いますし、そういう意味におきましては、私も保守であろうというふうに思うところです。　そしてまた、一方、リベラルでございますけれども、近代国家を確立する過程の中で、個人の自由と尊厳を重視する考えから生まれてきたものであろうというふうに思いますし、必ずしも双方が相対立するものというふうには捉えておりませんで、そういう意味におきましては私もリベラルであるというふうに思います。　いずれにいたしましても、私は、仙台の歴史や文化を育んできた精神的な風土に立脚して、１０８万市民の皆様方の幸福を願って未来に向けたまちづくりに邁進したい、そう改めて申し上げます。 239: ◯田村稔委員　　ありがとうございました。市長の思いはちょっとわかりましたので、もうちょっと知りたいなと思っているんですけれども、市長ね、ここをリベラル、ここを保守、この間に１００の目盛りがありますけれども、そうすると市長はどの辺の目盛りにいますか。リベラルを１として保守を１００としたときに、市長はどこにいるかしら。教えてほしいな、ぜひ。 240: ◯市長　　私自身は、リベラル保守であろうというふうに自分自身で認識しております。 241: ◯田村稔委員　　本当にいろいろお聞きしてありがとうございました。やっぱり郡市長は保守だなと確信を持って質問を終わります。 242: ◯村上かずひこ委員　　難しい質問の後は、簡潔な質問をしていきたいと思いますけれども、まず、市長の施政方針演説で、私たちは発展か衰退か、都市の行く末を左右する分岐点におり、これまでの延長線上にはない、新たな課題解決の手法が求められていますと前段におっしゃっていますが、私も全くそのとおりだと思っております。　去年の第３回定例会でもお聞きしたんですけれども、新市長は、ダウンサイジングという言葉があるんですが、これからは右肩上がりの人口増加は考えられませんので、初めて仙台市政でダウンサイジングということを考えていかなければならない市長になるのかなと思っております。　それでまずお聞きしますが、都市整備局長、本会議でもお聞きしたんですけれども、この都市像、都市計画に当たりまして、市街化調整区域を市街化区域に編入していく、また農地転用など、さまざまな形がありますけれども、市街化区域をふやしてくということは、また多大なインフラ整備のコストを市民の方に残していくので、やはり基本的には共通理念として市街化区域をこれ以上ふやしていかないということを申し上げたんですが、鈴木三津也都市整備局長の個人的なお考えをお聞かせください。 243: ◯都市整備局長　　個人的になるかどうかというのは置かせていただきまして、今議会でもさまざま御議論させていただいていますとおり、本市といたしましては、既に市街化区域の拡大は抑制するということを基本としてございまして、言葉といたしましては、機能集約型の市街地形成を目指すんだということをかねてから申し上げているところでございます。　ただ、ここから若干個人的になるんですけれども、これはそもそも２０年前、平成９年度末の当時の議会におきまして、そのときの新しい総合計画をつくるというときに、私もそれに参画させていただいておりまして、その際、仙台２１プランというプランだったんですけれども、都市空間形成の方向性として、軌道系交通機関を基軸とした集約型の市街地形成を目指すということを申し上げた次第でございます。そのことが今のいわゆる一般的に言う仙台としてコンパクトシティづくりに挑んでいくんだという転換期になったものと考えているところでございます。　そのようなことからも、まさしく過度なと申しましょうか、産業系の土地利用展開につきましては、それは適正配置を今後ともしていくべきだろうとは思ってございますけれども、特に住居系の土地利用拡大ということはあくまでも抑制的であるべきと考えてございますし、それを基本にして、まさに既存の都市のストックでございますとかを最大限活用する、もしくは市街地の密度を上げていく、都心を強化していくということに注力していくべきだと考えております。 244: ◯村上かずひこ委員　　ぜひそのように都市計画を立てて、継続していっていただきたいと思っております。　次に、市営住宅の議論もるるありましたけれども、現在の市営住宅の戸数をまず教えてください。

245: ◯住宅政策課長　　現在の管理戸数は、一般の市営住宅が８，６５２戸、復興公営住宅が３，２０６戸、合計１万１８５８戸となっております。 246: ◯村上かずひこ委員　　そこで、復興公営住宅をその戸数に加えるべきかということがあるんですけれども、人口１，０００人当たり何戸あるとかという計算になりますと、そこで復興公営住宅を加えるべきかということは問題があるとは思っていますけれども、市営住宅がふえたということは変わりないと思っています。　それで、我が会派の渡辺敬信委員も申し上げていましたけれども、やはりこれからはひとり暮らしの高齢者のための小さい部屋も多くつくっていかなければならないと思いますけれども、鶴ケ谷の第二市営住宅も全戸建て直すということでございますが、それが大体７割くらいの規模になるとおっしゃっていましたけれども、仙台市の市営住宅の全体の数というものはどのようなコンセプトをお持ちなのかお聞かせ願いますか。 247: ◯住宅政策部長　　市営住宅の管理戸数につきましては、仙台市営住宅の整備及び管理の基本方針におきまして、２０２４年までは管理戸数の現状維持を基本としております。　一方で、今後の人口減少に伴いまして、２０４４年には公営住宅の供給量が需要を３割程度上回るものと推計されておりまして、需要に応じた適正な戸数管理が求められるものと認識しております。　今後予定されている市営住宅の建てかえ整備に当たりましては、その時点の需要動向を見きわめながら、適切な戸数を設定してまいりたいと考えております。 248: ◯村上かずひこ委員　　適正な戸数を維持してまいりたいということしか言えないとは思うんですけれども、ぜひ、人口減少とかさまざまな要因がありますので、適正な戸数を供給していっていただきたいと思っております。　次に、予算編成のことについてお聞きしますけれども、再来年度から３年間、８１２億円お金が足らないということになりますけれども、この予算編成におきまして収入は、きのう固定資産税のお話を申し上げましたけれども、ちょっとずつ減ってくるんだと思います。右肩上がりになるとは思えないんですけれども、市長は先ほど選択と集中とおっしゃいましたけれども、ダウンサイジング、政策に優先順位をつけて選択と集中、つけるところはつけて、やらないところはやめるという方式をしていかなければならないと思います。例えばシーリングをかけて全部５％削るとか、そういうやり方ではなくて、めり張りのきいた予算配分が必要だと思います。最終的には市長が判断なさりますけれども、そういった予算編成を組むのが大切かと思いますが、板橋局長の御意見をお聞かせください。 249: ◯財政局長　　本市も近い将来、人口減少局面を迎えることが確実であるとされております。こうした中で、今後の本市の財政状況を見通しますと、今お話がありましたように、歳入はおおむね横ばいで推移すると見込まれる一方で、社会保障関係経費など扶助費の増加などが続きまして、歳出は確実に増加を続け、財政構造の硬直化がますます進むものと認識をいたしてございます。　今回の予算案におきましても、御指摘のありましたように一律に歳出を削減というやり方ではございませんで、個々の事業内容を勘案いたしまして優先順位をつけ、事業の重点化を図りながら編成に取り組んだところでございますが、今後とも歳入歳出全般にわたる不断の見直しを重ねながら、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。 250: ◯村上かずひこ委員　　それに当たりまして、総務省のほうから今年度末までに統一的な基準で作成された財務書類、貸借対照表、行政コスト計算書とかをつくるようにという指導がありまして、本市もつくりました。これは詳しいところまでかなり勉強させていただきましたけれども、まず、公会計制度の意義についてお答え願えますか。 251: ◯財政局長　　御指摘のありました公会計制度でございます。