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  1. 仙台市議会 2018-03-06
    平成30年度 予算等審査特別委員会(第7日目) 本文 2018-03-06


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから、予算等審査特別委員会を開会いたします。  それでは、これより質疑を行います。  まず、昨日に引き続き、第13号議案平成30年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第6款経済費外についてであります。  市民ファースト仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔木村勝好委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  発言を願います。 3: ◯木村勝好委員  委員長、他局にわたる質問もございますので、ぜひ御配慮のほうをよろしくお願いを申し上げます。  それでは、初めに先般の代表質疑に続きまして若者の地元定着を支援する仙台版給付型奨学金の創設について、市長に対してお伺いをしてまいりたいというふうに思います。  この政策は市長の選挙公約であります七つの重点政策の3番目に位置している政策だったというふうに思いますけれども、ちなみに4番目は地域経済の活性化ということだったと思いますが、これは3番目の重点施策である、こう位置づけてよろしいんでしょうか。 4: ◯市長  仙台には学都仙台として多様な若者が集まる中で、市民の皆様方も学生を応援する風土というものがあるというふうに感じております。  御指摘の仙台版給付型奨学金でございますけれども、私がお示しをいたしました七つの重点施策の中で御指摘のように3番目に位置づけているものでございます。これは学都仙台から首都圏などに卒業された後に若者の流出が多くなるということ、少子高齢化が進む中で地元の企業は一方で人材の確保に大変御苦労なさっているということ、それに加えて大学の学費の高騰が続く中にあって多くの若者の皆様が奨学金やローンに頼って大学に進学し、卒業後もその返済のために厳しい状況に置かれている状況、このことを課題として認識をしたものでございます。 5: ◯木村勝好委員  これからお尋ねしようという部分についてもいろいろ言及をいただいてありがとうございました。  ところで、平成30年度予算案にこの政策が盛り込めなかった理由、これはどこにあるんでしょうか。ちなみに1番目に掲げていらっしゃるいじめの問題、あるいは2番目になっています35人学級、それぞれ、それぞれの形でもって反映をされたんですが、この3番目の今申し上げた施策についてはなぜ盛り込めなかったんでしょうか。 6: ◯経済局長  現在、国におきまして2020年4月からの高等教育無償化の実施に向けた給付型奨学金の拡充についても検討がなされておるところでございまして、本市といたしましてはこのような状況を注視する必要があるものと考えているところでございます。  また、学生の地元定着に関しましては、議会で御議論ございました奨学金返還への支援といった手法もございますことから、本市にとって最も実施効果が高い手法につきまして検討する必要があると考えているところでございます。 7: ◯木村勝好委員  本当は市長に答えてほしかったんですけれども、いいです。  ところで、この政策の、いろいろな目的があるんでしょうが、第一の目的は何でしょうか。 8: ◯経済局長  この第一の目的につきましては、まず仙台でも学生の多くが大学卒業後に首都圏に流出しているというような状況があることを踏まえまして、またそして、地域を支える中小企業の皆様が人材確保につきましては大変苦労されている状況というものもございますことから、地元の企業に就職していただいた方への財政的な支援を通じまして若者の地元定着を促進し、かつ中小企業人材確保を目指すものでございます。 9: ◯木村勝好委員  これは市長が選挙公約に御自分で掲げた政策ですよね。経済局長が掲げた政策じゃないんだから。この政策の第一の目的は何ですかというのは、これはやはり市長がお考えをお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
