仙台市議会 2018-03-08
平成30年度 予算等審査特別委員会（第９日目） 本文 2018-03-08
〔資料配付〕
9: ◯委員長 配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
10:
◯高見のり子委員 今、皆さんにお配りしていただきました。もとはこういったものなんですけれども、国交省では、もしも赤字の
地域公共交通が廃止になったら、今、運行に対して補助するよりももっと支出がふえるかもしれません。ちょっと計算してみませんかと、こういった
パンフレットを出しています。
地域公共交通は、通院や買い物などの生活を支えており、廃止されると、地域のあり方にも影響が懸念されます。支出と収入の差を補助金で補填することで運行を継続している場合、この補助金を減らそうとすると、費用の削減から
サービス低下、そして
利用者減少の負のスパイラルになってしまいます。これはまさに仙台の状況だと言えます。
この
パンフレットでは、
地域公共交通を確保することによって医療や福祉、
まちづくり等の多様な行政施策の費用を節約できる、これが
クロスセクター効果だと説明をしておりますが、御認識を伺います。
11:
◯公共交通推進課長 市民の日常生活や
社会経済活動を支える
地域公共交通の確保は、医療や福祉、
まちづくりなどと関連することから、
クロスセクター効果は、
地域公共交通施策を検討する際に考慮すべき視点の一つであると認識しております。
12:
◯高見のり子委員 クロスセクター効果をしっかり検証する必要があると、国交省も言っています。赤字だからといってバスをなくしたり、不便にしたりしてはいけないのだと言っているということです。
ですから、例えば仙台で学ぶ学生の応援になる
学都フリーパスを
まちづくり政策局が財政支援するとか、例えば高齢者が外出の機会をふやして社会参加や
健康づくりに効果ができるのですから、
敬老乗車証制度をさらに拡充するなどしてバス事業の経営を支えることが必要なのだということです。
先進国では、
公共交通は地域を支えるインフラとして位置づけられ、運行費用の多くを行政で支えています。
地域公共交通は市民の日常生活を支え、地域の活力を維持するための重要な基盤の一つだということです。
地域公共交通には、路線バスはもちろん、鉄道や循環型の
コミュニティバスや
乗合タクシーなど、市民の生活の足を守る生活交通も含まれます。市の言う
地域交通とは、
地域公共交通の一つで、市が責任を持って走らせるものだということでよろしいんでしょうか。確認します。
13:
◯総合交通政策部長 地域交通につきましては、路線バスなどの
公共交通が利用できない、あるいは利用しづらい地域において、例えば
坪沼乗合タクシーのような手段が当たるものと考えており、他の
公共交通と同様に、その持続可能な運営を行うことが大変重要と考えております。
そのためには、地域のことを最も理解している住民の皆様が中心となって、ニーズに応じた運行計画をつくるとともに、利用の促進に努めていただくなど、地域の主体的な取り組みが重要であるとともに、その活動を支援する行政の役割や運行主体である
交通事業者の協力など、関係者が相互に密接な連携を図ることが必要と考えております。
14:
◯高見のり子委員 住民の主体的な活動を中心にしながら、活動を支援する行政の役割が大事だということだと思います。
地域交通は、市がある意味責任を持って、そしてお金も出して走らせることが大事です。
それでは、
坪沼乗合タクシーについて伺います。運営主体、運行の概要、市から入っている補助の内容を伺います。
15:
◯公共交通推進課長 つぼぬま号は、坪沼地域の各
町内会役員、小中学生の保護者から成る
坪沼乗合タクシー運営協議会が運営主体となっており、現在、平日に１日当たり１０便運行しております。
運賃は、大人１回当たり４００円となっており、そのほか、坪沼地域の各世帯が１年当たり１，５００円負担しております。
本市からは、運行費として運営主体に２５０万円を補助しているほか、児童や生徒に対し通学費としての補助を別途行っております。
16:
◯高見のり子委員 坪沼乗合タクシーは、坪沼の住民にとって大事な
地域交通です。バスがなくては暮らせないのですから、市が責任を持って走らせなくてはなりません。
坪沼乗合タクシーは、坪沼から生出までの交通、先ほど４００円とありましたが、その後、長町や仙台まで乗り継ぐためにはさらにお金がかかります。長町駅までは４６０円、宮城交通になると思うんですが、それから例えば長町から仙台駅まで地下鉄で乗り継ごうとすると２５０円さらにかかります。
運賃は、住民の大きな負担になっています。
年金暮らしや高齢者が多い地域ですから、
敬老乗車証制度の考え方のように、高齢者の健康維持や社会参加のために高齢者数に応じて
健康福祉局でさらに補助をすれば、その分、住民の負担を軽くすることができます。運賃を安くするなど、利用しやすく便利なバスにしなければ継続も難しくなります。
市は、
坪沼乗合タクシーを
地域交通として存続できるよう運行を支えることが必要です。いかがでしょうか、伺います。
17:
◯公共交通推進課長 坪沼乗合タクシーは、
生出小学校と
生出中学校に通う児童生徒が主な利用者でございまして、それ以外の一般の方の利用は少ない状況にはございます。地域の皆様が中心となり、
さまざま工夫を重ね、１０年以上にわたり運行を続けてまいりました。
今後も本市といたしましては、
坪沼乗合タクシー運営協議会とともに、
坪沼乗合タクシーの継続に向けてさまざまな支援を実施していきたいと考えております。
18:
◯高見のり子委員 自信を持ってぜひお答えいただきたいと思うんですけれども、やはり４００円で一般の方、乗っている方が少ないというのは、高いということも理由があると思うんですね。ぜひ今後とも支援を続けるべきだと思います。行政の果たす役割は大きなものがあります。市は今後もその役割を積極的に果たしていくべきです。
次に、
青山住民バスについて伺います。これまで２０１４年から２０１５年にかけて実証運行が２回行われました。仙台市はどのようにかかわったのでしょうか、伺います。
19:
◯公共交通推進課長 青山地区につきましては、
青山地区交通検討会に本市が
まちづくり専門家を派遣し、地域主体の取り組みを支援してまいりました。また、検討会に市職員が出席し、運行計画の作成や
運行ルートの検討を支援するなど、地域の方々と一緒に取り組んでまいりました。
20:
◯高見のり子委員 実証実験から３年が経過しています。なぜ本格運行につながらなかったのでしょうか、伺います。
21:
◯公共交通推進課長 青山地区交通検討会では、平成２７年度以降も実証運行を検討しておりましたが、協力していただける
タクシー会社が見つからなかったことや、そもそも地域の方々が路線バスの運行を目指していたことなどから運行には至りませんでした。
22:
◯高見のり子委員 タクシー会社がなぜ見つからないかということですよね。要するに利益というか、
タクシー会社の運行する確信がなかったということも言えると思うんです。そのあたりではお金がどこからも出ないというのも背景にあったと思います。
実証運行といいましても、２回やったわけなんですが、１１日と１２日間ということで、しかも土日は走らせていませんでした。この程度の実証運行で結果を導き出すのは間違いだったかなと思います。
青山住民バスは今後、宮城交通の路線バスとしての方向が探られているそうですが、これは地域にバスを走らせてほしいという根強い要望があり続けているということのあらわれです。
実証運行が本格運行につながらなかったのは、市は一緒に取り組んだと言うんですけれども、やはり地域とコンサル任せにしてしまったという市の姿勢に原因があったと言わざるを得ません。
岐阜市の
コミュニティバスの視察の際、市の職員さんに伺った話では、時には住民同士の意見の衝突の仲裁に入ったり、何度も繰り返しルートを検証したり、住民としっかりかかわったということでした。また、本格運行が始まったからといって、それで市の役割がなくなるわけではありません。さまざまな問題が起こったとき、市民と一緒に悩み、解決していくことが市には求められているのです。住民の足を守る
地域交通なのですから、住民と事業者に丸投げするのではなく、市の職員がしっかりかかわるべきです。今後の市のかかわり方について伺います。
23:
◯総合交通政策部長 本市職員のかかわり方でございますけれども、本年度も坪沼、燕沢、東中田などの地区において地域の皆様を中心とする取り組みが進められ、本市職員も地域の会合に何度も出席し、制度の説明や
計画検討支援などに取り組んでまいりました。
地域交通を持続的なものとしていくためには地域の役割が重要であり、成功事例を生み出すためには、地域の取り組みをさらに後押しする必要があるという考えのもと、新年度に新たな支援制度を創設するものでございます。
引き続き、専門家の知識、技術を活用しつつ、本市としてもこれまで以上に地域の中に入っていき、住民の皆様とともに解決策を見出せるよう、さらに努力してまいります。
24:
◯高見のり子委員 市がしっかりかかわるということは、
青山住民バスだけでなく、これからさまざまな地域で
地域交通を走らせるときの市の大事な基本的な姿勢になると思います。
続いて、現在検討中の
燕沢地域バスの検討状況を伺います。
25:
◯公共交通推進課長 燕沢地区の各町内会長を中心とした
燕沢地区交通検討会において、地域住民の皆様の意向を踏まえ、
運行ルート、運行曜日、運行のダイヤなど、運行計画の一部が取りまとめられたところでございます。
今後、試験運行の実施を目指し、地域住民への
アンケート調査などを行う予定であると承知しております。
26:
◯高見のり子委員 燕沢地区は、坂が多い地形やバス停までの距離が遠いことなどから、買い物や通院などの日常生活に困難を来しているため、地域の移動手段の確保が課題の一つでした。住民の一人は、バスが走るというから住んだのにと話していました。
住民にとってバスを走らせることは長年の強い要望です。実証運行に進むということですけれども、市は今後どのような支援を行うのか伺います。
27:
◯公共交通推進課長 燕沢地区交通検討会におきましては、新年度に
乗合タクシーの試験運行を目指しているところでございます。
本市といたしましては、バス停の位置などの詳細な運行計画の策定や
住民アンケートの実施を支援する専門家を派遣したり、関係機関との調整、さらには運行費の一部を補助するなどの支援を行ってまいります。
28:
◯高見のり子委員 ぜひ積極的にかかわっていただきたいと思います。
先日、全国の
地域公共交通の運行にかかわった専門家のお話を聞いた際、バスを走らせる成功のポイントは、これすごく大事なんですけれども、実証実験の期間は半年から１年だと。無料にしてなるべく多くの住民に乗ってもらって、バスは便利だということをまず実感してもらうことが大事だと伺いました。住民が参加しやすい実証運行を行って、バスに乗ってもらうこと。実証運行を行いながら住民参加のワークショップなどを行い、路線の変更なども細かく行って、住民が利用しやすいバスにしていくことが大事だと、大切だということです。こういったことも参考にすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
29:
◯公共交通推進課長 地域交通の運行に当たっては、地域住民、利用者、
運行事業者の声などを反映し、利用しやすく、効率的で効果的な運行計画を作成することが重要でございます。
試験運行は、地域住民の方々の声や事業収支を踏まえた
運行ルート、
運行ダイヤ、運賃などを設定した上で実施してまいります。地域の皆様とその結果を検証し、改善策を検討しながら試験運行を重ね、地域の特性を踏まえた、利用しやすく持続可能な
地域交通に結びつくよう取り組んでまいります。
30:
◯高見のり子委員 バスは便利だということを住民の皆さんにまず体験していただく、これがやはり大事なんだということなんですね。今後、秋保などでもバスを走らせてほしいと機運が高まっているそうです。
広い地域を持つ仙台は、山村もあり、郊外団地もあり、条件もさまざまで、多様な地域資源があります。バスを走らせる運営主体も、町内会やＮＰＯなどさまざまな団体で取り組まれていることになります。市民のなくてはならない生活の足を守るために、
地域公共交通施策は重要です。岐阜市のような
補助金制度を導入するなど、運行のために必要な補助を出していくことも必要です。そういった仕組みがなければ、試験運行するだけでは本格運行の計画はなかなか立てづらいということだったと思います。計画を進めることができないということになってしまいます。実証運行の費用だけでなく、本格運行に対する直接支援も行えるような仕組みをつくっていくことが
公共交通施策に求められているのだと思います。
これをお伺いするんですけれども、ここでちょっとパネルをよろしいでしょうか。
これは、
公共交通のことをいつだって考えているという
都市整備局長に伺います。
31:
◯都市整備局長 私の大きく映し出されたパネルを表示していただきましてありがとうございます。
市民生活を支える
地域公共交通を維持していくと、そのこと自体、仙台市にとりましても大変重要な課題であるという認識のもとで、新年度より
地域交通の導入に向けました新たな支援策を実施していくということにさせていただいているところでございます。
今後、新たな支援策のもとで
地域交通の実践事例を積み重ねつつ、本市の支援のあり方も含め、持続可能な
地域交通の確保について検討を深めてまいりたいと考えております。
32:
◯高見のり子委員 ぜひ住民の皆さんに喜ばれる
地域交通を、仙台市ならではの
地域交通をぜひつくっていただきたいと思います。
次に、踏切の安全について伺います。
国交省が２０１６年６月に
踏切安全通行カルテ、緊急に対策の必要な踏切を発表しました。このカルテの内容について伺います。
33:
◯道路計画課長 踏切安全通行カルテにつきましては、踏切での自動車、歩行者の交通量や
事故発生状況などにより、対策の検討が必要な踏切として国が公表しているものでございます。
本市におきましては、通学路など歩行者の安全確保が必要であります開成踏切、自動車や歩行者の交通量が多く、渋滞や歩行者の滞留が発生し
ボトルネックとなっております新石巻街道、福田用水、行人塚、前田の四つの踏切、さらに
事故多発箇所となっております
東七番丁踏切、これら６カ所が要対策踏切となってございます。
34:
◯高見のり子委員 発表された全国１，４７９カ所のうち６カ所が仙台にあるということですけれども、危険だと、緊急に対策が必要だと言われているこういった踏切、目標を持って計画的に取り組む必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
35:
◯道路計画課長 踏切安全通行カルテが公表されております要対策踏切のうち、特に対策が必要な踏切につきましては、
踏切道改良促進法に基づく国の指定を受けておりまして、期限を定めて対策を促進することとなっております。本市ではこれまで２カ所がその指定を受けております。
このうち愛子地区の開成踏切は事業中でありまして、さらに昨年１月に指定された五橋地区の
東七番丁踏切は、平成３２年度までの改良を目指しているところでございます。
残る四つの踏切につきましても、今後ＪＲと協議しながら対応を検討してまいります。
36:
◯高見のり子委員 開成踏切が事業中、
東七番丁踏切は優先して進めるといいますが、ほかの４カ所も改善が急がれていることは明らかです。
そのうちの一つ、
福田用水踏切は、自動車の交通量が多く、渋滞や歩行者の滞留が多く発生している
自動車ボトルネック踏切になっています。近年、
防災集団移転や
復興公営住宅建設で交通量が増加し、さらに状況が悪化しています。踏切が狭いため、車と車の接触事故、歩行者と車の
接触事故等が頻発をしています。近くに
高齢者施設があり、そこに住む
ケアハウスの住民からは、怖くて渡れない、早く改善してほしいなど、長年、切実な声が上がっています。踏切が危険な上、駅はエレベーターがないので、隣駅までタクシーを使っている方もいます。深刻な事態だと受けとめなければなりません。
福田町駅のホームについても、線路が湾曲していてホームと電車のすき間が広くて、これも危険だと指摘されています。福田町駅の
バリアフリー化は現在の駅の場所では課題が多いとされているんですから、この踏切の対策とセットで考えるべきです。ＪＲと協議をしていると言いますが、新年度は福田町駅の
バリアフリー化はどこまで進捗させるつもりなのかお伺いします。
37:
◯総合交通政策部長 福田町駅の
バリアフリー化につきましては、駅のホームが狭く、周辺の用地に制約があるなどの課題がありますが、どのように課題解決を図っていくのかも含めまして、実施主体である
ＪＲ東日本において鋭意検討が進められているところでございます。
新年度における進捗がどの程度まで進むかについて申し上げることはなかなか困難でございますけれども、一日でも早く
バリアフリー化が実現されますよう、
ＪＲ東日本と鋭意協議を行ってまいる所存でございます。
38:
◯高見のり子委員 市民の皆さんの声をしっかり受けとめて、それを実現していく、住民の立場で頑張れるのはやはり仙台市なんだと思うんです。ですからＪＲに対しても、そういった住民の皆さんの声をしっかり届けていただいて、協議していただくことを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
39: ◯すげの直子委員 私も事前に申し上げておりましたが、質問の途中でパネルを提示させていただきますので、委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、土木費中、第３項住宅費について伺います。
復興公営住宅の
特別家賃低減事業について、管理開始後６年目から１０年目の家賃について、５年目までの復興減免を継続するとした決断は、対象者の方々から大変歓迎をされております。中古でようやく購入した家をたった１年で津波で流され、
復興公営住宅に入居した、毎月の家賃自体が大変だったので値上げされたらと不安だった、本当にありがたいという声など、私も直接喜びの声をお聞きしております。
この決定後、対象者への周知や
自治会役員、支援員の方々への説明をされていらっしゃるということですけれども、この間、どのような声が寄せられているのか、まずお伺いしたいと思います。
40:
◯市営住宅管理課長 ことし２月に自治会長の皆様、
