仙台市議会 2018-03-12
平成30年度 予算等審査特別委員会（第11日目） 本文 2018-03-12
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから、
予算等審査特別委員会を開会いたします。
本日は
花木則彰委員から欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
それでは、これより質疑を行います。
まず、３月９日に引き続き、第１３号議案平成３０年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第９款教育費外についてであります。
日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔すげの直子委員、質疑席に着席〕
2: ◯委員長 発言を願います。
3: ◯すげの直子委員 私からは新年度から拡充する予定の３５人以下学級について伺います。
現在、小学１、２年生と中学１年生で実施している本市の３５人以下学級を、新年度、まずは中学２年生に、そして２０１９年度には中学３年生に拡充したいとの今回の提案については、多くの市民の皆さんから歓迎をもって受けとめられております。これまで議会の中でもるる議論がされてまいりました。まず、中学校への少人数学級の導入について政令市ではどのような状況になっているのか、改めてお伺いいたします。
4:
◯教職員課長 政令市におけます中学校への少人数学級の導入状況でございますが、平成２９年度におきまして中学校１年生につきましては１６政令市、中学校２、３年生につきましては９政令市で少人数学級を行っているところでございます。
5: ◯すげの直子委員 今別々に御答弁もいただいたんですけれども、中２、中３まで含めてやっている政令指定都市は９政令市あるということです。では、東北の自治体ではどうでしょうか。宮城県以外の実施状況についてお伺いいたします。
6:
◯教職員課長 宮城県を除く東北の各県の状況でございますが、中学校１学年につきましては全ての県で、中学校２、３学年につきましては岩手県、秋田県、山形県、福島県で３５人以下学級編制を行っているところでございます。
7: ◯すげの直子委員 東北６県、ほとんどが少人数学級に取り組んでいるということになっております。
今、中学校について議論していますけれども、東北の福島県、山形県、秋田県などはたしか小学校も含めて実施をされているというふうに思うんですけれども、これらの県では随分以前から３０人以下学級ですとかさんさんプランという名前で実施したりですとか、さまざまな取り組みが既に長年にわたって実施されております。それぞれの自治体でその効果についてはどのように検証をされているのか、把握されているところでお示しをいただきたいと思います。
8:
◯教職員課長 山形県、秋田県などでは少人数学級の導入前、導入後の比較という形で報告書を取りまとめたり、ホームページで公表したりということをしております。これによりますと、少
人数学級編制により学力の向上、不登校の減少、欠席率の低下の効果があったものと報告されております。
9: ◯すげの直子委員 さまざま効果があるというお話なんですけれども、以前仙台市議会の
次世代育成調査特別委員会でも秋田県の方からお話を聞く機会がございました。そのときにもその秋田県の担当者の方、学力向上にもこの少人数学級が一番効果を上げているんだということで、最初に挙げたのが少人数学級の実施ですというお話をお聞きいたしました。
今回、市としては３５人以下学級を拡充をして子供たち一人一人にしっかりと向き合える体制を充実させて、その上にやはりさまざまな対策を講じることでいじめや不登校などの課題により対応できるようにしたいということで実施をしたいということだと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
10:
◯教職員課長 ３５人以下学級は教員の多忙化解消に資するとともに、教職員がこれまで以上に子供たち一人一人としっかりと向き合い、いじめ、不登校を含む学校課題によりきめ細かな対応ができるようにするものでございます。
11: ◯すげの直子委員 教員の多忙化の問題もこの間議会でも大変議論になって、解消もしなければならないし、子供たちと向き合ってよりきめ細かく対応することでいじめや不登校の対応をとれるようにしたいということです。３５人以下学級の拡充というのは、やはりさまざまな課題解決の前提とも言える、そういう施策ではないかなと私は思います。
今回、中学２年生に拡充をすることで教員が４４名ふえる。３年生までの拡充で、合わせると８６名ふえる予定とのことです。もちろんその分の人件費は毎年かかるということになります。
昨年、私は
決算等審査特別委員会の分科会でも議論をさせていただきました。昨年の決算のときにお示しをいただいたのは、小学校３年生から６年生、中学校２、３年生、今やっているのが１、２年生と中１ですのでそれ以外の全ての学年で３５人以下学級に拡充するためには人件費は最大で１６億５０００万円、昨年の決算のときにいただいた資料だと１６億５０００万円必要だということでした。
ところで、先日
総務財政委員会で職員定数について議論がされたとお聞きをいたしました。今年度の
教育委員会職員のうち、学校の職員の定数と現員数、現員数というのは実際の正職員の数ということだと思うんですけれども、これどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
12:
◯教育人事部長 平成２９年度における学校の職員の定数でございますけれども、これは５，７７６名でございまして、現員数のほうは５，４１７名ということでございます。
13: ◯すげの直子委員 ５，７７６名の定数に対して現員数は５，４１７人ということで、定数と実際の現員数に差が物すごくあると。３５９名かなと思うんですけれども、差が大変あるということです。
今年度は県からの移譲１年目ということだったので多少多目に見積もったということがあったということも伺っているんですけれども、それにしても定数に比べて実際の数が約３６０人も少ないという状況です。この５，７７６名という定数上からすると、あと３６０人は正職の教職員をふやせるということだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
14:
◯教育人事部長 学校の職員、大宗を占めますのは教育職員でございます。教育職員、実際の配置におきましては国庫負担が認められる職員数の範囲内で、単費となる正規の教員を出さないようにということで現在配置を行っておりますことから、現実的にはこの差を全く埋めるというのは難しいところもあるかなと考えております。
15: ◯すげの直子委員 埋めるのは難しいという御答弁なんですけれども、その定数との関係で言うと３６０人実際は正職の数は少ないと。ここまでは正職の数でふやしていけるんですよねということなんですけれども、いかがでしょうか。
16:
◯教育人事部長 昨年まで県費の教職員の定数管理という枠の中でやってきたということもございますし、また、県と市合同で採用行為をやっていたというところもありまして、年度当初に講師を張らざるを得ないという状況は確かにございました。
仙台市で単独で教員採用というのが行えるというところも権限移譲によりましてなってきてございますので、各学校の状況を見定めたり、現場負担というものをしっかり考慮する中で、職員定数の枠の中で正職員の教員というのは充実させていかなければならないのかなというふうに思っております。
17: ◯すげの直子委員 これまでの経過、今年度が移譲１年目ということで、これまで長年県がやっていた方式といいますか、そういうものがあるもとでのこういう実態になっているのかなというところもあるとは思うんですけれども、今今すぐに確かに近づけるということはなかなか難しいというんだけれども、その定数の枠内で努力をしていきたいというお話だと思いますので、やはり定数の上からするとやはり定数により正職員を近づけていくというか、それをしっかり正職で配置するということで定数というものはあると思いますので、そういう意味からするともっともっとふやしていけるし、ふやさなければならないということなんだというふうに思うんです。
３５人以下学級の拡充で、先ほど申し上げましたが、中学校部分では８６人ふえるということですけれども、今の実態と定数のことからすると８６人ふえることぐらいびっくりすることじゃないなと思って、ちょっと私はこの数字をいただいたときに思ったわけです。
これはやはり教職員を目指す若い方々にとっても大変大きな希望となる大事な取り組みになるというふうに思います。ぜひ、やはり定数を定めて、国がそれは認めて市としても定数を示しているわけでありますから、やはりそこに正職できちんと近づけていく努力は今後ぜひしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
さて、財源の問題なんですけれども、先ほど申し上げましたが、全学年に拡充をすれば最大で１６億５０００万円必要だということで昨年試算をいただきました。子供たちの置かれている状況ですとか教職員の過労死ラインを超えるような超過勤務の実態からの必要性、そして市民の願いの切実性から考えますと、私はこのくらいの税金投入は市民から問題視されるとは思いません。
昨年も伺ったんですけれども、市は毎年国に教員配置について基礎定数、加配定数について申請を出しています。今年度については市からの
加配定数申請を何人で出して、国から認められたのは何人だったのか、お伺いいたします。
18:
◯教育人事部長 平成２９年度の加配定数に関してですけれども、当初国に要求したのは５３５名ということで申請いたしまして、文部科学省への本市の独自の要求であったり、あるいは国の予算の内示状況から、定数算定上は４９８名というカウントをしたところですが、最終的には４２８名の加配が認められたというところでございます。
19: ◯すげの直子委員 市としてはぜひ加配のところで５３５名つけてほしいということで出して、定数の算定上は４９８名としていたんだけれども、実際に国から認められたのは４２８名だったということですから、１００人以上認められなかったということです。
自治体が必要として現場から要請していることに国はもっと積極的に応える必要があると思いますけれども、この加配定数の申請した分がもっと国が認めていただければ、もっと認められれば、その分は国で財源が保障されるわけですから、市の財政負担は減ることになるということかと思いますけれども、そういうことでよろしいのでしょうか。
20:
◯教育人事部長 本市でさまざま要求しております、例えば少人数学級であったり定数改善の学級編制の要望でございますけれども、こうしたところを仮に単費で拡充を行ったような部分について本市への加配が認められた場合には、それは財政負担は軽減するということです。
21: ◯すげの直子委員 ぜひもっともっと認めていただけるように、ぜひ御当局としても頑張っていただきたいと思いますが、軽減が認められれば軽減もしていくんだということです。
もう一つは、国として少人数学級を今より拡充した場合です。市が単費で実施しているところに国が対象学年を拡充した場合、この場合ももちろん市の負担は減るという関係だと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
22:
◯教育人事部長 現在、国におきましては小学校１年生のみが３５人以下学級の編制の標準ということですので、市が先んじて単費により拡充を図っている部分、これが仮に国において対象学年を広げたというような際には財政負担は軽減するということになります。
23: ◯すげの直子委員 市がこれから単独で出す分というものを、その状況がずっと固定化されてずっと変わらないなどと見る必要はないということだと思います。自治体が実践もして強く国に求めていくことで国の姿勢を変えていく、動かしていくことはできます。
現に自治体の行っている子供の
医療費助成制度に対する国の減額措置、これは新年度からなくなって、自治体にその分の財源が来るということにもなりました。本市を含め、今や多くの自治体が実施している少人数学級、国の制度として拡充するよう強く求めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
24:
◯教育人事部長 義務教育に関する教職員の配置につきましては、国庫負担の裏づけをもって行うことが原則だというふうに考えてございますことから、今後とも国に対しまして法律で定める
学級編制基準の引き下げや加配定数に関する要望は継続してまいりたいというふうに考えております。
25: ◯すげの直子委員 そういうことで市の財政負担を減らしていくということにもつなげていけるんじゃないかというふうに思います。
そもそも国は
学級編制基準については３５人以下として、順次学年を拡大するということも一時示していたんですけれども、これがなかなか進んでいないという状況になっています。
２０１６年１２月には仙台市議会としても全会一致で国に対して少人数学級の推進など、さらなる教育環境の充実を求める件という意見書を提出しています。私も当時委員の１人でしたが、
市民教育委員会に自由民主党の委員の方から提案されました。本市においては
いじめ防止対策を最重要課題として取り組んでいるところでもあり、教職員配置の充実が急務となっている、よって少人数学級の推進など地方の教育課題に対応した教職員配置の充実を求めるという内容になっておりました。
私から提案者の方に少人数学級を進めることは大変大事だという御認識をお持ちだということで間違いないでしょうかと質問させていただいて、その辺は間違いございませんという御答弁もいただいて、大変心強く思ったことを記憶しております。
議会としても少人数学級の効果を認め、この施策の充実が必要との認識は既に一致しております。国に対して制度や加配の拡充を議会も当局も一体となって求めながら、安心して市はさらに拡充に向けて検討を進めていただきたいというふうに思います。
中学校については道筋がつきました。小学校への導入もどう進めるのか。やはり私、こちらの検討も同時並行でしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
26: ◯教育長 ３５人以下学級につきましては、教員が子供一人一人にしっかりと向き合うことが学校におけるさまざまな課題の解決の基本となるものと考えまして、中学校を優先して拡充するものでございます。
３５人以下学級の拡充には教員の確保はもとより、それに関する経費といたしまして施設整備の費用など将来の財政負担が伴います。小学校に拡充するとした場合には、学校数が中学校の倍ございますし、また、それに伴って必要となる教室も多くなります。また、当然いろいろな学校事情によって校地がかなり手狭なところもございます。また、空き教室を児童館として転用しているという今の市全体の施策との整合もございますなど、小学校特有の事情がいろいろございますので、まずは中学校における円滑な実施を進めてまいりたいと考えているところでございます。
27: ◯すげの直子委員 そういう意味で、やはり確かに小学校の中でいろいろな状況があるんです。大規模校なんかもどういうふうにしていくかということを考えなくてはいけないとか、そういう意味では導入に至るまでに解決していかなければならない課題がもう幾つか、今教育長に御答弁いただきましたけれども、あるわけですから、それらのところをやはりどういうふうにしていくのかということもやはり検討としてしていかないと、なかなか一気に３年目にでは小学校とはなかなか難しくなってしまうので、やはりそれらの課題のところをどうするのかという検討は今からやっておく必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。
中学校が拡充するということで市民の皆さんからは大変うれしいということとともに、小学校でもぜひというお声をたくさん私も伺っています。小学校３年生、今１、２年生は３５人以下ですけれども、小学校３年生からは４０人以下ということになっていまして、でも実は小学校３年生になりますと習う漢字が急にふえるとか、算数も一気に難しくなるので、３年生の割り算とか分数の計算でつまずくと算数嫌いになってしまって、中学校までそれは続いてしまうという話を以前お聞きしました。
また、小学校２年生までは３５人以下学級ですから、例えば１学年７８人の児童数だとすると、２年生では２６人３クラスなのが、３年生では３９人の２クラスになるので、何とかあと３人転校生が来ないだろうかと、もう学校の先生方も祈るような気持ちでいるというお話をお聞きしたこともありました。
小学校低学年のときから先生、あのね、と子供が来たときにたっぷりかかわっていれば、思春期にも生徒は教員、学校、大人をもっと信頼するんだというお話をお聞きしたこともありました。
このままずっと１学年ずつでは全学年に到達するのに６年かかってしまいます。必要な教室の確保のための学校施設の改修ももちろん必要ですから、ぜひ検討自体は急いでスピードを上げてやっていくということで、小学校にもやはりできるだけ早く手をつけていけるように、実施に運べるようにしなければならない課題だというふうに思いますけれども、もう一度お伺いしたいんですがいかがでしょうか。
28: ◯教育長 再度の御質問でございますが、小学校に関して私ども検討しないということではございません。小学校には課題が中学校以上に解決すべきものがございます。先ほど言いましたように
一つ一つ学校の事情がございます。１，０００人もいる小学校もあれば小規模の学校もあるという実態がございます。特に中心部の学校ですと校地も狭く、増築も既に何とか増築はしておりますが、今後もふえていく可能性のある学校もあります。
そういう中で、同じように教室を確保していくということは非常にやはり物理的な問題もございます。そういうところを丁寧に
一つ一つ学校の事情というものをまず見きわめる必要もあろうかと思います。そして、今これから始める中学校２年、３年の状況をしっかりと効果も見きわめながら、総合的にまた判断していく必要があろうかと思いますので、検討自体は今後も継続的に進めさせていただきたいと存じます。
29: ◯すげの直子委員 ぜひ今回の前向きの一歩をやはりさらに発展、前進をぜひしていただきたいということを最後に申し上げて終わります。
30: ◯委員長