    10: ◯市長  繰り返しになりますけれども、まず学都仙台から卒業後、首都圏に若者の流出が多いということ、また、地元経済界、企業が人材確保に苦労されていることに加えて、大学の学費の高騰が続く中にあって若者の皆さんたち奨学金やローンに頼って大学に進学をして、卒業後もその返済のために厳しい経済状況に置かれている、これらを勘案した上での施策でございます。 11: ◯木村勝好委員  政策というのは一つでいろいろな効果を期待するということももちろんあるんですけれども、しかし、普通はこれこれの目的でこういうことをするというのが普通じゃないかなというふうに私は思うんです。この政策のそのままを読むと若者の地元定着を支援する仙台版給付型奨学金の創設となっていて、目的は何ですかというと、若者の地元定着を支援することが目的というふうに思うんだけれども、そういうふうに理解していいんでしょうか。 12: ◯経済局長  私どもはそのように考えているところでございます。 13: ◯木村勝好委員  実はそうなんです。そうじゃないと、このテーマを経済局でやる理由がなくなるんです。そうですよね。奨学金のほうにウエートがかかっているんならこの場面じゃないんです。本当を言うと。教育費だったかもしれないし、あるいはもっと全体的に言うならばまちづくり政策局の所管だったのかもしれない。  私は最初にまちづくり政策局に、これはお宅の所管ですかと言ったら、いや、うちじゃありませんと。これは経済局なんですというお話だったんです。何でと言ったら、若者の地元定着を支援するということが目的だから経済局、経済費でやるんだというお話だったんで、そういう位置づけなんだろうなというふうに理解をしています。  ところで、これも前の代表質疑でやりとりしたかもしれませんが、この政策で地元定着をさせたい。今ほど市長からもお話ありました。地元定着をさせたい若者というのはどういう若者ですか。 14: ◯経済局長  まずは地元企業人材確保に向けてということでございますので、大学卒業者を第一になるべく多くの若者が定着していただきたいと考えているところでございます。 15: ◯木村勝好委員  そうすると、高卒とか専門学校の人じゃなくて、大卒あるいは大学院卒、そういう方々の定着を目指す、そこに焦点を当てた政策ということなんですか。 16: ◯経済局長  まず、第一の優先順位は大学の卒業者というふうに考えているところでございますが、その他制度の検討の中で対象についてはまた引き続き検討してまいりたいと考えております。 17: ◯木村勝好委員  市長、今の経済局長の答弁でよろしいんですか。 18: ◯市長  そのとおりでございます。 19: ◯木村勝好委員  これも代表質疑の中で申し上げましたけれども、仙台の大学で地元定着が比較的定着度が高いと思われる、具体的に申し上げますと東北学院大学の文科系、6割は地元に定着しているんではないかというお話があります。  他方、代表質疑でも申し上げましたけれども、東北大学の理工系、学部や大学院卒地元定着というのは5%程度だ。もっとも東北大学の工学部を卒業されて、この議場にいらっしゃる方もお二人ですか、いらっしゃいますけれども、一般的にはなかなか地元に定着しないという、その同じ大学でもどちらのほうにウエートをかけて、どういうふうにしようとしているのかが私はよくわからない。  つまり、もう既に地元定着がかなり進んでいるところをもっと定着させるのか、それとも、すごく定着率の悪いところを何とかもっと定着してほしいという何かの手段を講じるのか、どっちにウエートがかかるんですか。 20: ◯経済局長  制度の検討の中では特定の大学というものを対象にしているものではございませんけれども、地元大学が進んでいるような大学等の方々も対象になる部分はございますが、やはりそれほど進んでいない大学につきましては制度のあり方の中でどのような仕組みにすればそういう方々の定着が進むかということについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 21: ◯木村勝好委員  さっきも言いましたけれども、政策というのはあれもこれも効果があるなんて政策はある意味ないんです。どこかに焦点を絞っていかなければならないわけです。