企業会計におきます損益分析、こうしたものと同じような考え方で、各自治体の財務状況、これを公開して一般の方々にその実情をわかりやすくお示しをするということは従来から求められているところでございます。　これまでは国におきまして簡易な、総務省方式というやり方を提示いたしておりまして、本市もこれに基づきまして財務状況の公表を行っておりますが、さまざまな民間出身の委員の御指摘などもありまして、国におきましては新しいルールに基づきまして全国統一の算定方法というのを導き出しました。国からの指導に基づきまして、本市もこれに従いまして、御指摘のありました行政コスト計算書など四つの指標に基づきます公会計制度に基づく財政状況の公表資料、これを作成して新たに公表するという運びになったものでございます。 252: ◯村上かずひこ委員　　総務省の公会計制度の導入意義についても、今後、予算編成や行政評価に生かすということを検討しておりますし、ここでもこれからはダウンサイジングを含めた規模の適正化を利用してもらいたいということを説明しておりますけれども、私も財務書類、貸借対照表、それと財務書類附属表とかもらったんですけれども、この表では、例えば一例を挙げますと、敬老乗車証のことについても行政コスト計算書に入っているんですが、これには２１億１８００万円と計上されているんですが、実際は３０億円ぐらいかかっているんですが、この行政コスト計算書だけでは正確な実態というのはなかなかわかりにくいかと思うんですが、どうなんでしょうか。 253: ◯財政局長　　行政コスト計算書でございますけれども、先ほど申し上げましたように民間の企業会計におけるいわゆる損益計算書に相当するものでございます。したがいまして、全体としての仙台市の財政状況、これを明らかにするものでございまして、具体的には１年間の本市全体の行政サービスの費用と、それから対価として得られた使用料など、こうした収益を集計いたしまして、全体としていわゆる仙台市全体の総体的、一覧的にその差し引きでございます純行政コストを求めると、こういうものでございます。　さまざま費目が、その中に計算上、算定されるわけでございますけれども、今、御例示のありました敬老乗車証負担金について申し上げれば、これは統計区分上、その性質に応じて複数の項目に分けて計上するということにされておりますので、御指摘のような計上の仕方になっているということでございます。 254: ◯村上かずひこ委員　　ここで財務諸表の中の行政コスト計算書も、なかなかそういうことも含めて正確なことがわからないのかなとは思うんですが、他都市の事例では、例えば体育館事業とか区切って、行政はこのくらいかかって、退職金の引当金までも全部、人件費も含めた数字を出して計算しているんですが、本市ではこういった形で事業別の、膨大な量になるとは思うんですが、先ほど申し上げた例えば敬老乗車証のことは、健康福祉局に聞けばその事業別の正確な行政コスト計算書は出していただけるんでしょうか。 255: ◯財政局長　　御指摘のありました事業別の行政コスト計算書でございます。今お話しのありましたように各事業の総体としての行政コスト計算書は今回作成したわけでございますけれども、個別に、事業別にこれを出すという話になりますと、例えば当然ながら必要となります人件費など共通経費、事務所経費、その他事務経費でございますけれども、これを複数の事業を所管している部署の共通経費をどのように配分するか。これはいろいろな考え方があります。例えば事業費ベースで案分するというやり方、あるいは人員ベースで案分するというやり方、あるいはそれを作成するに当たっては業務上必要な時間数で案分するやり方、もろもろの考え方がございます。そのどれが適切なのかといった考え方。　また、御指摘にもあります膨大な事業を１個１個積算を分けていく話になりますので、これを対応しようといたしますと、当然ながら人の手では対応できませんので、大規模なシステム改修などを必要いたします。メンテナンスも含めて相当な経費もかかります。こういったような課題がありますので、現時点では仙台市において事業別の行政コスト計算書を詳細に作成するという予定はございません。 256: ◯村上かずひこ委員　　現実的にはそうなんでしょうけれども、他都市では違った事例もありますので、ぜひ事業別のわかりやすい財務諸表類の作成も検討していただきたいと思っております。この財務、多分多大な時間がかかるとは思うんですが、事業別にありますと大変わかりやすいなと思っております。　それと、この最大の利点は、他都市、例えば千葉市と比べてみると、今まではなかなか比べるものがなかったんですが、これを１０年なりストックすれば明確に都市別の機能がわかると思いますので、ぜひこれも丁寧にやっていただきたいと思っております。　次に、組織改正のことなんですけれども、２点お伺いします。　まず、定禅寺通活性化室を新設するんですけれども、この定禅寺につきましてはさまざまな問題がありまして、大変御期待申し上げますけれども、来年度の目標というのはどこに置いているのか、まずお聞かせください。 257: ◯プロジェクト推進課長　　定禅寺通活性化の取り組みは、定禅寺通を中心とするエリアが文化や情報の発信地として、国内外に誇るべき本市の資産となることを目指すものでございます。　来年度につきましては、地元関係者を中心とする協議会を設立する予定でございまして、まずは将来像の方向性について取りまとめることを目指したいと考えてございます。 258: ◯委員長　　時間を延長します。 259: ◯村上かずひこ委員　　ぜひ中野課長がいらっしゃる間に具現化していただきたいと思いますけれども、一つ提言したいのは、お話をいろいろ聞きますと、担当者がかわるわけです、本市の担当者、県警の担当者。結構話が進んでいるんですが、引き継ぎがなかなかされていなくて、話が振り出しに戻るというお話をよくお聞きするんですが、ぜひ相手方も含めて引き継ぎをきちんとやっていただきたいと思いますが、御意見をお聞かせください。 260: ◯プロジェクト推進課長　　間もなく本市や宮城県警察などの関係機関におきまして人事異動の時期を迎えることになります。　もとより、人事異動に伴う担当職員の変更などに伴いまして市民サービスや事務事業の進捗に滞りがあってはならないものでございまして、まずもって本市における事務引き継ぎを遺漏なく行うとともに、関係機関におきましても継続してスムーズな協議ができますよう、働きかけてまいる考えでございます。 261: ◯村上かずひこ委員　　ぜひ具現化に向けて頑張っていただきたいと思います。　次に、公共交通政策についての組織編成で、利用促進係と地域交通係を新しく新設するんですが、利用促進係というのは何人編成ぐらいで、具体的にどういった方向性を持っているのかお聞かせください。 262: ◯総合交通政策部長　　都市整備局の公共交通推進課、現在、係制がございませんけれども、新たに利用促進係と地域交通係を設置するものでございます。　利用促進係は４名体制でございまして、公共交通利用促進のさらなる推進を図ってまいることといたしております。 263: ◯村上かずひこ委員　　バス事業も含めてなかなかうまくいかないのは現実でございますけれども、ぜひ新たな計画と申しますが、オンデマンド交通政策というのが今あるんですけれども、例えばこの間、ドキュメントを見ましたら、稚内でＵｂｅｒのタクシーの制度を使って、タブレットで隣の病院に行きたいとかと入れると、送ってくれる方も市民なんですね。そういったうまい形でやっているんですけれども、それは小さい都市ではできますが、なかなか１０８万都市では難しいとは思いますが、交通政策、もう自動運転も含めて抜本的なことを考えていかなければならないと思うんですが、例えばモデル地域などをつくりまして、オンデマンド交通の最新のモデルを実証実験してみるということまでしていかなければならないと思うんですが、そのことについてはどのように思っているのかお聞かせください。 264: ◯総合交通政策部長　　オンデマンド交通は、いわゆる地域交通におけます運行形態の一つでございまして、本市といたしましても少子高齢化の中、公共交通を取り巻く環境が厳しさを増しておりますが、今後ますます地域のきめ細かな需要に対応するための地域交通が重要になると考えておりまして、その取り組みにつきましては推進してまいる所存でございます。　