社会福祉協議会の支援員の皆様に対しまして説明会を行いました。
説明会では、
建物管理開始後１０年目までの期間につきまして、５年目までの国の復興減免と同等の水準となるよう、本市独自に家賃負担の軽減を図ることについて御説明したところ、歓迎する旨の御意見をいただきました。
あわせて、入居者の皆様に対する周知につきまして、わかりやすく丁寧に対応するよう御意見を頂戴したところでございます。
41: ◯すげの直子委員 周知を丁寧にしていだたくということも大事ですけれども、歓迎する旨の声もいただいているということで、大変何よりだというふうに思います。やっぱり住民の皆さんに喜んでいただくということは、行政としても誇りにできることではないかというふうに思います。
今回の
減免措置継続のための影響額、これは５年間で７億円ほどだというふうに伺っております。
復興公営住宅の
家賃低廉化のための国からの交付金は、総額で３３０億円を超えて市に交付されることになっていますので、まだまださらにできることがあるなというふうに私、大変わくわくする思いでおります。
さて、市の今回の説明では、
建物管理開始後１１年目以降については一般の支援住宅と同様の減免を適用すると。その際、現行の市営住宅の
家賃減免制度についても必要な検証、見直しを図りたいというふうにしております。
そこで改めてお聞きしますが、市営住宅の減免はどのような制度になっているのか、
復興公営住宅の減免制度との違いは何か、お示しください。
42:
◯市営住宅管理課長 市営住宅の家賃の減免制度につきましては、
入居者世帯の収入額をベースとし、収入月額が７万７０００円以下の世帯を対象としております。
一方、
復興公営住宅の家賃の減免制度につきましては、
東日本大震災特別家賃低減制度に基づき、
入居者世帯の収入からさまざまな額を控除した所得額をベースとし、所得月額が８万円以下の世帯を対象としている点が大きな違いとなります。
43: ◯すげの直子委員 違いもあって、市営住宅は収入７万７０００円以下だと、
復興公営住宅のほうは所得で８万円以下だということです。
復興公営住宅を除く市営住宅の現在の入居世帯数と減免制度を受けている世帯数、世帯数に占める減免を受けている方々の割合はどのようになっているのかお伺いします。
44:
◯市営住宅管理課長 市営住宅の減免世帯でございますが、平成２９年１２月末現在の
復興公営住宅を除く一般の市営住宅の入居世帯は７，５８６世帯であり、うち減免世帯は９６５世帯でありますことから、一般の市営住宅全世帯に占める割合は１２．７％となっております。
45: ◯すげの直子委員 １２．７％ということで、
復興公営住宅の減免のほうは全体の６割を超えているということを考えても、市営住宅の減免数、割合も大変少ないという気がいたします。
市営住宅入居者への制度の周知はどのようにされていらっしゃるのか、お伺いします。
46:
◯市営住宅管理課長 毎年３月に翌年度の家賃を通知する際に、減免制度につきましてもお知らせするとともに、今年度減免対象世帯のうち次年度も継続して減免対象となる世帯に対しましては、減免申請書を送付するなど周知に努めているところでございます。
47: ◯すげの直子委員 減免を受けている方には、ことしも減免ということで送ってくださいということはやっているけれども、ほかの一般の皆さんには、文書の中に、減免もありますというような記載でお知らせをしているというふうにお伺いをしているんですけれども、減免の基準がこういう方が対象になりますというような、そういうお知らせ、そのこと自体が例えばホームページにも記載がなかったんですね。
私、やっぱりこういうのは周知をもっと丁寧にするべきだというふうに思うんです。本来は該当するのに、知らないで受けられずにいる方もいるんではないかなというふうに考えられるんですが、周知をさらに徹底すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
48:
◯市営住宅管理課長 市営住宅の減免制度につきましては、これまでも入居説明会や指定管理者の窓口におきまして周知に努めてまいったところでございますが、今後、入居者の皆様への説明のあり方を工夫するなど、丁寧な対応を行ってまいりたいと存じます。
49: ◯すげの直子委員 ホームページにもぜひ記載していただきたいですし、よりわかりやすくぜひお知らせをしていただきたいというふうに思います。
それで、
復興公営住宅で現在、減免制度対象になっている方々が、今の市営住宅の減免制度に移行された場合、減免から外れるという想定、どのぐらいいらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
50:
◯市営住宅管理課長 復興減免の対象世帯が、現在の市営住宅の減免制度に移行した場合の想定についてでございますが、そもそもの減免制度の算定基準が異なることや、収入額が不明な世帯もございますことから、試算することは難しいものでございます。
51: ◯すげの直子委員 今のところ難しいという御答弁なんですけれども、やっぱり１１年目で一本化していくというところに向かっていくに当たっては、もし今の市営住宅の減免にそのままなったときに、
復興公営住宅の今減免を受けている人たちがどういうふうになるのかというのは、そういう試算はしていっていただく必要もあるんじゃないかなというふうに思うんですね。
今度は市営住宅の減免基準というのは、住民の方々の実態に沿った減免制度として自治体が独自に決めることができるということになっております。
復興公営住宅の管理開始後、先ほど申し上げましたが１１年目からは市営住宅の減免と同様にしていく、そのために必要な見直しをしていくというふうにしているわけですけれども、一本化する際に、移行をする
復興公営住宅の方々にとっても、そして現在市営住宅で減免を受けている方々にとっても、これまでよりも制度が後退することがないようにするということが非常に大事ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
52:
◯都市整備局長 一般の市営住宅、そして
復興公営住宅の減免制度を一本化していくということですけれども、一本化に向けましては、まずは市営住宅の入居者の皆様につきまして、どのような現状にあられるのかについての調査を行わせていただいた上で、改めて現行の減免制度につきまして、さまざまな視点から検証を行う必要があるものと考えてございます。それらの結果を踏まえまして、しっかり検討していきたいと、そのように考えております。
53: ◯すげの直子委員 市営住宅にお住まいの方々の現状も把握していくということですから、そういう中で、もしかしたら今の減免を受けられる方も受けられないでいる方もいらっしゃるかもしれませんので、そういう際にはぜひ積極的に今の制度を適用していくということもぜひあわせてやっていただきたいなというふうに思います。
次に、あすと長町
復興公営住宅について伺います。
ここでパネルを提示させていただきます。
真ん中の白いこの建物があすと長町
復興公営住宅です。皆さん、見えるでしょうか。この辺まであるんですけれども、あすと長町第二
復興公営住宅から私が撮影をいたしました。これ午後１時でございます。ほとんど、８割方、マンションの日陰になっているという状況になっているんですけれども、これは何度も議会で議論してきた問題ですけれども、まずおさらい的にですが、この
復興公営住宅は、市が民間公募で買い取った住宅です。選定の際に事業者からは、この
復興公営住宅について、全住戸に良好な日照を確保します。自然採光と自然通風の確保により照明、冷暖房負荷の軽減を図りますという提案がされ、こうしたことも評価して市は買い取りました。
しかし、被災者の方々が入居するとすぐに、
復興公営住宅を建てたのと同じ事業者によって南側に２４階建て、高さ８０メートルのマンション建設が始まりました。これですね。入居者の方々にとっては寝耳に水のことでした。
このマンションが建設される際に、市は
復興公営住宅の入居者の住環境を守るために、事業者に対して何か意見したり求めたりしたのかお伺いいたします。
54: ◯住宅政策課長 あすと長町地区は、土地の高度利用を前提とする商業地域であり、住居系の地域と比べ日陰の影響が大きくなることはやむを得ないものと考えております。
また、隣接マンションは、建築基準法など関連法規に適合していることに加え、あすと長町
復興公営住宅との間に距離を確保することにより、日陰の影響を軽減するための一定の配慮がなされております。
これらのことから、あすと長町
復興公営住宅に生じる日陰の影響は、建物所有者として受忍の範囲内と判断し、マンション事業者への申し入れは行わなかったものでございます。
55: ◯すげの直子委員 何もしていないということでございます。
そして今度は、東側にも同じく２４階建てのマンションが、これまた同じ事業者によって建設中です。この写真で見ると
復興公営住宅の奥側になります。今クレーンが見えると思うんですけれども、ここにも南側と同じマンションが建つということになっております。南側のマンションが建ってお日様が当たらなくなってしまった、こんなことになるなんてと思っていたところにです。
復興公営住宅入居者の方々は、事業者が行った説明会でも意見を上げたというふうに思いますけれども、どのような意見を上げ、事業者はそれに対してどう答えて、市はどのように対応したのか伺います。
56: ◯住宅政策課長 マンション事業者からは、あすと長町
復興公営住宅の入居者向けの説明会において、建物の高さや配置に関する計画変更の要望に対しお応えすることは難しいと回答したと伺っております。
本市としましては、先ほどお話しいたしましたとおり、建物所有者として受忍の範囲内であると判断しておりますことから、マンション事業者への申し入れは行っておりません。
57: ◯すげの直子委員 入居者の立場に立って、事業者に対してせめて、住民の方が言っている、このぐらいの配慮はすべきじゃないかということを事業者に求めるべきだったんではないかと思うんですけれども、それはしてこなかったということなんです。
確認したいんですけれども、今もこんな状態で、これが受忍の範囲内なのかというのもちょっと驚きなんですけれども、ここにもう１個、東側にさらにマンションが建つことで日陰の影響はさらに大きくなるということでよろしいんですよね。
58: ◯住宅政策課長 そのとおりでございます。
59: ◯すげの直子委員 そういうこともわかっていながらにして、住民の方々の住環境を守る立場で、何もこれまではおっしゃってこなかったということです。
今、建設中の東側のマンション、例えば住民の方々は、
復興公営住宅からできるだけ南に張り出さないで、もう少しせめて
復興公営住宅と同じ並びにしてほしいというお声も上げたんですけれども、それすら市は業者に求めませんでした。被災者の方々がついの住みかとして選んだ住まいの環境を可能な限りよくしようと市が住民と同じ姿勢で一緒になって物を言っていたら、それだけでも私、違ったんではないかなというふうに思います。東側にも同じような高層マンションが建って、それらに取り囲まれている日が当たらない
復興公営住宅を見て、これが仙台市の被災者に対する対応なのかと驚かれてしまうのではないでしょうか。しかも家賃はほかの住宅よりも高いという設定になっています。
１２月に土井亨復興副大臣とともに藤本副市長、このあすと長町
復興公営住宅にも行って、集会所で入居者の方々のお話も聞いて、そして部屋の中まで案内をされたというふうに伺っております。住民の方々からはどのようなお話をお聞きしたのか伺います。
60: ◯藤本副市長 あすと長町
復興公営住宅にお伺いしまして、住民の皆様と意見交換をさせていただきました中で、１２月１０日でしたか、当時の報道等もありまして、一番御心配をされていましたのは、やっぱり家賃の軽減についてどうなるのかということが非常に大きなお話として伺いました。
またあわせて、団地内のコミュニティー形成について、いろいろな取り組みをされている例もお聞きしながら伺ったところであります。
その際、あわせて住戸のほうにも御案内いただきまして、まだあの時点での建築状態ではありましたけれども、東側に建築になると日陰の部分について御説明を受けたところでございます。
61: ◯すげの直子委員 その御説明を受けた、住民の方々はそうなることによってこういう心配があるとか、こういうふうになるのは困るとか、こういう状況なんだとか、そういうのを直接伺ったのではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
62: ◯藤本副市長 確かに、そのように建物ができると日照が影響を受けるということについて御心配をされておりました。
その場で市として、どうだと、どうこうしましょうということにまでは至らなかったと思います。
63: ◯すげの直子委員 復興副大臣と藤本副市長がお部屋までお入りになられて、これではねというふうに言っていただいたんだということを、どちらがおっしゃったのかちょっとわかりませんけれども、これではねというふうにおっしゃっていたと、案内した方からお聞きしております。
私も先日お部屋を訪ねさせていただきました。３階の東側のお部屋です。午前１０時でも全く日が当たらず、部屋の中は電気をつけずにはいられません。午前１１時から１２時くらいの１時間ちょっとだけ日が当たるということです。それでもほかの部屋の方々から、少しでもお日様が見えていいねと言われると言っておられました。
この住宅は北側玄関にも全く窓がないつくりになっておりまして、それがさらに暗さを増しています。百聞は一見にしかずですが、私も何度か足を運んで改めて実感をすることがありました。少なくとも市長にはぜひとも早急に現場に行って、実際に見て、まずは皆さんの思いを聞いていただきたいというふうに改めて思ったところです。市長いかがでしょうか。
64: ◯市長 行政運営をしていく中では、市民の皆様方のお声を丁寧に伺っていくということが重要なことだというふうに認識しております。
これまで、御指摘のあすと長町
復興公営住宅の入居者の方々には、日照の問題について御要望にお応えするのは、費用対効果の観点などから困難である旨の御回答を差し上げた経過がございました。その後も入居者の皆様方とお会いして、御意見を直接、あるいは書面でいただく機会もございました。
必要に応じて現場を見るということも大切なことでありまして、日程調整を図りながら
復興公営住宅を含め、市政の現場に私自身が赴くことについて引き続き検討してまいりたいと思います。
65: ◯すげの直子委員 ぜひまず現場に行っていただいて、市長にもぜひお部屋の中に、多分喜んで案内していただけるんじゃないかと思いますので、行っていただきたいなと思います。
入居の際に、市はこうなることを全く説明しなかった、説明されなかったとの声も多数ございます。一日中電気をつけっ放しで電気代がかかる、洗濯物が乾かず、８０代の方が毎日自転車でコインランドリーに行くということです。
具体的にはそれからということになると思いますけれども、先ほど北側玄関に窓が一つもないと言いましたけれども、市の
復興公営住宅公募買取事業の募集要項には、玄関扉にはガラス部を設けるなど、玄関に自然採光を得られるよう配慮するということも書かれております。北側玄関に明かり取りを入れるための交換費用は、全戸で８０００万円以内との試算も既にされております。
今後、ぜひこうしたことも検討していくことを改めて求めて、私から終わります。
66: ◯
庄司あかり委員 委員長、初めに、関連して他局にわたる質問がございますので、よろしくお願いいたします。
土木費中、東部地域移転跡地利活用推進事業費について伺います。
跡地利活用事業のスケジュールについて、まず御説明ください。
67: ◯東部再生担当課長 跡地利活用事業者の募集につきましては、平成２９年９月に応募要領を公表の上、１０月に参加表明書の受け付けを行い、１２月には事業提案書の受け付けを行いました。
現在、１３事業者より応募のあった事業提案について、跡地利活用事業者選定委員会での審査を行っており、今年度末までに事業者を決定する予定としております。
68: ◯
庄司あかり委員 応募要領で示された募集区画を見ますと、新浜地区では地元利用ゾーン、荒浜、藤塚地区では公共利用ゾーンを設定しています。この考え方について伺います。
69: ◯東部再生担当課長 新浜地区の地元利用ゾーンにつきましては、地元町内会において新たな
まちづくりが進められており、町内会が主体となって交流の場の整備を行っていきたいと御要望を受け、設定したものでございます。
荒浜地区の公共利用ゾーンにつきましては、多目的広場や緩衝緑地などの公共スペースを本市が整備し、かつてお住まいだった方を初め地域の皆様などに御利用いただくため設定しております。
また、藤塚地区の公共利用ゾーンにつきましては、周辺の自然環境を生かした自然体験・学びの場として公園、広場などの整備を行うため設定したものでございます。
70: ◯
庄司あかり委員 荒浜地区では、里海荒浜ロッジを拠点にして海岸清掃や語り部の活動、夏には灯籠流しなどを継続して取り組んでこられた荒浜再生を願う会や、海辺の能楽、海辺の写真展などを行ってきた海辺の図書館、自宅跡地にスケートボードパークをつくって若者を初め交流とにぎわいの場になっているＣＤＰなどが活動を続けています。
こうした皆さんからは公共ゾーンの設定は歓迎されています。ここに事業者が入ってきたときに、これまで活動を続けてこられた方々との顔合わせを行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、今後、地区ごとに利活用を進める上で、事業者とこれまでの活動が一緒になってイベントを行うことなども考えられます。必要な地区には
まちづくり連絡会などを設置することも検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。あわせて伺います。
71: ◯東部再生担当課長 跡地利活用に当たりましては、地域への貢献や連携など、地域と共生する取り組みが大変重要と考えており、そのことを利活用方針にお示しするとともに、地域マネジメント組織などへの積極的な参加を基本とすることを条件として応募要領にも記載をいたしております。
また、事業者決定後につきましては、事業者と地元活動者の顔合わせはもとより、地元の方々の思いを酌み取りながら利活用が進められるよう、本市といたしましても協議体の設置を含めしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