だから、どこに絞るんですか、どういう若者を戦略的に仙台市としては地元定着をさせたいんですかと。6割を8割にするのに力点があるのか、5%をせめて1割か2割にしようというところに力点があるのか、どっちなんですか。それによって政策の立て方って違うでしょう。 22: ◯経済局長  確かにターゲットというものにつきまして今後検討しなければならない部分だとは思っておりますけれども、まずこの政策を考えた第一の視点がやはり地元定着の促進とそれによって地元中小企業人材確保ということでございますので、ターゲット層につきまして地元企業のニーズ、要望等も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。 23: ◯木村勝好委員  ちょっと私はそれは一方的な見方かなという気がするんです。つまり、人材が欲しいという企業が一方にある。そして、他方には何があるかというと就職先をどこにしようかなという学生さんがあるわけです。その学生が自分はこういうところに行きたいというふうに思ってもらわなければしようがないわけでしょう。欲しい、欲しいと言ったって学生のほうが行きたくなければ行かないわけだから。どうやったら行くつもりか気にしてとどまってもらえるかという学生サイドに立った発想って必要じゃないですか。そういうことが全然出てきていないんだけれども。地元企業だけじゃないでしょう。欲しいほうの話だけじゃない。就職する側の意向も聞かなければならないじゃないですか。その辺はどういう認識ですか。 24: ◯経済局長  若者の地元定着を進めるためには若者にとって魅力のある企業というものを地域にふやしていくことも必要だというふうに考えているところでございまして、これまでも地域経済を牽引する企業の育成ですとか域外からのIT企業などを初めといたしました誘致のほうも取り組んできたところでございまして、このような施策と今回検討中のこの地元定着策も含めて考えまして、相乗効果を上げるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 25: ◯木村勝好委員  どういう手法で今局長が言ったようなことを進めるんでしょうか。つまり、学生さんの意向を何らかの形でちゃんと把握するということが一番大事だと思うんだけれども、どうも企業の意向、企業の意向と言うんだけれども、欲しいほうだけじゃなくて就職先を選ぶほうの側の意向というのがすごく大事なんじゃないですか。どうですか。 26: ◯経済局長  ただいまの視点につきましては、例えば本市で現在取り組んでおりますWISEという事業がございまして、こちらのほうは大学生の方々に取材記者という形になっていただきまして、地元の企業のほうを回っていただいて、その企業のすぐれているところですとか社長の魅力ですとか、さまざまな事業内容等について記事を書いて、それをウエブ等にアップする形でその企業のPRのほうに努めていただいているものがございます。  また、昨年から始めております四方よし企業大賞というものもございまして、こちらのほうでは地元の企業を取り組み内容等を評価いたしまして、特に働き手の部分についても非常によい取り組みを行っている企業等も含めて選考の上、表彰することを行っておりまして、このような施策を通じまして地元企業魅力発信ということを行いながら、その中で学生側の視点ですとか、どういうところに着目して就職先を決めていくのかという部分についてもあわせて企業側にその視点を伝えてPRできるように努めているところでございます。 27: ◯木村勝好委員  市長にお尋ねします。そのための政策としては何としても給付型の奨学金でなければならないんでしょうか。  ちなみに、今本市は貸与型もなければ利子補給もない、何もしていないんです。何もしていないんです。だから、一足飛びに給付型の奨学金に行かないとこの政策は実現できないのか、それとも、例えば利子補給をするという選択肢もあるのか。奨学金以外にもいろいろな手だてを講じて、それの組み合わせの中で地元定着を促進していくのか。つまり、政策の多様性ということもあり得ますか。 28: ◯市長  給付型奨学金というふうに私自身公約の中でこの文言、この名前でお示しをしたところでございますけれども、給付型奨学金のほかにも今木村勝好委員からも御指摘があったような奨学金の返還に対して支援をするといったような手法もあるだろうというふうに思います。