地域、交通事業者、行政などが適切な役割分担のもとに検討を深め、地域ごとに解決策を生み出していく必要が地域交通の確保に向けては重要と認識しておりまして、その実施に当たりましては、実践事例を積み重ねながら、他の地区へと展開してまいる所存でございます。　現在、地域の方々が中心となって検討を進めている地区も複数ございますことから、新年度より実施します新たな支援策を活用しながら、地域交通の確保に取り組んでまいる所存でございます。 265: ◯村上かずひこ委員　　前に路線の数も議論になったことがあるんですが、仙台市が２３０路線ぐらいあって、福岡市は１００路線しかないとか、そうなってきた事情もあるんですが、ぜひ、もう小手先のことではなくて画期的な、最新のことも取り入れながらということを考えながら進めていっていただきたいと思います。　時間がありませんので、最後に一つだけ、気になったことがありましたので、お聞きいたします。　それは時差出勤のことなんですが、Ａ出勤、Ｂ出勤がなくなって、そういった方向になったまずその内容についてお聞かせください。 266: ◯労務課長　　時差出勤、本市においては昭和５７年から実施しておりました。本庁舎周辺の建物のみを対象にしていわゆるＡ、Ｂ勤を実施してきましたけれども、この４月からこれを見直して原則８時半の出勤にいたします。その上で、本庁舎周辺だけでなくて区役所なども含めて、育児や介護の事情を抱える職員のために早出、遅出を導入する、そういう制度改正をしようということでございます。 267: ◯村上かずひこ委員　　当該委員会で質問なさっていた方は反対のようだったんですが、私も初めて聞いたときに、なぜやめるのかなとは素朴な疑問を持ちました。　いろいろな人にいろいろな意見をお伺いしたんですが、まずここにいる方で、前にいる方でＢ出勤を選択したことがある方はちょっと手を挙げていただけますか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔該当者挙手〕 268: ◯村上かずひこ委員　　どうもありがとうございます。いろいろお聞きしたんですが、Ｂ出勤、９時１０分まで来るのは幹部の方なんです。偉い人たちだけ９時１０分に来るわけですよ。だから文句言っているのも偉い人たちなものですけれども、よくよくお聞きしますと、決定権者が８時半に来ないで９時１０分に来るので、打ち合わせするにも、偉い人が来るまで待たなければならないから１時間おくれるんだそうです。だから、そういった効率性、また夕方も遅くまでいらっしゃるのでなかなか早く帰れないこともあるそうです。これはやはり事業の効率化ということを考えれば、いろいろと弊害があるようです。いろいろな人の御意見を伺いましたが、今手を挙げていただいたように、ほとんどの偉い人は９時１０分にいらっしゃるんで、なかなか先に進まないという事情があるようですので、ぜひ前に進めていただきたいなと思います。　それと最後に、郡市長におかれましては初めての予算編成でなかなかいろいろ大変だったと思いますけれども、私たちアメニティー仙台５名、田村稔代表を先頭に郡和子市長を全力で支えてまいりますので、ぜひ前に進んでいただくことを激励して終わらせていただきます。 269: ◯委員長　　市民ファースト仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。　　　　　　　　　　　　〔柳橋邦彦委員、質疑席に着席〕 270: ◯委員長　　発言を願います。 271: ◯柳橋邦彦委員　　私の手元に今メモがあるんですけれども、副市長、伊藤さんですね、それから１番危機管理、２番まちづくり、３番市民、４番建設、番外、教育、都市整備。これは今議会をもって本席から御退出なさる方々。大変御苦労さまであったと思います。ぜひこの後、御無事でお過ごしなさいますように。　ということで、都市整備のところでちょっとひっかかったんですけれども、鈴木三津也都市整備局長は、何区にお住まい。 272: ◯都市整備局長　　仙石線沿線の宮城野区でございます。 273: ◯柳橋邦彦委員　　宮城野区の方々改めて、ゆめゆめ御油断なさいませぬよう。　僕はいつだって考えている。僕も考えていますけれども。僕はいつだって考えている。僕たちは公共交通の危機を誰よりも知っている必要があるんだというポスターが張られてしばらくになるんですけれども、私は宮城野区から立候補なさるのかなと。これ、ちょっと御説明していただけませんか。 274: ◯都市整備局長　　まず、そのような大望はございませんが、そのポスター自身は、私どものほうの公共交通推進課の若手職員が、まず市の職員自身に公共交通利用をするという意識づけをしていきたいということで、当時、私という題材が多分おもしろかったこともあるのかもしれませんけれども、そんなに大きく私の写真が出るのだと知らずにインタビューなどを受け、でき上がったのでということで、どうぞ活用しなさいと若い職員に申しまして、今庁内にさまざま掲示されているということでございまして、あくまでも市の内部の職員の意識啓発という意味でございます。 275: ◯柳橋邦彦委員　　安心しました。　というわけで、総括まで来たんですが、あと市長、もう少々の時間おつき合いをいただきたいと思うんですけれども、１番目は、初めての予算等審査特別委員会の出席の感想というのを求めたんですが、皆さんおっしゃいましたので、これは省きます。　それで、ちょっと市長に聞いていただきたいんですけれども、市民ファースト仙台の代表質疑と一般質問の項目をずっと読み上げますので。　まず、代表質疑におきましては、１、平成３０年度予算案の自己評価。２、いじめ問題。３、バス事業の今後のあり方。４、市役所本庁舎の建てかえ。５、音楽ホール整備。６、災害対応法制の見直し。７番、仙台版給付型奨学金の創設。８番、宮城県市長会、東北市長会の会長のあり方。９、Ｇ２０関係閣僚会議の誘致。１０、地域経済の活性化。これが私どもの代表質疑の項目でございました。　次、一般質問。これは加藤けんいち委員のやつですけれども、１、東北放射光施設建設に向けた対応。本市の果たすべき役割。地元中小企業と学術連携への支援。２、東北大学農学部雨宮キャンパス跡地解体工事のおくれによる影響。歩行者の安全確保と交通への影響抑制。３、ワンストップコールセンターの設置。４、体験型市民防災センターとメモリアル施設。そして５、タイ、バンコクからの観光客誘致と経済交流。　次に一般質問、小野寺健委員。宮城県と仙台市、村井知事と郡市長の違いは何か。歳入をどのように確保するのか。経済観光マーケットの開拓。芸術文化施策。交通施策。時差出勤。それから地域の課題として、買い物弱者、ごみ出し弱者、除雪弱者対策。市民センター、コミュニティ・センター設置基準の設置。　以上、お伺いをしたわけでございます。そしてこの総括に至ったわけでありますけれども、細かいことはともかくとして、市民ファースト仙台の代表質疑と一般質問について、全体的な印象としてどのように受けとめられましたか。 276: ◯市長　　先ほども全体的な感想も申し述べさせていただきましたけれども、今般、お諮りいたします中でも特に重点的な取り組みについて、あるいはまた心を配っていかなければならない点について、数々の大変すばらしい御指摘をいただいたというふうに思っております。私自身も改めて気づきをいただきました。 277: ◯柳橋邦彦委員　　私、最初に市長の施政方針要旨並びに予算案提案理由書を拝見したときに、何かわからないんですけれども、私だけかとは思うんですけれども、何か暗いの。重いの。何といいますかね、これは人の感じ方ですから、華がないというか、彩りとかおもしろみに欠けるなと、こんな感じがしました。つまり市長自身の姿がよく見えないという感じなんですね。　そこで一つ伺いますが、一番冒頭に、未来の仙台に住まう人々がこの時代を振り返ったとき、どのような時代だったと感じるでしょうかというのは、どなたに伺っているんですか。 278: ◯市長　　このたびの施政方針演説では、変革の激しい時代環境の中、少子高齢化、人口減少という、そういう局面を迎えてまいります。