アメニティー仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
渡辺敬信委員、
佐藤わか子委員、質疑席に着席〕
31: ◯委員長 発言を願います。
32:
◯渡辺敬信委員 教育費中、教育指導費８億円余につきまして、中学校の部活動についてお伺いします。
平成２５年度第３回
定例会決算等審査特別委員会で部活動における
大会派遣補助制度について質疑をさせていただきました。あれから数年たちましたけれども、改めて東北大会や
全国大会等出場に係る本市の補助のあり方についてお伺いしてまいります。
本市の各中学校において、生徒たちはそれぞれ運動部と文化部に所属し、日々部活動に励んでいます。特に運動部に所属している３年生は中総体に向けて照準を合わせ、厳しい練習にも耐え、歯を食いしばって取り組んでいるところであります。文化部の生徒は
各種コンクールや大会で練習した成果を発表しているとのことです。
この運動部と文化部それぞれに市の大会等を勝ち上がると県大会に出場する権利を得ます。県大会を勝ち抜くと東北大会に進むことになります。東北大会で勝ち切ると
全国大会出場という大舞台に上がる、その権利を得るという流れになると思いますけれども、新年度、市内中学校が全国大会等に出場した場合、その学校等に本市からの補助というのはどのような補助があるのかと、あわせてその補助額をお示しください。
33:
◯総務企画部参事兼
健康教育課長 本市の中学校の生徒が大会要項で定められた登録者といたしまして、運動部または文化部に係る各種大会に出場する場合、その経費に対する補助制度を設けてございます。
補助の対象経費でございますが、運動部、文化部ともに交通費、宿泊費でございます。
具体の金額でございますが、交通費は本市職員の旅費と同様の経路で計算いたしました往復運賃を基本に、学生割引、団体割引等を適用した額となります。宿泊費は、運動部の場合、東北大会は３泊、全国大会は５泊を限度に、１泊２食の宿泊費の２分の１かつ上限を５，０００円としております。文化部の宿泊は、東北大会１泊、全国大会は２泊を限度とし、同じく宿泊費の２分の１かつ上限を５，０００円としておるところでございます。
34:
◯渡辺敬信委員 運動部も文化部も全国大会の開催地によって交通費と宿泊費の差が出てくるとも思われます。競技種目や文化部の中でも道具などの運搬で費用が発生してくるものもあります。
ちなみに宮城県が全国大会の開催地の場合は交通費等だけで済むこともあるでしょうが、開催地が北海道や四国、九州、そして東京を初めとする首都圏となったときには、宿泊費が１万円程度で済むところもあれば、最低でも１万５，０００円ぐらいはかかるという場所もあると思いますけれども、このことに対する当局の御認識を伺います。
35:
◯総務企画部参事兼
健康教育課長 運動部、文化部とも全国大会への参加に当たりましては、準備期間が短いため宿泊につきまして旅行代理店があっせんするホテルなどを利用することが多くなってございます。開催地域によりまして若干異なりますが、１泊２食で８，０００円から１万５，０００円の範囲での紹介や案内がありまして、利用実績といたしましては８，０００円から１万円の例が多くを占めてございます。開催地が遠方になりますと交通費は高額となりますが、宿泊費につきましては大きな差はないものと認識してございます。
36:
◯渡辺敬信委員 文化部の中で吹奏楽部においては、それこそ遠征になりますと遠征費用のうち楽器の運搬費というものが結構な金額がかかってくると伺っています。持ち歩ける楽器であればいいのですけれども、とても持ち歩けない大きな楽器もあるとのことです。この運搬費について本市では何らかの補助を行っているのか、伺います。
37:
◯教育指導課長 吹奏楽部の楽器の運搬費につきましては、実費を
補助対象経費としてございますが、県内は５万円、宮城県を除く東北５県につきましては２０万円、東北以外の都道府県につきましては３０万円を上限としてございます。
38:
◯渡辺敬信委員 このように全国大会等に出場した場合、各学校とその保護者はその費用を捻出するために奔走しているとのことであります。また、ＰＴＡ会費の一部を基金という形でプールしている学校もあると聞き及んでいます。東北大会や全国大会に出場する場合、その種目や所属部員数によっても保護者の負担額は異なるわけでありますけれども、数万円から数十万とかなりの開きがあると考えられるのですけれども、当局では文化部も含めどのような種目が保護者負担の額が大きいと認識しているのか、お示しください。
39:
◯総務企画部参事兼
健康教育課長 全国大会に参加する場合、学校では保護者の負担額が高額にならないように、できる限りの配慮をしながら実施しているところでございまして、特定の競技種目というよりは、やはり開催地までの距離のほうが保護者負担に与える影響が大きいものと認識してございます。
40:
◯渡辺敬信委員 これまでも
大会派遣補助制度における宿泊費の補助については段階を踏んで２分の１、１泊５，０００円を補助するというところまで額を引き上げてきたという経緯があります。この補助額を引き上げてきたことについては評価をさせていただきます。
しかし、各ホテルや旅館等の１泊の料金というのは何十年前と現在とでは間違いなく１泊当たりの値段が上がってきているのが現状ではないかと私は認識しています。長期的な視点で今後もこの補助制度の宿泊費１泊５，０００円という額を段階的に７，０００円ないし１万円ぐらいまで引き上げていく必要があると考えますが、当局の所見を伺います。
41:
◯総務企画部参事兼
健康教育課長 保護者負担の軽減を図るため宿泊費の上限を５，０００円に改めたところでございます。今後も宿泊料金の動向につきまして十分な把握に努め、適切な補助額となるよう引き続き検討してまいりたいと存じます。
42:
◯渡辺敬信委員 このように全国大会等に出場する中学校の生徒の皆さんは本市を代表してその場に行くことから、本市にとっても大変名誉なことであります。これらの学校の校長先生を初め、その部の顧問の先生、そしてこの部に所属している生徒さんの保護者の方々が資金集めに頭を悩ませずに済むため、本市で今後この
全国大会等出場に係る補助のあり方について、これまで健全育成にずっと携わってこられた清水参事に御所見をお伺いして終わります。
43:
◯総務企画部参事兼
健康教育課長 青少年スポーツも含めるようなお話になりますけれども、今回部活動についてでございます。生徒自身の意欲とか向上心、あるいは教職員、指導者の熱意ある指導、地域や保護者の皆様の理解、協力などがバランスよくかかわり合うこととともに、学校、そして教育委員会の効果的な支援が求められていると認識してございます。
現在、部活動のあり方につきましては国におきましてもガイドラインの議論が進むなど、さまざまな状況の変化がございます。今後も生徒が安心して
全国大会出場というような目標に向かって取り組んでいけますよう、教育委員会の担当課といたしまして大会派遣費補助も含め、適切な部活動の環境を整えてまいりたいと考えております。
44: ◯
佐藤わか子委員 私のほうからは教育費中、不登校防止対策推進費２８８３万円に関連して、仙台市の不登校対策についてお伺いします。まず、仙台市の不登校数の推移を直近の３年間でお示しください。
45: ◯教育相談課長 仙台市の不登校児童生徒数の推移につきましては、小中学校合わせて平成２６年度は１，１３０人、平成２７年度１，２３２人、平成２８年度は１，４３１人となっております。
46: ◯
佐藤わか子委員 年々ふえていますよね。１００人、２００人とふえていますけれども、この数字ですけれども、全国的に見てかなり高いというふうに認識していますけれども、仙台にこのように不登校児童生徒が多い要因、原因としてどのようなことが考えられると御当局は御認識されているんでしょうか。原因分析の調査などは実施されたのか、お伺いします。
47: ◯教育相談課長 児童生徒一人一人の不登校となる原因につきましてはこれまで学校において把握に努めてきたところであり、本市においては人間関係や学業不振などが多くなっております。
なお、他都市との比較をしての分析までは行っておりません。
48: ◯
佐藤わか子委員 やはり学業不振、その内容はどうなのかとか、それから人間関係、その人間関係というのはではどういうところなのかという、そのしっかりとした現状分析がなければ、それに対する効果的な対策は打てないと思うんです。漠然と人間関係がとか、漠然と学業不振がとかと言ったのでは効果的な対策は打てないと思います。どこに課題があるか、さまざまな角度から調査していかなければいけないと思いますけれども、このことに対する当局、今後どのように取り組んでいかれるのか、ちょっとお伺いいたします。
49: ◯教育相談課長 御指摘のように不登校の原因をしっかりと把握することは、効果的な対策のために必要不可欠であると考えております。これまで不登校の現状分析が不十分だったことから、心理、福祉、医療などの専門家の方々の視点から分析、評価を行うため、昨年末に不登校対策検討委員会を立ち上げ、検討を進めているところです。
50: ◯
佐藤わか子委員 ぜひしっかりとした現状分析をやって、それを対策に当てていっていただきたいと思うんですけれども、今お話しいただきましたように不登校対策検討委員会、この新年度でも運営費が２２０万円ほど計上されていますけれども、この委員会に、今もお話しいただきましたけれども、具体的にどのような役目をお願いしていくのか。今言ったように現状分析をやっていくだけで終わるのか、この委員会に求めるものとしての具体的な内容とこの委員会の今後のスケジュールについてお示しください。
51: ◯教育相談課長 不登校対策検討委員会では本市の不登校の現状と課題の分析や施策の評価、また、それを踏まえた有効な不登校対策などについて検討していただくこととしております。こうした議論なども踏まえながら一人一人の原因を把握するよう努め、未然防止、早期対応を図ってまいりたいと考えております。
今後のスケジュールについては、まず学校や関係者へのアンケート調査などを行い、現状の把握に努めることとしており、来年度中には最終報告をまとめていただくこととしております。
52: ◯
佐藤わか子委員 ぜひ今回の出るような、来年度中にまとめるということでございますので、期待させていただきますけれども、この委員会が出るまで、そういう正式なそういうものが出るまで何もできないということではないかと思うんです。やれることを今まさにやっていかなければならない。委員会の報告を待って対策をこれから考えていくというのでは余りにもちょっと遅過ぎると思いますので、できるところからどんどんやっていっていただきたいと思っているんですけれども、以前から仙台市の不登校児童生徒、１，４３１名もおられるんですけれども、その中で４００名以上別室登校という、学校には来ているんだけれども教室には入れない子供たちがいると。この４００名の別室登校の子供たちに対する取り組みを強化するだけでも不登校を減らしていくことにつながるんじゃないかと以前から申し上げてきました。
そのたびにいや、やっています。やっていますと答弁をいただくんですけれども、私のほうで少しですけれども調査させていただきました。やっている学校もありましたけれども、３６校ぐらいあるんですけれども、全ての学校が教員を配置してやっているということはなかったんです。それをやっている、やっている、この別室不登校対策やっています、ということで一括してお答えいただいていたことにちょっと私もがっかりしてしまったんですけれども、この新年度でやはり今回、不登校学校訪問相談員の配置が新年度事業に入ってきました。これ大変期待するものですけれども、この事業の概要とその狙いをお伺いしたいと思います。
53: ◯教育相談課長 不登校学校訪問相談員配置事業の事業内容についてでございますが、適応指導教室杜のひろばに相談員３名を配置し、小中学校を訪問して学校との連携を図りながら、教室に入れず別室等に登校している児童生徒の学習や活動の支援、相談などを行うというものでございます。不登校またはその傾向のある児童生徒の心の居場所になるよう、個に応じた対応を行い、教室復帰や将来的な社会的自立を支援することを狙いとしております。
54: ◯
佐藤わか子委員 今年度、試験的に実施されたというふうに聞いています。その効果、どういうふうに検証されているんでしょうか。
55: ◯教育相談課長 今年度、中学校３校に適応指導センター相談員を試験的に派遣し対応に当たったところ、不登校状況から別室登校ができるようになった生徒や教室へ復帰できた生徒も見られるなど、本事業が有効であると捉えているところでございます。
56: ◯
佐藤わか子委員 この事業が有効なのは、その行かれる先生がかなり本当に研修を積んで、相談員としての力量があるからなんです。だからこそ効果を出しているんです。今たった３校です。２７４名の中学校の別室登校の子供たちがいるんですけれども、保健室登校もありますから、それから相談室登校もありますから一概には言えませんけれども、この別室登校、ちょっとこの新年度３名では少な過ぎるような気がするんですけれども、せっかく専門的な技術を持っている方がおられるんですから、もう少し３名とは言わず、検証が先なのかもしれませんが、もっとふやしていって不登校児童生徒をもうちょっと本当の普通のクラスに行けるようなことに取り組まれるべきだと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
57: ◯教育相談課長 来年度はまず３名の専任の相談員で本事業を展開していくこととしておりますが、その効果等を具体的に把握、検証しながら事業を進め、増員を含めた今後の方向性についても検討してまいりたいと思います。
58: ◯
佐藤わか子委員 ぜひ増員を検討していただきたいと思います。本当に子供たちの心の居場所になっていただくように本当にお願いします。
以前から不登校になる要因として大きく二つあると指摘させていただいてきました。一つが授業についていけないとか授業がわからない、授業がつまらないという、この授業に対するおくれです。つまずきやすいのは特に小学校３年生、４年生の算数です。やはりこの時期にどうしても分数とか小数点とか割り算が入ってきて急に難しくなるということもありました。
以前からこのことに対しては指摘させていただいておりましたところ、新年度に小学校３年生、４年生の算数を中心とした放課後学習支援事業に取り組まれるということでございます。この事業、予算が４７０万円というふうになっておりますけれども、この事業の概要と、まずこの４７２万円の予算でどれぐらい、全ての小学校ということなのでしょうか。どれぐらいの学校を対象にしているのか、お伺いします。
59: ◯学びの連携推進室長 本事業でございますが、仙台市標準学力検査の経年分析から課題となっております小学校中学年算数の基礎的な学力の定着を図るものでございます。新年度から週６時間、年間１９２時間程度、中学年算数に課題が見られる小学校を中心に２０校を対象として退職教員等を学習支援員として配置し、チームティーチング等で授業のサポートを行った上で、放課後等の補充学習の支援に当たり、指導の連続性を確保しつつ、児童のつまずきを把握しながら、きめ細かな指導を行うものでございます。
60: ◯
佐藤わか子委員 この学力検査の結果つまずいている子供たちが多いというところに派遣されるということでございますけれども、ぜひこの事業の拡充を求めたいと思います。
以前にも秋田県の取り組みを取り上げさせていただいて、秋田県では、以前にも指摘させていただきましたが、まず落ちこぼれをつくらないというか、授業についていけない子をつくらないというのが教育の方針の中にありまして、もちろん先生方のわかる授業に対する取り組みというのがもう本当に大変熱心ですごいんです。こういうところはもうもちろん仙台市の教育局も見習うべきところがあると思いますけれども、もう一つ、授業の中で先生が自然な形で上手に子供たちをリードして、できる子供がつまずいている子、わからない子を上手にリードして教え合うという雰囲気をつくっているというのも秋田県の特色としてあるんですけれども、このことに対しての仙台市の教育局としてのお考えは御認識をお伺いしたいと思います。
61: ◯学びの連携推進室長 本市におきましても多くの学校におきましてペアやグループでの話し合い活動や教え合う活動を取り入れた授業づくりを行っているところでございます。子供たちが授業の中で安心して互いの考えや思いを交流し合うことは、コミュニケーション能力の向上や、さらに教える側、教えられる側の双方の理解が深まることから、一人一人の学ぶ意欲を高め学力不振を防ぐ上で効果的であると認識してございます。
今後もこのようなさまざまな指導手法を取り入れながら、わかる授業づくりを推進してまいりたいと存じます。
62: ◯
佐藤わか子委員 先生方のわかる授業に対する取り組みの強化もお願いしたいところですけれども、やはり、ただ今言ったように取り組んでまいりますというと、やっていく学校とやっていない学校との温度差が出てくると思いますので、ぜひ、さっきもおっしゃられました。学力テストで大体この辺でつまずいているとかというのが出てきますよね。だから、そういうような数値、例えば３０％どの子が小学校３、４年生の算数でつまずいている、３０％だったら次の年度は３０％がもう少しわからないと言っている子の割合をもうちょっと下げていくとか、具体的に数値目標などを立ててやっていくことが効果があると思うんですけれども、この点に対してはいかがでしょうか。
63: ◯学びの連携推進室長 学力育成に係る数値目標といたしましては、仙台市標準学力検査において基礎的知識における目標値と同等以上の児童生徒の割合を全ての学年、教科で７５％以上となることを成果指標としておるところでございます。この成果指標でございます目標値と同等以上の割合がふえることにより、結果的に授業がわからない層が減ることになりますことから、まずはこの指標をクリアすることを目指し、子供たちの基礎的学力の定着を図ってまいりたいと存じます。
64: ◯
佐藤わか子委員 ぜひ、やはり数値が見えるような形で、わからない子をなくしていくという努力をしていっていただきたいと思います。
もう１点が、子供の発達に関することなんですけれども、今やはり子供の発達に個人差があります。子供の育ちにも個人差があります。年齢相当のコミュニケーションがとれない子も中にはおられます。そういうような子供たちのためにコミュニケーションの力をつけるというような意味でいろいろなところの地域で取り入れているアサーティブコミュニケーションの考え方を取り入れたトレーニングが結構今いろいろなところでやられているんです。