72: ◯
庄司あかり委員 これまでの活動と一体になって行われるような利活用にぜひしていただきたいというふうに思います。
跡地利活用に当たって、応募要領では市の支援について書かれています。内容を御説明ください。
73: ◯東部再生担当課長 支援内容の１点目としては、土地の貸付契約締結後３年間を上限に、必要な建物の建設などの準備が整い、利活用事業が開始されるまでの期間について借地料の減免を行います。
また、利活用事業の円滑な実施に向け、本市として前面の道路よりプラス２０センチまでの造成を行いますほか、荒浜地区におきましては、新たなにぎわいの場の創出を目指して、避難の丘の整備を行うこととしております。
74: ◯
庄司あかり委員 今幾つか御紹介いただきましたけれども、造成工事への支援として、前面の道路プラス２０センチメートルを上限として市が造成を行うということになっています。事業者の負担軽減に寄与するものだというふうに思いますが、その上で提案されている事業の概要を見ますと、応募があった地区の全てで農業にかかわる提案が行われています。
このうちの一つを提案した事業者の方からお話を伺ったんですけれども、野菜の栽培をするとして、例えばネギの場合、２０センチの土では足りなくなってしまうということですとか、農業にふさわしい土にしてほしいということなど要望が出されております。利活用の内容に合わせて市の支援を考えていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
75: ◯東部再生担当課長 本市が行います支援の内容につきましては、既に応募要領にお示ししており、それを前提に事業提案をいただいているものと考えております。
本市といたしましては、応募要領に沿った支援内容を基本として取り組みを進めてまいりたいと考えております。
76: ◯
庄司あかり委員 応募要領で示しているのは前提ということですけれども、これから事業者が決まるわけですので、御意見を踏まえて考えていっていただきたいというふうに思います。
利活用を進める上で決して忘れてはならないことは、震災前、そこでは暮らしが営まれていたのだということ、誰かのふるさとであるということです。避難所、仮設を経て住宅再建を果たした被災者の皆さんが７年が過ぎる中で、疲れた、寂しいと口にするようになられました。新しい生活になれるために懸命だった時期が過ぎれば、ふと震災前の暮らしを思い出して、ふるさとを懐かしく思い、沿岸部を訪れる方がふえるはずだと思います。そうしたときに、暮らしの面影がなくなってふるさとが感じられなくなったら、被災者の皆さんは再び喪失感を味わうことになってしまいます。
見た目には何もかもが流されてしまった沿岸部で、そこで営まれた暮らしや生き方に思いを馳せることができるのは、元住民の皆さんが語り続けてくださるからにほかなりません。地元以外の事業者の方にはそのことをしっかり伝えて、利活用に取り組んでもらう必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
77: ◯計画部長 このたびの跡地利活用につきましては、震災により失われたかつての暮らしなど、地域の歴史や文化を継承していくことを利活用方針に示しており、事業者選定に当たりましては、地域と共生する取り組みを評価項目の一つとしてございます。
なお、昨年１１月に行いました事業者への現地説明会では、地元町内会や現地で活動している方々に震災後の活動などについて発表していただき、その思いを事業者とも共有いたしたところでございます。
今後、選定された事業者がその意を酌んだ事業展開を行えますよう、本市といたしましても取り組んでまいりたいと存じます。
78: ◯
庄司あかり委員 ぜひそのようによろしくお願いいたします。
その場所がふるさとであるということは、若い世代の皆さんにとっても変わらないんですね。荒浜で被災時は中学生だった子供さんが今は大学生になりましたけれども、自宅の土地は売ってしまったけれども、いつか荒浜に帰ってきて何かしたいとお話しになっているそうです。こうした若い世代の方々が戻って何かをしたいというときにも応えられる余地を残しておくことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
79: ◯東部再生担当課長 跡地利活用を検討していく過程で、若い世代の方々が何かできる余地を残してほしいとの御意見をいただいております。
このような御意見への対応も含め、荒浜地区の一部ブロックについては段階的に募集を行うこととしたところであり、このブロックでは、今回の募集以降も引き続き利用者の募集を行っていく予定としております。
80: ◯
庄司あかり委員 段階的に募集して、そういう余地を残しているということです。
跡地利活用推進１６億３４００万円の内訳をいただきました。このうち震災遺構保存に関する費用３８００万円について御説明ください。
81: ◯東部再生担当課長 荒浜地区の住宅基礎の震災遺構保存に係る経費といたしましては、測量設計費用として５５９万円余、また見学者用通路、立ち入り防止柵、説明看板などの整備費用として３２５２万円を計上しております。
82: ◯
庄司あかり委員 住宅基礎の保存など、震災遺構の整備ということですが、同じく遺構として整備されている荒浜小学校がございます。小学校を訪れた方が、震災のことを学んでから来たつもりだったが、中に入ったときの空気感は実際に来なければわからなかったと語っていたと伺いました。震災遺構は、被災した現地に足を運んで、実際に見てもらうことで実相を伝えていくという重要な役割を持っています。
また、荒井駅にはメモリアル交流館がございます。メモリアル交流館で今、３．１１に向けて行われている企画展が「消防・命のプロが見た東日本大震災」です。消防局から御紹介いただきたいと思います。
83: ◯消防局長 この企画展は２月６日から４月２２日までの間、メモリアル交流館の主催で、東日本大震災で救助活動に実際に携わった消防隊員の手記や、その様子を撮影した写真、資機材などの展示を行うものであります。
展示している手記は、震災直後の５月から７月にかけて、当時の若林消防署員により書かれたもので、津波被災現場の最前線に立って活動を行った隊員の思いや、震災における消防の多様な活動を市民の皆様に知っていただくことによりまして、震災の記憶の風化防止や防災への関心を高めていくことを目指すものでございます。
84: ◯
庄司あかり委員 もっと内容も御説明いただいてもよかったなと思ったんですが、ぜひ見に行っていただくということも大事かなと思っております。私も拝見しましたけれども、凄惨な現場を目にしたときの動揺ですとか、助けられなかった命を前にしての苦悩も、御本人の手記だからこそリアルに伝わってきます。先ほども御紹介いただきましたが、この展示は４月２２日までということです。
消防だけでなく、例えば市立病院では、津波で低体温症になった患者さんなど重い状態の患者の受け入れを行って命を助ける現場となりました。当時の取り組みについて伺います。また、職員の手記などの記録があるのかもお答えください。
85: ◯病院事業管理者 市立病院は、東日本大震災の発生直後から２４時間体制で救急患者の受け入れを行うとともに、震災当日から１４日間連続で外来診療を実施するなど、被災された方々に必要な医療の提供を間断なく継続いたしました。
震災直後からの救急患者等への対応の記録や、施設の復旧に向けた取り組み、またＤＭＡＴを初めとする全国各地からの支援の状況などにつきましては、当時対応した職員による手記がございますほか、東日本大震災の対応等に関する報告書、これに取りまとめ、当院のホームページにおいても公開しております。
86: ◯
庄司あかり委員 本当に過酷な状況の中で、不眠不休で救助に当たられたということだと思います。
若林区役所では、避難誘導のために沿岸部に向かわれた職員が２名、本当に残念なことに津波に巻き込まれ亡くなられています。若林区役所では毎年３．１１に合わせ献花台を設置して追悼を行っています。住民に最も近い区役所で支援に当たられた職員の皆さんの記録があると伺っていますが、どのような内容でしょうか、若林区長にお伺いします。
87: ◯若林区長 若林区では、職員が発災直後から区の災害対策本部の一員といたしまして業務に当たりました内容や、その中で経験したこと、感じたことなどをアンケートやヒアリング、手記などをもとにいたしまして、平成２４年１２月に「東日本大震災－若林区の記録」として取りまとめいたしました。
また、平成２５年度からは毎年、職員研修の一環といたしまして、震災対応に当たった職員が当時の様子やそのときの思いなどを語り伝える、震災を語り継ぐという取り組みを続けておりまして、その記録を別途まとめているところでございます。
いずれも印刷物としてはしておりませんが、庁内ＬＡＮに掲載して、職員が誰でも見ることができるようにしているところでございます。
88: ◯
庄司あかり委員 そうした語り継ぐ取り組み、本当に重要なものだというふうに思います。
区役所だけでなく、震災当時は全ての職員が昼夜分かたず被災者支援に当たりました。一人の人間として感じたこと、考えたこと、職員の体験を生の声で記録にして残すことは重要だというふうに思います。
その後、復興事業局を初めとする復旧・復興に携わった職員の皆さんの取り組みがありまして今に至っています。集団移転の説明会では住民から厳しい言葉を投げつけられたり、生活再建を進める過程では、平日の夜や土日であっても市の職員の方が被災者の会合に参加し声を聞いてこられました。制度上、なかなか対応が難しいケースであっても、住民と職員が一緒に悩んで、知恵を絞って、道を切り開いてきたこともございます。もちろん、住民の願いに応えられなかったという部分もあると思いますが、葛藤ですとか苦しかったこと、住民とともに喜び合ったこと、公務員としての矜持を発揮した職員の皆さんの体験というのは、市民にとっても、他都市の職員などにとっても財産になるというふうに思いますが、いかがでしょうか。復興事業局長を経験された
都市整備局長にお伺いいたします。
89:
◯都市整備局長 東日本大震災の発災以降、まさに市民の皆様、そして大変多くの事業者の方々とともに本市の総力を挙げて、これまで、そしてこれからもでございますけれども、復旧・復興事業に取り組んでまいったところでございます。
お尋ねの本市がこの間、経験したことを記録し、そしてそれを継承していくということにつきましては、当然でございますが大変重要なものと考えてございます。
本市といたしましては、御存じかとも思うんですけれども、発災後１年間の取り組みをまとめました仙台市震災記録誌、そして５年間分の取り組みをまとめました仙台市復興五年記録誌というものを、職員の生の声をもとにしまして、実際の現場の対応を中心に作成してございます。これらの記録誌が、市民の皆様はもとより、ほかの自治体の職員の方々にも幅広く活用され、そのことを通じて東日本大震災で学んだ本市の教訓、そしてさまざまな思いが伝えられ、つながっていくものと考えてございますし、実際に熊本市さんのほうにはこの記録誌を相当部数、仙台市のおのおの担当部局の電話番号もつけましてお送りして、大変役に立ったということを私、熊本市の幹部の方からも聞いているところでございます。
90: ◯
庄司あかり委員 震災から５年の記録誌は、今御紹介いただいたとおり、現場の対応というか、非常に役に立つ事務的な資料も含まれているんですけれども、ぜひそれに加えて、職員の皆さんが人間として感じたことですとか考えてこられたことを残すというのも大事じゃないかなというふうに思っておりますし、ぜひそうしたものを語り継いでいただけたらというふうに思っております。
ほかにもガスや水道など復旧の記録誌の中に職員の手記を載せているなど、さまざま記録がございます。どれも大変貴重なもので、震災を体験した職員の皆さんは誰もが語り部になることができるということだと思います。それは市民も同じです。さまざまな記録や資料などをまとめて保存すること、その資料群のことをアーカイブといいます。このアーカイブの整備と利活用にメモリアル事業の中でどう取り組んでいかれるのか伺います。
91: ◯メモリアル事業担当課長 震災に関するさまざまな記録や証言などをアーカイブとして蓄積することは、震災の記憶や経験を未来へ継承する上で重要なものと認識しております。
今後、市内部における記録の集積と保存に努めますとともに、３がつ１１にちをわすれないためにセンターを初めとする市民の皆様による記録保存との連携を図るなど、中心部メモリアル拠点における活用の検討ともあわせて、アーカイブの取り組みを進めてまいりたいと存じます。
92: ◯
庄司あかり委員 今、アーカイブの点からも中心部メモリアル施設についてお話がございましたけれども、仙台は、津波被災の沿岸部だけでなくて丘陵部の宅地被害があります。また、中心部での被災の経験は、大都市ならではの帰宅困難者ですとかマンション被害の問題など、沿岸部と町なかで災害の姿が全く違うという特徴を持っています。これはほかの都市にはなかなかない特徴です。だからこそ、沿岸部と町なかにそれぞれの拠点が必要となるということだと思いますけれども、市の認識について伺います。
93: ◯メモリアル事業担当課長 本市のメモリアル事業につきましては、平成２６年１２月の震災復興メモリアル等検討委員会報告書により、沿岸部には仙台東部地域への玄関口となる拠点を、中心部には東北、宮城の玄関口となる拠点を整備いたしまして、これら２拠点の連携により展開していくことが有効とされております。
これに基づきまして、現在、宅地被害や都市型災害に係る発信も含めて、中心部拠点のあり方について検討を進めているところでございます。
94: ◯
庄司あかり委員 中心部拠点については今検討を進めているということですけれども、荒井駅にあるメモリアル交流館は、被災地に近い場所に設置したということの意味を市がしっかり位置づける必要があると思います。メモリアル交流館に足を運んだものの、中に津波のパネルがあるのを見てお帰りになる方もいらっしゃると聞いています。今回の消防の展示のような企画を、これからは中心部のメモリアル施設で行っていくということも考えられます。メモリアル交流館の位置づけについて伺います。
95: ◯メモリアル事業担当課長 メモリアル交流館につきましては、津波により被災された方も多く来館されるという点を考慮いたしまして、津波の表現に留意した展示となるよう努めてきたところでございます。
一方、沿岸部に位置する交流館は、内外からの来館者に、震災の経験や教訓とともに、震災前の被災地域の歴史や生活文化を伝えるといった役割を担うものと考えておりまして、今後とも今回の消防局の企画展のような多様な切り口からの展示を工夫してまいりたいというふうに思っております。
96: ◯
庄司あかり委員 大事なのは、メモリアル施設で誰に何を伝えていきたいのかということだと思います。観光客が中心のメモリアル施設では、市民の中で震災の記憶を継承していくことができません。風化は、語られなくなったときに進むと言われています。展示パネルがあるだけというところや、大きな音や揺れで驚かせたり津波の映像を流したりするアトラクションのような体感で伝えることよりも、被災を体験した市民一人一人が語り部となって、これまで、今、これからを語り続ける場所が必要だと思いますし、その取り組みを絶えず繰り返していかなければならないと思います。市の御認識を伺います。
97: ◯
まちづくり政策局長 あの震災を未来へと確実に伝えていく上では、市民の皆様の経験を語り継ぐ、それができる場と、息の長い取り組みが不可欠でございます。
本市のメモリアル施設は、震災の猛威や都市型災害の実態を発信するとともに、震災の教訓を共有し、未来へと継承する役割が重要になるものと考えておりまして、このような視点を十分に踏まえながら、中心部拠点の検討を進めてまいります。
98: ◯
庄司あかり委員 市長に申し上げたいのは、箱をつくることを目的にせず、伝えていく人をつくるということを重点にして取り組んでいただきたいということです。ところが、例えば荒浜小学校の職員は非常勤嘱託職員で、長い目で見て、続けていける待遇とは言えません。
メモリアル交流館は、現在、業務委託で、市民文化事業団に運営に当たっていただいています。そこで働く人の使命感に依拠するのではきっと限界が来てしまって、長続きさせていくことはできないと思うんです。郡市長には、震災の記録と記憶、語り継いでいくために人を育てるということを柱に据えた上で、メモリアル施設整備の検討を進めていただくことを求めますけれども、いかがでしょうか。
99: ◯市長 あの東日本大震災で大きな津波に襲われた釜石で、子供たちが一人の犠牲もなく、津波てんでんこと言われるような形で高台のほうに逃げていった。小さな子供の手を引き、あるいは御高齢の皆さんを背負いということも子供たちがやっていった。あれはまさに地域の人々で受け継がれてきた、てんでんこという方言にもあらわれているような、そういうものだったんだろうなと思います。
先ほど来、メモリアルのあり方についてお話がございましたけれども、私は、震災の記憶や教訓を未来に伝えていくのはやはり人だというふうに思っております。今後、震災のメモリアルのあり方を考える上でも、人づくりの視点というのを重視しながら、効果的な伝承の手法やメモリアル施設の役割などについて検討を進めてまいりたいと、このように思っているところです。
100: ◯委員長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小山勇朗委員、質疑席に着席〕
101: ◯委員長 発言願います。
102: ◯小山勇朗委員 私のほうからは、道路照明施設の関係についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
平成３０年度のＬＥＤ化に向けた予算は４億９４００万円余というふうになっておりますけれども、これは以前、平成２７年でしたか、私が議会において市内全体の道路照明施設のＬＥＤ化を提言し、実施されてきたということで、これまでに７万５０００灯を超えるＬＥＤ化が進められてきたということでございます。
市の道路照明施設のＬＥＤ化については、ＥＳＣＯ事業として、平成２８年度から平成３８年度までの契約によって取り組まれているというふうにお聞きをしているわけでありますが、平成３０年１月末でどの程度の交換ができているのか、総数をお答えいただきたいというふうに思います。