さまざまな選択肢を含めまして、より効果の高い手法というものを模索するということも一考だろうというふうに思っております。 29: ◯木村勝好委員  この質問の最後のところで申し上げますけれども、今市長お話しのように、やはりこの政策というのはこれから検討の過程で柔軟に現実的に変化していっていいんだろうというふうに思います。なぜならば、この市長の公約をよく拝見すると創設を目指しますと書いてあるんです。創設しますとは書いていないんです。目指しますということとしますとではえらい違いがありますから。目指していく中でいろいろな選択肢があっていいわけですから。柔軟性があっていいわけですから。  ただ、私はやはり3番目の政策として掲げた以上、どこに行ってしまったかわからなくなってしまったというのはやはりまずいと思うので、持続可能な政策として今ほどお話があるようにさまざまな変化、柔軟性を持った上で、しかし、何らかの形のものは実現していくというふうなお取り組みが必要ではないかと思いますが、改めて1点お伺いしたいと思います。 30: ◯市長  応援ともとれる御質問でございました。意を強くいたしながら答弁をさせていただきたく思います。  仙台版給付型奨学金の目指すところというのは、今の議論ございました、いろいろな御苦労をされている若者を支援したいという思いと、また、若者を地元の企業に入っていただいて地元定着を促すという、そして、地域を支える中小企業人材確保につなげて、仙台の活性化につなげていきたいという、そういう思いもあるわけでございまして、このような目的を踏まえつつ、国における高等教育の無償化の動きですとか、これらも十分に注視しながら、仙台市にとって真に効果の高い政策、手法というものがどこにあるのか検討を深める必要があるというふうに思っております。  今後とも、せっかく仙台にお集まりになっていただいている皆さんたち、あるいはまた若者を、学都と言われるこのブランドを高めていくためにも、そのことがまちの活力創出につながるような、そのような取り組みにつながるように、この制度も考えてまいりたいというふうに思います。 31: ◯木村勝好委員  代表質疑以来ようやく何か議論がかみ合ったような思いがいたしまして、応援ともとれるというか、代表質疑のときからそういうつもりでちゃんと私は質問しているんですから、ようやく御理解をいただいたのかなと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に、バーチャルリアリティーによる歴史的風景の再現についてお尋ねをします。  済みません、委員長、ここで資料の配付をお願いを申し上げたいんですけれども。 32: ◯委員長  それでは、事務局に資料を配付いたさせます。                  〔資料配付〕 33: ◯委員長  配付漏れはございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 34: ◯委員長  それでは、お願いいたします。 35: ◯木村勝好委員  今配付した資料は後から出てきますから。まず最初に、この政策の対象となる歴史的な風景というのは、その場所についての歴史的な絵画あるいは写真が残っている、そういう物とか場所ということになるんでしょうか。 36: ◯観光課長  バーチャルリアリティー、いわゆるVRで再現する歴史的風景につきましては、絵図、写真を初めとする歴史的資料をもとにして当時の姿を推測できる場所を中心に選定する方針でございます。 37: ◯木村勝好委員  当然ですよね。歴史的風景と言う以上、絵図もない、写真もない、どうなっていたかわからないけれども多分こうだっただろうという想像だけでVRというわけにはいかない、むしろそういうものは避けるべきだろうと。根拠のないただの想像でCGでつくってしまいました。これはなしだろうと思うけれども、どうですか。 38: ◯観光課長  歴史的風景の再現に当たりましては、参考とした資料を明示するなど時代考証を重視してまいりたいと考えております。 39: ◯木村勝好委員  それで、その場合に例えばどこそこに行って再現できるようにする、再現してあるという場合は、絵図とか写真だけじゃなくて、それをもとにしたいわゆるCGなんかもつくって、その辺が全部上手に見られるようにする。