この間、いじめ調特の理事会で南小泉中学校のほうに視察させていただきました。そちらの南小泉中学校でも子供だけじゃなくて保護者も対象にしてこのアサーショントレーニングを実施されておられて、先生方が大変効果があるというふうに答えておられました。
これを別な形で入れるというよりは、仙台市で独自につくったたくましく生きる力育成プログラムというものがあります。だから、新たにそういうものを取り入れるということよりも、このたくましく生きる力育成プログラムをもっともっと、もう多分全校に広げるような感じの活用の方法を考えて、子供たちのコミュニケーションの能力を上げていくということは重要なことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
65: ◯学びの連携推進室長 本市では変化の激しい社会を生き抜くために必要な知恵や態度を育むたくましく生きる力育成プログラムを作成しまして、平成２５年度から全小中学校で実践しているところでございます。
本プログラムには相手を受け入れながら、みずからの考えを表現することを学ぶアサーショントレーニングの手法を取り入れたプログラムがございまして、コミュニケーション能力を高めるための有効な手法と考えてございます。
今年度はこの手法を取り入れた授業を公開し多くの教員が参加しましたが、このような実践事例についても各学校に周知しながら、今後もより多くの学校での実践を図ってまいりたいと存じます。
66: ◯
佐藤わか子委員 一つでも多くの学校が取り入れていただくように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
あともう一つが命の教育ということで、仙台市も取り入れてはいるんですが、赤ちゃんです。ただ、仙台市の場合は赤ちゃんと同じ大きさのお人形ということなんですけれども、札幌市なんかの場合は本当に本物の赤ちゃんが中学校に行って抱っこしてみたり、おしめをかえてみたりというような授業をしているんですけれども、仙台市としてこの命の教育というような意味で赤ちゃんに来ていただいた、そういうような授業についてはどのような御認識をお持ちか、お伺いします。
67:
◯教育指導課長 赤ちゃんとの触れ合いにつきましては、命の大切さを学び、思いやりの心を育む重要な機会になると認識してございます。現在、本市の中学校では、例えば家庭科の学びにおきまして保育所で幼児と遊んだり触れ合ったりする体験を通して、気づいたことや考えたことを実感を持って自分の言葉で表現する学習を行っているところがございます。
今後、赤ちゃんと直接触れ合う学習につきましては、児童生徒の発達の段階や関係機関からの協力なども検討しながら研究してまいりたいと存じます。
68: ◯
佐藤わか子委員 効果があると思います。ぜひ研究を深めてください。
それからもう一つが、小学校の高学年ぐらいから中学校１、２年にかけて大変精神的に難しい時期に入っていくんです。自分をコントロールすることがだんだんとちょっと難しい児童もこの時期に出てきたりするんです。
他都市で導入して効果があったと言われている授業の中にアンガーマネジメントというものがあるんです。怒りの感情を６秒間我慢するとか、怒りを抑える体操をするとか。やり方はそれぞれいろいろあるんですけれども、学校の役目としては勉強を教えるだけではなくて、子供たちが将来自立に向けて自尊感情とか自己有用感を身につけさせるということも学校の役目としてはあると思うんです。自分の怒りを上手にコントロールできる力が身につけば、社会に出てからも大いに役立つと思うんですけれども、アンガーマネジメントに対する当局の御見解をお伺いします。
69: ◯学びの連携推進室長 アンガーマネジメントは怒りの感情をコントロールする力を身につけさせるプログラムでございまして、この力を育むことによりコミュニケーション能力が高まり、互いを理解し、良好な人間関係が構築されるようになるものと認識してございます。
本市のたくましく生きる力育成プログラムにも怒りやストレスに対する対処法を考えるプログラムがございますので、今後も子供の実態に応じて積極的に取り入れてまいりたいと存じます。
70: ◯
佐藤わか子委員 そうしますと、このたくましく生きる力育成プログラムの本当に活用が今の仙台市の教育には求められているということかと思いますので、ぜひこの辺に力を入れていっていただきたいと思います。
いじめ対策や不登校対策にこれをやったらすぐに解決するというような王道はないと思います。少しずつ効果があると思われるものを地道にこつこつと積み上げていって、子供たちの自己肯定感をふやしていけば、多少の不快な経験にも傷つくことが少なくなってきますし、不安や不満に対しても我慢する力がついてくると信じます。
少し前の事例なんですけれども、小学校３年生の男の子で本当にお風呂にも入っていない、洋服も着がえてこない、本当に臭いと言われていじめられていた子、勉強もできなかった子。その担任の女の先生が本当に親身になってその子を教えて教えて頑張っていったら、小学校６年生のときにはトップクラスで卒業して、先生、ありがとうというお礼のメッセージを残してその子は卒業していきました。そして、何年かたったら、その女の先生のところに結婚式の招待状が来て、そして、その男の子は医者になったんです。そして、その手紙には私の亡くなった母のかわりに母の席に座ってくださいという文面が入って結婚式の招待状が届いたという実話があります。
学校は奇跡を起こすことができます。どうぞ、仙台市の教育が全ての子供たちに、勉強ができるとかできないとか、障害があるとかないとか、そういうことに関係なく全ての子供に金メダルをかけてあげられるような教育になるように願って、最後に教育長の御見解をお伺いして私は終わりにします。
71: ◯教育長 今いろいろ御指摘いただきましたように、不登校の問題もやっと私ども緒についたかなというふうに感じております。不登校の児童生徒数が年々増加していると、この現状を非常に課題と認識しております。恐らく中学校の対策だけでは不十分でありまして、もう小学校からいろいろな手を打っていかなければならない、そういう方向性の認識で、具体的にどういう対応が必要なのかということをやはり学校内の職員だけではなく、専門家を交えて今検討を進めているところでございます。
また、学力面の問題につきましても、やはり小学校３、４年でつまずくという傾向が何か見て取れるわけです。そういうところで、やはり学力についていけなくなると不登校にもつながる、またはいじめにもつながるというところもございます。そういう点ではやはり小学校のこの中学年の対策に今後力を入れていくことが、やはり結果的には予防にもつながっていくものと感じております。
今御指摘のありました、やはり一番はそういう子供たちが心の自己肯定感、また自己有用感をどう育てていくかと。毎年生活状況調査も行いながら、震災後の子供たちが自己肯定感は少しずつ高まって自信を取り戻してはきておりますが、まだまだ十分と言えるわけではございませんし、また、今委員御指摘のようにいじめ対策や不登校対策に王道はないと。全くそのとおりでございまして、やはり効果をもちろん検証しながらではございますが、あらゆる手だてを打って総合的に子供たちの育ちを、十分環境を我々が整備していくと。これが今後も継続的に行っていく教育行政の責務というふうに認識しているところでございます。
72: ◯
佐藤わか子委員 仙台市の教育が日本一だと言われることを御期待申し上げまして私の質問を終わります。
73: ◯委員長 以上で、第１３号議案平成３０年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第９款教育費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、審査日程・区分表中の第１３号議案平成３０年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第１０款公債費、第１２款諸支出金、第１３款予備費外についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
74: ◯委員長 次に、審査日程・区分表中、第１３号議案平成３０年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳入全部外についてであります。
アメニティー仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔村上かずひこ委員、質疑席に着席〕
75: ◯委員長 発言を願います。
76: ◯村上かずひこ委員 私のほうからは、歳入のうち
固定資産税に絞って何点かお聞きいたします。
委員長におかれましては、他局にまたがった場合はよろしくお願いいたします。
まず、この
固定資産税なんですが、我が市の収入源としては非常に安定的な大切な税源でございますけれども、現在のところ収入のうち何％を占めているのかということと、震災前から含めて税収の推移についてお聞かせください。
77: ◯資産税企画課長
固定資産税は、平成３０年度当初予算ベースで約７１７億円の税収を見込んでおり、これは市税全体の約３４％を占めております。
固定資産税収の推移につきましては、震災前の平成２２年度決算時は約６８６億円であったものが、震災後の平成２３年度決算時には約６１９億円に減少しましたが、その後、平成２８年度決算時では震災前の水準までようやく回復してきているところでございます。
なお、家屋につきましては決算ベースでは震災前の水準まで回復していないところですが、これは震災に係る各種減額特例等の適用による減収分が影響しているものでございます。
78: ◯村上かずひこ委員 非常に安定的な財源なんですけれども、税収が戻ってきているのは非常に好ましいんですが、人口がふえまして、今お話ありましたように土地は震災前に戻ってきているんですけれども、減収分なんですが、家屋がまだ追いついていないんですけれども、家は新しい住宅が建ったはずなんですが、もう一度そこのところを詳しく教えていただけますでしょうか。
79: ◯資産税企画課長 家屋に関する税収の推移でございますが、決算ベースで比較しますと震災前の水準まで現時点では平成２８年度決算時点では回復していないところでございます。これにつきましては、震災に係る各種減額特例等の適用による減収分が今なお影響しているものでございます。
80: ◯村上かずひこ委員 それでは、基本的なことを伺いますが、まずそもそも土地と家屋のそれぞれの総数をちょっと教えていただけますか。
81: ◯資産税企画課長
固定資産税の評価の対象となっている土地は約６３万筆、家屋は約３１万棟となっております。
82: ◯村上かずひこ委員 物理的な人数の話なんですが、要するに合わせれば１００万近くの土地と家屋があるわけですが、今税務部で人数で全部を物理的に評価というのは正しくできているんでしょうか。そこを大変心配するんですが。
83: ◯資産税企画課長 家屋の評価についてでございますけれども、本市税務部の
固定資産税担当職員約５０名が直接当たっているところでございます。
新築や増築の家屋につきましては、毎年対象となる家屋の調査を実施した上で、その評価を行っております。また、新築以外の家屋につきましては、３年ごとの評価がえの際に国から示される再建築費評点補正率や建築年数に対応する経年減点補正率を乗じるなど、電算処理にて一括して評価の見直しを行っているところでございます。
84: ◯村上かずひこ委員 ３年ごとに評価の見直しはしているんですけれども、お聞きしたところ１月１日現在を調べるために航空写真を撮りまして、いろいろと変化があったところについては再調査をしているということなんですが、これはもちろん多分詳細な航空写真なんですけれども、これはどういった方法で確認しているんでしょうか。
85: ◯資産税企画課長 新築以外の家屋のうち評価見直しが必要なものを把握するために、航空写真を活用した調査を実施しております。具体的には前年の航空写真との比較により家屋の形状が変わっていると認められる場合には、実地調査によりまず外観を確認し、その結果、新増築や一部取り壊しがあったと認められる場合は訪問して調査いたします。
航空写真による調査でリストアップされてくる件数は平成２９年度の実績で約１万７０００件となっております。この中にはカーポートなどの評価の対象とならないものなども相当数含まれておりますが、リストアップされた全件について確認し、必要な見直しを行っているところでございます。
86: ◯村上かずひこ委員 リストアップされた１万７０００件全部評価は見直ししているということですね。
お話をお聞きしたんですが、航空写真なんですが、屋根の形状が変わっていれば行くらしいんですが、屋根の形状を変えないで増築するとなかなかわからない、ばれないということなんです。
それと、航空写真というのはいろいろありますけれども、森林の中にあるとか、例えば大倉の山の中のほうの驚くところに家を建てたりするんですけれども、ああいうものはどのように把握なさっているんでしょうか。
87: ◯資産税企画課長 森林の中などに所在する家屋につきましては航空写真による所在の把握は困難な場合もあると認識しておりますが、実地調査などもあわせて実施することで課税対象家屋の的確な把握に努めているところでございます。
88: ◯村上かずひこ委員 次に、
固定資産税のうち土地、家屋、そのほかに償却資産というものがあるんですが、償却資産の具体例とどういった評価をしているのかについてちょっとお聞かせください。
89: ◯資産税企画課長 償却資産についてでございますけれども、これは事業所などで機械や装置、工具など設備に対して課税しているものでございます。これら償却資産につきましては、土地、家屋と異なって登記制度がないことから、毎年度納税義務者からの申告に基づき課税しているところでございます。
こうした申告に加えまして、法人設立届や税務署の確定申告資料の閲覧調査を行うなど、関係機関との連携を図りながら適正な課税客体の把握に努めております。
90: ◯村上かずひこ委員 課長もどんどん進むんだけれども、聞こうと思っていることまでどんどん進まないでほしいんです。
償却資産というのは工場なんかの機械なんですけれども、私は現金で買った場合とか、あとは小さい工場とか、なかなか償却資産というのは正確に把握することは難しいと思うんですが、大丈夫ですか。
91: ◯資産税企画課長 償却資産につきましては基本的には納税義務者からの申告に基づいて課税客体を把握しているところでございますが、そういった申告に加えまして、先ほども申し上げましたとおり法人税関係の届け出関係書類であるとか、各関係機関との連携を情報交換などを行いながら適正な課税客体の把握に努めているところでございます。
92: ◯村上かずひこ委員 それでは、建物や家屋の登記についてお伺いしたいんですが、その登記については表題と権利と２種類に分かれているようなんですが、その登記の違いと建物家屋の登記は所有者の義務なんでしょうか。
93: ◯資産税企画課長 不動産登記は、土地、建物の物理的な概要、例えば建物の構造、床面積などを対象とした表示に関する登記と所有権などに関する事項を対象とした権利に関する登記に区分されております。
このうち表示に関する登記につきましては、不動産登記法により登記の義務づけがなされており、罰則規定も設けられております。一方、相続登記を含む権利に関する登記につきましては、同法による義務づけはなされていないところでございます。
94: ◯村上かずひこ委員 それで、家屋などが登記されていない場合が結構あるとお聞きしているんですが、どのくらいあって、具体例をちょっとお示しいただければと思います。
95: ◯資産税企画課長 本市で家屋として課税しているもののうち、未登記のものは約２万３０００件ございます。また、土地につきましては、河川敷などの特殊な土地を除き未登記のものはございません。
96: ◯村上かずひこ委員 家屋については２万件以上あるということですか。なかなか難しいとは思うんですけれども、お聞きしたところキャッシュで建てたりするとなかなかわかりにくいというところなんですが、本市もそれを航空写真などで把握していっていただきたいと思っております。
次に、家屋の用途変更についてお聞きしたいんですが、例えば家屋として普通の住宅として過ごしていましたが、例えば今度民泊を始めました。そこに住んではいないんで民泊という営業事業を始めたら、これは何か変更届で計算が変わってくるものなのでしょうか。
97: ◯資産税企画課長 住宅宿泊事業法に基づくいわゆる民泊の要件に該当する家屋につきましては、引き続き居住用と認定すべき旨の通知が総務省のほうから示されております。そのため、民泊として使用される家屋につきましては用途変更の対象とはならず、引き続き住宅として取り扱うものと想定されます。
98: ◯村上かずひこ委員 民泊を始めても住宅用地ということで６分の１の特例があるということですね。
固定資産税のことが最近誤課税、要するに間違った課税をしているので最近全国でいろいろ訴訟が起きていることがございます。例えば埼玉県新座市の事例では、市の一戸建てが２７年間過徴収をしていたけれども、本人は気がつかないんですが滞納していたので市が公売にかけてこれがわかったということもありますけれども、普通
固定資産税というのは割賦が年に一度参りますけれども、人はなかなかあれは見ないというか、見てもわからないから見ません。財政局長は詳しく見ていますか。
99: ◯財政局長 私も本市の税務を所管する立場にございますことから、所有する固定資産の課税明細書につきましても関心を持って毎年確認をしておるところでございます。
100: ◯村上かずひこ委員 財政局長ぐらい優秀な方は見るんでしょうけれども、普通は見ても全くわからないんで詳しく内容は見ません。この
固定資産税の計算というのは大変今複雑になっていまして、私も自分の評価基準のところを詳しく見せていただきました。余りにも計算が複雑で、特に住宅なんていうのはもうこれは専門家でもなかなか難しいということで、そもそもこの
固定資産税、前に地租でいただいていたものをシャウプ勧告というところで単純な計算をしていたんですが、土地の値段が１年で２０倍、３０倍上がるような時代がやってきて補正の計算とか、さまざまなものが出て、今大変複雑でわかりにくいというのが現状です。
それで、総務省が２０１２年なんですが、大分前になりますが、８月に