103: ◯道路保全課長 本市が管理する道路照明施設につきましては全体で約８万６０００基となっており、ＥＳＣＯ事業により約７万４０００基をＬＥＤ灯に交換してございます。それ以前にＬＥＤ化されたものも含めますと、道路照明施設全体の約９割に当たります約７万８０００基がＬＥＤ灯になっております。
104: ◯小山勇朗委員 実際、これまで進めてきてはいますけれども、道路照明施設はいまだにＬＥＤ化にならないものが、水銀灯だけでも６，４００灯あるというふうに明記をされているわけでありますけれども、どういった理由でＬＥＤ化にできないのか、お答えをいただきたいと思います。
105: ◯道路保全課長 本市の道路照明施設につきましては、ＥＳＣＯ事業により全てＬＥＤ化することとしてございましたが、施設の状況を調査いたしましたところ、特注の灯具や支柱の改造が必要となりますデザイン灯などがございまして、今回の事業において対応が難しかったものでございます。
106: ◯小山勇朗委員 それらについては、今後の中で修理、補修、あるいは設置の変更なども含めて、全てＬＥＤ化にしていくということで捉えていいんですか。
107: ◯道路保全課長 これらのデザイン灯などのＬＥＤ化につきましては、今後、施設の更新時などに対応していきたいというふうに考えてございます。
108: ◯小山勇朗委員 私道の街路灯、歩道とかは今現在、水銀灯になっているというふうに思いますけれども、電気料の補助などを見ると、全市で１万２５５４基、これらが電気料補助の対象になっているわけでありますから、そういう意味ではそのぐらい私道の部分で設置をされ、それがＬＥＤ化にもなってきていないのが現状だろうというふうに思います。
平成２８年度の関係で言うと、１件当たり電気料は２，５１３円程度負担しているのかなというふうに思いますが、水銀灯で言えば４０ワット、ＬＥＤで２０ワットでいった場合、１カ月に大体どの程度の差があるのか、お答えをいただきたいと思います。
109: ◯道路保全課長 一月当たりの電気料金で比較いたしますと、４０ワットの水銀灯では２９３円、同程度の明るさが確保できます２０ワットのＬＥＤ灯では１０９円となり、ＬＥＤ灯のほうが１８４円低くなってございます。
110: ◯小山勇朗委員 単純に計算してみても、電気料で言えば１万２５５４基全てがＬＥＤ化になった場合、年間で見て２２６万円ぐらい節約になるのかなと。そういうことを考えながら、今１８４円違うということでありますけれども、地域要望としても、ある地域では地域懇談会で３年続けてやっても一切回答が出てこないと、なかなか難しい話だけで回答になっていないということも聞いていますから、防犯上明るいし、ＬＥＤに交換してほしいという要望が非常に強い地域もあるわけですね。そういう意味では、単一町内会としてこれまで新設で設置する場合はＬＥＤ化オーケーですよというふうになっていて、今ある水銀灯を交換するための補助金はありませんということで答えられてきているんですよね。だから単一町内会として何としてもＬＥＤに交換したいという気持ちがあっても、その町内会で全てを負担するとなればとてもできないと。例えば１件当たり３００円の町内会費を取ったにしても、それから大体半分以上が負担金になって消えていっているわけですから、あとの半分で町内会を運営している。その中からまた設置費用というふうになれば大変な状況になっているのが現状で、財政的にも厳しいと。市の補助金があれば、例えば設置費用、新設の場合は単一町内会、年間５０万円まで補助金を出すよというふうなものがあるけれども、ＬＥＤに交換するものに対してその補助金が全く示されないから計画も立てられないと、これが町内会の悩みになっているわけですよね。
そういう意味では町内会で今の水銀灯からＬＥＤに交換をするという申請をすれば、その申請に対して、例えば８割なら８割補助のような形でもいいと思うんですけれども、補助金を上限このぐらいとして仙台市として制度化するというふうな答えがあれば年度計画を組めるんですね、町内会としても。町内会の負担がどれだけできるか、補助金をもらいながら何基交換できるかというふうなものがおのずと出てくるわけですよ。そういうためにもぜひ私道の、防犯灯も兼ねている部分もありますけれども、水銀灯からＬＥＤに交換するための
補助金制度というものを設けるべきだというふうに思いますけれども、これは局長、よろしくお願いします。
111: ◯道路部参事兼道路管理課長 既存の外灯をＬＥＤ灯へ交換する場合の補助につきましては、電気料金の縮減につながることから、現状の予算を踏まえながら対応について検討してまいりたいと考えております。
112: ◯小山勇朗委員 今回の電気料の関係で言えば３６００万円の予算になっていますけれども、電気料の状況を見ながら検討していきたいというんでなくて、やっぱり前向きに検討するとか、あとはやりますとか、そこのところを言ってほしいですよ。局長、ぜひお願いしたい。
113: ◯建設局長 ただいま参事兼道路管理課長からもお答えさせていただきましたけれども、委員からお話のあるとおり、ＬＥＤ化することによって電気料金が安くなるということはございます。
ただ、我々、私道の照明の施設、また、電気料金の助成につきましては、ほかの政令都市と比べましても結構高い水準でやらせていただいているというふうには思っておりまして、交換で安くなるところは十分認識してございますので、予算の中でＬＥＤに交換する部分につきましてもしっかり検討は進めさせていただきたいと思っております。
114: ◯小山勇朗委員 やる方向でということで受けとめさせていただきたいと思います。
確かに考え方だと思うんですね。電気料で例えば年間２２６万円安くなると、単純計算でも。あと新設も、単一町内会だけでこれから年間５０万円、上限で出してきている。それはもうＬＥＤで設置していいよというふうになっているわけだから、新設と電気料と両方考えれば、そんなに新設だってどんどんふえていく状況にないと思うんで、その辺も含めてきちんと見ていくよというふうになれば明るい
まちづくりができるんじゃないかと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、今言っている外灯の新設補助の関係は、平成３０年度予算は１８６万８０００円と本当に少ないんですけれども、過去３年間で平均４５件が申請をされ、設置をしてきているというふうな状況があるわけであります。そういう意味では１８６万８０００円で足りるかどうかということで非常に心配をするところであります。
この予算というのは、電柱に設置することを中心にした予算としてここに計上しているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
115: ◯道路部参事兼道路管理課長 当初予算につきましては、電柱に取りつけることを予算化してございます。
116: ◯小山勇朗委員 だから、まず予算として１８６万８０００円で大丈夫なのかと、３年間で４５件もあるんだから。それが一つと。
電柱に設置するということで今わかりましたけれども、ただ、電柱に設置するのと、あと設置したいところに電柱がなくて、ポールで設置をするというのもこれまで何件もあるというふうに思います。私の住んでいるところでもそれはありましたから、そういう意味では相当違うと思うんだね、ポールと電柱設置と。この差額というのはどの程度になっているのかお答えをいただきたいと思います。
117: ◯道路部参事兼道路管理課長 ＬＥＤ灯を１灯新設する場合の仙台市で決めております補助基準額というのがございますけれども、それとしましては、電柱に添架する場合には１１万４０００円でございまして、単独でポールを設置する場合には３９万７０００円となってございます。その差額は２８万３０００円となってございます。
118: ◯小山勇朗委員 ２８万円の差額。電柱だけでなくポールが出てきたらもうあらかた終わりですよね、この予算ね。だから、そういうものも含めて区役所などとも調整しながらある程度進められる部分があるというふうに思いますけれども、上限額年間５０万円と決めている中でもう少し予算化をするべきだろうし、予算がないからできませんという答えはないようにぜひお願いしたいなと思います。
最後に、市で管理している外灯が、街路樹に囲まれてしまって、本来的な交通安全なり防犯の意味をなさないことになっている場合があるわけですね。何件か私も電話連絡を建設局のほうにして、そして剪定もきちんとやってもらった経過がありますけれども、剪定を委託するときに街路灯があるところは、例えば街路灯から何センチ離れたところの部分は必ず切り落とせというふうな、文字で書いてもわからないから図面で描いて言わなければならないと思うんですけれども、その辺についてお答えをいただいて、終わりたいと思います。
119: ◯建設局公園課長 外灯の明かりを遮るような枝につきましては、仙台市街路樹マニュアルで剪定の対象としており、これに基づき街路樹剪定業務の仕様書においても剪定すべき枝として明記しているところでございます。
今後は、契約時に受注者に対して業務の趣旨を十分に説明し、地域の皆様の御要望に対応することで、安全で快適な道路空間の確保に努めてまいります。
120: ◯委員長 アメニティー仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔渡辺敬信委員、質疑席に着席〕
121: ◯委員長 発言を願います。
122: ◯渡辺敬信委員 私からは土木費中、住宅費４４億７３６０万円余並びに緑政費６４億４８３７万円余に関連してお伺いします。
質問が他局にまたがる場合もありますので、委員長、御配慮のほどお願いします。
まず、緑政費６４億４８３７万円中、公園整備費１７億３２０万円余の内訳につきましてお示しをいただきたいと思います。
123: ◯建設局公園課長 平成３０年度予算の公園整備費の内訳でございますが、主なものとして、高砂中央公園や海岸公園などの大規模公園の整備に９億１７６３万円余、街区公園等身近な公園の整備に３億４９５９万円、保存緑地の買い取りに９１１８万円余などとなってございます。
124: ◯渡辺敬信委員 今、お示しいただきました中に海岸公園に係る予算が計上されているわけでありますが、その詳細を見てみますと、トイレ増設に約３００万円と、基本設計の費用が盛り込まれています。
昨年、第４回定例会の私の一般質問におきましてトイレ増設を求めましたが、それに対する建設局長の答えでは、なかなか難しいというようなものでありました。新年度予算に盛り込まれたことは高く評価するとともに、よりよいトイレ、そして使い勝手のよいトイレが増設されることを期待するものであります。
そこで、増設するトイレの仕様についてはどのようにお考えなのかお伺いします。
125: ◯建設局公園課長 トイレの整備に当たりましては、これまでに復旧した既存トイレの洋式、和式の数を踏まえつつ、利用団体の皆様からも御意見を伺いながら、今後検討してまいりたいと考えております。
126: ◯渡辺敬信委員 仕様については今後検討するということでありますけれども、増設する場所については公園の入り口にと聞き及んでおります。公園入り口となりますと、野球場利用者のみではなくて、さまざまな方々が利用するということが大いに予想されます。
この際、先ほど御答弁ありましたけれども、既存のトイレの大きさではなくて、ぜひ既存のトイレの１．５倍とか２倍の数の便器を設置するべきだと考えますが、この点について当局の御所見をお伺いします。
127: ◯建設局公園課長 野球場の外トイレは現在２カ所ございまして、１カ所につき便器数は、男子用が大と小を合わせて５個、女子用が３個、多目的トイレが１個となっており、合計すると９個となってございます。
昨年末に実施した利用団体アンケート等においては、女子用トイレの増設に関する御要望もいただいておりますので、こうした点にも配慮しながら、新年度に行う設計において個数や仕様などを決定してまいりたいと存じます。
128: ◯渡辺敬信委員 ただいまの御答弁では、男子が五つ、女子が三つ、多目的が一つ、合計９個ということでありますけれども、そこでもう１点、増設するトイレの大便器でありますけれども、和式と洋式の比率についてはどのようにお考えでしょうか。新年度予算に、学校や市有施設のトイレ洋式化の予算も計上されていますけれども、海岸公園トイレ増設における大便器については、最初から全て洋式で整備すべきだと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
129: ◯建設局公園課長 新年度に増設を予定しているトイレにつきましては、実際の利用状況等について利用団体の皆様からも御意見をいただきながら、洋式トイレの検討を進めてまいりたいと考えております。
130: ◯渡辺敬信委員 もちろん利用者の方々の意見を聞いてということでありますけれども、やはり今、トイレは洋式が主流でありますので、ぜひそこは利用者の団体の御意見もしっかり聞きながら整備を進めていっていただきたいなと思います。ぜひ利用者の皆様から増設されたトイレは使いやすいとか、また皆さんから喜ばれるトイレ増設を期待するものであります。
次に、市民のテニス愛好者から市内庭球場に関する要望が私のところに寄せられました。テニス愛好者が気軽にテニスを楽しめるための環境整備について順次お伺いさせていただきます。
ところで現在、本市では、文化観光局と建設局でそれぞれ所管している庭球場の数は何施設で、コート数は何面有しているのかとあわせて、稼働率は平日と土日でそれぞれ何％なのかお答えいただきたいと思います。
131: ◯スポーツ振興課長 本市の庭球場は、スポーツ施設及び公園内施設を合わせて２１施設ございまして、コート数は全部で１１４面になります。
この稼働率につきましては、平成２８年度実績で平日は平均３２．４％、土日、祝日は同じく７７．５％でございました。
132: ◯渡辺敬信委員 ただいま２１施設、１１４面ということとあわせて、稼働率が平日は３２．４％、土日が７７．５％という御答弁をいただいたわけですけれども、時期的なものもあると思いますけれども、中学校の中総体や春季大会、秋季大会などを初めとする各種大会等々で、特に土日についてはそういった大会が入っていて、なかなか一般利用者が申し込もうとしても空きがない状況であると伺いました。この点について当局の御認識を伺います。
133: ◯スポーツ振興課長 春から秋にかけての土日、祝日につきましては、大会等による専用利用が多いこともございまして、一般利用の方が使用できる枠は少な目になっているものと認識してございます。
しかしながら、小中学生ですとか高校生を対象とした大会につきましては、体育教育という側面がございますし、また一般の方々による大規模大会等につきましては、市民の競技力の向上といった意味合いもございまして、それぞれに本市におけるスポーツ振興上の重要な要素と考えてございます。
以上のようなことにつきまして、一般利用の方々には御理解を求めてまいりたいと考えております。
134: ◯渡辺敬信委員 ちなみに、市内の庭球場のうち夜間照明器具が設置してある施設は何施設、コート数は何面あるのか、お答えください。
135: ◯スポーツ振興課長 本市の庭球場のうち照明設備を設置してございます庭球場は、スポーツ施設、公園施設を合わせまして現時点で３施設でございます。そしてそのコート数は１８面になります。
136: ◯渡辺敬信委員 今お答えいただきましたように、２１施設中３施設、１１４面中１８面が夜間照明器具を設置してあるテニスコートの数ということでありますけれども、ほかの政令指定都市と比較して夜間照明器具の設置状況は、本市の今ほどお答えいただいた数字というのは多いのか少ないのか、この点についての当局の御認識を伺います。
137: ◯スポーツ振興課長 各市が有する庭球場における照明設備の配備状況につきまして、まずはその傾向を取り急ぎ把握するため、各政令指定都市に対しまして、スポーツ施設と公園施設を中心に電話で聞き取り調査を行いました。
その結果、本市庭球場における照明設備の配備状況は、他都市に比べて少ない状況でございました。
138: ◯渡辺敬信委員 少ないということなんですね。そういった意味で、これは例えばの話なんですけれども、海岸公園の庭球場なんかに夜間照明器具を整備して一般利用者の利用状況調査を行ってもよいのではと考えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
139: ◯スポーツ振興課長 御提案の、まず１施設の庭球場に夜間照明をモデル的に設置する場合につきましても、その整備は恒久的なものとなります。その場合、別途、電源引き込み工事が必要となりますほか、コート１面当たりですけれども、約１２００万円程度の整備費用が想定されますことから、まずは利用ニーズ等を含めさらなる検証が必要と考えております。
140: ◯渡辺敬信委員 夜間照明器具を整備するとなるとかなり多額の費用がかかるということでありますけれども、やはり市民の方々の中には、こよなく、こよなくテニスを愛好している人たちがかなりの数いらっしゃいます。この
予算等審査特別委員会の後ろにいらっしゃる議員の方々の中でもこよなくテニスを愛している方々がいらっしゃいます。そういったことを鑑みると、ぜひテニスをやりたくても場所がなくてできない人たちの環境を改善し、この方々の健康増進を図っていく必要があると考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
141: ◯文化観光局長 本市庭球場は、土日、祝日を中心にしまして幅広い世代の方々に御利用をいただいております。
照明設備を含めまして、本市庭球場の整備につきましては、競技団体等、地域の方々の御意見を伺いながら対応してきたものでございまして、夜間利用の潜在的ニーズがさらなる照明設備の配備に見合うものであるかどうかにつきましては、引き続き検証が必要というふうに考えております。
また、各施設とも老朽化が著しく、利用者の方々からは、人工芝の張りかえ等の御要望が多い状況でございますので、まずはこれらの計画的修繕に努めつつ、さらなる照明設備の配備につきましては、さきに申し上げました検証あるいは御関係の方々との協議などを踏まえ、その可能性について考えてまいりたいと考えております。
142: ◯渡辺敬信委員 ぜひ利用者のニーズをしっかりと酌み取っていただきまして、テニス愛好者の方々が存分にテニスを楽しめるような環境づくりをしていただきたいと思います。
次に、住宅費４４億７３６０万円中、住宅建設費２０億５５０９万円余につきましてお伺いしていきますけれども、その内訳についてお示しをいただきたいと思います。