つまりCGなんかも活用するということになりますか。 40: ◯観光課長  VRによる再現に当たりましては、より具体的なイメージを持っていただくため、絵図、写真及びコンピューターグラフィックス、いわゆるCGを活用することを想定しております。 41: ◯木村勝好委員  その場合のCGをつくったりするときには、例えば文化財課であるとか、あるいは博物館であるとか、そういうところのいわゆる監修をいただいたほうがいいかと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。 42: ◯観光課長  CGの制作に当たりましては、時代考証のため文化財課博物館等関係部署と協議をしっかりしてまいりたいと考えております。 43: ◯木村勝好委員  そうすると、そういうものを踏まえて当面具体的に再現することになる風景というのは、つまりその条件が残っているというのはどことどこということになりますか。 44: ◯観光課長  VRで再現する風景といたしましては、大手門や芭蕉の辻、仙台城から見おろした幕末、明治期の城下町、これに加えまして奈良時代陸奥国分寺などを想定しておりまして、今後関係部署等との協議を経て決定してまいりたいと考えております。 45: ◯木村勝好委員  芭蕉の辻、大手門、それから仙台城から見おろした風景。あの有名な絵がありますよね。明治の初めにつくった。これ多分城下町を記録したいという強い意思を持ってつくられたのかなというふうに思いますけれども、それと陸奥国分寺。今私が聞いてきたことの条件に合うのは、そんなに実はたくさんないんですよね。意外に残っていなくて、つくりたくともつくれない。  ところで、この政策のために平成30年度で予定している予算額というのはどのぐらいになっているんですか。 46: ◯観光課長  平成30年度予算案といたしましては、VRの活用や周知促進のための費用を含めまして3300万円余を計上しております。 47: ◯木村勝好委員  私は昨年の本委員会において仙台城大手門跡にしかるべき大きさとちゃんとした形のかつての大手門の写真を掲示をすべきではないかと御提案をしました。この提案はその後どうなったんでしょうか。  それから、それ以前には藩政時代の南と北にあった仙台の町奉行所の跡にここに奉行所がありましたよという説明板を設置してはどうですかという御提案も申し上げました。  それから、陸奥国分寺の話がありましたけれども、陸奥国分寺ガイダンス施設に、あのガイダンス施設というのは隣にある天平回廊とえらく違って、何か遠くから見ると山小屋のようにしか見えないんですけれども、せめて天平のイメージが出せるような何かデザインを追加したらどうですかと、何点か提案をさせていただきましたけれども、これらはその後どうなったんでしょうか。文化財課長さん、お見えでしょうか。 48: ◯文化財課長  仙台城大手門跡奉行所跡への説明板の設置、また、史跡陸奥国分寺尼寺跡ガイダンス施設へのシールによる装飾については、今月中に工事を完了する予定でおります。 49: ◯木村勝好委員  ちゃんと対応していただいてありがとうございます。  ところで、これらに要する予算額というのはそれぞれどの程度になりますか。 50: ◯文化財課長  仙台城大手門跡説明板が約105万円、奉行所跡説明板は市内2カ所で約20万円、史跡陸奥国分寺尼寺跡ガイダンス施設へのシールによる装飾については約60万円でございます。 51: ◯木村勝好委員  みんな合わせても200万円にもならない。VRもいいんですけれども、私なんか縄文人でデジタルよりアナログという人なものですから。こっちのほうがはるかに安いんですよね。だから、バーチャルもいいんですが、こういうものも大事にしていく必要があるんではないかなというふうに思っています。  ところで、きょう資料としてお配りをいただいたこれについてなんですが、昨年の決算等審査特別委員会文化財課がまとめた藩政時代の建造物、特に文化財としての指定ないしは登録をされているもののリスト、これをまさに文化財課の労作でおつくりをいただいたんですが、今皆さんのお手元にお配りをしてございますけれども、これをぜひ観光用のパンフレットとか、あるいはホームページにアップして、本市の観光資源として最大限活用していくべきではないかというふうに御提案を申し上げました。