固定資産税の税額修正
誤りに関する全国調査の結果をするようにという指令がありまして、２００９年から１１年の３年間で自治体の９７％が修正をしているということなんですが、本市はこのときどうだったんでしょうか。
101: ◯資産税企画課長 お話のございました総務省の調査につきましては、本市は震災の影響があったため調査対象とはなっておりませんでしたが、ほかの自治体と同様に本市においても税額の修正は行っております。
その修正の要因は多岐にわたりますが、例えば住宅の建てかえなどの際に家屋が取り壊されてから相当の期間を経過した後に滅失登記がなされた場合など、経常的に発生する修正件数も一定程度ございます。
このほか、課税の錯誤なども含めまして年間の修正件数は、土地、家屋を合わせまして納税義務者数約３０万人の０．１％、３００件程度でございます。
102: ◯村上かずひこ委員 ３００件程度でもやはり誤課税があるということなんですが、よくお聞きしているのは単純なミスがあるということです。例えば住宅であれば住宅用地の特例で６分の１になるんですが、たまたまそれがなっていなかったとか、そういう単純ミスも多くあるんですが、誤課税をした場合、その自治体によって還付の条例があるようなんですが、本市では何年分まで、例えば課税を多くして取っていた場合どのくらい戻すような条例になっているんでしょうか。
103: ◯資産税企画課長 課税
誤りがあった場合につきましては、地方税法の規定に基づき、最大５年分税額の修正を行い、過誤納金について還付しているところでございます。
また、別に定める要綱に従って本市が収納を確認できるものは１０年度分まで、さらにそれ以前の年度分につきましては納税義務者側で納付していたことを明らかにすることを条件といたしましてさらに１０年度分、合わせて最大２０年度分までさかのぼって返還しているところでございます。
104: ◯村上かずひこ委員 土地や家屋の評価というのはなかなか難しいんですが、余りにも１００万件、約１００万件なんで、実測実地調査をできないというのが現実なんですけれども、実地調査をなかなかできかねるというのが誤課税の原因になっているわけですけれども、例えば土地の
固定資産税評価額というのは、国土交通省が発表する地価公示価格の７割の水準になるよう各地の道路に
固定資産税路線価という値段が、新聞にも出ますけれども、つけられまして、その路線価をもとに各自治体が評価額を決めて、地価公示は不動産鑑定士が国土交通省から委託を受けて周辺の売買状況をもとに評価をする。
場所によっては売買がなくて公示価格の半分でも売れない土地がざらにあるということは今でもお聞きしていますけれども、本市は機械的に路線価に基づいて７割になるような評価額を決めているのか、何か考慮されているものがあればお聞かせください。
105: ◯資産税企画課長
固定資産税路線価は宅地の
固定資産税評価の基礎となるものであり、国が定める固定資産評価基準に基づき本市が算定しております。この路線価については道路１本ごとの幅員、舗装、歩道の有無及び最寄り駅までの距離などを考慮した上で算定しております。
また、この路線価をもとに土地の評価額を算定する際には、同一の路線に接する土地であっても機械的に評価額を算定するのではなく、個々の土地の間口、奥行き及び形状などに基づく補正を適用しており、それぞれの土地の状況を評価額に反映させているところです。
106: ◯村上かずひこ委員 今お話のありましたようになかなか計算が複雑で、隣の家と評価額が違うことは普通なんですけれども、それは縦覧できる状態にはあるんですけれども、なかなかその計算が面倒であるということなので、普通自分の土地の評価というのはわからないのが現実なんですけれども。特に建物の資材価格を積み上げる再建築価格方式というものがあるんですが、もうこれは私のものも見せられましたけれども、キッチンから換気扇から皆新築のとき行くんで皆入っているんですけれども、大変複雑なんですが、普通内部のリフォームなんかした場合わからないですよね。そういうときの評価というのはどうしているんでしょうか。
107: ◯資産税企画課長 家屋の内部に小規模な改装がなされたものにつきましては、その捕捉は困難でございますが、通常の維持管理を行うための修繕につきましては課税上の再評価の対象とはならないものでございます。
一方、大規模な改築がなされた場合には建築確認の申請資料や用途変更の登記による捕捉を行い、再評価を行うこととしております。
108: ◯村上かずひこ委員 航空写真でわからないように屋根の形状を変えないでリフォームすると大体わからないことになっているようですね。なるべく把握していただきたいと思いますけれども、例えば東京都は延べ床面積が１０万平方メートルを超える非常に大きなビルなんかの評価に２年以上、３年ぐらいかかる場合があるようなんですが、本市でも大きいビルとかありますけれども、そういったところの評価というのはどのようになっているのでしょうか。
109: ◯資産税企画課長 これまで評価作業そのものに数カ月を要するといったような事例はございません。
110: ◯村上かずひこ委員 皆あの大きいビルでも仙台市が行っているということですか。
111: ◯資産税企画課長 建物の規模によりまして県税のほうとも協力しながら、県税の評価、あと仙台市における評価というふうに分担して行っております。
112: ◯村上かずひこ委員 本市は県の県税の計算の基本を使うんで大規模でもなかなかそういうところはないようには一応お聞きしました。
次に登記のことなんですが、空き家。この空き家の放置が今どこでも問題になっておりますけれども、まずそれをお聞きする前に仙台市の空き家の推移をちょっとお聞かせください。
113: ◯市民生活課長 本市の空き家の推移でございますけれども、総務省が行っております住宅土地統計調査によりますと、平成２５年の調査で空き家の率は１０％というふうになっております。
114: ◯村上かずひこ委員 この空き家の問題なんですが、前は１３軒に１軒だったんですが、これからは多分８軒に１軒が空き家になってくると推測されております。この放置されている空き家というのも至るところにありますけれども、これは基本的に相続登記がなされて
固定資産税は支払っていただいているものなんでしょうか。
115: ◯資産税企画課長
固定資産税は賦課期日である１月１日時点において登記簿に記載されている登記名義人に対して課税することとされております。
固定資産税の実務においては空き家について相続登記が行われているかどうかは把握はしておりませんが、相続登記がなされていないものであっても相続の発生を知り得た場合には法定相続人のうちの１人を代表者として定め、納税通知書を送付して納付いただいております。
116: ◯村上かずひこ委員 その相続登記なんですけれども、震災の折に沿岸部の復興がおくれた原因の一つがああいう漁師の大きい船を持っている人なんかは明治以来相続登記していなくて、権利者が１００人以上いたりして、なかなか特定ができない場合が物すごいふえて、復興がおくれた原因の一つにもなっておりました。
それは市長も復興政務官だったんでその辺の御事情は認知なされていると思いますけれども、例えば本市で相続登記に、要するに権利のある方が１００人以上になったとか、そういうことはあるんですか。
117: ◯資産税企画課長 本市におきましては、
固定資産税の課税対象である土地、家屋の所有者、すなわち登記名義人が亡くなった場合、その法定相続人の調査を行っております。これまで確認したところでは法定相続人が１００名以上に及んだ事例はございませんが、今年度の事例では約２０名が最大でございます。
118: ◯村上かずひこ委員 本市では今まで２０人、３０人が最高事例なようですけれども、これが１世代を越えるとあっという間に６０人、７０人になってしまうということがございます。
次に、要するに今なぜ登記しないかということがあるんですが、マイナスの不動産という言葉がございます。今事例をお話ししますと、幹線道路沿いに家がありました。それで、その方は一人のお嬢さんで東京に住んで、お父さんが施設に入ることになったんでお父さんが売りやすいようにと思って家を壊して、施設に移ってお亡くなりになって相続をした。
その家を壊したためにそもそも
固定資産税が住宅用地の特例じゃなくて、６倍の
固定資産税を支払うことになりまして、慌てて売りに出しました。一応道路沿いなんで路線価がついているんで４００万円ぐらいの値段がついているようなんですが、売りに出したんですが売れません。売れなかった地域にあるんです。原因は１メートル以上何か段がある家だったらしくて、とにかく安くてもいいから売ってくださいとお願いしたようなんですが、最後はただでいいですからどなたかいませんかということだったんですが、ゼロ円でも引き取り手がなかった。
それで、このマイナスの不動産というものが全国でいまいっぱいあるんですけれども、売りに売れない。そういう不動産が本市にもいっぱいあるんですが、最大の理由は４メートル道路に２メートル接地していないと新築の家が建てられないということがございます。ですから、私が住んでいる台原にもいっぱいありますし、路地の奥に家が建っていたりして、上杉にも米ヶ袋にも連坊にもいっぱいあります。売れないんで相続登記をしないという現実があって、これが空き家の一番の温床になっているんですが、その辺のことはどのようにお考えでしょうか。
119: ◯資産税企画課長
固定資産税の実務上で申し上げますけれども、相続登記が仮にされていないものでありましても、法定相続人を調査いたしまして
固定資産税は適正に法定相続人を特定して課税しているというところでございます。
120: ◯村上かずひこ委員 以前、所有者不明土地のことはお聞きしたことがあるんですが、本市では所有者不明の土地はないということにはなっていますが、多分いっぱいあると私は思うんですけれども、例えば今事例で話したようなマイナスの不動産が、その方は子供に相続させたくないんでなるべく現金等を生前贈与して、次の相続のときに放棄したい。現在の法律では相続をしてしまった場合、放棄できないのが現実にありますけれども、もしさっきの不動産のようなところを相続放棄した場合はどういった手順になるんでしょうか。
121: ◯資産税企画課長 法定相続人の全員が相続放棄を行ったときなど相続人が存在しない場合であっても、その相続財産は直ちに国に帰属するものではございません。相続人が存在しない土地家屋の相続財産につきましては、家庭裁判所により相続財産管理人が選任され、この者が土地家屋を含めた相続財産を家庭裁判所の許可を得て売却等により処分して
固定資産税等を納付することになります。
このような手続によっても相続財産の売却等ができなかった場合、残余の相続財産については民法の規定により国に帰属するものとされていると承知しております。
122: ◯村上かずひこ委員 こういった法律は民法第２３９条には所有者のいない不動産は国庫に帰属することになっているんですが、相続放棄して売れない土地を、いろいろな手順があるんですが、この法律は土地が売れないということは想定しておりません。必ず売って余ったものを分けたりして、最後に残った残余は国庫に帰属するということなんですが、例えばさっきのような土地を全員放棄しました、いません、売れません。そういった場合はどうなるんですか。国有ですので
固定資産税は支払ってはいただけないと思うんですが、そうなんでしょうか。
123: ◯資産税企画課長 相続財産の売却等ができなかった場合、残余の相続財産につきましては民法の規定により国庫に帰属するものとされておりますが、そうした場合は国のものとなりますので
固定資産税は課税はされないということになります。
124: ◯村上かずひこ委員 今のマイナスの不動産、４メートル道路に２メートル接地しない土地なんていうのは東京都内にも下町には物すごい数があります。１．５メートルしか接地していないとか、初めに空き地に家を建てたんで路地しかないから売却もできない、そういう土地が都内にもありますし、仙台市にも今多く出てきます。それが空き家の一番の原因の温床になっているわけですけれども、これをまず考えていかなければならないんですが、とにかく相続登記をしてもらうということがまず一番の基本になると思います。
でも、売却できない土地なんで、登記料がかかるので登記しないで放置されるわけです。そのうち相続人が２０人も３０人もなったりして、なかなか特定できないということがあるんですが、チャンスは一度しかないんです。死亡届を区役所に届けることになっていますけれども、青葉区長、例えば死亡届をお出しになるんですが、その場合にこの相続登記のことについて何らかのアプローチはしているんでしょうか。
125: ◯青葉区長 全国的にも所有者不明の土地や建物の存在がまちづくりの中の阻害要因になっておりますことから、平成２８年６月に仙台法務局等から各市町村宛てに相続登記に関する協力依頼がございました。
これを受けまして、青葉区では亡くなった際の一連の手続案内の中に相続登記に関する情報を追加するとともに、戸籍住民課のロビーにポスターの掲示やリーフレットを置くなど、相続登記への協力を行っているところでございます。
126: ◯村上かずひこ委員 お聞きはしましたけれども、積極的に今までは相続登記についてはアプローチをしてこなかったということなんですが、そもそも区役所に死亡届を出すのは御家族の場合もありますけれども、多くが葬儀会社だったりするんですが、その大体の割合は何対何ぐらいなんでしょうか。
127: ◯青葉区長 どなたが死亡届を出しているかということにつきまして具体的に統計をとっているわけではございませんが、葬儀業者さんの方が提出する場合におきましては連絡先として業者名の記入がございます。それらから見ますとおおよそ９割以上は葬儀業者さんとなっております。
128: ◯村上かずひこ委員 そのときしかチャンスはないんで、相続登記をしてもらわないと空き家やいろいろな所有者不明土地の原因にもなりますので、ぜひ積極的に行ってほしいんですが、特にそのときチャンスは一度しかないんで、葬儀会社はいろいろな会社がありますけれども、多分人がお亡くなりになりますと大体こういったことをしてくださいというようなメモというか、様式をもらえるんですが、ぜひ葬儀会社の方にもお話をして相続登記、このマイナスの不動産というものはこれから多分想定していない不動産が多く出現してまいります。４メートル道路に２メートル接地していない。そういった場合やさっきのマイナスの不動産というのが本当に現実的に出てくることを考えまして、ぜひ相続登記につきましてこのマイナスの不動産もあり得ますので、放棄のことも含めてきちんとそういった体制を整えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
129: ◯市民局長 死亡届の際の相続登記の周知につきましては、ただいま青葉区長が答弁申し上げましたように既に幾つかの方法で行っておりますが、今後さらに相続登記の推進を図っている仙台法務局と調整した上で、葬祭業者の方々の御協力も得ながら、さらに有効な周知法について検討してまいりたいと存じます。
130: ◯村上かずひこ委員 この相続登記をしていただかないと、
固定資産税のこともありますし、空き家の問題もありますが、さいたま市の事例を挙げますと、都市計画道路を引いていた。ところが、途中でいろいろ買収をしていったんですが、１軒所有者が５０名ぐらいになりまして、それを調べている間に１年ぐらい特定するのにかかってしまって、しようがないので特定できない人もいたので、曲げたらしいんですけれども、今度曲げたところにまた出てきた。にっちもさっちもいかなくなって道路をできなくなったという事例もお聞きしました。これ山林には物すごく多いらしいんですけれども、そこに道路を通す場合など所有者不明土地があって、そういう公共事業にも影響してまいります。
でも、私はやはり一番これからは空き家の問題だと思います。８軒に１軒が空き家になり、売れない土地は相続登記しません。もうこれがとにかく空き家の最大の現実でありますので、それが中心部の住宅地にも大変いっぱいあるということなので、今まで相続登記については余り熱心にアプローチをしなくても売れない土地というのはほとんどないんで大丈夫だったんですが、これからはマイナスの不動産やそういった４メートル道路に２メートル接地していない土地とか、多分多数出てくることが予想されますので、相続登記、そして放棄することも含めて熱心に私はここはアプローチしていく必要があると思うんですが、御見解をお願いします。
131: ◯税務部長 税の立場からお答えいたします。税、特に
固定資産税につきましてこれまでるる御議論、御指摘いただきました。正しく実態を調査、把握しまして課税をすることの重要性につきましては、適正な課税を行うことの基本中の基本でございます。居ずまいを正して受けとめさせていただきました。改めてこれを肝に銘じまして、職員一人一人が職務を遂行してまいります。
それとともに、外形的にはなかなか実態を判断できない相続などの権利関係、こういったものもございます。これらについてはやはり登記と実態がなるべく一致する、一致させていくということが今日重要であります。税の立場、特に長期的な税収確保の観点からも、法定相続人が相続登記を行いまして
固定資産税等の納税を含めた適切な財産管理を行っていただく、このことが望ましいものと考えております。
本市におきましては、これまでも
固定資産税における納税義務者の認定業務の一環としまして、土地及び家屋の登記名義人、所有者になりますが、これがお亡くなりになられた際には法定相続人に対しましてその代表者の届け出を行っていただくよう御依頼する文書を送っております。その際、先般、今御紹介もありましたように、法務局と司法書士会などが共同で作成しました未来につなぐ相続登記といった広報チラシを同封しまして、直接相続人の方へ送付することにより、相続登記の重要性などについて周知を図っているところでございます。
今後とも国における相続登記制度の見直しの検討状況を踏まえまして、関係部局とも連携しながら、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。
132: ◯村上かずひこ委員 この
固定資産税は本市の安定した財源、７００億円前後を、景気にも左右はされますけれども、市民税のほうのようには浮き沈みがないんで、なるべく安定したこの
固定資産税なんですが、これからは少子化問題、この空き家の問題、相続登記の問題、全てがこの相続登記ということに関連してまいりますので、ぜひ今までよりもきちんとした形で相続登記が行われるようにお願いしまして終わりにいたします。