震災からの復興を経て、新たな未来への歩みを進めるということだろうというふうに思いまして、その本市の姿について、私の子供たち、あるいは孫たち、未来の市民の皆様方が見たときにどのように判断をしていただけるか、活力ある未来に向けた分岐点にあったというふうに振り返っていただけるように力を尽くしてまいりたい。そのことを冒頭の問いかけとしてあらわしたものでございます。　新年度におきましては、仙台が輝き続けて持続的な活力を生み出す、そんなまちをつくる柱となる施策として、人づくり、そしてまちの再構築を位置づけさせていただきました。私自身は、なかなか１００年先のことを想定するのは難しかろうとは思いますけれども、未来に向けてきちんと責任を果たしていかねばならない、その思いでこの言葉をあらわせていただいたわけでございます。 279: ◯柳橋邦彦委員　　中高年層だとか、それから青少年だとかということの中で、御自分のお孫さんたちとかそういうお話を今なさいましたが、じゃ今置かれている子供たちの現状をどう捉えているんですか。その方が大人になったときに、この時代のことをどういうふうに思うと思います。　今、いじめで大変ですよね。この間、同僚の柿沼委員が、一体どのぐらいの数のいじめがあるんだと言ったら１万５０００件とかなんとか、そんな数字が出てきてびっくり仰天、椅子から転げ落ちた。何でそんな回数になるんだと言ったら、ちょっとさわったり、腕を引っ張ったり、背中押したりしたら、みんなそれカウントするんだと。これ、子供たち、物すごくつらくないですかね。 280: ◯市長　　私は、また個人的な思いを申し述べさせていただくわけなんですけれども、戦災の後、やはり将来を見据えた施策というのが取り組まれたんだろうというふうに思います。そして、私自身が子供時代、そして成長して大人になる段階は、それこそ、まだまだ貧しさというのもあったんだろうと思いますけれども、それでも前を向いて、あすはもっとよくなるというふうに思って過ごしてまいりました。そのことは労働人口がふえてゆく、また人口もふえてゆく、そういう右肩上がりの社会であったと思います。そういう意味におきましては、私が育った子供時代というのは今のお子さんたち、それこそバブルが崩壊をして、失われた２０年というふうにも言われる中で大変厳しい中を過ごしてこられて、改めて家庭のありようも随分大きく変化をしております。ですから私自身が育ってきた時代とは違う、今の子供たちが置かれている状況だというふうに思います。　厳しくないですかというふうにおっしゃられましたけれども、もちろん御自身の気持ちでより高いところを目指す、そういうことが可能なお子さんもいらっしゃいますけれども、そうではないお子さんたちもいらっしゃる、そのことにも心を配っていかなければいけないという思いでお話をさせていただきました。 281: ◯柳橋邦彦委員　　これ、よく言われるんですけれども、私たちは何のために今努力しているんだと。将来のためなんだと。時代がたったときに、あのときあなたたち何やっていたのと聞かれたくないから今頑張るんだということをよく言うんですが、考えてみてください。今の子供たちがそういう中で育ってきて、そしてそのとき振り返ったら、あのときとっても暗かった、いじめばっかりだったというふうなことが思い出せないような施策を市政はとっていかなくてはいけないわけでしょう。そこが大事だと思うんです。そのためには、ちょっとさわったら、もういじめだなんていうことじゃなくて、もっと違う育て方や言い方や物のしゃべり方というのをちゃんと教えていかないといけないという、それは学校現場の中だけではないというね。やっぱり多層な社会とか、それから多重な暮らしの中でのさまざまなことがいじめには集中されているわけですから、そういったことも広く考えながら仙台市は子供を育てていかなければならないんではないのかな。そういう意味でぜひ市長には、夢と希望というものを持ってもらうようなそういう施策を、この中に出ていなければならない。でも、夢と希望は何も入っていないんです、この中には。そういう中でそんなふうに思ったわけでございます。　それと、一つ大事なことは、経済政策について具体なものが余り感じられないということで、文章の中に経済成長に向けた新たな方針というのが言葉として出てきます。その新たな方針というのは、具体的に今言えるとしたらどういうことをおっしゃっておられますか。 282: ◯市長　　柳橋委員のおっしゃられるとおり、夢を持ってもらえるような、そういう言葉を尽くすというのも、これまた政治の大きな役目であるというふうに私も認識をいたします。ありがとうございました。　その上で、今経済のことをお話しいただきましたけれども、私自身も経済政策というのは大変重要だというふうに考えています。まずは、復興後を見据えて策定しました経済成長デザインの四つの数値目標の達成状況、これを検証する必要があるというふうに認識をしております。　新年度につきましては、本市経済の中核をなす中小企業による新事業展開への積極的な挑戦に対する支援、それからまた、仙台から東北全域への起業家輩出の流れ、これをさらに加速させる起業支援などに加えまして、今、大変好調であります企業誘致、ＩＴ企業の集積化など、地域経済活性化に資する諸施策に引き続き取り組んでいくことにしておりまして、これらを通じて地域経済の基盤強化を進めていく考えでございます。　今後、深刻になってくるだろう人口減少に向かう市場縮小、それから労働力不足などの諸課題への的確な対応が必要だというふうに思っておりまして、それらも踏まえて、新年度において新たな経済政策の方針の策定を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 283: ◯柳橋邦彦委員　　端的に言いまして、市中の経営者の方々、あるいはお役の方々に聞きますと二つの問題があると。一つは、今、市長の口から出ました労働人口の減少です。それからもう一つ大事なことは事業の承継なんですね。これで皆悩んでいるんです。ちょうど、代がかわってかわって、３代目ぐらいが今会社を継いでいるぐらいのところだろうと思う。そうすると３０代、４０代の方々は事業を承継していきたくない。もっと別なことをやりたいんだけれども、そのチャンスとかが非常に閉ざされている。かといって親のものをそのまま継いで、このままやっていって果たしていいんだろうかという、そういう迷いもある。この二つが非常に大きな問題としてのしかかっておりますので、ぜひ事業承継と労働人口の確保については、具体な策として必ず施策の中に入れていっていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。　さて仙台は、今言った若い方々、せいぜい４０代の半ばぐらいの方々から青少年の間でこのまちは、先ほど市長が２度ほど申しておりました学都、いわゆる学びの都とは思っていないんです。居酒屋族が何を思っているかというと、仙台はスポーツの都だと思っている。なるほど、プロで言えばベガルタの男女チーム、それからイーグルス、野球。８９ＥＲＳ、それから女子プロも入れてプロは四つの団体のスポーツがある。個人ということになると、ゴルフで言えば松山選手ですね。それからこの間おやめになりましたけれども、宮里藍さん。スケートの荒川さん。アマチュアとなればもちろん羽生さん。バドミントンのタカマツペアなんていうのもありますね。それからチョレイの卓球、張本さん。それから前の福原愛さん。パラバドミントンの鈴木さんはこの間うちのほうでも表彰を議長がなさいましたけれども、そのほかに仙台市自体が誘致をしているいろいろな競技会、ハーフマラソンは当然自分たちでやっているわけですけれども、全日本の大学女子駅伝とか、さまざまなスポーツが今仙台ではびこっているというか、本当にスポーツのまちなんだ。全国で言ったって、これほどの規模のまちでこれだけスポーツの名選手が輩出されているまちってありますか。ないんですよね。　そこで、スポーツの都だということについての市長の受け取り方と今後の展開、施策は何かありましたら、こんなことはどうなんだということがあったらぜひお示しいただきたいと思います。 284: ◯市長　　仙台ではさまざまなスポーツイベントが開催をされておりますし、多くのプロチームが誕生しております。