これはその後どうなったんでしょうか。  このお配りをいただいた資料を見ていただくとおわかりのように、仙台には藩政時代をしのばせるようなものが非常に少ない。少ないと言うんだけれども、実はリストアップするとこんなにたくさんあるんです。結構たくさんあるんです。大崎八幡宮陸奥国分寺、東照宮、この辺は皆さん御存じでしょうけれども、知事公館の正門とか、あるいは岩切にある、岩切で農家で倉庫になっているんですけれども、仙台城の板倉とか、あるいは養賢堂の正門は泰心院の山門という形で現に存在をしている。こういうたくさんいろいろなものがあるんですけれども、これはバーチャルじゃなくて現実で、しかも200年も300年もの歴史を経てきた実際に藩政時代からあったものなんですけれども、これらの活用をやはり最大限にすべきだと思いますけれども、取り組みはどうなったんでしょうか。 52: ◯観光課長  ただいまお話のありました歴史的な建造物につきましては、例えば既存のマップの増刷に当たりまして施設名のみではございますが追加掲載するなど、対応可能なところから活用に努めておりますが、今後文化財課が作成中で今回実際に公開するに当たりまして件名だけではなくて写真であるとか説明文であるとか、そういったものもしっかり提供していく必要があると思っておりまして、そういったものを文化財課が作成しておりますので、その情報がまとまり次第、観光情報サイトであるせんだい旅日和であったり、紙媒体の発行などを行ってまいりたいと考えております。 53: ◯木村勝好委員  市長、最後にお尋ねしますけれども、やはりこのリストというのはすごく大事だと思うんです。これやはり生かさない手はないんで、仙台にないようでちゃんとありますから、こういうもの。ですから、これぜひホームページにアップしたり、それからパンフレットにするだけじゃなくて、もっと積極的にいろいろな意味で。  私は大事なのは観光客に対しても大事だと思うんだけれども、実は仙台市民に対してすごく大事だと思うんです。仙台市民が余り認識していないんです。だから、どこに行ったらいいかわからないとか、何もないんですよねと。ちゃんとありますから。その辺について今後の活用についての市長の御所見をちょっと伺って終わりたいと思います。 54: ◯市長  改めまして、前にも出していただきましたけれども、この指定登録文化財等建造物の一覧を見させていただきまして、改めてまたいろいろなことを考えさせていただきました。  本市の観光振興を考える上で歴史文化というものは大きな役割を担うものでありまして、木村委員御指摘のとおり既存の建造物などを観光資源として一層活用するということはとても重要だというふうに思っています。一方で、戦災などによって現存する建造物等が少ないということも、これまたやはり事実であります。  まずは既存の建造物や遺構をしっかりと御紹介していくこととともに、失われたものにつきましてはVRなどを活用して再現するなどいたしまして、観光客や市民の皆様方により実感していただきたいというふうに考えております。今後とも仙台の歴史の深い魅力を観光資源として効果的に活用しながら、交流人口の拡大に努めてまいります。 55: ◯委員長  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。          〔野田譲委員、岡部恒司委員、質疑席に着席〕 56: ◯委員長  発言を願います。 57: ◯野田譲委員  昨日から同僚議員からインバウンドの話がそれぞれありました。インバウンド、アウトバウンドと。そして、パスポートを持っていない方、数人手が挙がりましたけれども、持っていても期限が切れている人もいるんではないかなと思うんですけれども、そういう方はいらっしゃいますか。やはりいるんですね。  きのう、やはり同僚と会合を持ってこういう話題になりました。福岡ではまさに7割の職員が職場のテーブルにパスポートを置いているんだそうです。週末、もうまさに早い船で釜山のほうに1泊2日だったりして行くんだそうでありましたけれども、やはりそれぐらいアウトバウンド。来てももらいたいけれども、みずからも足を運ぶ。