143: ◯住宅政策課長 住宅建設費の内訳につきましては、市営住宅の長寿命化改修等を行うストック総合改善に要する経費として１９億５１９１万円余、鶴ケ谷第二市営住宅団地再整備推進に要する経費として２７３０万円、職員給与費等事務費として７５８８万円となっております。
144: ◯渡辺敬信委員 今、御答弁いただいたとおり、鶴ケ谷第二市営住宅団地再整備推進に要する経費が２７３０万円計上されております。鶴ケ谷第一市営住宅団地再整備が完了し、この団地には新たに商業施設がオープンし、福祉施設等も開所されたところであります。住民の方々も市民生活の向上が図られ、快適にお住まいであるように感じています。
新年度に計上されている鶴ケ谷第二市営住宅団地再整備推進の予算額を見ますと、構想に要する経費であると認識するところです。
ところで、この構想段階では、当局におかれましては、建てかえ前と同数の住宅供給戸数と想定されているのか、まず伺っておきます。
145: ◯住宅政策課長 平成２８年に策定した仙台市営住宅の整備及び管理の基本方針における市内公営住宅の長期需要推定では、２０２４年に需要と供給が均衡し、人口減少の進展に伴い、２０４４年には供給量が需要を３割程度上回る結果となっております。
また、鶴ケ谷第二市営住宅団地と同様に、近年、建てかえにより再整備を図った市営住宅団地におきましては、既存入居者の再入居の率は６から７割程度という状況でございます。
これらを踏まえ、鶴ケ谷第二市営住宅の建てかえに当たりましては、現管理戸数の７割程度と考えておりますが、新年度に戸数も含め、十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
146: ◯渡辺敬信委員 予算が承認された後のお話にはなってきますけれども、現段階から構想を練っていく必要があると考えます。
今ほど既存戸数の７割程度というお話もありましたけれども、２００７年に国で住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律を制定しました。昨年１０月に改正が行われ、施行されているわけなんですけれども、この法律で、住宅確保要配慮者を国は、高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者など住宅の確保に特に配慮する者と定義しています。
そのうち高齢者でかつ低額所得者数でありますけれども、どの程度の世帯数があるのか、本市のその数について当局では把握されていますでしょうか。把握されているのであれば、その数をお示しいただきたいと思います。
147: ◯住宅政策課長 平成２５年の住宅・土地統計調査によりますと、所得が把握できている世帯のうち６５歳以上かつ年収２００万円未満の世帯数は、同年１０月時点で約７万９００世帯となっております。
148: ◯渡辺敬信委員 ７万９００世帯ということであります。
高齢期の経済的困窮に対する不安は世代を超えて広がっていることと、本市においても近い時期にそのような高齢者がふえていくことは予想されます。
内閣府が２０１３年に実施した高齢期に向けた備えに関する意識調査では、世帯の高齢期への経済的な備えの程度について、十分だと思うと答えた人はわずか１．６％で、かなり足りないと思うと答えた人は５０．４％にまで達したという調査結果が明らかになっています。
また、国立社会保障・人口問題研究所による、ひとり暮らしの高齢者が高齢者世帯に占める割合は上昇を続けており、２０１０年は全国で３０．７％、２０３５年には３７．７％となると推計されています。
本市でもこの割合は年々増していくものと考えますが、当局においては本市におけるこの割合についてはどのように推計されているのか伺います。
149: ◯高齢企画課長 本市におきましては、ひとり暮らしの高齢者が高齢者世帯に占める割合について独自の推計は行っておりませんが、御例示の国立社会保障・人口問題研究所による推計においては都道府県別の数値も示されており、宮城県は２０３５年で３３．０％となっております。
150: ◯渡辺敬信委員 本市では推計されていないとのことであります。
今後、本市の福祉施策を進めていく上では、ひとり暮らしの高齢者が高齢世帯に占める割合について本市でも把握していく必要があるのではないかと思いますけれども、もう一度お答えいただけますか。
151: ◯高齢企画課長 御例示の国立社会保障・人口問題研究所による推計は、世帯主が６５歳以上の世帯を高齢世帯として、そのうちのひとり暮らし世帯の割合を推計しているものですが、本市においては同様の手法での推計はいたしておりません。
本市におきましては、住民基本台帳上、世帯主かどうかにかかわらず高齢者のいる世帯中、ひとり暮らし高齢者世帯の割合は平成２９年１０月１日現在で３７．３％であり、この割合は増加傾向にあると把握しております。また、７５歳以上を対象とした在宅高齢者世帯調査において、ひとり暮らし世帯を含めた高齢者の実態の把握を行っており、こうした情報をもとに高齢者福祉施策を進めているところでございます。
152: ◯渡辺敬信委員 現在、首都圏を中心に単身高齢者の入居差別が問題となってきています。これは７０歳以上の単身高齢者の賃貸住宅の部屋探しが難しくなっているとのことであります。８０歳を超える単身高齢者においては、不動産屋さんを何軒も回っても見つからないということもお聞きします。その背景には、賃貸住宅のオーナーさんが単身高齢者を入居させ、居室内で孤独死するのではないかというような不安があるからです。また、契約更新時にその更新をせず、追い出されてしまうという単身高齢者も存在するようであります。これらのことは、本市にも近い将来訪れてくる問題であると考えます。当局はこのような事態に備え、何か本市としての対策についてお考えでしょうか、伺います。
153: ◯住宅政策課長 本市におきましても、少なからず同様な状況にあるものと認識しておりまして、高齢者が入居可能な賃貸住宅をふやすためには、賃貸住宅の所有者の方々が持つ不安をいかに解消するかが課題と考えているところでございます。
現在、住宅確保要配慮者の円滑な入居促進を目的として設置された宮城県居住支援協議会の中に、高齢者の入居支援を専門に検討するためのワーキンググループを立ち上げ、賃貸住宅の所有者の方々から率直な御意見をお聞きしながら、不安感を取り除く方策について研究しているところでございます。
154: ◯渡辺敬信委員 ちなみに本市では、単身高齢者の入居を拒否しない賃貸住宅の件数について、どの程度あるのか把握されていますでしょうか。
155: ◯住宅政策課長 公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会が運営しているあんしん賃貸住宅検索サイトには、高齢者が入居可能な賃貸住宅が登録されており、本日時点で、市内では２，０００件を超す賃貸住宅が入居者募集中の物件として掲載されております。
156: ◯渡辺敬信委員 ２，０００件ですね。件数は多いようですけれども、なかなか契約に至らないケースが多いとお聞きしています。特に問題となるのは、連帯保証人が見つからず、契約に至らないケースであります。本市では、このようなケースに対してどのような対策を行っているのか伺います。
157: ◯住宅政策課長 連帯保証人が見つからない高齢者の方から御相談があった場合には、一般財団法人高齢者住宅財団が連帯保証人の役割を担う制度である家賃債務保証制度を御紹介しております。
158: ◯渡辺敬信委員 そのような対策をしているということでありますけれども、関連してというか、冒頭の質問に戻っていくわけなんですけれども、本市の市営住宅について伺います。
間取り別戸数を見ますと、１Ｋ６戸、１ＤＫ１２５戸と、住宅戸数総数の１万１８５８戸に対してたったの１％ちょっとであります。間取りが一般ファミリー向け戸数１万１２２２戸のうち４，７１０戸については、単身世帯でも入居することが可能となっています。広い間取りの住戸は、正直、単身高齢者には部屋を余してしまうのではないかと思うわけであります。
ちなみに、１Ｋ６戸、１ＤＫ１２５戸にお住まいの方々はどのような世帯の方々なのか、お伺いいたします。
159:
◯市営住宅管理課長 １Ｋまたは１ＤＫに入居されている世帯のうち９８世帯が単身高齢世帯となっております。
160: ◯渡辺敬信委員 ９８世帯が単身者ということであります。
本来、世帯の家族構成によって適切な間取りの市営住宅に入居していただくことが望ましいと考えるわけであります。ミスマッチが生じていることの解消のためにも、適切な間取りの市営住宅を整備していくことも必要であると考えます。
例えば入居した段階で３ＤＫの間取りに夫婦と子供２人世帯が、子供も成人して独立していった場合、夫婦で住まわれていると思います。年月が経過すれば、夫婦のどちらかが先に他界されてしまうケースがあると考えられます。このような場合、単身高齢者となるわけでありますけれども、３ＤＫの間取りから２Ｋや１ＤＫなどの間取りの部屋に移動していただくという調整を図っているのかお伺いします。
161:
◯市営住宅管理課長 市営住宅に入居した後に単身高齢世帯になるなど、さまざまな事由により世帯の状況に変更が生じた場合には、居住者の御希望に応じて適切な間取りへの住みかえについて御案内しているところでございます。
162: ◯渡辺敬信委員 今後、さらにこのようなケースが発生してくると予想されます。市営住宅建てかえ時に、単身世帯用の住戸戸数をふやしていくことが絶対的に必要となってくるのではないかと考えるわけであります。この点に対する当局の御所見を伺います。
163: ◯住宅政策部長 市営住宅は、今後も住宅セーフティネットの中核を担っていく必要があるものと認識しております。
今後の建てかえに当たりましては、単身世帯の割合が増加傾向にあることを十分に踏まえつつ、居住者の継続入居に関する意向にも配慮の上、２Ｋや３Ｋなどの住戸種別の割合を適切に設定することで、入居者の特性に応じた供給に努めてまいりたいと考えております。
164: ◯渡辺敬信委員 また、民間賃貸住宅に入居できない単身高齢者の数もふえてくると思われます。こういった方々の住まいの確保と、安心して生活を送れるというセーフティネットを保障していくことは本市の責務であります。単身高齢者向けの住宅供給に係る本市の取り組みに対する決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
165:
◯都市整備局長 高齢者の方々が増加する一方で、高齢者への入居に対する民間賃貸住宅所有者の不安感が強いこと、さらには市内には十分な量の民間賃貸住宅があることなどを勘案いたしますと、これまで以上に本市と民間賃貸住宅の所有者の方々とが連携を深め、公営住宅と民間賃貸住宅による重層的な住宅セーフティネットを構築していくことが強く求められているものと認識してございます。
さまざまな課題はございますけれども、既存住宅ストックを活用する視点を持ちながら、高齢者の方々が入居可能な住宅をふやしていくための効果的な取り組みを関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。
166: ◯委員長 以上で第１３
号議案平成３０年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第７款土木費、歳出第１１
款災害復旧費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、審査日程区分表中の第１３
号議案平成３０年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第８款消防費外についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後３時０９分
再開 午後３時３５分
167: ◯委員長 再開いたします。
次に、審査日程区分表中の第１３
号議案平成３０年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第９款教育費外についてであります。
自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔松本由男委員、佐々木心委員、わたなべ拓委員、質疑席に着席〕
168: ◯委員長 発言を願います。
169: ◯松本由男委員 よろしくお願いいたします。
第９款教育費当初予算額１４億６０００万円余、事業名は教職員の多忙化解消、先生の多忙化解消の推進について伺っていきます。
まず、事業目的をかいつまんでお願いします。
170: ◯教職員課長 現在、教職員の忙し過ぎる状況というものがありますので、こちらにつきまして、さまざまな施策を用いまして解消していきたいというふうに考えているところでございます。
171: ◯松本由男委員 非常にかいつまんであれですけれども、時間がないので聞こうと思ったんですけれども、私のほうで、すばらしいものが書いてあるので読みます。
多様化する教育ニーズに的確に対応するため、教職員の多忙化解消を推進し、教職員がこれまで以上に子供たち一人一人としっかりと向き合える体制づくりを推進すると。すばらしいですね。こういうのが書いてあります。最初から言えばよかったんですけれども。
教育は、人づくりは国家百年の計と言われておりまして、改めて私は、教育基本法の教育目的のトップの第１条に書いてあるんですけれども、調べてみまして、これもまたすばらしいことが書いてありまして、ちょっと読ませていただきます。
人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと、これが教育目的ですね。これは目的ですから、この目的を達成するためにいろいろな手段、全て手段ですね。いろいろな事業、予算委員会でも質問させてもらっていますけれども、全てこれは手段になるわけですね。ということで、その中で一番大事なのは教育基盤だと思うんですね。児童生徒の教育は、教育基本法にもあるように、家庭、地域、社会全体で育んでいくというのは論をまたないところであるわけであります。そういう中にあって子供たち、生徒が主役であるのは確かなんですけれども、主役を教え導く教育者なくして児童生徒は主役になり得ないわけです。そういう意味で、郡市長、施政方針でもありましたけれども、人に焦点を当てているということですね。教職員に焦点を当てて聞いていきたいなと思っております。
私は議員になってからずっと教育には思いがあって、一般質問でも以前の市長時代から質問をさせていただいていて、抜本的な改革ということで小中一貫教育、小中連携じゃないですよ、小中一貫教育だとか、例えば部活の話であると、民間でもできるようなものは民でやってもらったらどうかとか、部活の外出しだとかそういう話をさせてもらってきました。
今回は予算案にあります主要な新規事業、タイムカードの導入、部活動指導員の配置、教職員向け相談カウンセラー派遣、これを通して教職員に焦点を当てて順次質問していきたいなと思っています。
初めに、共通の認識に立つために、教育業界ならではの特性がありますので、データも交えながら先に私のほうから紹介していきたいと思っています。もし違っていたら、終わった後、御指摘ください。これも働き方ですね、職員の時間、少しでも早く帰れるようになるのかとやってみました。それで、主要なところをいきます。
教育に関しては、皆さん御案内のとおりに、実際の教育委員会にしかというんですかね、権限、責任はないと、これは法の立てつけ上なんですけれども。あとは、権限は教育委員会なんですけれども、しかし予算案だとか編成、調整権は市長部局にあるというふうな法の立てつけになっていると。あとは、教職員は給与特別措置法というのがあって、これは約５０年ぐらい前にできたんですが、教職調整額ということで、月額一律４％プラスになっていると。裏返すと残業代はゼロなんですね。４％ですから、単純に３０万円の基本給だったら１万２０００円ぐらいプラスですか、そういう状況だと。あと、我が国で教職調整額は合計１５００億円だそうです。一方、残業代をお金に換算すると約３兆円だそうです。これは対価、報酬になっていないということですね、働いた分。その上に学校教育が成り立っているということです。
次に、病気で休んでいる人のうち精神疾患で休んでいる方が６３％、全国ですね。４，８９１人いて、これは年々増加しているそうです。４，８９１人、単純計算で４７都道府県に１００人前後ですかね。一概にはね、東京だとかは多いんでしょうけれども。
あとは、文科省のデータで小学校の先生の３４％、中学校の５８％が過労死ライン、これは月の残業８０時間以上ですね、これに近いと発表しております。
あとは、給与特別措置法では、勤務時間外の部活動、授業準備、事務作業、地域活動などは教員による自発的行為だと、こういうふうに位置づけられている。時間外勤務命令、校長先生とか管理者が命令できるものは四つ、超勤４項目と言われていて、実習、行事です。行事というのは例えば修学旅行だとか、そういうものだと思うんですね。あとは教職員会議。あとは災害。この四つ。四つだけしか勤務命令できない、それ以外は、裏返すと自発的話だとなっているということですね。
あと労基法上、これは先輩議員も質問を去年あたりしていましたけれども、労基法は基本的には適用されるということで、１日８時間超えたらだめですね、１週間４０時間以上超えたらだめだということですね。
仙台市の場合は条例があって、教職員の勤務時間は１日７時間４５分と、このようになっていると。仙台市の場合、小学校で年間平均、月残業約３９時間、中学校で約６８時間、これも年々増加していると。全国平均よりも高い、悪いというか。
最後に、教職員の勤務時間だとか休暇、休日、安全管理の体制などについて職場において適正になされているかどうか、この調査、監督義務は人事委員会にあるということを踏まえて、質問の前段は全般的な現状確認のためにしていきますけれども、まず多忙の意味と、多忙化解消の事業はいつから行っているのかお伺いします。
172: ◯教職員課長 多忙につきましては、教職員の忙し過ぎる状況と捉えております。
教育委員会におきましては、平成１８年３月に、教員の多忙な状況を考慮いたしまして、学校における業務内容の精選・見直しについてという通知を発出いたしました。
その後、平成２０年度には、小中学校において時間外の在校時間の記録をとり始め、平成２４年度には、学校の現場教員で組織いたします多忙化解消対策懇談会を立ち上げるなど、具体的な取り組みを進めてきたところでございます。