それからまた、地域の皆様方もおらほのチームということで応援もしているわけでございます。それから御紹介のあった、世界を舞台に活躍をする多くの選手を生み出している地でもございます。　こうした恵まれた資源を活用するということで、平成２６年にはスポーツコミッションせんだいを設立をいたしまして、大規模スポーツイベントの誘致を行うとともに、また羽生結弦選手や福原愛選手の御協力のもと、観光プロモーションやプロスポーツチームと連携をした学校での教室の開催などの取り組みを進めてきたところでございます。　引き続き、私といたしましてもスポーツを通じた交流人口の拡大、そしてまた、地域活性化に取り組んで、魅力ある元気なスポーツのまち仙台というふうなことについても力を尽くしてまいりたいと、そう思います。 285: ◯柳橋邦彦委員　　ぜひよろしくお願いしたいと思いますね。　それで、羽生さんの先ほどパレードの話が出ましたけれども、それから国民栄誉賞ですか、これも決まるとか決まらないとか、決まったんでしょうかね。それから市のほうでも賛辞の楯とかいろいろして、しかし、いずれも一過性なんですね、そのときだけ。羽生選手のいわば偉業というものをずっとたたえていく方法として一つ御提案があるんですよ。そちらのほうにはスポーツ振興課というのがありますから、その方々とよく御相談をなさって。　私たちの会派の部屋に入りますと左側に、祈、羽生記念アイスアリーナ建設なんて書いてあるんですね。建設はなかなか難しいようですね、スケートリンクも。通年の営業にならない、難しい。調べましたら、仙台市の高玉にアイスリンクというのがあるわけですね、一つ。それからすぐ隣には、富谷市になりますけれども、厚生年金会館でやっているやつであるんですよ。けれども、これはシーズンで、冬しかやっていないみたいなことがありまして、このアイスリンクにお願いして、アイスリンク仙台の前に羽生記念とつけてもらったらどうかと思うんですね、名前を。アイスリンクを応援している会社があるんですよ。東北電力、七十七銀行とか、ペプシ、キリン、ベガルタ、三井不動産、その他、ミヤギテレビや仙台放送に至るまで、応援している会社がある。ここの職員の方にお願いしに行って、クラウドファンディングとなると物すごく幅が大き過ぎますので、この会社に伺って寄附金を募って、それで羽生さんのほうの事務所と打ち合わせをして、羽生さんの名前をアイスリンクの頭につけてもらうことをお願いすると、割と手前のお金は出さなくてもそういう形で羽生選手の偉業をたたえ、そして子供たちのフィギュアスケートがますます盛んになるような、そういうスケート人口の拡大にもつながっていくのではないかというふうに思いますが、こんなアイデアはいかがですかね。 286: ◯文化観光局長　　日本フィギュアスケート発祥の地であるとともに、このたび五輪連覇という偉業を達成しました羽生選手が生まれ育ったまちである本市にとりまして、改めて羽生選手との結びつきを目に見える形で残していくということは、フィギュアスケート界における仙台ブランドの確立と、競技の裾野の拡大を図っていく上で非常に重要な取り組みと考えております。　このため、まずは羽生選手側の御意向を伺いつつ、地域におけるフィギュアスケート関係者の方々とも協議しながら、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。 287: ◯柳橋邦彦委員　　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　突然ですが、ガス局、済みません。ガス局にコールセンターありますね。そのことについてちょっと御説明いただけませんか。 288: ◯ガス事業管理者　　ガス局におきましてはコールセンターを設置いたしまして、主には新しく仙台に引っ越して来られた方のガスの開栓ですとか、あるいは引っ越すときの閉栓。また、トラブルについては、保安センターという２４時間コールを受け取る場所もございますけれども、さまざまなガスに関するお問い合わせをコールセンターのほうで受けております。 289: ◯柳橋邦彦委員　　大変先見性のある取り組みだったなと今にして思うわけですけれども、私どもの会派のほうで、今議会も数人の者からいわゆるワンストップコールセンターというのはどうだろうという。市長、検討するというふうにおっしゃっている。よく読んだら、前向きにという言葉がその前についているようなんです。検討すると前向きに検討するって随分違うんじゃないかなと思うんですけれども、ワンストップコールセンターについて、いま一度この総括の席でお話をいただくとしたら、どんなお話をいただけますでしょうか。 290: ◯市長　　市民ファースト仙台の会派の皆様方からは御要望もいただき、そしてまたこの議会でもたびたび取り上げていただきまして御議論いただきました。　市民の皆様方が市政に対して、電話で気軽にお問い合わせできるコールセンターというのは大変便利なサービスだというふうに認識いたします。　これまでに既に導入している政令市の情報収集を行って、その導入効果や課題などについて検討を行ってきたところでございます。　新年度におきましては、これらの検討結果を踏まえ、本市といたしまして望ましい事業手法を想定しながら、実現に向けた方針を取りまとめたいと考えております。早期にコールセンターを設置できますよう、取り組みを進めてまいります。 291: ◯柳橋邦彦委員　　大変ありがとうございます。　それから、１月２６日だったんですけれども、「仙台市庁舎の建て替えから街づくりを考える公開ディスカッション」というのが開かれました。これは役所の方々も随分大勢が行ったというふうに聞いておりますが、今を去る約１年ぐらい前から学生さんたちに、もし仙台市役所を新しく建てかえるとしたらどういうふうにしたらいいんだという、そういうことを研究させまして、東北大学の建築の教授たちが頭についてそれでいろいろやりました。御存じの方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども。　市長、そのお話、御存じかどうかわかりませんが、我々の今までの考え方と一番違っているのは、私たちの今の状態は各局があちこちにばらばらありますよね。そういったものをそのままにしていていいから、ここの場所によりシンボリックといいますか、仙台市のシンボルとしての建物を建てて、そして何も一つの大きな箱をつくってその中に全部入れるじゃなくて分散化した、特に定禅寺通の活性化というのは挙げていますから、そういったところをいろいろ活用しながら、仙台市の市役所庁舎というものをつくったらどうかという、これは提言になっているわけです。これは私たちがついつい今までの流れの中でしか物を考えない、あしたもきっときょうのままいくだろうという中で考えると、どうも箱物の大きなものがここにあって、それで何の意味もないようなつまらない建物になっちゃうんじゃないかということの立場から考えると、なるほどねと。ガラス張りのあそこにあるすばらしいあの建物が、例えば本庁舎のあれをそっくり上に上げたり、何かそういうもう少しシンボル的なものじゃないとこれから、しかもその建物は５０年先、１００年先までもたせようという話ですから、そこのところは相当デザイン性とか、もちろん使い勝手もそうですが、そういったことを考えた中で、こうした若い方々が考えたものも十分参考にしながらやっていかれたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 292: ◯市長　　先日のシンポジウムでは若い方々の自由な発想に触れて、将来のまちづくりに対する学生さんの熱意というのを大変感心をさせていただきました。