133: ◯委員長 以上で、第１３号議案平成３０年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳入全部外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
134: ◯委員長 次に、審査日程・区分表中、第２４号議案平成３０年度仙台市下水道事業会計予算についてであります。
社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔相沢和紀委員、質疑席に着席〕
135: ◯委員長 発言を願います。
136: ◯相沢和紀委員 雨水対策について伺ってまいります。
以前から大雨の際に浸水被害がたびたび発生している原町東部地区は、広域的なこともありなかなか浸水対策が向上できない状況にありました。加えて３．１１の大震災によって本市の東部地域は３０センチから４０センチの地盤沈下が確認されました。津波が到達しなかった西側の地域でも２０センチ程度の沈下があったと言われています。
この地盤沈下に伴い浸水危険度が高まったことに関し、震災復興交付金が利用できることになり、原町東部雨水幹線などの整備が可能となりました。工事は２０１４年７月に着工し、鋭意整備が進められてきていると思います。新年度末に完成予定として工事が進められていますが、まず伺うのは今回の総事業費はどのような額になっているのか伺います。また、その財源は１００％復興交付金によるものなのかもあわせて伺います。
137: ◯下水道計画課長 原町東部地区の浸水対策事業につきましては、原町東部雨水幹線工事、鶴巻雨水ポンプ場工事、原町東部雨水幹線導水管工事を実施しており、総事業費は約１８０億５０００万円となっております。その財源としましては国からの復興交付金が約９６億円、防災安全交付金が約２２億６０００万円充てられるほか、残りの６１億９０００万円に対して約３１億円が特別交付税として措置されることから、実質的な本市負担分は約３０億９０００万円となっております。
138: ◯相沢和紀委員 １８０億総額の事業を３本の工事で分けて発注している。そのうち３分の１に当たる６１．９億円が市債、さらにそのうちの半分に当たる３１億円が特別交付税で措置されるということです。残りの３０．９億円が本市の負担と考えるわけですけれども、この財源はどのようになっているのか、伺います。
139: ◯下水道計画課長 本市負担分となる約３０億９０００万円の財源につきましては、主に企業債を充てております。
140: ◯相沢和紀委員 さきにも申しましたけれども、予定の工期は新年度末とされています。現在の進捗率と予定どおり２０１９年３月に完成が見込みができるのかどうか、あわせて伺います。
141: ◯管路建設課長 原町東部地区の浸水対策事業の進捗状況でございますが、２月末時点での事業費ベースとしましては、管路工事は約６５％、ポンプ場工事は約７０％となっております。ポンプ施設は来年３月の完成予定となってございまして、翌４月から一部供用開始を予定しております。
なお、事業全体の完了の見込みとしましては、平成３１年度を目指し事業を進めているところでございます。
142: ◯相沢和紀委員 ポンプの施設含めて順調にはいっているけれども、一部管路の整備についておくれが若干出ているというふうに理解しました。
さて、本体の管路路線は地下３０メートルの深さとなっております。これは地下鉄東西線の整備もあったことから、東西線の下に整備をしたものであります。ですから、既存の道路側溝などと雨水幹線とをつなぐ管渠の整備が必要となっています。この管渠の整備もこの一連の工事とあわせて発注をしているのか、また、既存の管渠の修繕改修工事として別途発注しているのか、伺います。
143: ◯管路建設課長 原町東部雨水幹線と既存雨水排水施設とを接続する導水管工事につきましては、幹線工事とは別に発注しているところでございます。
144: ◯相沢和紀委員 別途発注ということでございますけれども、その費用は今わかりますでしょうか。
145: ◯管路建設課長 現在のところ約２２億円となっているところでございます。
146: ◯相沢和紀委員 地域住民の方々は大きな期待を持って一日も早い完成を待っています。供用開始は来年度以降に新年度を超えてになるかと思いますが、該当する町内会などに対して工事の進捗などについてどのような周知を行ってきているのか、伺います。
147: ◯管路建設課長 地元の町内会会長や事業所には工事内容などを直接訪問して御説明しているほか、地域の皆様には工事の進捗にあわせまして回覧板により状況をお知らせしているところでございます。
148: ◯相沢和紀委員 当初新年度末でというところが一部延びるようでございますので、そういった点もあわせてしっかりと周知をお願いしたいというふうに思います。
関連して若林三丁目周辺の雨水対策について伺います。このエリアはさきの原町東部地区に比べて比較的狭いことから、若林三丁目地内に土地を取得し、周辺の雨水を集めポンプアップによって広瀬川に放流することとしています。現在、県道井土長町線で４５０ミリの放流管の敷設工事が鋭意行われています。まず、進捗状況と今後のスケジュールを伺います。あわせて地域住民への周知についても伺います。
149: ◯管路建設課長 若林三丁目地区の雨水対策につきましては、雨水管やポンプ場の整備、広瀬川への放流渠の改修を行うものでございます。２月末時点での進捗状況につきましては事業費ベースで約３２％となってございまして、引き続き側溝やポンプ施設の工事を行いまして、平成３０年度中に暫定供用ができますよう進めてまいります。また、放流渠の改修も予定してございまして、現在国土交通省との協議を進めているところでございます。
工事の周知につきましては、これまで地元住民説明会や回覧板等により工事内容などをお知らせしているところでございまして、引き続き地域の皆様に適宜お知らせしてまいる所存でございます。
150: ◯相沢和紀委員 最終的に放流をされる広瀬川への部分、ここが国土交通省との整備がきっちり理解がされて工事が進められない限り放流できないわけですから、この点についてもしっかりと対応をお願いをし、工期が延びないように努力をしていただきたいと思います。
こうした中で、厳しい財政状況の中にあっても、先ほど質問した二つの地区のように浸水の危険度を小さくするための雨水対策が確実に行われていることは確認するものです。しかし、第４回定例会一般質問でも取り上げましたけれども、道路冠水などの浸水箇所は全市的に見ると多数存在しています。各区道路課等において側溝整備など対応されてきていると考えますが、最終的には排水を担当する下水道の役割は大変大きいものがあります。今後どのような整備方針のもとに進められるのか、伺います。
151: ◯下水道事業部長 雨水排水施設の整備には多くの費用と時間が必要でございます。そのため浸水リスクの高い箇所から優先的に、かつ段階的に整備を行い、リスクの早期低減を図っていく方針としており、平成２７年度に策定いたしました下水道事業中期経営計画に基づき着実に事業を実施しているところでございます。
今後とも国からの補助金など財源の確保に努めますとともに、効率的かつ効果的に施設整備を行い、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
152: ◯相沢和紀委員 水は高いところから低いところに流れるわけでありまして、当然仙台市の地形を見れば西側から東側に向かって多くの水が流れ落ちます。その最終的に流れるところが若林でいうと六郷になります。多くのところで冠水被害も出ております。こういった点も含めて今後下水道に多くのことを期待し、質問を終わります。
153: ◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時５６分
再開 午後３時２０分
154: ◯委員長 再開いたします。
それでは、休憩前に引き続き質疑を続けます。
自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鈴木勇治委員、質疑席に着席〕
155: ◯委員長 発言を願います。
156: ◯鈴木勇治委員 やっと順番が回ってきましたので、汚水処理事業の取り組みについてお伺いをしてまいりたいと思います。
国交省は人口減少対策としていわゆるコンパクトシティー構想を提起しておりますけれども、補助金等で自治体での下水道、そういったインフラの導入について補助金等で自治体の導入を誘導してくるというふうに言われております。
本市でも生活インフラの汚水処理事業での人口減に対応する投資維持管理コストの最適化の取り組みが求められているというふうに言われておりますけれども、３．１１の大震災では南蒲生処理場だけでなくて、下水道の管路も被害を受けたというふうに言われております。そうなっております。この３．１１での対応を含め、下水処理区域の縮小、そして浄化槽区域の拡大を図る必要が私はあると思っているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
157: ◯下水道計画課長 本市ではこれまで下水道区域や浄化槽区域を定めた仙台市汚水処理適正化構想に基づき施設整備を進めてきており、平成２１年に概成しているところでございます。
現時点で下水道区域の縮小を行う予定はございませんが、今後下水処理区域の縁辺部で下水道管の更新等を行う際には、人口減少の影響も考慮した公設浄化槽方式との経済比較により、汚水処理手法のあり方について検討を進める必要があるものと考えております。
158: ◯鈴木勇治委員 そのまま広がっていて大丈夫かなというふうな気はするんですけれども、それはそれでよろしいでしょう。
ところで、県のほうでは内閣府の肝いりだと思うんでありますけれども、上工下水のコンセッションの導入がいろいろ話題になっております。県から関係自治体が上下水道の利用世帯にサービスレベルとか料金でのコンセッションのメリットが提示されていないわけでありますけれども、大変遺憾だなと思っているところでありますけれども、本市に関連するところでは南部地域、名取川以南と北部地域、七北田川以北の市民は県が管理する阿武隈、仙塩という流域下水道を利用しているわけでありますけれども、そういった意味ではコンセッションの影響は避けられないのは当然だと思います。
本市にとってのコンセッションのメリット、デメリット、これを慎重に検討する必要がありますし、また、この検討結果を議会とか市民に明確にしていくという説明責任があると思います。この点についての所見及び今後の取り組み方針についてお尋ねしたいと思います。
159: ◯建設局経営企画課長 今、宮城県で行っております上水道、工業用水道、流域下水道、これら３事業一体のコンセッション方式の導入を今県のほうでは検討会を行っておりまして、本市では水道局の担当課長が参加しております。随時水道局から建設局も情報をいただいているところでございます。下水道事業におきましても昨年１１月とことし２月に流域下水道連絡会議の場で県からの説明を受けたところでございます。
コンセッション方式の導入につきましては経費の削減が見込まれます一方、事業の運営を民間事業者へ長期間にわたって委ねることや災害発生時の備えなどについて懸念を持っているところでございます。
今後、県に対しましてはより詳細な説明等を求めながら、議会、市民の皆様の御意見を踏まえ、水道局と連携して検討を進めてまいりたいと存じます。
160: ◯鈴木勇治委員 私はさきの議会で本市下水道のほうからも委員として参加すべきじゃないかというお話をいたした経緯がございます。その辺についてはなかなか参加するのでも難しい状況があったということでありましょうけれども、きっちりと説明を受けるということは必要だと思いますので、この点は申し上げておきたいと思います。
ところで、流域下水道は経年劣化がかなり進んでいるというふうなことでありまして、本来は本市が先進的に取り組んでいたアセットマネジメントを活用して効率的な更新計画をつくった上で、コスト削減の選択肢として包括委託の継続とかコンセッション導入を検討、そして議論すべきなんだと私は考えているわけでありますけれども、市内の２つの流域下水道に限っては私はアセットマネジメントを含めて経営と技術力にすぐれている本市に維持管理、改築を任せていただくということこそが市民の安心・安全を確保する上での唯一の方法と考えているわけでありますけれども、これについてのお考えはどうでしょうか。
161: ◯建設局長 現在、県で検討されておりますコンセッション方式では、下水道処理施設及びポンプ施設が対象とされており、管路は対象となっていないところでございます。流域下水道の維持管理につきましては引き続き県が最終的な責任を負うものと考えており、本市への移管についての検討は行っていないところでございます。
162: ◯鈴木勇治委員 本市で管路は受け持っていて、あちらは処理場だけだということであるということでありますよね。局長、そうですよね。違いますか。もう一度。
163: ◯建設局長 仙塩と阿武隈の二つの広域下水道なんですけれども、県のほうで今回コンセッションとして話をしておりますのは処理場、いわゆる下水道の処理施設と、それとあとは途中のポンプ施設がコンセッションの対象ということで、管路自体はあくまでも、今も県でやっておりますけれども、今後とも県のほうで管理するということで伺っておりますので、仙台市としてその部分を受け取るということは今考えていないところでございます。
164: ◯鈴木勇治委員 以前は何か管路までというふうな話だったものですから、混同した話をして済みません。
局長もよく下水道に余り携わっていなかったということでありますけれども、それはそれとして、浄化槽の話に戻しますけれども、公設浄化槽事業、これは平成１６年度に民設浄化槽の引き取りを含め事業を開始して、今は設置台数が千数百台というふうな話になっているということでありますけれども、この基数が増加しているということ、それから放流水質の改善といったことについて現段階での評価についてはいかが思っておりますでしょうか。あわせて事業運営上の課題もお話をいただきたいと思います。
165: ◯下水道調整課長 市内の合併浄化槽は平成２８年度末現在で２，０４４基でございます。そのうち公設浄化槽は１，３９１基でございます。公設浄化槽は市民の皆様からの申請に基づいて設置する事業ということでございますので、普及に向けた広報が課題と考えてございます。
昨年、対象区域におきまして、くみ取り便槽またはし尿のみを処理するいわゆる単独浄化槽を使用している世帯に対しまして戸別訪問や設置に関するアンケート調査というものを実施いたしました。それを踏まえて平成３０年度からの５カ年で２２５基の整備を進める計画を策定したところでありまして、引き続き本計画に基づき普及拡大に努めてまいります。
なお、水質の状況ということですが、公設の浄化槽に関しては法定の点検等を受けてきちんとした管理というところは進めてまいっているところでございますが、一部水質の規定に外れているところ等については我々のほうからの指導ということで調整をさせていただいているところでございます。
166: ◯鈴木勇治委員 今お話がございましたが、水質基準、これは合併処理浄化槽のほうが満たしてきちんとしているということなんでありますけれども、問題は汚水のほうの単独処理型の浄化槽であるということでありますけれども、この単独処理型、学校等の公の施設にもこれがついているところもあるとも聞いているんでありますけれども、この単独の処理浄化槽については把握をしているんですか。
167: ◯下水道調整課長 市内には平成２８年度末現在で単独浄化槽が７２４基設置されてございます。
168: ◯鈴木勇治委員 ７２４基、結構多い数ですよね。これらについても十分な指導をしていくという必要があろうかと思いますけれども、ところで、本市での公設型の浄化槽、関係条例で住居系に限定しているわけでありますけれども、本市より後で出てきた広島市については事業系も対象にしているとも聞いているんでありますけれども、この放流水質の改善は緊急を要する課題なんだと思います。
浄化槽区域内では事業系も含めた浄化槽を仙台市が引き取った上で合併型に転換して、下水処理区域内では下水道への接続を基本に、投資コスト比較で浄化槽に優位性がある地区では合併型への転換を強く指導すべきだと思うわけでありますけれども、条例改正も視野に対応していく必要があると思いますけれども、これについてはどうお考えになりますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
169: ◯建設局長 本市の公設浄化槽の設置及び引き取りの対象でございますけれども、住宅または集会所としております。ただ、住宅でも事業所が併設されていて面積の２分の１以上が住宅になっている部分につきましては、引き取るという分を対象としてございます。
広島市の取り扱いにつきましても同様のものと認識しているところでございますが、他都市の状況も調査いたしまして、今後の事業の参考にしてまいりたいと考えてございます。
170: ◯鈴木勇治委員 いろいろ財政的な課題もこれありというふうなことなんでしょうが、時間も限られていますから、手法としてはＰＦＩの手法もあるというふうなことだと思いますけれども、これは予定では、市長さん、お答えいただけますか。ＰＦＩを導入してこの浄化槽というふうなものを対応できるんじゃないかというふうに思いますけれども、どうですか。
171: ◯建設局長 浄化槽を多く抱える自治体の中には浄化槽の整備に従事します職員や事業費の確保等の課題に対処するため、民間のノウハウにより人件費等のコスト縮減や効率的な整備が期待できるＰＦＩ手法を取り入れている事例があるということにつきましては存じ上げているところでございます。
公設浄化槽の設置数が先ほども答弁させていただきましたけれども、本市の場合ですと１，３９１基であり、本市の事業規模を勘案いたしますとスケールメリットが生まれにくいものと考えておりまして、ＰＦＩ手法導入の検討は行っていないところでございますが、公設浄化槽を初めとする公共下水道施設の機能を維持していくことは本市の使命でありますので、引き続き適切な管理に努めてまいりたいと考えてございます。
172: ◯鈴木勇治委員 水質保全ということでありますので、７００基もあるといろいろありますから、ぜひこの浄化槽をＰＦＩ等々で改善していくということ。市長、どうですか。一言お願いします。