173: ◯松本由男委員 多忙ですね、私、広辞苑で調べたらすごく忙しいと。少し、忙しくなさそうな今表現だったんですけれども、すごく忙しいと、すごいんですね。多いと、もう一つの文字がりっしんべん、心。心を亡くすぐらい忙しい、もっと忙しい、そういうイメージですね。
この多忙ですけれども、何を基準に多忙とおっしゃっているんですか。
174: ◯教職員課長 多忙とは、教職員の業務量が一般の労働者の水準を相当程度に超えた状況と認識しているところでございます。
175: ◯松本由男委員 私はこの事業名も工夫すればいいんじゃないかなと思ったんですけれども、多忙化解消というと何か抽象的というか、そういう意味では、今、時間的な話もありましたけれども、長時間勤務の解消だとかそういうネーミングもあるのかなと。そうすることによって、時間を少なくするためにどうするんだという、そういう手だてが具体的に出てくるような気が私はします。
ただ、この１４億円の今回の事業はいろいろなものが入っているので、長時間勤務の解消とかそれだけに特化できないからこういうネーミングなんだろうと思いますけれども、この事業の中でも時間に関することだけをまとめてネーミングをつけるとか、そういうのがあれば私はいいんじゃないかなと思っておりました。
次に、本市の教育方針の中、立派なものがあるんですよね。教育の課題ということで挙げている中で三つあるんですがね、継続的な課題という大項目があるんですが、この中に三つあって、その中には教員の質の向上がありますけれども、多忙化解消はないんですが、どのように捉えておりますか。
176: ◯教職員課長 本市の教育の振興に関する施策の大綱における教育課題の中には、多忙化解消という項目はございませんが、同じ大綱の基本方針の中では、教職員一人ひとりが子どもと向き合う時間を確保することが何より重要であり、そのための教職員や専門職の配置を充実させるなど、教職員の多忙化解消の取組みを推進するとの基本方針が掲げられております。
177: ◯松本由男委員 厚い文書を読んでいくと出てくるかもしれませんけれども、やはり文章というか、最初からめくっていきますから、大項目、中項目でいいから私は入れておくべきじゃないかなと思っているんですね。要するに一貫性という観点で、普通、事業というのは当然方針だとか課題だとか、そういうのが上に親があって初めてこういうのが出てくるわけで、ないのにあるというのは、どっちかが正しくて、どっちかが正しくないのかなと私、気になったものですからお話をさせていただきました。
次ですけれども、教育委員会として先生の多忙化の要因を特定していると思うんですが、どんな項目でしょうか。
178: ◯教職員課長 学習指導要領の改訂による教育課程の見直しやいじめ対応に代表される生徒指導、保護者に対するより丁寧な対応が必要となるなど、教員が担わなければならない業務が増加しており、あわせて中学校におきましては、部活動指導のための時間が在校時間を一定程度押し上げている状況があります。これらにより教員の多忙化が進んでいるものと認識しております。
179: ◯松本由男委員 部活もありますけれども、部活は後ほど出てきますので。
それで、今まで何年となく、２桁年で対策を講じてきているんですが、改善されているという認識はございますか。本市の勤務時間外のデータは年々増加しているというふうに認識がありますけれども、いかがでしょうか。
180: ◯教育人事部長 御指摘のとおり、時間外の在校時間、どの校種におきましても年々増加してきているということで、対策はとってきているというような認識はございますけれども、なかなか成果に結びついていっていないという状況はあるかなというふうに考えてございます。
181: ◯松本由男委員 それでは、どこかの大手の会社じゃないですけれども、なぜ改善されないんですか。
182: ◯教育人事部長 この間もさまざま取り組みを進めておりまして、例えば部活動における休養日の設定であるとか、外部指導者の導入、会議の精選、そうしたところを進めてきたわけでございますけれども、教育課程の見直しによる授業増であったり、あるいは配慮を要する子供たちへのより丁寧な対応であったり、また高度に専門性を求められるような領域が教員の業務の中で拡大しているということで教員の負担はむしろふえ、多忙化の改善がなかなか進まないのではないかというふうに捉えているところでございます。
183: ◯松本由男委員 現場は全部が行きますからなかなか悩ましいことだと思うんですけれども、じゃあってこのままいくと、またこのままふえていくという状況なわけですよね。だと思うんです。後の項目で出てきますので、今はこれぐらいです。
次ですけれども、先生の勤務時間管理、健康管理について、労基法だとか労働安全衛生法が適用されるんですけれども、それでは先生の残業時間と健康状態、あと、もしデータがあれば市長部局の一般職員との比較、これがわかればお教えください。
184: ◯教職員課長 私どもでは時間外の在校時間、それから市長部局等では超過勤務時間の記録ということでございますので、単純な比較はできませんけれども、市長部局等職員の超過勤務時間は平均で２０．７時間程度に対し、教員の一月当たりの時間外の平均在校時間は、平成２８年度におきまして小学校が３８．９時間、中学校が６７．９時間、高等学校、中等教育学校が４５．９時間となっております。
健康状態につきましては、定期健康診断時の医師による所見者の割合による比較では、市長部局の職員、教育職員ともに同程度の状況と認識しております。
185: ◯松本由男委員 共通的な全般事項を確認できたので、具体的に事業に入っていきます。
新規事業ですね。学校におけるタイムカードの導入ということで、８６０万円余計上されているんですけれども、タイムカード導入の事業概要をお願いします。
186: ◯教職員課長 平成２９年１２月に文部科学省より示されました学校における働き方改革に関する緊急対策におきまして、勤務時間管理の徹底、適正な勤務時間の設定が教育委員会に求められていることから、各学校へのタイムカード設置を進めるものでございます。
187: ◯松本由男委員 それで、本市全ての学校に導入するのか。あと、いつから導入。導入するまでの期間をどうするのかというのをお答えください。
188: ◯教職員課長 導入につきましては、新年度において教育局の総括安全衛生委員会等の議論も踏まえながら入札手続を進めて、その後に順次学校に設置してまいりたいと考えております。
189: ◯松本由男委員 いつぐらいになりますか。
190: ◯教育人事部長 議論をしまして、入札手続もあわせて行いまして、その後に順次設置するということになりますので、おおむね夏休みから夏休み以降ぐらいにかけて設置かなというようなイメージを持っておるところでございます。
191: ◯松本由男委員 夏ごろ以降ということですね。
それでは、何のためにデータを掌握するんでしょうか。
192: ◯教職員課長 教職員の勤務時間を客観的に把握し、それをもとに得たデータをもって長時間勤務を縮減する取り組みに生かすよう、タイムカードを導入するものでございます。
193: ◯松本由男委員 今まで自己申告制というのを数年間、データをとっていると思うんですけれども、自己申告制のデータでもう使えるんじゃないですか。いかがでしょうか。
194: ◯教職員課長 現在は、それぞれの教員が出退勤時間等を在校時間記録簿に自己申告で記録することとしておりますが、今般、文部科学省から、勤務時間管理に当たっては極力管理職や教師に負担がかからないよう、自己申告制ではなく、ＩＣＴの活用や、タイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを構築することとの指針も示されましたことから、より客観的なデータの把握と簡便な集計を図ることを目的に、タイムカードの導入を進めることとしたものでございます。
195: ◯松本由男委員 簡便なという話なんですけれども、自己申告制のやり方、具体にどういうやり方をやっていたんでしょうか。
196: ◯教職員課長 学校によりまして若干違いはあるかと思いますけれども、表計算シートのほうに出勤時間、退勤時間を入力いたしますと自動計算をされまして、１日の勤務時間、それから在校時間、それから一月の勤務外の在校時間の集計が出てくるというふうなやり方をとってございます。
197: ◯松本由男委員 次に、タイムカードを導入したとして、教職調整額４％とかもあるんですよね。一般の職員と特性が違うんですけれども、逆に、持ち帰って業務をするような先生がふえるんじゃないかとか、そう思うんです。その趣旨は多分、調べるという話ですから、某学校がすごく時間が多いだとかそういう話になると、学校の評価とかそういうふうにやっぱり考えますよね、考えると思うんですよ。そうなると、校長先生がぐるっと回って、きょうは早く帰れよと、そんな感じになったりして、そういう感じを受けるんですが、いかがですか。
198: ◯教職員課長 現在も在校時間記録をもとに、長時間の勤務になっている職員に対しまして校長のほうから指導はしておりますけれども、勤務の実態、それから業務の実態などを踏まえながら、負担にならない、あるいは健康を損なわないという趣旨での指導をしているところでございます。
199: ◯松本由男委員 私は先ほど自己申告制の話をしましたけれども、立派なデータが数年分あるんですよね。それで対応できる、目的が何のために使うんですかという話をしたんですけれども、それで手だてを講じることができるんであれば、わざわざタイムカードを金をかけて設置する必要はないんじゃないですかと、私はそういう趣旨なんですよね。
あと、大事なのはタイムカード、時間をとるとして、多分自宅に帰ってからとか仕事される方が多いと思うんですね。そちらのほうもとって初めてタイムカードの時間が生きてくるのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
200: ◯教職員課長 自宅での持ち帰り業務につきましては、校長等による従事時間の確認が困難であることから、その正確な把握はなかなか難しいところもございますけれども、現場負担をふやさない中での把握の方法については考えてまいりたいと存じます。
201: ◯松本由男委員 次に、官品のＵＳＢの貸し出しも許可しているようですけれども、持ち帰り業務があることが前提じゃなくて、ないことが本来あるべき姿という意識改革が必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
202: ◯教職員課長 ＵＳＢメモリーの貸し出しにつきましては、学校外での教材研究等の自己研修もあるという教員の勤務の特殊性などに配慮したものでございますが、学校における業務は学校内で完結させるということが基本でございます。
限られた時間の中で効率的な働き方について現場状況を把握した上で、有効な手法を検討してまいりたいと存じます。
203: ◯松本由男委員 ＵＳＢの貸し出し、概略でいいんですけれども、どれぐらい貸し出しているかというのはありますか。大体でいいんですよ。
204: ◯教職員課長 各学校では、持ち出し記録簿などを使いまして校長が適切に管理をしておりますけれども、今現在その数につきましては把握してございません。
205: ◯松本由男委員 こういうのも、概略でいいと思うんですよね、調べておく、掌握が大事じゃないかなと私は思うんですね。一斉にまた調べないでくださいよ、仕事がふえますから。
次に、新規事業、部活動指導員の配置ということで７５８万円余、これに行きます。
本市の部活動の現在の枠組みをお願いします。
206: ◯総務企画部参事兼健康教育課長 本市の部活動でございますが、学校教育活動の一環といたしまして実施しております。望ましい活動に向け、休養日の適切な設定、外部指導者の積極的な登用などを基本的な枠組みに据えまして、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮しながら運営することを目指しているところでございます。
207: ◯松本由男委員 それでは、本市の部活動をどのように評価しているかということですね。部活動のメリットとデメリットをあわせてお願いします。
208: ◯総務企画部参事兼健康教育課長 本市におきましては、生徒の学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、望ましい人間関係の形成に資するという部活動の意義を通して、学校教育の中で大きな役割を果たしてきたと評価しております。
部活動は、生徒自身がより高い水準の技能や記録に挑戦する中で楽しさや喜びを味わい、学校生活をより豊かなものにできることに加えて、教職員が競技指導などを通じて生徒と向き合うことによる生徒指導上の効果を期待できるというメリットがございます。
一方、部活動が行き過ぎたものとなった場合には、生徒や教職員の健康面や生活全体のバランスに影響を与えかねないというリスクがデメリットとして挙げられます。
209: ◯松本由男委員 新規事業の部活動指導員の配置の事業概要をお願いします。
210: ◯総務企画部参事兼健康教育課長 平成２９年４月に国におきまして部活動指導員の制度が創設されましたことから、本市では今年度、導入に向けて検討を行ってまいりました。
新年度におきましては、単独での部活動指導を担うことができます部活動指導員を非常勤嘱託職員として任用することとしてございますが、人材の確保や制度運営上のさまざまな課題もございますことから、まずは市内数校にモデル的に配置することを想定しているところでございます。
211: ◯松本由男委員 それでは、部活動に関して、私の思いなんですけれども、教育的意義があるからこそ、我が国の学校文化に根づいてきたと思うんですね。自主的、自発的位置づけにしてきたために、際限なく広がり続けて現在に至っていると。部活動のあり方を考えることはある意味、これからの学校とはいかにあるべきかと考え直す、問い直すいい機会なんじゃないのかなと私は思っています。
部活動は、スポーツや文化に親しむ観点や教育的側面で高い意義を持ちますけれども、適切な休養のない行き過ぎた活動は、先生とか子供ともにさまざまな弊害を生むと私は認識しております。教職員の勤務負担の軽減、生徒の多様な体験の充実、健全な成長を促す観点からも、休養日の設定を初め部活動の大胆な見直しを行い、適正化を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
212: ◯教育長 中学校等における現状の部活動運営につきましては、教職員の多忙化や生徒の負担感など、全国的にもさまざまな課題がございます。
現在、国におきまして、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン策定のため、今年度末を目途に検討がなされております。本年１月に公表された中間案では、今後の少子化の進行を前提に、長期的には従来の学校単位での活動から、一定規模の地域的な活動も視野に入れた体制の構築が求められるとされております。
こうしたことを踏まえ、本市におきましては国の動向を注視しつつ、学校、地域、スポーツ団体、民間企業等との連携を含めた部活動運営のあり方につきまして検討してまいりたいと存じます。
213: ◯松本由男委員 次に、教職員向け相談カウンセラーの派遣ということで１００万円ですね、これに行きます。
教職員の健康状態は先ほど答弁があったとおりなんですけれども、安全衛生法で定められているストレスチェック、これの調査、対応、評価、どのようになっていますか。
214: ◯教職員課長 学校職員を対象としたストレスチェックは、平成２８年度より実施しておりまして、本年度の結果では、全国平均を１００とした場合、仕事量のコントロールにつきましては１０６と、ややリスクが高いとの結果が出ました。しかし、職場の支援については８９と、より良好な数値となっており、総合判定としましては９４と、健康リスクがやや低い結果となってございます。
215: ◯松本由男委員 このカウンセラーですね、非常にいい施策だと私は思っていまして、今、スクールカウンセラーとかそういうのはありますけれども、これは教職員も活用していいですよという話はあるんですよね。そういう意味では、使いづらい、敷居の高かったものを使いやすくしたのはすばらしい施策だなと思っております。
専門カウンセラーというのがあるようですけれども、これはどういうカウンセラーなんでしょうか。
216: ◯教職員課長 専門カウンセラーにつきましては、臨床心理士や産業カウンセラーなどの有資格者で、例えば国の機関や地方自治体におきまして、一定程度継続してカウンセリング業務に従事しました実績のある相談員を想定してございます。
217: ◯松本由男委員 これは希望校に対してということですけれども、要すれば希望校じゃなくて、希望校にすればまた手を挙げない学校とか出てきますから、予算の関係もあるんでしょうけれども、もう少し使う側に立った施策を具体化してあげればなと要望しますので。
まとめに入ります。
やっぱり業務の見直しが一番いいと思うんですね。学校でやらなければならないものと学校以外でもできるもの、これをまず仕分けをしていくと、まずそこが大事なんだろうなと。仕分けという言葉は余り使いたくないんですけれども、仕分けがないと、またいっぱいあるものから考えるから量が減らないということだと思うんですね。その業務の見直しが大事なんだろうなということでございます。
あとは、文科省で新聞、メディアのあれですけれども、学校業務改善アドバイザー、こういうのを聞いたんですけれども、これはどういう事業なんでしょうか。
218: ◯教育人事部長 学校業務改善アドバイザーでございますけれども、これは教育委員会の求めに応じまして、文部科学省から、学校マネジメントの有識者であったり学校における業務改善の先進的自治体、そうしたところに取り組んでいる職員等を派遣して、継続的に助言、援助を行うというような事業でございます。
219: ◯松本由男委員 今まで三つの新規事業を通じて聞いてきましたけれども、教職員ですね、人に焦点を当てて質問をしてきました。教職員にも人生があるわけで、教職員が誇りや情熱を持って子供たちに向き合える環境を整備して、健康で働き続けることができるように、それぞれのところでリーダーシップを発揮して大胆に業務を見直すべきだと私は思います。
最後に、多忙化解消、長時間勤務の解消について、教育現場の管理の調査監督義務のある人事委員会の長、そして教育委員会の座長である教育長、総合教育会議の座長である市長から順次所見を伺って質問を終了します。
220: ◯人事委員会委員長 初めに、人事委員会からお答えをいたします。