　この中で、御紹介のあった定禅寺通に分散して庁舎を置いていくという、そういう案だったというふうに思いますけれども、市民広場から市民会館までの定禅寺通の軸を強化するなどの効果がある反面、複数の計画を同時進行するために工期が長期化することや、一時的にイニシャルコストが増大する面なども、そのときに学生さんも指摘をされていたというふうに思います。　今、私どものところでは、老朽化した本庁舎の建てかえにあわせて、庁舎の集約によって市民の利便性の向上ということ、それから業務の効率化を図るということを掲げてもいるわけでございます。外部有識者による検討委員会におきまして、建てかえの場所や規模などについて今鋭意、御議論いただいているところでございまして、現本庁舎の耐用限界の到来等を考慮いたしますと、定禅寺通に分散をしていくということについては、工期の長期化の面などでは課題が多いんじゃないだろうかというふうに考えています。　今後、検討委員会の十分な議論を踏まえながら、本市として最終的な判断をしてまいりたいと思います。 293: ◯柳橋邦彦委員　　個々人の市民の方々は、どちらかというと区役所のほうに伺うことが多いんだろうと。企業とかの方々は本庁舎に来ていろいろな手続とかありますからね、許認可の問題もある。そういうことであろうとは思いますけれども、ぜひいろいろなアイデアというものを重用していただいて、それで次の世代につないでいってほしいなと、こんなふうに思います。　音楽ホールも、例えばサントリーホールのように大きな企業がメセナとしてやっていく、そういうことも考えれば、例えばここだったらトヨタの企業にお願いするとか、そういったところをぜひ利用してやっていっていただきたい。考え方を幅広く持っていっていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　これで終わります。 294: ◯委員長　　みどりの会から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。　　　　　　　　　　　　〔平井みどり委員、質疑席に着席〕 295: ◯委員長　　発言を願います。 296: ◯平井みどり委員　　質疑をさせていただきます。　平成３０年度一般会計予算第４款健康福祉費中、４項児童保健福祉費第１目児童保健福祉総務費、報酬７億９８７８万５０００円のうち委員報酬１６万３０００円、旅費３０９万２０００円のうち委員費用弁償５４万８０００円についてお伺いいたします。　これらの予算は、子供未来局所管のいじめ問題再調査委員会に係るものであります。来年度の委員報酬予算は１６万円余ですが、この１６万円余の予算で平成３０年度に再調査委員会は何回開くのでしょうか。 297: ◯子供未来局総務課長　　新年度のいじめ問題再調査委員会の予算についてでございますけれども、委員報酬などにつきましては２回分の予算を計上しておりますけれども、委員会の進捗状況に応じ柔軟に対応してまいりたいと存じます。 298: ◯平井みどり委員　　ところで、本年２月１７日に開催された第６回再調査委員会は、途中、議事打ち切りとなりましたが、あす１４日に再開されることになったとお伺いいたしました。この間、委員会を正常化するためにどのような努力、尽力をなさいましたか、お聞かせください。 299: ◯子供未来局総務課長　　２月１７日に開催いたしました第６回委員会のその後の経過でございますけれども、再調査委員会の委員長から、委員会の状況ですとか、あるいは再調査の進捗状況につきまして市長へ報告をいただいたところでございます。　その報告を受けまして、委員の皆様に対し再調査の趣旨、それから現行のメンバーでの一日も早い再開をという市長の考えも粘り強くお伝えいたしまして、あすの委員会の開催に至ったものでございます。 300: ◯平井みどり委員　　さて、市民の関心事は委員間の意見のやりとりだと思いますが、今回の委員会には委員の方全員が出席するんでしょうね、お聞かせください。 301: ◯子供未来局総務課長　　あすの委員会ですけれども、欠席の連絡をいただいている委員もおりますが、会議の定足数を満たす委員の出席は確認できている状況にございます。 302: ◯平井みどり委員　　わかりました。　文科省のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにも掲げてある再調査委員会は、委員全員の意見で審議されることが前提となっています。再調査自体が重いもので、また委員一人一人の意見は大変影響力を持っています。　さて、１４日の再調査委員会は、午後１時からの開催と伺いましたが、私たち議会もちょうど最終日の同時刻に開会をいたします。市民の関心事である再調査委員会を私も傍聴したいと思っています。しかし、同時刻であるために傍聴することができません。とても残念です。　そこでお伺いいたします。　今回、議会と委員会が同時刻に開催されることによって、委員会への出席や傍聴ができないことによる影響は生じないでしょうか。 303: ◯子供未来局長　　あすの委員会でございますけれども、委員の皆様方と日程の調整をした結果として、皆様方、できるだけ多くの委員の方々が出席できるときということであすの開催ということになりました。　事務局としては、あすの開催に向けてさまざま準備を今重ねてきたところでございます。あすの委員会が円滑に進みますように、事務局として努めてまいりたいというふうに思います。 304: ◯平井みどり委員　　いじめ問題については、市民が不安に感じていると思います。待ったなしのスピード感を持って進めていくことを要望して終わります。 305: ◯委員長　　以上で全議案に対する総括質疑は終了いたしました。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後５時４５分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後６時０５分 306: ◯委員長　　再開いたします。　それでは、これより付託議案の決定を行います。　決定の審査は、お手元に配付いたしております決定順序表の中の実線による区分に従い、順次行いたいと思います。　また、決定に際しまして、討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方、あるいは異議のある方は、発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 307: ◯委員長　　御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。　また、要望事項等につきましては、付託議案の決定が全て終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、第１号議案平成２９年度仙台市一般会計補正予算（第４号）について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 308: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第２号議案平成２９年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算（第１号）について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 309: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第３号議案平成２９年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 310: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第４号議案平成２９年度仙台市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 311: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第５号議案平成２９年度仙台市公債管理特別会計補正予算（第１号）について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 312: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第６号議案平成２９年度仙台市新墓園事業特別会計補正予算（第１号）について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 