そして、おもてなしの雰囲気を感じてきたり、また、あちらで女性で言えばブランド品を買い物に行ったり、そういうこともあるでしょう。  そういうやりとりがある中で、仙台市もやはり海外から来てもらう人、非常にありがたい、大事であります。しかし、行くことも大事であって、行った限りはさまざまこの取り組み姿勢。やはり職員の方にはやはり少しでも海外を見ることは非常にもう大事な時代であって、私ももう30年近くなりますでしょうか。初めて行ったときはもう1ドル350円ぐらいですか。そういう時代に初めて行きましたけれども、ああ、海外というのはこういうものかと。隣の韓国でしたけれども。  そういう中で、まさに数年たって、やはり2年前に台南、地震のお見舞いで障害者の団体の方も同行させていただきましたけれども、ことしも5月に同じようにお邪魔をしたいと思います。  そういう中で、昨日同僚議員がバンコクの旅行博に行って、ASEAN諸国と競争する以前に日本国内のそれぞれインバウンド引っ張り合いの中にこの東北、仙台はどうしていくのかという、こういう質問。そして、仙台市として政策としても選択をして集中すべきことというのは何なのかと、そういう質問があり、伊藤副市長、タイにそのとき突っ込んでいったのは札幌市とこの仙台市。どこの都市も、東北各県市ともそこをターゲットにしていると。  その後に今これから力を入れるべきというところでございますか、というこの言葉に非常に私は違和感を覚えて、最後に北海道や九州ではないというものを何らか探せばあるはずですのでという、この答弁がやはりこの8年間専門でいた副市長がこういう答弁をなさるのかと。今これからと。  やはり、仙台がすばらしい、北海道や九州にないものももちろんあるはずでありまして、やはりそういう部分は今からではなくて、今まできちんと探し当てて、それを発信してきていただきたかったなというのがきのうの答弁でちょっと残念な思いでありましたので、その辺はぜひ担当部局の皆さんにおいてはやはりスタートをして、やはり集中して、どの期間に成果を上げるかと。こういうものが非常に私は大事だと思うんですけれども、そういうところをぜひ同じ繰り返しがないように進めていただきたいなと思います。  それでは、私は観光費、観光交流部の予算からちょっとお聞きをさせていただきますけれども、初めての郡市長の予算編成、前年度よりも1億2000万円多く観光に対して予算配分をしておりますけれども、市長のやはりこの観光に対する思い、どれぐらいあるか、まずお聞きをさせていただければと思います。 58: ◯市長  外国人の皆様方が近年日本を訪れる方が急増している中にあって、東北ではまだそこまで追いついていないという残念な状況にございます。海外からの訪日外国人をふやしていくということも大切ですし、また、日本国内からも多くの皆さんたちに被災地であるこの東北地方、仙台にも訪れていただいて、仙台のよさを知っていただき、そしてまた、被災からの復興についてもいろいろ学んでいただきたいという思いもございます。  そういう意味におきまして、大変重要な政策であるというふうに認識をしているところでございます。 59: ◯野田譲委員  まさにこれから非常に重要な政策だという部分は共通するところでありますけれども、文化観光局にお伺いしますけれども、文化観光局で年間に仙台でのイベント、どのように取り組んでいるのか、そして集客数、その辺一つのイベントに対してどれぐらい仙台に来ていただいているのか、その辺ちょっとお聞かせいただけますか。 60: ◯観光課長  文化観光局といたしまして、例えば仙台七夕まつりであるとか仙台青葉まつり、光のページェントなど、市内で行われておりますさまざまなお祭りやイベントにつきまして、こちらを本市の重要な観光資源としてしっかり情報発信に努めるとともに、その円滑な運営のサポートを行いまして、広く交流人口の拡大につながりますように実施主体の皆様と力を合わせて取り組んでおります。  集客につきましては、主なものといたしまして、仙台青葉まつりが昨年過去最高を記録いたしまして97万1000人の入り込み、仙台七夕まつりが178万6000人、仙台光のページェント、こちらは未確定の数字でありますけれども、281万人となっております。 61: ◯野田譲委員  今のまさに仙台市御当局が取り組んでいる事業。それ以外で、まずは仙台市でいえば1月初売り。