人事委員会は、中立的、専門的な人事行政の専門機関として、また労働基準監督機関として任命権者に対して職員の勤務条件の改善に向けた働きかけを行っており、本年度の本委員会勧告におきましては、職員の長時間勤務の解消について、本市の重要課題として取り上げ、意見を述べたところです。
教職員の働きやすい環境を実現することは、健康保持はもとより、さまざまな課題を解決するための土台づくりにつながるものと考えております。
今後とも教職員の労働環境の現状把握に努めるとともに、任命権者の取り組みを注視しながら、人事委員会としての役割を適切に果たしてまいりたいと思います。
221: ◯教育長 教職員が時間的にも精神的にも余裕を持ち、子供と向き合える時間を確保していくためには、教職員の業務負担の軽減、多忙化の解消は重要でございます。
これまで、部活動の休養日の設定、夏季学校閉庁日の導入、研修や会議の削減など、業務負担の軽減にも取り組んでまいりました。
しかしながら、正規の勤務時間外の在校時間が依然高い水準にございまして、新年度においてはスクールカウンセラーや特別支援教育指導補助員等の拡充など、学校における人員体制の充実を図るよう予算にも盛り込んだところでございます。
このような施策も生かしながら、多忙化解消に向け一層の取り組みを進めるよう努めてまいりたいと存じます。
222: ◯市長 教職員が子供たちと向き合って、対話を通じ、心の通い合う、そういう関係を築いていくことは、学校教育の基本であるというふうに認識をしております。
一方で、さまざまな課題が複雑化、多様化している中で、教職員が携わる業務の範囲や負担も拡大してきています。教職員の業務の負担軽減を図って、児童生徒一人一人にしっかりと向き合う時間をつくっていくということが、安心して学ぶことができる学校づくりには欠かせないとの考えから、今般、３５人以下学級の拡大を含めましたさまざまな予算措置を行ったところでございます。
今後とも教育委員会とも協議しながら、教員の多忙化解消の取り組みを進め、教育がより児童生徒と向き合うことのできる時間の確保、また学校が子供たちのよりよい学びの場となるように努めてまいりたいと思います。
223: ◯佐々木心委員 平成２８年４月、本市では、仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例を制定し、障害理解の取り組みの拡大や暮らしやすい生活を支える制度の充実に取り組んでおりますが、社会に障害理解が十分に浸透したと言える状況ではありません。今定例会でも明らかになりましたが、この条例の認知度が市民全体の１７％で、障害のある方でも約１５～３０％と低い状況であります。そのことを踏まえ、障害理解の認知向上を求め、教育局を中心に他局にまたいで質疑を行います。また、資料も提示しますので、委員長、よろしくお願いいたします。
まず初めに、平成３０年度当局の障害理解に対する予算の概要についてお示しください。
224: ◯特別支援教育課長 平成３０年度の障害理解に対する予算といたしましては、心のバリアフリー推進事業といたしまして３５０万円を計上しております。
225: ◯佐々木心委員 心のバリアフリー推進事業３５０万円余ということでございます。ここ、直接書いていることなく、この資料を見たときに深掘りして入っているということでございました。教育局に予算を組んでいただいたことは感謝申し上げます。
次に、文科省では障害理解の取り組みについて、どのようになっているのかをお示しください。
226: ◯特別支援教育課長 障害者基本法における児童生徒の相互理解の促進という趣旨を受けまして、文部科学省では、学習指導要領に障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設け、共に尊重し合いながら共同して生活していく態度を育むようにすることと示しております。
227: ◯佐々木心委員 今、指針を受けて教育局、障害理解に対し本市ではどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
228: ◯特別支援教育課長 教育委員会としましては、今年度から心のバリアフリー推進事業において、障害者アスリートや芸術文化活動をしている障害者の方との交流を通して、障害理解の推進に取り組んでおります。
また、小中学校においては、各教科等との関連を踏まえまして、通常の学級に在籍する児童生徒と特別支援学級に在籍する児童生徒が、授業のみならず行事や給食、清掃等の活動をともに行うなど、交流及び共同学習を推進しております。
さらに、学校でのさまざまな取り組みに向けましては、特別支援教育推進資料を用いた研修並びに教職員への理解啓発に努めているところでございます。
229: ◯佐々木心委員 障害スポーツ、本当にさまざま取り組みをしていただいているんだなということでお伺いいたしました。
ここで一つ事例を御紹介したいなというふうに思っております。
昨日、お笑い番組の、ピン芸人日本一を決めるＲ－１ぐらんぷり２０１８が開催されました。ことしは濱田祐太郎氏が優勝しました。優勝した濱田氏は、先天性の全盲に近い弱視の視覚障害者であります。ステージに立つ前には白杖を使い、介添人にサポートをもらい所定の位置に立ってネタを発表しました。自身の盲目ネタで笑いを誘い、私自身も障害者当事者と接する中であるあるだなと感じ、大爆笑しました。まさしく障害理解であり、同情を誘うのではなく、現状を知ってもらいたいとの思いでありました。障害は、不便であるが不幸ではないという言葉は有名であります。そのことを象徴することだと感じました。ごらんになられた方の御所見をお伺いいたします。
230: ◯特別支援教育課長 私は、Ｒ－１ぐらんぷりを受賞した濱田さんの笑いを録画した動画で拝見いたしました。感想でございますが、おもしろかったです。漫談家としての彼の力量はもとより、しゃべりの力でグランプリをとった方だなという実感です。その方がたまたま視覚障害のある方だったと、そういう印象でございます。
一般の人が視覚障害のことを理解していないために、不用意に発言したことを、彼は問題とはせずに、逆にネタにして、それを笑いにかえる。もともと持っている笑いの力にプラスアルファした新しいお笑いのジャンルをつくり上げたのではないかと思います。
231: ◯佐々木心委員 新しいジャンルもということで、課長とお話をさせていただくときにこの記事をお見せして、翌日の日刊スポーツなんですが、Ｒ－１王者、盲目を笑いにかえたと、本当にすばらしい理解への発信だなというふうに感じております。
るる御事例もいただきましたが、障害理解を広げるため学校はどういった取り組みをしているのかをお伺いいたします。
232: ◯特別支援教育課長 各学校の取り組みでございますが、障害がある児童生徒と障害のない児童生徒がともに活動する、交流及び共同学習というものを積極的に実施しております。
このほかに、道徳の時間において障害について深く児童生徒に考えさせたり、総合的な学習の時間においてキャップハンディ体験に取り組んだり、また、特別活動で障害のある方と触れ合う行事を計画、実施したりするなどの学習活動の中で、障害者に対する差別や偏見、福祉などのテーマを取り扱い、さまざまな機会を通して障害理解教育を進めているところでございます。
233: ◯佐々木心委員 毎年１２月３日から９日まで、障害者週間取り組みの一つとして、都道府県、指定都市と共催して、心の輪を広げる体験作文と障害者週間のポスターを募集しています。共生社会を実現するために、まさしく障害のある人もない人もともに暮らしやすいまちをつくるために、理解することができる重要な取り組みであると考えます。
そこで、心の輪を広げる体験作文、障害者週間のポスターの取り組みは、主に対象が小学生や中学生ですが、所管しているのは教育局ではなく
健康福祉局なので、どのようにお考えかお示しください。
234: ◯障害福祉部長 委員御指摘の心の輪を広げる障害者理解促進事業は、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を目的とする大切な取り組みであると考えております。
本市でも独自に、毎年１２月の障害者週間において表彰式やポスターの展示、作文の発表などを行っておりまして、多くの方々に御来場いただいております。
235: ◯佐々木心委員 ちなみに、作成した冊子がこちらなんですが、応募していただいた本年度の件数を調べさせていただいたんですが、この応募件数、どう思っているか、御所見をお伺いいたします。
236: ◯障害福祉部長 現在の応募状況は以前に比べ少なくなっておりますが、小中学生が障害や障害のある方に対する理解を深めるよい機会でありますことから、より多くの児童生徒に御応募いただけるよう、教育委員会とも相談しながら検討してまいりたいと、このように考えております。
237: ◯佐々木心委員 やはり数字を示さないといけないなと思いますので、昨年度は１桁台なんですよ。これ、ピーク時には１００件以上の応募がありました。
やはり応募をしていただく工夫が必要なのかなというふうに考えておりますので、同様に、教育局ではどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
238: ◯特別支援教育課長 募集状況につきましては、教育局といたしましても同様の認識でございます。
子供たちが障害のある方々と触れ合うなどの交流活動は、障害理解が深められるよい機会でもございます。そういった体験の積み重ねを契機に体験作文などの応募につながるものと思われますので、教育委員会としましては、先ほど申しました心のバリアフリー推進事業の活用などを学校に対し積極的に働きかけてまいりたいと存じます。
239: ◯佐々木心委員 心の輪を広げる体験作文及び障害者週間のポスターの選考委員について伺います。
この事業は、平成１８年から業務委託して行っています。平成１８年度以前は行政が直接行っていたので、選考委員の中には教育局の方が入っていたと伺いました。平成１８年以降、選考委員会から外れ、今日までに至っています。
平成２８年４月に条例が施行され、現状１０年以上が経過し、社会環境の変化等を踏まえ、本市の障害保健福祉計画の理念の共生の都・共生する社会に基づけば、所管を超え、選考委員会に教育局の方に入っていただくことが必要だと考えますが、御所見をお伺いします。
240: ◯特別支援教育課長 当事業は、障害理解において御指摘のとおり大切な取り組みであると捉えておりますことから、御協力いたしたいというふうに存じます。
241: ◯佐々木心委員 前向きに答弁していただいたというふうに認識をさせていただきます。
こういった案件というのは、ちょっと調べさせていただいたんですが、当然この案件ではなく、各種関係機関からいろいろな応募があるというふうに思っております。その応募窓口は教育指導課で対応しているが、どのような依頼があり、具体的にどのように対応して、どのように現場に伝えているかをお伺いいたします。
242: ◯教育指導課長 各関係機関から児童生徒への作文、絵画などの作品募集依頼があった場合には、学校教育の一環として教育課程の関連が図れるものにつきまして各学校のほうへ配付しているところでございます。
243: ◯佐々木心委員 私もこれを調べさせていただいて、昨年度は２６件、応募があったというふうに伺っております。要は、これを適宜学校現場に伝えなければいけないということは、またあと後段のほうで述べさせていただきたいと思いますが、受けてもらったものに対してはありがたいですが、残念ながら断ったよというケースがあるかないか、お示しください。
244: ◯教育指導課長 平成２９年度に関しまして、本日現在、児童生徒宛ての作品募集に係る配付の依頼につきましてお断りをしたものはございません。
245: ◯佐々木心委員 確認ですが、単年度ではなく、ここ３年とか４年とかにさかのぼってもないということでよろしいですか。
246: ◯教育指導課長 平成２８年度、平成２９年度につきましては配付依頼をお断りした案件はございません。
この関係の文書が１年保管ということでございますので、平成２７年度以前のことについては確認ができませんでございました。
〔やしろ美香委員、質疑席に着席〕
247: ◯佐々木心委員 文書保管ということでいろいろありましたけれども、それはあえて広げませんので、適宜対応をお願いしたいと思います。
障害理解のポスターは、市民センターなどに張っていますので、ここで市民センターについて伺います。
市民センターの備品等修繕の改善要望についてどのようになっているのか伺います。
また、障害者の利用の多いひろびろトイレは全ての市民センターに整備されているのかをお伺いいたします。
248: ◯地域政策課長 市民センターに対する備品の要望につきましては、会議室の机、椅子、ホワイトボード、和座椅子などの更新追加が主なものでございます。
また、修繕の要望につきましては、冷暖房設備、音響設備が主なものでございます。
ひろびろトイレにつきましては、ひとにやさしい
まちづくり条例が制定されました平成８年以降に新設をした施設は全て整備を完了してございまして、そのほかの施設につきましても車椅子対応トイレに改修するなど、全て
バリアフリー化を完了してございます。
249: ◯佐々木心委員 各市民センター備品については、予算を調べたら各１０万円余でありました。さまざま要望がある中で、この予算の中でどのように整備を対応していくのか、また、要望に対しての予算額が少ないのではないかと感じるので、財政局にもっと強く要望してはと考えますが、御所見をお伺いいたします。
250: ◯地域政策課長 市民センターの備品につきましては、各区の中央市民センターが区内の要望を把握の上、予算要求を行っており、新年度は１館当たり平均１０万円余、総額で前年比３０万円増の６３５万円余の予算を計上しており、優先順位の高い順から執行をしております。
今後も地域のニーズをよく踏まえながら、老朽化した備品を計画的に更新できますよう、努めてまいりたいと存じます。
251: ◯佐々木心委員 昨日も震災復興記念館に行ったときに、机が新しくなって、市民センターではないですけれども、適切に整備されているんだなと認識をさせていただきました。
次に、各市民センターで開催のお祭りの際に特に備品が足らないというふうに聞いていますけれども、その御認識はいかがですか。
252: ◯地域政策課長 市民センターまつりを開催する際に、イベントによりましては、机や椅子などが不足するケースがあったと区役所を通じてお聞きしております。
253: ◯佐々木心委員 聞いているということで、認識はあるということでございます。
八本松地区の行政との地域懇談会の中で、お祭り開催時、備品が足らないので何とかしてほしいとの相談がありました。そのときの御答弁、対応を含め、御出席をしていただいた太白区長に御所見をお伺いいたします。
254: ◯太白区長 お尋ねにありました八本松連合町内会が主催をされました地域懇談会に出席をいたしまして、市民センターの備品の更新、整備を急いでほしい、またイベント等の規模によっては、市民センター備えつけの椅子や机などの数が足らないといった声を伺っております。
私からは、市民センターの備品にかかわる課題は、予算の取り扱いなどを含めまして、市民センター全体として考える必要があります。当面は緊急性等を踏まえまして、優先順位を勘案しながら対応させていただきたい旨、お答えを申し上げました。
また、椅子や机が不足する際には、お知り合いの町内会などから必要数を借りて対応しているということでございまして、その借用先を探すこと、あるいは借用した備品を運搬することなどに相当御苦労をされているということでございました。そうしたやりとりを円滑に行うため、何らかの工夫あるいは改善が必要ではないかというふうに率直に感じたところでございます。
255: ◯佐々木心委員 何らかの工夫が必要ということで、それで提案をさせていただきますが、本年度、我が地元の八本松市民センターまつり、うぶすな祭りは、ほかの市民センターから机等をお借りして開催しました。来年度については、同様にお貸しする約束はできないとあります。主催者は、開催そのものに苦労している状況で、その上で備品等を確保するのも大変な御苦労をされております。
そこで、早期に改善を求め、各区の中央市民センターに、お祭り開催等で一時的に多く使用する備品等の貸し出しを行う窓口をつくるべきと提案いたしますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
256: ◯市民局長 市民センターまつりにおいて展示用の大型パネルを使用する際には、区の中央市民センターなどから各地区の市民センターに貸し出しを行っております。
ただ、一方、御指摘のように、机や椅子などの不足により地域の方が苦労されている状況がございますことから、新年度には、机、椅子、その他の備品につきましても、各区の中央市民センターを中心として各館相互で貸し借りができますよう、工夫してまいりたいと存じます。
257: ◯佐々木心委員 前向き答弁と捉えさせていただいて、早期に実現するようにお願いしたいと思います。
市長、施政方針の中で、各区中央市民センターの体制強化により市民センターと区役所等の連携を促進し、地域を担う人材の育成など、コミュニティーの力がより一層発揮できる環境を整えるとありますが、まさしくコミュニティーを形成する上で、お祭り等の機会は絶大であります。一時的に必要になる備品の窓口設置は、費用軽減の具体的なアイデアでもあると考えます。市民センターは地域づくりの場として必要でありますので、市長の市民センターに対する考え方について御所見をお伺いいたします。
258: ◯市長 市民センターは、地域に最も身近な公共施設であります。各種講座の実施や地域と連携したイベントの開催など、市民の皆さんたちの学びと交流、そして地域を担っていく人づくりにも大変大きな役割を果たしている施設だというふうに認識をしております。
新年度は、地区の市民センターがより一層、地域づくりに資する人材を育成するとともに、区役所が実施いたします
まちづくりの施策と連動しながら事業に取り組めるように、各区の中央市民センターが中心となって、それらの調整を行う役割を担うこととさせていただきました。
私が目指す、人を育み、人がつながる
まちづくりの実現に向けて、今後とも市民センターに対する市民の皆様方のソフト、ハード両面でのニーズを踏まえながら、市民センターまつりなど、地域の交流の機会の充実などに取り組んでまいりたい、このように考えております。