173: ◯市長 浄化槽の問題というのは本市でもこのぐらいあるんだなということを改めて認識をさせていただいたところですけれども、公設浄化槽を初めとする公共下水等の施設の機能をちゃんと維持していくということを、やはりこれは公としての仙台市としての大きな使命であると思っておりますので、今ＰＦＩのことも御指摘ございましたけれども、引き続き適切な管理等が行われるように努めてまいりたいというふうに考えております。
174: ◯委員長 以上で、第２４号議案平成３０年度仙台市下水道事業会計予算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
175: ◯委員長 次に、審査日程・区分表中の第２５号議案平成３０年度仙台市自動車運送事業会計予算及び第２６号議案平成３０年度仙台市高速鉄道事業会計予算外についてであります。
市民ファースト仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔木村勝好委員、質疑席に着席〕
176: ◯委員長 発言を願います。
177: ◯木村勝好委員 まず、地下鉄事業に関連してお尋ねをしたいと思います。
委員長、他局にまたがる部分があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
本市の地下鉄は南北線、東西線合わせて１日当たり２２万９０００人の乗客を運んでおりまして、１日当たりの乗客数１０万３０００人の市営バス事業の１０倍以上の乗客を運んでいるということになります。文字どおり本市の公共交通の骨格をなしているというふうに思っております。
報道によりますと、先月の末、市民オンブズマンが一般会計から地下鉄事業への資金貸し付けは違法として、その差しとめなどを求める訴えを起こしたというふうにされております。まず、この訴状はもう届いたんでしょうか。そして、この訴えは郡仙台市長を相手取っての訴訟ということになるんでしょうか。
178: ◯財政課長 本日午前中に訴状が届きまして、現在その内容を精査しているところでございます。今回、仙台市長に対し提訴がなされたものでございます。
179: ◯木村勝好委員 なぜか本日届いたということでありますけれども、市長としては大変割り切れない思いもあるのかなとは思いますけれども、訴えの自由ということもありますのでやむを得ないのかなというふうに思います。
原告側は既に昨年の１２月、本市が一般会計から地下鉄事業への無利子貸し付けを行ったことの損害補填、それから一般会計や市債管理基金から地下鉄事業への貸し付けの差しとめを求める住民監査請求を行っております。今回の訴訟もその延長上にあるということだと思いますけれども、そうすると訴えの趣旨というものもほぼ同様のものだったんでしょうか。まだ訴状をきちんと確認していないかもしれませんが、大体はそういうふうに認識していいんですか。
180: ◯財政課長 現在その内容の詳細を精査しているところでございますが、訴えの趣旨は地下鉄東西線事業に対して公金を貸し付けてはならない旨を求めたものとなってございます。
181: ◯木村勝好委員 よく見ていないからわからないんでしょうけれども、東西線にはだめで南北線ならいいということなのか、そもそも何線にじゃなくて高速鉄道事業に対する貸し付けじゃないかなと私は思うんですが、よくそれは訴状を精査をしてみる必要があるのかなというふうに思います。
ところで、地下鉄東西線の開業時の需要見通しというのは平成２４年の事業再評価によって１日当たり８万人となったというふうに私は思っていますけれども、こういう認識でいいんですよね。
182: ◯営業課長 平成２４年度に実施しました事業再評価におきまして、開業初年度は御指摘のとおり平日１日当たり約８万人と見込んでおります。
183: ◯木村勝好委員 念のためにもう一度確認しますが、１１万９０００人じゃなくて８万人ですよね。
184: ◯営業課長 はい、８万人でございます。
185: ◯木村勝好委員 東西線は開業後、乗客増を続けているというふうに思っておりますけれども、平成２９年の後半については１日当たりの乗客数は６万６０００人、需要予測に対する比率で言うと８３％に達しているというふうに思っていますけれども、私のこの認識でいいですよね。
186: ◯営業課長 地下鉄の改札を通りましたお客様をカウントしたいわゆる速報値におきまして、昨年１０月からことしの１月までの乗車人員は御指摘のとおり約６万６０００人となってございます。
187: ◯木村勝好委員 ところで、東西線の単年度黒字化というものは、これは予測をしていると思いますけれども、現時点では開業後何年後というふうに見込んでいるんでしょうか。
188: ◯営業課長 平成２４年度の事業再評価の収支計画が現時点で最新のものとなっておりますが、その中では開業１０年目の平成３６年度に単年度黒字化する見込みとなっております。
なお、平成３２年度に実施する予定の事後評価におきまして、その時点での見通しを精査してまいりたいと考えております。
189: ◯木村勝好委員 単年度で黒字化するということになれば、その後はいずれ年月をかけていけば借入金は返済し終わると、最終的にはそういうことになるというふうに認識していていいですよね。
190: ◯営業課長 はい、そのとおりでございます。
191: ◯木村勝好委員 南北線が単年度で黒字化したのは開業後何年後だったんでしょうか。
192: ◯営業課長 南北線につきましては昭和６２年度の開業から２２年目の平成２０年度に単年度黒字化いたしております。
193: ◯木村勝好委員 その時点で南北線の１日当たりの乗客数というのは何人で、それは南北線の開業時の需要予測の何％程度になりますか。
194: ◯営業課長 南北線が単年度黒字となりました平成２０年度決算におきまして、１日当たりの乗車人員は約１５万５０００人でございます。これは昭和５５年の南北線の地方鉄道免許申請時に予測しました開業初年度の乗車人員約２３万６０００人の７割弱となってございます。
195: ◯木村勝好委員 それでもちゃんと単年度で黒字化したということですよね。それ以降ずっと黒字を続けていると思うんですけれども、ところで、問題となった一般会計から地下鉄事業への貸し付け、これは何か平成１０年から始まって平成２８年までに１０３億円余り行ったというふうに聞いていますけれども、そのうちの東西線の分というのは幾らで、それはどの辺の時期だったんでしょうか。
196: ◯財政課長 貸し付けの大半は南北線建設の際の企業債の償還等のためのものでございまして、東西線分は平成１６年から平成１８年までに貸し付けを行った１４億円余となっております。
197: ◯木村勝好委員 ９割近くは南北線に貸していたんですよね。実は意外なことに。東西線の分というのは１４億円ぐらいで、しかも相当昔の話だということになります。ちなみ言えば平成１０年というのは考えてみると藤井市長の時代ですよね。
ということでありますけれども、この間の一般会計から地下鉄事業、これは当然南北線、東西線含めてですけれども、この貸し付けというのは無利子で行われてきたということなんですが、これは誰のどういう判断によるものだったんでしょうか。
198: ◯財政課長 本市における高速鉄道事業は、鉄軌道系交通機関を基軸とした集約型の新しい都市構造を形成し、地域の均衡ある継続的な発展を支える上で不可欠なものであり、また、将来にわたる安定した持続的な事業展開が何より重要であるというふうに考えております。こうしたことから、財政面における支援として交通局と協議の上、無利息での貸し付けを市長決裁にて実施してきたものでございます。
199: ◯木村勝好委員 決めた最終責任者は市長という認識でいいんですか。
200: ◯財政課長 そのとおりでございます。
201: ◯木村勝好委員 一般会計や市債管理基金から地下鉄事業への貸し付けというのは、次年度、平成３０年度についてはどういうふうな状態になっているのか。また、その後についてはどういうふうにしていく見通しなんでしょうか。
202: ◯財政課長 高速鉄道事業会計への貸し付けにつきましては、平成３０年度予算案上、新たな貸し付けの予定はございません。その後についてでございますが、新たな貸し付けの必要性等につきましては高速鉄道事業会計全体の状況を見きわめた上で適時適切に判断してまいりたいと存じます。
203: ◯木村勝好委員 今いろいろやりとりをさせていただきましたけれども、いずれにしても訴訟がなされて訴状も届いたということでありますので、交通事業管理者、交通局としては、一応財政局も入るのかわかりませんけれども、でも中心は交通局でしょうから、交通局としてはこの訴えに対してはみずからの考え方を主張して争っていくということになりますか。
204: ◯交通事業管理者 現在、内容の精査を進めていると伺ってございまして、交通局といたしましては必要に応じて私どもの考え方等をしっかりと説明してまいりたいと考えております。
205: ◯木村勝好委員 これ訴えられた当事者というのは市長ということになっていますけれども、今交通事業管理者からもお話ありましたが、市長も同様の考え方というふうに理解してよろしいですか。
206: ◯市長 仙台の高速鉄道事業というのは利用者の方々の交通の利便性を高めるということだけではなくて、交通混雑の緩和ですとか、それからまた都市景観の保全あるいは環境負荷の低減など、いろいろな意味において１０８万市民の皆様方にとって不可欠な公共財というふうに認識をしているわけでございまして、継続的かつ安定した事業運営が重要であるということで財政支援というものを行ってきたんだろうというふうに私も認識をしているところです。
本日午前中に訴状が届いたということもございまして、その内容の精査を進めているところでございますけれども、私といたしましても高速鉄道事業会計の貸し付けについての考え方というものを主張していくべきだというふうに思っているところです。
207: ◯木村勝好委員 それから、次にバス事業に関連して伺います。
この４月からバスのダイヤ改正が行われましたけれども、この目的は何でしょう。
208: ◯輸送課長 バス事業につきましては、今後も厳しい経営状況が続くものと見込まれております。今回のダイヤ改正では運行経路の見直しや需要動向に応じた便数調整を実施し、事業の効率性向上を目指すものでございます。
209: ◯木村勝好委員 この改正に対する市民の反応というのはどういうものでございましょうか。数多くの苦情とか問い合わせが寄せられているという状況か、それともさほどの反応はなくて、ある意味ほぼ受け入れていただいているのかなというふうに判断しているのか、どちらですか。
210: ◯輸送課長 ダイヤ改正の概要につきましては市政だよりや交通局ホームページに掲載したほか、関係の学校への説明を個別に行うなどにより周知を図ってまいりました。苦情や問い合わせにつきましては、これまでに合わせて１０件程度いただいておりますが、おおむね御理解をいただいているものと考えております。引き続き詳細な内容を各バス停に掲示するなど、周知に努めてまいります。
211: ◯木村勝好委員 思ったほどの反応は反発がなくて受け入れられたというふうに認識しているということなんでしょうかね。
現在の経営改善計画では事業量の約５％に相当する便数調整、便数の削減等を行うというふうにしております。今回のダイヤ改正はその半分というふうに言われていますけれども、残りは平成３２年度に予定していると聞いていますけれども、そういうことでよろしいんですか。
212: ◯交通局経営企画課長 平成３０年４月のダイヤ改正においては、計画期間内に予定している約５％の便数調整のうち約２．４％分を実施する予定でございます。その後の便数調整につきましては、新年度に実施する便数調整の効果等を検証の上、判断する必要があると考えておりまして、現時点では平成３２年度の実施を予定しております。
213: ◯木村勝好委員 これ以上やらなくて済めばそれにこしたことはないんでしょうけれども、しかし、それをやらなければ経営再建団体に転落する危険性を回避できないというふうなことであれば、これはやはりそのことも覚悟しなくてはならないというふうに思うんですけれども、管理者、どういう認識でしょう。
214: ◯交通事業管理者 経営健全化団体に陥る危険性を回避するためには５％程度の便数調整と特別な運賃制度の一部見直しが必要と考えておりまして、新年度に行います便数調整実施後の状況も検証しながら引き続き取り組んでまいります。
215: ◯木村勝好委員 市長に１点だけお尋ねします。今、交通事業管理者から御答弁ございましたけれども、市長も同様のお考えというふうに認識してよろしいですか。
216: ◯市長 今、交通事業管理者が答弁いたしましたとおりでございます。今後につきましても市民の皆様方への影響を極力抑制するという観点での検討を加えながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
217: ◯木村勝好委員 それで、私は以前から本市のバス事業をこれからも継続していくためには公営企業として維持していく部分と、いわゆるコミュニティ・バス事業とか、そういう公営企業以外の方法で継続していく部分に分けて対応すべき時期に来ているんじゃないかということを主張してまいりました。
なかなかお話に乗っていただけないんで、ちょっと具体的なことをちょっと申し上げたいと思うんですけれども、例えば平成２８年度決算で営業係数が２００に達さない比較的いいほうの路線と２００を超えてしまっているなかなか厳しい路線とに仮に分けて、２００に達していない２００前の路線はこれからも公営企業としてやっていこうと。そして、逆に２００以上になっている路線については分離して、運行主体も含めて公営企業以外の方法でやっていこうと。こういうことを仮に検討してみたら経営状態はどうなるか。これそんなに難しい検討じゃない。単純に数式を使えばそう難しくないと思うんだけれども、こんなことも少しやってみようか、頭の体操でやってみようかなんていう気持ちはありませんか。
218: ◯交通局経営企画課長 市バスは広い市域を網羅的に運行していることから、運行効率が低い状況にあり、加えて近年の少子高齢化の進展等により経営状況は極めて厳しいものとなっております。こうした状況を踏まえますと、将来の持続的な公共交通のあり方について市全体で考えていただく必要性を認識しているところでございます。
市バス経営の持続性を確保していくための検討においては、御提案のありました路線別の営業係数に加えて、さらには地域ごと、すなわち面的な観点で分析していくことも必要と考えており、今後さまざまな観点からの検討を進めてまいります。
219: ◯木村勝好委員 ぜひ１回頭の体操でやってみてください。課長ぐらい優秀だったら１時間半ぐらいでできますから。大丈夫ですから。
それから、これもぜひ申し上げたいなと思っていることがあります。それは乗用車の自動運転。この技術はもう世界的にも物すごく急速に進展しています。もういずれ１０年以内にという話もあるわけです。
ところが、一方でバスの自動運転の技術開発というのは余り聞かないんだけれども、これはどの程度進んでいるんですか。
220: ◯整備課長 自動運転につきましては、国などが各地で実証実験を行うなど技術開発が進められているところでございますけれども、そのほとんどが中山間部の移動を目的とするカートタイプや小型の電気バスで、あらかじめ定められた専用空間を走行するものとなっております。不特定多数のお客様が利用し走行環境が複雑な路線バスにつきましては、バス停におけるお客様の乗降や車内転倒防止などの安全面や導入コストなど多くの課題がございますことから、実用化までには時間がかかるものと認識しております。
221: ◯木村勝好委員 もし路線バスの自動運転技術が確立できるということになれば、私はバス事業をめぐる状況というのは劇的に変化するんじゃないかなというふうに思います。なかなか厳しい難しい面がいっぱいあるのは承知をしておりますけれども、例えば全国のバス事業者、みんな同じようなことで苦しんでいると思うんで、その事業者が力を合わせて、例えば日本バス協会とか、そういうものを通じて国とかメーカーに対して技術開発の促進を求めていくというようなことがあってもいいんじゃないかと思って、そういうことをもう既にやっているんでしょうか。
222: ◯整備課長 現在、国でも実証実験を通しまして技術開発を促進しているものと認識しております。引き続き全国のバス事業者及び日本バス協会と情報交換をしながら、今後の状況を注視してまいります。
223: ◯木村勝好委員 最後に市長に１点。私は去年の
決算等審査特別委員会で仙台市には五つの区役所と二つの総合支所、四つの企業、それから博物館を初めさまざまな社会教育施設がありますと、ぜひ市長はお忙しいでしょうけれどもそういったところを直接足を運んでごらんになったらいかがですかということを申し上げました。随分あちこち行っていらっしゃるというお話も伺っておりますが、富沢の車両基地とかは行かれましたか。
224: ◯市長 富沢の車両基地等にはそういえばまだ伺っておりません。
225: ◯木村勝好委員 車両基地もそれこそ安全運行の現場でありますし、ぜひ議会でも終わったらいらしたらいいかなと思います。
226: ◯委員長 公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鎌田城行委員、質疑席に着席〕
227: ◯委員長 発言を願います。
228: ◯鎌田城行委員 きょうは３月１２日でありますので、希望に向かっての新たな第一歩が進んでいるというふうに思っております。私からはバリアフリーに取り組んできていただきました交通局の平成３０年度予算にこれまで市民の声がどの程度反映されてきているのかと、そういったことを確認する思いで質問させていただきます。
まず、これまで議会で一般質問や各委員会等でもお話しさせていただいたことの部分でありますけれども、地下鉄東西線においてはバリアフリーが進んでいる一方で、南北線のほうは特に券売機、車椅子対応がなされていないということを御指摘させていただきました。その改善については平成３０年度予算にどのように反映されて、どのような施策が取り組まれていくのか、お示しいただきたいと思います。
229: ◯交通局施設課長 まず、券売機本体でございますけれども、これは南北線、東西線とも同一機種となっております。バリアフリー対応のタイプとなっております。
しかしながら、南北線は券売機の荷物置き部に厚みがあるということから、車椅子の肘かけ部が荷物置き部に当たり、車椅子が真っすぐに入れない構造というふうになっております。