313: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第７号議案平成２９年度仙台市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 314: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第８号議案平成２９年度仙台市下水道事業会計補正予算（第１号）について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 315: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第９号議案平成２９年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算（第１号）について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 316: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第１０号議案平成２９年度仙台市水道事業会計補正予算（第１号）について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 317: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第１１号議案平成２９年度仙台市ガス事業会計補正予算（第１号）について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 318: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第１２号議案平成２９年度仙台市病院事業会計補正予算（第１号）について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 319: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第１３号議案平成３０年度仙台市一般会計予算について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 320: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第１４号議案平成３０年度仙台市都市改造事業特別会計予算について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 321: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第１５号議案平成３０年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 322: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第１６号議案平成３０年度仙台市中央卸売市場事業特別会計予算について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 323: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第１７号議案平成３０年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計予算について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 324: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第１８号議案平成３０年度仙台市駐車場事業特別会計予算について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 325: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第１９号議案平成３０年度仙台市公債管理特別会計予算について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 326: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第２０号議案平成３０年度仙台市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 327: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第２１号議案平成３０年度仙台市新墓園事業特別会計予算について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

328: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第２２号議案平成３０年度仙台市介護保険事業特別会計予算について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 329: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第２３号議案平成３０年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計予算について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 330: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第２４号議案平成３０年度仙台市下水道事業会計予算について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 331: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第２５号議案平成３０年度仙台市自動車運送事業会計予算について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 332: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第２６号議案平成３０年度仙台市高速鉄道事業会計予算について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 333: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第２７号議案平成３０年度仙台市水道事業会計予算について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 334: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第２８号議案平成３０年度仙台市ガス事業会計予算について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 335: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第２９号議案平成３０年度仙台市病院事業会計予算について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 336: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第３０号議案仙台市住宅宿泊事業法の施行に関する条例について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 337: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第４１号議案仙台市発達相談支援センター条例の一部を改正する条例について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 338: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第４２号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。 