259: ◯佐々木心委員 本来であれば、こういうまち物語の歴史等々を広げて、市民センターと教育現場の橋渡しができるようにと思いましたが、またの機会にさせていただきます。
あと区長に一言、言っておきたいのは、魂込めるのは接遇だけじゃありませんから。全部、予算を要求するのも魂を込めて各局と闘っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
障害理解に戻りますが、平昌冬季オリンピック大会が日本勢１３個のメダル獲得で盛り上がりました。これからパラリンピックが開催することになりますが、この機会に障害者スポーツの理解、障害理解が広がることが期待されますが、どのように考えるか、教育長の御所見をお伺いいたします。
260: ◯教育長 平昌パラリンピックの開幕をあしたに控えまして、障害のあるアスリートがそれぞれの競技に臨む姿や、そういった方々を支える競技、運営関係者の姿から、障害者スポーツに対する市民の関心が一層高まるものと期待しております。
学校におきましては、児童生徒に対して、障害や障害のある方への関心を高め、理解促進していくことが重要でございます。そのためにこうした機会をうまく捉えていくことは大変重要であろうと考えております。
261: ◯佐々木心委員 これまで例示したさまざまな取り組みを利用して、今ある知識をさらに障害理解向上を求め、教員が正しく理解して正しく生徒に伝えることが重要であります。広げる工夫が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
262: ◯特別支援教育課長 児童生徒に対して障害理解教育を進めていくことに当たって、まずは指導する教員が、障害や障害のある方について適切に理解することが重要であると認識しております。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、教員の研修において障害について取り扱ったり、理解促進のための
パンフレットを配布したりして、教員が障害理解を深めることができるよう取り組んでまいりたいと思います。
263: ◯佐々木心委員 一部の職員に学校現場で障害理解が進まないから、本市では配慮を要するお子様の自死事件が起きましたと考えます。議会主導で立ち上げたいじめ問題等対策調査特別委員会ではこの事案を重く受け、速やかに対応しています。再発防止のポイントとして、児童生徒、教職員、保護者、発達に特性のある児童生徒に対する認識や理解が浸透していないと指摘し、児童生徒、教職員、保護者、発達に特性のある児童生徒に関する知識や理解を深めるとともに、関係機関と連携しながら各障害に適切な支援、充実を図ることが必要であると訴えさせていただいています。
このことを踏まえ、理解を広げる策として、先ほど示した冊子は子供たちの生の現場の体験した声でありますので、全ての学校に適切に御対応をお願い申し上げますが、具体的な案も含め御所見をお伺いいたします。
264: ◯教育長 この作品集の体験作文には、児童生徒が日ごろ接している障害のある家族や友達との触れ合いの中で感じていることがありのままに書かれております。御指摘のとおり、子供たちの実体験や経験を通しての思いや考え、気づきがつづられており、言葉一つ一つに説得力がございます。
学校現場では、日常的に行われている読み聞かせ、また、道徳の時間での活用、さらにキャップハンディ体験など、総合的な学習の時間の中での活用などの取り組みをしていくことが考えられます。
引き続き、教育委員会といたしましても、この作品集を活用した学校での取り組みを進めてまいりたいと存じます。
265: ◯佐々木心委員 適宜この冊子を利用して、教育現場で活用していただくことをお願い申し上げます。
最後になりますが、市長、平成３０年度、３５人学級をさらに進める中で、教員の質が問われています。そういった中で、教員にさらなる障害理解を進めることは必須であります。学校現場でこのような取り組みを行うことでさらなる多忙につながると考えるなら、大きな間違いであります。大切なことなので繰り返し申し上げますが、教員に正しく伝え、生徒に正しく伝えることが重要であります。そして学校全体と保護者に伝えていくことが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
266: ◯市長 誰もが、互いの人格と、そしてまた個性を尊重して支え合い、認め合う共生社会を実現させるということは、私といたしましてもとても重要なことだというふうに思っております。
現在、教育委員会が仙台市特別支援教育推進プラン２０１８の策定を進めておりまして、重点施策として障害理解教育の推進を掲げることとなっているようでございます。こうした施策の実施に当たりましては、教職員が障害やまた障害のある方について真に理解することが重要であると認識をしておりまして、私といたしましても、教育委員会が実施する教員の理解、啓発の取り組みを支援してまいりたい、そのように考えております。
267: ◯わたなべ拓委員 文化財保護費について伺います。
海に着目して、我が国の国防の問題意識を我が国で最初に世に問うた本市ゆかりの偉人、林子平先生でありますが、子平先生が最期を遂げられた若林区表柴田町の住宅地には、かつて子平顕彰の碑が設置されておりました。ところが２０年ほど前に木製の碑が朽ち果ててからは、現在に至るまで放置されてきたのであります。
同所は、明治維新の国防意識を８０年先取りした世に名高い三国通覧図説、そして海国兵談、この版木を子平先生みずからが彫り込み、憂国の念を結晶させたまさに歴史的現場でございます。ぜひとも歴史的由緒を表記した説明板の設置を求めたいのです。
一昨年より、私も土地所有者の方と数次にわたり御相談の機会をいただきまして、やっと説明板設置の了解もいただいたところでございます。
これに先立ち、長年にわたり粘り強く折衝に当たってこられた文化財課長の御労苦に深く敬意を表します。本年度で退職される課長の看板設置への意気込みを伺います。
268: ◯文化財課長 林子平が晩年を過ごした屋敷跡に、林子平を顕彰する説明板を設置することにつきましては、市民の皆様に林子平の偉業や功績を一層知っていただくために意義のあることであると考え、土地所有者の方と相談してきたところでございますが、設置の了解が得られましたので、来年度のなるべく早い時期に設置できますよう努めてまいります。
269: ◯やしろ美香委員 私からは、事業名、科学館展示リニューアル推進等予算額８２００万円余について、事業目的、学都仙台の知的資源の一つとして、幼児から高齢者まで幅広く対象とする学びの場にふさわしい科学館を目指し、館内展示のリニューアル等を推進するとあります。
まず初めに、科学館の現状でございますが、今回、開館後初めて展示を全面リニューアルなさるとのことですが、これまでマイナーチェンジのような小さな展示リニューアル等はあったのでしょうか。また、何らかの計画に基づいてなされていたのかお聞かせください。
参考までに、あわせて、類似施設である天文台ではどのようになされているのかもお答えいただきたいと思います。
270: ◯科学館長 科学館の展示更新につきましては、平成１２年、平成１３年度におきまして一部のリニューアルを実施しております。この際には自然環境、生態系や、八木・宇田アンテナなどの仙台発の研究成果、阪神大震災などの地震体験装置の新設などを実施いたしました。
また、このほかにも寄贈された紙飛行機関係でありますとか、恐竜の骨格標本の展示、あるいは錯視の体感展示、これについては特別展で使用したものを常設展示に加えておりますが、そういった形で一部の展示の入れかえを実施しております。
また、展示リニューアルに関する計画につきましては、ＰＦＩ導入の検討に当たりまして、事業費等を算定する目的で３階部分のリニューアル計画を策定した経緯がございます。
271: ◯生涯学習課長 天文台の展示更新についてでございますが、本市と天文台の事業者との契約におきまして、天文台開台から１０年目に事業者が展示更新を行うこととしており、今年度がその年に当たってございます。
現在は、４月１日のリニューアルオープンに向けて作業が進められているところでございます。
272: ◯やしろ美香委員 ただいまのお答えですと、天文台のほうは計画的に１０年ごと、科学館のほうはこれといった計画はなく、その都度、都度、寄贈品などがあったときに展示がかわっていくということですね。
仙台市科学館条例の第１条、科学技術に関する知識の普及啓発を図るため、博物館法の規定に基づき科学館を設置するとあります。この第３条の一つとして、科学技術に関する資料及び装置の収集、保管及び展示に関することとありますが、平成２年５月の竣工で、築２８年になろうとしている施設、ただいまのお答えの現状では、日進月歩の科学技術に関する知識の普及啓発を図るという目的を果たしているとは言いがたいのではないのでしょうか。
また、科学館基本方針、展示内容については、時代の要請に合わせて常に見直しを行い、とあるんですが、ただいまのお答えでは、時代の要請に合わせた見直しが常に行われていなかったと言わざるを得ないのではないかと思います。
それで、基本理念の前文に、東北の中枢都市にふさわしい科学系博物館を目指しとありますが、本市の目指す科学館の姿とはどういったものをお考えでしょうか。
273: ◯科学館長 本市の目指す科学館についてですけれども、今回のリニューアルを含めまして、まず身の回りにあることを題材に、通常、当たり前に起きていると思っていること、あるいは常識的だと捉えているようなことについても、なぜ起きるのか、どんな法則があるのかなどを解説したり考えさせるなどの科学の入り口を提供するような取り組みを充実させていきたいと考えております。
またさらには、参加、体験型の事業を充実させるなど、子供たちの知的好奇心を刺激することにより、科学の入り口として、疑問を持つ力、みずから考える力を育んでいく科学館を目指してまいりたいと考えております。
274: ◯やしろ美香委員 科学の入り口という、とてもいい視点だと思っています。科学の入り口から興味、関心が広がっていくことによって、例えば博物館とか、地底の森ミュージアムとか、天文台とか、美術館とか、ミュージアム連携という可能性も広がっていきますので、こういう科学の入り口として、科学のハードルを下げる科学館であってほしいと思いますし、生活に密接にかかわる科学を理解することによって人間の生活の質が上がっていくと思いますので、ぜひその視点でお取り組みいただきたいと思います。
続きまして、事業概要の一つとして基本計画の策定がありますが、この計画の策定に当たって、本市における学校教育施設あるいは社会教育施設として科学館の位置づけというものがかかわってくるとは思うんですが、リニューアルでの展示方法として何を重視していくのかお答えください。
275: ◯科学館長 科学館の位置づけということでございますが、自然科学を総合的に扱う社会教育施設としては、本市で唯一の施設ということでございます。
次に、リニューアルにおきましては、展示手法として、科学の原理、法則とさまざまな科学技術が融合した体系的展示とすること、一人でも家族連れでも楽しめ、学べること、更新後も新たなものを効率的に盛り込めること、限られたスペースを有効に活用することなどを重視してまいりたいと考えております。
276: ◯やしろ美香委員 この次に、科学館ネットワークシステムの更新というのがありまして、これはいわゆるＩＣＴの活用ですので私の得意とする分野なんですが、ただいまのお答えでも、例えば展示のスペースとか更新とかそういうことが出てきたんですけれども、これもＩＣＴの活用によってクリアできる課題でございますので、ぜひＩＣＴを活用して、展示をアナログからデジタル化することによって改修しなくても展示がかえられるようになって、費用やスペースの削減が可能になりますし、また、ソフトの内容を子供向け、大人向け、外国人向けと多様化することによって、子供から家族連れまでというふうにおっしゃっていましたけれども、一つの素材であっても来客層のターゲットを広げることができます。
あと、通常の展示では正面から見ることができないようなものでも、バーチャルリアリティーの技術を使えば多方面から見たり、あと拡大、縮小して見ることができますので、より理解が広まります。
科学館は、大人を含めて最先端の科学を体験し、理解する場所であるべきと考えますので、今後はＩＣＴを積極的に活用した展示をすべきと考えております。
続いて、ちょっと視点を変えまして、防災教育から。
施政方針第３の柱として、次代へつなぐ防災環境都市推進、市長、掲げてあります。震災を経験していない子供たちがふえる中、さまざまな教訓や復興への思いが確かに受け継がれるよう、震災遺構荒浜小学校やせんだい３．１１メモリアル交流館の校外学習における積極的な活用などにより仙台ならではの防災の担い手づくりに取り組む。また、その中ですね、震災の記憶と経験を伝える新たな拠点として、市中心部におけるメモリアル施設の検討を進めるともあります。
教育振興基本計画、これは前の奥山市長がおつくりになられたんですが、やはりここでも、大震災の教訓を契機として生まれた仙台ならではの教育というふうな記述があります。
大震災を知らない子供たちがふえてきています。ことしの新入生は震災の後に生まれた子供たちです。多分小学生の半分ぐらいは記憶がない、または知らないという子供たちになってきていると思うんですが、こういう子供たちがふえるということは、イコール、知らない大人、忘れてしまった大人もふえていくということだと思います。
防災文化という、御答弁でもたまに出てくるんですけれども、大体皆さん、防災文化という言葉を使っていらっしゃると思うんですが、防災文化、どのようなものと御認識が、聞こうかなと思うんですけれども、いいです。
私は、防災文化とは、防災・減災のための工夫や技術が社会構造や生活洋式の中に取り組んでいる状態なんですね。だから、知っているだけではだめなんですよ。そういう知恵と工夫が生活の中に生きていなければいけない。そういう防災を文化として定着させるためには記憶と経験を伝えるだけでは不十分で、学校教育や生涯学習として、基礎教育として市民に提供していかなければいけないんですよ。そうしないと定着しないんです。文化にならないです。防災でとまっちゃうんです。
なので、ここで科学館なんですけれども、地震や津波だけじゃなくて火山や都市型の風水害、本当に毎年いろいろなところで台風や豪雨によって被害が起きているんですけれども、こういったメカニズムなどの正しい知識を持つことによって、今後また起こるであろう災害のリスク予想、あとは風評被害、こういった風評への対応が可能になってきます。さまざまな災害を取り上げて、そのメカニズムから防災・減災までを対象とする防災教育の拠点となる科学館を目指すべきではないかと私は思いますね。
今、展示の中のことをお話ししたんですが、展示するためには外側も必要ですので、箱、外側の建物の維持のことについて伺いたいんですけれども、平成２９年３月に出された仙台市公共施設総合マネジメントプランの進捗状況には科学館が入っていません。これはそのときにＰＦＩ導入の検討中だったので、仙台市のマネジメントプランには入っていなかったものと思うんですが、現状はどうなんでしょうか。仙台市のマネジメントプランに科学館というのは含まれていますでしょうか、お答えください。
277: ◯生涯学習部長 公共施設総合マネジメントプランでの位置づけでございますけれども、ＰＦＩ手法の導入を見送った後の対応について検討中でありましたことから、委員御指摘の資料には科学館について記載されていないところでございます。
現在、庁内関係部局との協議におきまして、科学館につきましては、用途、規模、施設形態等が特殊性を有し、運用上、財政上、特別な配慮が必要であるＡ群の施設に位置づけることで調整をしているところでございます。
278: ◯やしろ美香委員 導入が見送りになったＰＦＩの検討だったんですけれども、大規模改修と同時に展示リニューアルも行うという方針だったんですね。
このＶＦＭ、従来がいいのか、新しいＰＦＩがいいのかの検討の精査の結果、見送りになったんだけれども、今議会では、展示のリニューアル推進のための予算は計上されているんですけれども、大規模改修というのが予算には含まれていないんですね。もともとの計画では大規模改修と展示リニューアルが一緒だったんですけれども、大規模改修についてはどうなるんでしょうか、お答えください。
279: ◯生涯学習部長 科学館改修等へのＰＦＩ手法の導入を見送りましたことから、大規模改修につきましては本市が直接行うこととしておりまして、現在、その時期につきまして関係部局と調整を行っているところでございます。
280: ◯やしろ美香委員 今、時期を検討しているということなんですが、市長、市内中心部のメモリアル施設、これから検討ということは、まだまだ先が見えていないですよね。本庁舎とか音楽ホールとかの検討でもいろいろお願いしているんですけれども、ここでメモリアル施設というと、また、あれも、これも、それもという話になってしまうので、ここでどうしてもメモリアル施設を建ててくださいとは言いませんから、ぜひ科学館を活用して、メモリアル施設が建つまでの間に仙台の防災教育の発信の場として科学館を使うというふうにお考えいただけないでしょうか。大規模改修を待つまでもなく、展示を工夫することによってできることはあると思うんですよ。ぜひその辺、お進めいただきたいんですけれども、仙台ならではの科学館という観点から、市長のお答えをいただきたいと思います。
281: ◯市長 科学館は、科学、それからまた自然史系の総合博物館であります。多くの方々に、先ほど来答弁ありますけれども、科学の楽しさ、奥深さ、そしてまた多様さなどを提供する社会教育施設として重要な役割を果たしているわけです。今、御指摘のあった防災ということにつきましても、この自然史系の中の一つでございます。
科学館のリニューアルに当たりましては、科学館の持っているそのような魅力をより一層高めることができるように、今、御指摘のあったことも含めて、各方面から知恵を集めながら実現に努めてまいりたいというふうに思います。
282: ◯委員長 お諮りいたします。自由民主党の質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
283: ◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、あすは本会議終了を待って開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...