そのため、基本的には駅務員が介助することにしておりますけれども、来訪者が利用することの多い南北線仙台駅につきましては改修を行うこととし、新年度に１０５０万円の予算を計上しております。
230: ◯鎌田城行委員 細かいことは言うつもりはありませんでしたけれども、本会議等でもるるお示しをした市民の声を大切に受けとめていただく第一歩かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、バスルートについてもこのように工夫すればもっともっとお客様が安心できるんじゃないかということで、ルートの見直し、恵和町などを具体にお示しをしながら求めてきたところであります。薬師堂も含めて利便向上、改善の状況などを伺っておきたいと思います。
231: ◯輸送課長 運行ルートにつきましては、運行の重複解消や需要の状況に応じた見直しを行います。具体には南小泉線や大和町線の仙台駅方面への直通系統については、薬師堂駅と若林区役所の両方を経由することによる経路重複を解消し、速達性の向上を図ります。恵和町線では八木山動物公園駅への延伸による緑ケ丘線との重複運行解消や、根白石線では住吉台団地を経由する便を設定し、住吉台線の混雑緩和を図るなど、お客様の利便性や運行効率の向上を図るよう実施をするものでございます。
232: ◯鎌田城行委員 あと、バリアフリーという点では必要以上に階段を上りおりすることなく、平場でバス停を設置をして、バスの乗りおりをお年寄り、また足腰の不自由な方、車椅子等の方、それぞれが利用しやすい環境をつくるということを求めてきていましたけれども、この点でバス停を新設もどうかと。青葉通、特に東二番丁に行く途中のところにバス停を設けられないかということを求めてきましたけれども、今回、新年度にはどのような対応をされるのか、伺っておきたいと思います。
233: ◯輸送課長 バス停の新設につきましては、青葉通駅下りを予定しておりまして、現在３月中の設置完了を目指し、広告つき上屋２棟の設置工事を実施しているところでございます。これは仙台駅と青葉通一番町駅の中間地点に当たり、青葉通駅からのアクセスも良好でございますので利便性が高く、お客様サービスの向上に資するものと認識をしております。このバス停には青葉通を西方向に直進する動物公園線、北山子平町線、国見ケ丘線、南吉成線など、平日約２００便が停車する予定でございます。
234: ◯鎌田城行委員 市民の声に応えていこうとするその姿勢が一つ一つ市民に届けば、バスも地下鉄ももっともっと利用していただけるんじゃないのかなと、そして、乗ってみたときにこれは便利だなと思っていただければ、お客様はふえるんじゃないのかなと、そういったことを考えると、やはり一つ一つの手、打てるところは速やかに対応している、そして対応していることが市民の目に映る、ちゃんとわかる、そういったことを広報啓発等も含めて推進されることを願っておりますが、ちょうど東西線のことの券売機を取り上げたときに車椅子を利用される方から早速連絡をいただきました。それは東西線バリアフリーがすごく進んでいると言われているんだけれども、今電動式の車椅子等を利用される方にとっては実は東西線の券売機でもなかなかそんなみんな１００％利用できるというわけではないんですよというお声をいただきました。
あれだけ尽くしているのにというふうな思いを感じられるかもしれませんけれども、一つ一つ確認をしていくといろいろな声があります。そういったことにどれだけ応えていけるかによって市民の仙台市の公共交通を見守る視点というものが変わってくるかと思いますので、このあたり十分交通事業管理者には意を尽くして行動に移していただきたいというふうに思うんですが、このバリアフリーの促進や乗客増の取り組み、こういったことはどんどん市民にＰＲしながら進められて、皆で公共交通を支え、そして支えられる公共交通でありたいというふうに思いますけれども、このあたり交通事業管理者のお考えを伺っておきたいと思います。
235: ◯交通事業管理者 私どものバス、地下鉄は多くのお客様に御利用いただくことにより経営が成り立つものであり、お客様がより便利に御利用いただけるように努めることは私どもにとりまして常に求められる大切な取り組みであると認識しております。
そうした観点から、今後につきましてもバス車両や地下鉄駅におけるバリアフリーの着実な推進を図るほか、乗り継ぎの改善あるいはバス待ち環境の向上など、お客様の視点に立ってさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今後とも職員が一丸となってお客様のニーズにできる限りお応えしながら、利便性の向上にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
236: ◯鎌田城行委員 震災直後、一生懸命動いていただいた公共交通でありますので、これからも市民の生活の中に希望が行き渡るような、そういう施策の推進を願い、私からの質問を終わらせていただきます。
237: ◯委員長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔ひぐちのりこ委員、質疑席に着席〕
238: ◯委員長 発言を願います。
239: ◯ひぐちのりこ委員 自動車運送事業会計等について質問いたします。
他局にまたがる質問もありますので、委員長、どうぞ御配慮お願いいたします。
初めに、市長に本市バス事業、高速鉄道事業についての御認識について伺います。
240: ◯市長 仙台市の市バス、そしてまた地下鉄、市民生活を支える足として仙台市、本市の公共交通体系の中でも重要な位置を占めるものであるというふうに認識をしているわけです。
一方で、両事業とも経営状況は厳しいということでございますので、バスと地下鉄が双方に連携を図りながら、今後も地域の足として中心的な役割を担う存在としてあり続けていくためにも、私といたしましても安定的、持続的な経営に向けての取り組みをしっかりと支えていきたいというふうに思っています。
241: ◯ひぐちのりこ委員 るる質問にもありましたけれども、やはりこの赤字の問題というのは本当に大きな問題で、まず本当に乗車量の下の収入をふやす、お客様をふやす取り組みがますます求められています。
昨年１０月から１１月にかけて本市は宮城県と共同で１５年ぶりにパーソントリップ調査を行いました。公共交通の利用促進策を含む総合的な都市交通施策の方向性について、宮城県を初め、関係機関と協議及び検討を行っていくとのことですが、進捗状況についてお伺いいたします。
242: ◯総合交通政策部長 仙台都市圏パーソントリップ調査の進捗状況についてでございますが、昨年１０月から開始いたしました人の動きに関するアンケート調査につきましては、現在調査を終え、集計作業に入ったところでございます。
今後、この調査結果を踏まえまして詳細な分析などを行い、公共交通の利用促進策を含む総合的な都市交通施策の方向性について、宮城県を初め、関係機関との協議及び検討を行ってまいりたいと考えております。
243: ◯ひぐちのりこ委員 今後の横断的な取り組みが求められるところです。
さて、私どもは乗車人数がＶ字回復をした山形市のベニちゃんバス、こちらを調査してまいりました。山形市地域公共交通網形成計画を策定し、課題を分析、基本計画としてみんながわかって乗れる、暮らしを支える、お出かけ機会をつくる公共交通と位置づけ、戦略的にわかりやすく使いやすい公共交通を構築しています。
ベニちゃんバスでクールチョイス、賢い選択と、公共のバスに乗ることを選択しようと呼びかけ、自家用乗用車での移動に比べてＣＯ２の排出量を約６０％削減することができますよと見える化したリーフレットなどでＰＲをしています。
バス利用が地球温暖化防止につながることを積極的に発信していますが、事業者としての取り組みについて伺います。
244: ◯交通局経営企画課長 市バスにおきましては環境定期券制度、愛称休日カルガモ家族を導入し、バスの定期券をお持ちの方が休日に御家族と定期券区間を利用した際には、御家族の運賃を大人１００円、小児５０円として、環境に優しいバスの利用を働きかけているところでございます。
また、経営改善計画の取り組みの一つとして、国の最新の排ガス規制に適合したアイドリングストップ装置つきノンステップバスの計画的な導入を進めております。
これら既存の取り組みにつきましてはさらなるＰＲに努めるとともに、環境に優しいというバスのメリットについては、イベント等さまざまな機会を捉えて情報発信してまいりたいと考えております。
245: ◯ひぐちのりこ委員 ますますの取り組みを求めるところです。
この山形ベニちゃんバスの車内に近隣の小学生が描いた絵を掲示しての運行を行った取り組み、これについても伺いました。学校の授業でかいた絵を教室の延長として張ったとのことで、バスに展示するからじゃなくて、本当に普通に図工でかいたので張るので余っているのはという、そういう感じで張ったそうです。絵１枚について保護者お二人、祖父母、御近所など、少なくても６人ほどの乗客のアップを見込み成果があったということです。
また、子育て情報紙でのＰＲなどにも取り組んだとのことでした。教育委員会などとの連携をして組織を横断した取り組みや地域活動のＰＲ拠点としてのバスの利用を促進しています。御所見を伺います。
246: ◯交通局経営企画課長 例年交通フェスタを都市整備局と連携して開催しているほか、今年度は市民局共催のあらフェスと連携してバス・ちか祭りを開催し、バス、地下鉄に親しみや関心を持っていただくための取り組みを行っております。
また、教育委員会や民間事業者からの協力をいただき、市バス・地下鉄夏休みわくわくスタンプラリーを実施し、バスに対する興味関心を促すことができたものと考えております。
このほか、地元情報誌とタイアップしてバス沿線の店舗等の紹介を行っておりまして、読者の反響はおおむね好評と伺っているところでございます。
今後とも関係機関との連携を図りながら、バスに対する興味関心を促すイベントの実施や民間事業者とのタイアップによる沿線のイベントや施設、店舗の紹介などを通じまして利用促進につなげてまいりたいと存じます。
247: ◯ひぐちのりこ委員 このスタンプラリーは交通局でお金を出さないで、交通費で賄っているということなんですね。なかなか学校の先生も配るものがうんと多くて、ちょっと気がつかなかったということはあるみたいなので、配ったことは配ったんですが、大変メリットがあるよというＰＲ、本当にいっぱい伸びしろがあるかなというふうに思っております。
ことし１月１７日、市民局の主催で仙台市市民協働事業提案制度の新規事業として公開プレゼンテーションが行われました。私も行きましたが、この提案の一つとして公共交通の利用促進、バスの利用頻度を向上するための具体的な施策研究などがあり、事業の目標としてバス利用者１０％増加が掲げられていました。市民の方々の関心の高さを実感いたしました。
バス利用者、この１０％増加、これ本当に実現すればすばらしいと思うんですけれども、経営状態としてはどのような効果が期待されているのか、また、この提案事業は採用されたとのことですが、今後本市の施策にどのように生かされていくのか、伺います。
248: ◯交通局経営企画課長 バス利用者が１０％増加した場合でございますが、具体の効果となりますと、収入面ではお客様の御利用される区間や券種により大きく異なってまいりますし、また、費用面では利用者増により事業量を増加させる必要が生じる場合なども想定されます。そのため一概に申し上げることはできませんが、経営上は基本的にプラスに働くものと考えているところでございます。
249: ◯総合交通政策部長 本市施策への反映でございますが、今回提案がありました事業は公共交通の利用促進を目的に、提案団体において市民が公共交通に関して話し合う場を設けることにより市民の潜在的な交通ニーズを探り、それをもとに今後の公共交通利用促進につながる民間ならではのアイデアを取りまとめるものでございます。平成３０年度に提案団体を中心に事業が実施される予定となってございます。
本市といたしましては、提案団体が実施する事業の成果を検証した上で、本市施策への反映の可能性についてしっかりと見きわめてまいる所存でございます。
250: ◯ひぐちのりこ委員 もうプラスの効果として市民協働というものになれば本当にすばらしいなというふうに思いますし、プラスに働く具体的な数字はなかなか厳しいかと思うんですけれども、少なくともマイナスではないし、アップにするようなところで心強く思っております。
交通とは人や物が物理的に移動するために整備されたシステムであり、社会経済活動のために必然的に発生してきたサービスと定義されています。公共交通は公共財的な性質を有するものです。公営企業として独立採算制が原則というところで全国的に見ても厳しい状態、赤字となっている場合が多いことです。
しかし、公共交通網の充実によって経済的な波及効果があるとする見方があります。まちづくりにどのように貢献しているのか、市長に御所見をお伺いいたします。
251: ◯市長 本市の交通体系の中心となる地下鉄、そして路線バスなどの公共交通は、市民生活や都市活動の利便性を確保するとともに、自家用自動車の利用からの転換を促すことによって環境負荷の低減にも寄与する大変重要な社会基盤の一つであるというふうに私も思っております。
また、御指摘をいただきました経済活動の活性化などに効果も期待されるわけでございまして、地下鉄を初めとする公共交通についてなお沿線開発の促進などにも努めていかなくてはいけないだろうというふうに思っておりますし、本市が掲げる機能集約型の都市構造の実現にも大きく貢献するものだというふうに認識をしているところでございます。
252: ◯ひぐちのりこ委員 やはり公共交通が通ることによって地価が上がったというのは本当に仙台市が象徴的だなというところもありますので、その辺の経済的な波及効果もしっかり見てのまちづくりということが肝要と思います。
交通政策基本計画では国、自治体、事業者、利用者、地域住民等の関係者が責務・役割を担いつつ、連携・共同するとされています。交通事業管理者だけが頑張るのではなく、本市全体として市民もともに持続可能な公共交通としなければならないと考えますが、具体的な施策について伺います。
253: ◯総合交通政策部長 少子高齢化が進展する中、持続可能な公共交通網を構築するためには、交通にかかわるさまざまな主体が相互に連携、協力することが重要であると認識しております。
このような認識のもと、多くの方々に公共交通を利用していただく必要があることから、市民、交通事業者、企業、学校などと協働で、公共交通利用促進のソフト施策であるせんだいスマートに取り組んでまいりました。
今後とも地域交通の確保に向けた地域主体の取り組みに対する新たな支援を実施するなど、さまざまな主体との連携、協働を深めながら各種の施策を推進してまいります。
254: ◯ひぐちのりこ委員 ソフトの取り組みも必要です。
バスや地下鉄などの公共交通では安全・安心な環境が必要です。しかしながら、ことしの大学入試センター試験の前日、あしたセンター試験だし絶好の痴漢日和、センターに向かう女の子に痴漢しまくっても無罪と、遅刻できない受験生を狙おうという卑劣な書き込みがツイッターなどＳＮＳ上に続出しました。交通事業管理者はこのことを御存じでしたか。
255: ◯交通事業管理者 ただいまお話のありました書き込みにつきましては承知しておらなかったところでございます。
256: ◯ひぐちのりこ委員 これはニュースにも特集で出た話題でございまして、本市のことしのセンター試験当日、痴漢や盗撮などの事案はありましたか。
257: ◯営業課長 センター試験当日につきましては、バス、地下鉄ともに痴漢や盗撮の被害は報告されておりません。
258: ◯ひぐちのりこ委員 報告はなかったといえども、こういうものを朝に見た、そういう思いをして公共交通に乗らざるを得ない、そういう人たちの思いを本当に胸が張り裂ける思いでございます。
本市において２０１７年中、電車、バス、地下鉄内の痴漢事案は３１件、うち検挙は６件、盗撮事案は７件、うち検挙は２件と県警の調査結果があります。全国的には痴漢の検挙件数は２０１６年で３，２１７件でしたが、被害を訴えられない人が多数で、１０人に９人が相談も通報も行っていないとのことです。
痴漢はプライバシーゾーンを侵害するというれっきとした性犯罪です。女性の半分は被害に遭っているとの統計もあり、また、被害に遭っている人は声も上げられないことが多いのです。快適な場所の電車やバスがトラウマとなって、そして、本当に最悪乗れないとか、そういう人も少なくありません。バス、地下鉄での痴漢等の把握状況について伺います。
259: ◯営業課長 バス車内での痴漢行為により警察に通報した件数は、平成２７年度に３件、平成２８年度に１件、今年度は現在のところ１件となってございます。
地下鉄駅構内や車内で発生した件数は、平成２７年度に２２件、平成２８年度に１９件、今年度は２月末現在で３５件となっております。
260: ◯ひぐちのりこ委員 今年度で３５件。本当にそれは明らかになった事案なので、本当にこれは対策が必要だと思います。
また、この痴漢への対応及び職員への研修状況について伺います。また、警察との連携についてもお伺いいたします。
261: ◯営業課長 バスにつきましては乗務員のためのトラブル対応マニュアルを作成し、それを全ての乗務員に配付し周知に努め、痴漢等のトラブルに対応できるようにしております。車内で痴漢行為が発生した際には直ちに運行を中止するとともに、警察に通報することといたしております。
地下鉄につきましても、痴漢等の発生時の対応方法を駅業務マニュアルに定めており、日ごろからＯＪＴを活用した研修を実施しております。電車内に設置している非常通報機や駅窓口などに痴漢被害の申告を受けた際には、速やかに警察に連絡を行い臨場していただいており、また、七夕や年末など通常以上のお客様が地下鉄を御利用になる時期には警察官の列車への乗車や駅構内の巡回を実施していただいております。
262: ◯ひぐちのりこ委員 警察では予防啓発活動として高校や大学、事業所を対象とした防犯講話や駅等でのキャンペーン、メール配信など、広報啓発活動が行われていますが、事業者でのお客様への周知啓発について伺います。
263: ◯営業課長 地下鉄につきましては、迷惑防止や犯罪防止に関する注意喚起を駅の構内放送で行っているほか、東西線につきましては車内放送や案内表示も実施しているところでございますが、バス車内につきましては、ポスター掲示や車内放送等によるお客様への周知啓発は行っておりません。