339: ◯ふるくぼ和子委員　　国民健康保険料の最高限度額を引き上げても、低所得層の保険料を引き下げる効果はほとんどありません。高過ぎる国保料を引き下げる努力をすべきだと指摘をして、本条例案に反対をいたします。 340: ◯委員長　　異議がありますので、起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 341: ◯委員長　　起立多数でありますので、決定いたしました。　次に、第４４号議案仙台市介護保険条例の一部を改正する条例について。 342: ◯ふるくぼ和子委員　　介護外しが進められ、保険あって介護なしと言われる状況になっています。そうした中で介護保険料を今以上に引き上げる提案に同意できません。 343: ◯委員長　　異議がありますので、起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 344: ◯委員長　　起立多数でありますので、決定いたしました。　次に、第４７号議案仙台市手数料条例の一部を改正する条例について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 345: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第４８号議案仙台市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 346: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第４９号議案仙台市駐車場条例の一部を改正する条例について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 347: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第５６号議案仙台市消防関係手数料条例の一部を改正する条例について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 348: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第５９号議案仙台市市民センター条例の一部を改正する条例について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 349: ◯委員長　　決定いたしました。　次に、第６０号議案仙台市乗合自動車運賃条例の一部を改正する条例について。 350: ◯加藤和彦委員　　本件は、学都仙台フリーパスのうち市バスにかかわる部分の価格を改定し、値上げするものです。　御承知のとおり、自動車運送事業の経営は大変厳しい状況にあります。経営健全化のための取り組みには、運賃の見直しや運行便数の削減、路線の見直しなどさまざまものがあります。いずれも市民負担の増加、市民の足としての利便性の低下につながるものであり、これらの取り組みを進めていくためには市民の方々の御理解をいただくことは欠かせません。　市民の皆様に交通局の経営状況も含め、経営健全化の取り組みについて丁寧に説明をし、理解をしていただくことが重要であり、我々議会としてそれらを注視していく必要があると考えます。　よって、本件につきましては継続審査とすることを求めます。 351: ◯ふるくぼ和子委員　　委員長に確認いたします。　ただいま継続審査の発言がございました。この件が先にこの委員会で諮られるのではないかということを委員長に照会かけたいと思います。お願いいたします。 352: ◯委員長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後６時１６分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後６時１８分 353: ◯委員長　　再開いたします。 354: ◯ふるくぼ和子委員　　発言を取り消しさせていただきます。 355: ◯委員長　　それでは、継続審査についてお諮りいたします。　第６０号議案を継続審査することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 356: ◯委員長　　異議なしと認めます。　　　　　　　　　〔石川建治委員「委員長」と呼び、発言を求む〕 357: ◯石川建治委員　　ただいまの継続動議については、採決をお願いします。 358: ◯委員長　　ただいま継続につきまして御異議がありませんでしたので、簡易採決したいと思いますが、それでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 359: ◯委員長　　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 360: ◯委員長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後６時２０分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後６時２２分 361: ◯委員長　　再開いたします。　それでは、改めてお諮りいたします。継続審査についてお諮りいたします。第６０号議案を継続審査することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 362: ◯石川建治委員　　採決については起立採決でお願いします。 363: ◯委員長　　異議がありますので、起立により採決いたします。　第６０号議案を継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 364: ◯委員長　　起立多数であります。よって、本案は委員長より議長に対して閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。　次に、第７６号議案仙台市消防団等公務災害補償条例の一部を改正する条例について。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 365: ◯委員長　　決定いたしました。　以上で第６０号議案を除く議案に対する決定を終了いたしました。　この際、要望事項等がありましたらお願いしたいと思いますが、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 366: ◯委員長　　なければ、以上で本特別委員会に付託を受けました議案中、第６０号議案を除き審査を終了いたしました。

　お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての委員長報告は正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 367: ◯委員長　　御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。　本特別委員会の開催については、後日、御連絡させていただきます。　これをもって予算等審査特別委員会を散会いたします。...

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仙台市議会 2018-03-13 平成30年度 予算等審査特別委員会（第12日目） 本文 2018-03-13

仙台市議会 2018-03-13
平成30年度予算等審査特別委員会（第12日目）　本文 2018-03-13