264: ◯ひぐちのりこ委員 こちらの取り組みもやはりしっかりと組織としては考えていただければと思います。
現在、地下鉄構内放送マニュアルで必要に応じてその注意喚起を実施しているそうですけれども、さらに仙台駅バスプールやバスが混んできたときなどに定期的に車内放送での注意喚起を実施することも効果があるというふうに考えますが、伺います。
265: ◯自動車部長 仙台駅西口バスプール内やバス車内において放送による注意喚起が痴漢等の迷惑行為を抑止する上で効果があるものと考えておりますので、今後実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
266: ◯ひぐちのりこ委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
満員電車などは匿名性の高い空間となり、何かあっても責任の所在が曖昧になりやすく、痴漢の発生と大いに関係があるとの指摘があります。混雑の緩和やドライブレコーダーの存在の周知も大切です。
痴漢や盗撮などの行為は許さないという利用者などの意識の醸成が求められます。被害者、加害者だけが当事者でなく、周りの傍観者も何もしなかったことが加害を増長させているのです。被害を見かけたとき被害者の友人のふりをして声をかける、周りの人が痴漢被害を通報するなどの行動をすることも肝要です。御見解を伺います。
267: ◯営業課長 痴漢行為が発生した際に他のお客様が見て見ぬふりをせず、利用者同士が助け合う空間になるような意識を醸成していくことが痴漢や盗撮などの防止につながっていくものと考えております。
現在、車内放送や構内放送により迷惑行為や痴漢などの犯罪行為を受けたり目撃した場合は、電車内に設置してある非常通報機や駅ホームにあるインターフォンなどで運転手や駅務員にお知らせいただくよう御案内しておりますが、こういった取り組みを引き続き行っていくことにより、本人はもちろん周囲の方も声を上げやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
268: ◯ひぐちのりこ委員 実際、今迷惑行為なんていうものじゃないぐらいの被害、本当にかなり辛辣な目に遭っている人も多いですので、やはりその辺の教育というものも大切だと思います。
痴漢被害に遭い続けた女子高生が考案した痴漢は犯罪ですと書いた痴漢抑止のバッジの販売もなされています。ちょっとこちら提示させて、こういうふうに絵文字になっていて痴漢は犯罪ですと書いているものなんですけれども、これを犯罪だということである程度抑止効果もあるというような部分です。
他都市などではポスターの掲示、またはニューヨークの性的暴力抑止キャンペーンでは女性が複数の男に絡まれていたからとめに入ったと、男性の顔のアップのポスターが掲示されているそうです。交通局の取り組みについて伺います。
269: ◯自動車部長 現在、バス、地下鉄ともポスター掲示等による痴漢防止等の注意喚起は行っておりませんが、バスにおきましては全ての場所に車内状況を常時記録するドライブレコーダーを設置し、あわせてドライブレコーダーが作動するステッカーも掲示しております。また、地下鉄におきましても駅構内に防犯カメラを設置し常時記録するとともに、防犯カメラが作動中であることを掲示しております。これらの取り組みによりまして痴漢などの迷惑行為が一定程度抑止されるものと考えてございます。
270: ◯ひぐちのりこ委員 だれにとっても安全・安心な公共交通、これが重要です。痴漢や盗撮などの犯罪行為はあってはいけないことだということについて交通事業管理者がしっかりとさまざまな機会にメッセージとして示すことが肝心と思いますが、伺います。
271: ◯交通事業管理者 痴漢や盗撮につきましては極めて卑劣な行為であり、お客様に安心して御利用いただく交通事業者といたしまして常に改善を図り対応してまいるべき課題であろうかと考えております。
引き続き鉄道警察隊や警察関係と連携を図るとともに、他都市における取り組みなども参考にしながら注意喚起や啓発活動の強化を行い、安全・安心な車内環境づくりに取り組み、安全レベルの維持向上に日々努めてまいりたいと考えております。
272: ◯ひぐちのりこ委員 加害者はこの相手なら何をしても許されるんだ、こういうゆがんだ価値観を持っている人が多いという、そういう指摘もありまして、まだまだ再発防止についてもプログラムはスタートラインについたばかりということだそうです。
痴漢撲滅のためには被害に遭った場合は目撃者として摘発に協力した場合は遅刻や欠勤、欠席扱いにしないこと、また、人権教育を進めて教育の中で性暴力の実態を教えることなど、犯罪を未然に防ぐことが肝要です。
このバッジの裏にはバッジがなくても誰もが安心・安全な心地よい車内と書いてあります。本市の交通事業、公共事業が日本一安全・安心な、そして誰でもそういうように乗って、乗る人がアップするような、そういうことになることを求めまして私の質問を終わります。
273: ◯委員長 以上で、第２５号議案平成３０年度仙台市自動車運送事業会計予算及び第２６号議案平成３０年度仙台市高速鉄道事業会計予算外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、審査日程・区分表中の第２７号議案平成３０年度仙台市水道事業会計予算についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。
次に、審査日程・区分表中の第２８号議案平成３０年度仙台市ガス事業会計予算についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
274: ◯委員長 次に、審査日程・区分表中の第２９号議案平成３０年度仙台市病院事業会計予算についてであります。
みどりの会から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔平井みどり委員、質疑席に着席〕
275: ◯委員長 発言願います。
276: ◯平井みどり委員 第２９号議案平成３０年度仙台市病院事業会計予算に関連して質問いたします。
病院事業においては日ごろから市民の健康を守るために昼夜を問わない業務にまず敬意を表するものであります。
さて、平成３０年度当初予算額としての病院事業収益は１６３億９２００万円余で、それに対しての病院事業費用は１８０億５３００万円余となっています。純損益は税抜きで１６億４８００万円余であり、純損失になります。およそ１６億５０００万円余の赤字です。
この病院会計については既に何度も質問がなされていることではありますが、新病院移転の際の医療機器や建物などの減価償却費１６億６０００万円余が原因であると理解します。この減価償却分と赤字額がほぼ一致していることは１６億５０００万円、６０００万円で一致していることは、別な方向から見れば収益額と費用額の差がなく、表現が当たっているかどうかはわかりませんが、ある意味均衡を保っていると言えると思います。
この減価償却分１６億円は平成２７年度から平成３１年度まで続き、その後は平成４２年度までは１１億円前後で、平成４３年度以降は６億円前後で推移すると試算されています。しかし、減価償却のうちの医療機器については、その進化は日進月歩でありますし、医療機器の耐用年数は５年から７年と言われていることから、そろそろ次の機器を買いかえる時期が来ていると思います。
行政的経費であり不採算経費ではありますから、この自転車操業的な経営はやむを得ないと言ってしまえばそうなのですが、これらの医療機器などについての財源のうち、元利償還金については半分は一般会計の操出金で賄われています。しかし、地方公営企業である市立病院の独立採算の原則からすれば、できるだけ一般会計に頼らないことを目指す会計が望ましいと私は思いますが、そこでお伺いいたします。新病院において会計の計画の進捗状況を踏まえた上で、このような経営状態をどのように分析なさっているでしょうか。
277: ◯市立病院経営企画課長 ただいま委員からもるる御紹介いただきましたけれども、収益的収支におきましては今後も当面の間は純損失の計上が続くものと見込んでおりますが、現金支出を伴わない減価償却費が高い水準で推移することが大きな要因の一つでありますことから、この純損失の計上のみをもって当院の運営に直ちに大きな影響を及ぼすことはないものと考えてございます。
しかしながら、平成３１年度までの間が新病院整備に係ります企業債元利償還金のピークとなりますことなどから、一般会計からの繰り入れを受けた上でもなお現金預金を取り崩しながらの運営を余儀なくされておりまして、引き続き厳しい経営状況にあるものと認識をしております。
今後とも患者確保や各種加算取得などにより収益を確保しますとともに、コスト縮減に向けた各般の取り組みを推進し、経営基盤の充実強化に努めてまいります。
278: ◯平井みどり委員 厳しい経営ということですが、当然のことながら独立採算にできるだけ近づけようとするならば収益を上げるか、または経費の削減をすることが必要と考えます。
さて、その収益を上げる観点から見たとき、平成３０年度の一般病床、ベッド利用率が８６％は改善の余地があるのではないかと思います。一般ベッド数は４２７ですから、計算すれば平均して約６０のベッドが毎日あいている状態ということになります。患者さんの来院数不足の影響であるならば何らかの対策をするべきであります。この点についていかがなお考えでしょうか。
279: ◯市立病院経営企画課長 高度で専門的な医療を提供できるだけの安定した収益を確保してまいりますためには、入院患者の確保が不可欠でございます。こうした観点から、平成３０年度の一般病床利用率は各病棟の稼働状況や見込まれる費用の額を考慮の上で算定したものでございまして、昨年３月に策定されました公立病院改革プラン２０１７におきましても同じパーセンテージが数値目標として設定されております。
入院患者数増に向けましては、より効率的、効果的なベッドコントロールを行い、救急患者や紹介患者を迅速、確実に受け入れる体制づくりに努めますとともに、地域の医療機関を計画的に訪問し、市立病院の強みをＰＲすることなどにより、新規紹介患者確保策の強化を図ってまいりたいと考えております。
280: ◯平井みどり委員 では、もう一方の経費の削減の観点から見て、材料費３１億６３００万円余の予算額のうち薬品の占める金額はおよそ１４億円です。直近の平成２８年度決算で見てみると材料費が２５億７４００万円余で、そのうち薬品は１２億１１００万円余でありました。その中の仕入れはしたものの使用されることなく消費期限切れなどで廃棄した薬品の処分額は２７４万円余ということです。
薬品と言っても形態は経口薬や点滴などさまざまでありますが、薬品の消費期限は一般的には３年から５年とそう短いものではないと認識します。病院の薬品の在庫の管理は重要であると思いますし、廃棄する量を極力減らすことは経営感覚としても大切であります。このことについてどのように取り組んでおられますか。
281: ◯市立病院経営企画課長 薬品の在庫管理につきましては、担当の薬剤科におきまして日ごろから薬品ごとの使用状況などを確認の上、適正な量を購入するよう努めております。しかしながら、例えば特殊な症例の患者さんに必要となった薬品について、その後ほかの患者さんへ使う機会がないまま使用期限を向けた場合などに当該薬品を廃棄せざるを得ないということが一定程度ございます。
そのような期限切れによる廃棄を減らしてまいりますためには、使用期限の確認頻度を上げてより丁寧なチェックを行っておりますほか、使用量が少ないと見込まれる薬品につきましては購入単位を極力小さいものにしたり、期限切れが近づいた薬品の使用を医師に促すなど、コスト縮減に向けたさまざまな取り組みを行っているところでございます。
282: ◯平井みどり委員 丁寧な在庫のチェックということですが、廃棄する薬品の中には麻薬も含まれていますが、麻薬は厳正な取り扱いが法律で定められており、定期的に帳簿残高と在庫現品とを照合し、廃棄する場合はあらかじめ廃棄届を提出し、麻薬取締官などの立ち会いが必要となっています。当然ですが大変厳重な取り扱いになっております。確認いたしますが、市立病院は麻薬の管理及び廃棄する場合はどのような体制になっていますか、お知らせください。
283: ◯市立病院経営企画課長 麻薬の取り扱いには十分注意を払う必要がございますことから、麻薬及び向精神薬取締法などの規定に基づき、施錠できる金庫などで厳重に管理の上、調剤や使用状況の記録、残量の確認等を行っております。
廃棄の方法ですが、未使用のまま使用期限が過ぎた場合は県の薬務課職員立ち会いのもと、焼却や放流、アルカリによる分解など、再利用されることのない方法により処分を行っております。また、調剤済みの場合は当院の複数の薬剤師立ち会いの下で処分を行い、その後３０日以内に県知事宛て廃棄届を提出することとなってございます。
284: ◯平井みどり委員 麻薬については厳重取り扱いですが、では、一般の患者さんに処方する錠剤などの飲み薬については廃棄をする場合どのような方法で廃棄をしていらっしゃるでしょうか。
285: ◯市立病院経営企画課長 錠剤やカプセルの内服薬あるいは外用薬といった一般的な薬品につきましては、法令等での廃棄方法の取り決めは特にはございません。しかしながら、故意あるいは誤って院内外の第三者が服薬することのないよう留意する必要がございますので、当院では外から見えない色のついたビニール袋などに廃棄する薬品を入れまして、ガムテープ等で厳重に封をした上で事業ごみとして処分をしております。
286: ◯平井みどり委員 見えないような黒い袋とおっしゃいますが、私はやはり廃棄するその錠剤やカプセルなどの飲み薬は使用が不可能な状態にして、薬をもう使用することができないような状態、例えばつぶすとか、それから一部だけでもはさみを入れる、あと水につけるなどの廃棄をするのが本来だと思います。廃棄に関しての特段の決まりがなくても使用ができないようにして廃棄するのが安全であると私は考えます。
例えば何らかの事情で廃棄したはずの薬品が使用されることがあれば、医師の処方のないものを服用することになります。そうなれば事故になりかねないとも思います。もちろん薬品の台帳に記載の上で複数の立ち会いのもと廃棄の作業は行われているでしょう。万が一間違いがあってはいけないからです。きちんと処分されなければなりません。ぜひ御検討いただきたいと思います。
さて、市立病院は公営病院として医療従事者を育てるという役割もあります。特に医者の卵である研修医を受け入れ、市民のため、地域のために貢献してもらえるよう教育するのも取り組みの一つであります。
現在、市立病院には前期、後期、合わせて５０人の研修医がいます。研修後、引き続き市立病院に残る割合は年度によって違いはありますが、後期研修の約半数が残り即戦力として市民の健康のために尽力しているところです。半数というと大分残っているような印象を受けますが、平均的な数値として前期１年目に研修として入ってくる人数は約１５人平均で、後期になると半分の７人くらいになり、その人数の半分ですから最終的に市立病院に残った人数は平成２８年度は４人、平成２９年度は３人でした。
このように研修が終わった後、平均すると当初の約４分３の研修医が他の医療機関に移っていくことは大変残念だと思います。ぜひ残って市民のために力を尽くしていただければと考えますが、なぜ研修医が市立病院にとどまらないのか、見解をお願いします。
287: ◯市立病院総務課長 研修医を初めとしました若手医師の中には、医療機関の特性に応じたさまざまな症例を経験することで医師としての知識や技術を身につけていきたいとの考えから、御自身のキャリアパスとして大学を初め、他院を選択される方もおられるところでございます。
そのため、当院のみならず他院において初期研修を修了した医師からも後期研修時の勤務先として当院を選択してもらえるよう、若手医師に対する指導体制を充実するとともに、海外の先進医療機関と連携した研修の充実を図るなど、今後とも魅力のある研修プログラムを提供することで、優秀な若手医師を確保してまいりたいと考えているところでございます。
288: ◯平井みどり委員 また、来年度から国の方針で新専門医制度に移行します。市立病院としてこの制度による影響はないのか、また、この制度になり研修医は基幹病院を選択する可能性があると考えますが、市立病院としてはどうなのか、この点についても御見解をお示しください。
289: ◯病院事業管理者 専門医と申しますのは、各診療領域において適切な診断治療を提供できる医師として、それぞれの学会から認定された医師を指します。本年４月から開始される新専門医制度は専門医の質の向上を目的として一般社団法人日本専門医機構が研修施設や研修プログラムの基準を明確化し、その認定を行うとするものであります。
この制度の開始により研修施設である基幹施設や連携施設として認定されることが専門医を目指す若手医師を確保するための条件となることから、それぞれの医療機関における指導体制の充実がこれまで以上に求められることになると考えております。
当院は内科領域の基幹施設の認定を得ているほか、１７の診療科で連携施設となっていることから、今後とも若手の医師が経験できる症例や指導医の充実により一層取り組むことで、専門医を目指す若手医師に選ばれる病院となるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。
290: ◯平井みどり委員 市民健康を預かる市立病院の経営の安定は市民の安心につながります。安定した経営を求めて質問を終わります。
291: ◯委員長 以上で第２９号議案平成３０年度仙台市病院事業会計予算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
以上で全議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、総括質疑及び決定の審査は予備日としておりましたあす行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
292: ◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、あすは午後１時より開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。...