もうこの初売り、人数は未集計ということで資料はいただいているんですけれども、あとは大崎八幡宮のどんと祭、これもまさに11万3000人とか、非常に多く集まります。  そして、2月、3月、4月は一切仙台市内で大きい行事はないようでありますけれども、今お話がありました青葉まつり、そしてスポーツ振興課でやっています仙台国際ハーフマラソン大会、これが5月にあります。これも5万1000人ぐらい仙台のほうに来ていただきます。あとは、3年ごとに仙台国際音楽コンクール、こちらのほうも開催をしております。  6月にはとっておきの音楽祭、これは障害企画課のほうで取り組んで、結構これ26万人このときには来ていただきます。  仙台七夕の花火まつりと仙台七夕まつり、これはまさに先ほど人数を言っていただいたとおり、8月です。  9月には定禅寺ストリートジャズフェスティバル、仙台クラシックフェスティバル、仙台オクトーバーフェスト。  それで、10月にはみちのくYOSAKOIまつり、そして、全日本の大学女子駅伝対校選手権大会。そして、ガス展というものもあります。  11月、全日本実業団対抗女子駅伝競走大会と。  そして、12月が最後、SENDAI光のページェントと。  これトータルしますと大体800万人ぐらい1年間で集客していただいて、そして、そこでやはりおもてなしをしていかなければいけないと思うんでありますけれども、先日もお話がありましたとおりさまざまなイベント、そしてまた、これから定禅寺通の公共空間の利活用ということで、これはやはり市長のこれからは肝いりでこの定禅寺通を活性化していく、そういう取り組みがなされていくんだと思いますけれども、平昌オリンピック、もうまさに羽生結弦選手。私も譲でございますが、こんなに違いがありますが、羽生結弦さん。まさに国民栄誉賞ということで、国民栄誉賞第1号、市長は誰だかおわかりですか。王選手なんです。私たちの憧れの世界の王選手。国籍も関係なく国民栄誉賞。1番目の方と羽生結弦選手が今度もらえれば、先日は将棋の羽生さんと囲碁の井山さん、ここが井山さんで26番目なんだそうです。ですから、羽生結弦選手は27番目。もちろん宮城県でも初めて、仙台でも初めて、世界の王選手と肩を並べるぐらいになったわけですけれども、先日お話がありまして、国際センターのあちらのほうには荒川さんと羽生結弦さんのものがありますけれども、私はやはり多くの市民の方とやはりインバウンドであったり、やはり世界のオリンピック選手、金メダルをとった方の銅像であったりモニュメント、これは今度はまさに市内、定禅寺通がこれだけこれから力を入れていくというお話でありますから、ぜひ定禅寺通のやはり人が一番集まる、そういうところにぜひ建てていただきたいというのが私の要望でございまして、ぜひ市長、少しは頭の片隅にそういうところも入れておいていただきたいなという思いなんです。  それぐらいやはりすごい偉業をなし遂げたというのが羽生結弦選手だと思っておりますので、ぜひその辺を取り組んでいただき、もっともっと多くの人に仙台に来ていただくようにお願いをしたいなと思います。  その中で、おもてなしをするツールといいますか、仙台市ではるーぷる仙台、るーぷるバスを走らせておりますけれども、これは平成11年スタートしてもう20年近くになりますけれども、以前質問したときにはまさにおもてなしのるーぷるバスが夏場でも冷房が壊れていて、それを直しをしないで走らせていたことがございまして、御指摘をして、多分改善されたと思いますけれども、車両が何台あって、そういうまさにおもてなしをきちんとできる車両なのか、それともまだ整備がなされていないのか、その辺ちょっとお聞かせください。 62: ◯観光課長  現在車両につきましては7台プラス予備車1台、計8台ございまして、順次車両の更新を進めております。平成30年度、来年度に更新が終われば一通りエアコンも完備された状態になるものでございます。 63: ◯野田譲委員  もう一通り来年度これでなるということ。これはやはり非常に私は大事だと思うんです。やはり観光に来てもらって、仙台市でやはり観光客にまず初めに見てほしいなという、こういう狙いとか、そういうところはまず観光課でありますか。 64: ◯観光課長  こちらるーぷる仙台につきましては、もともと今個人や小グループでの旅行者をターゲットとして運行を始めておりますけれども、レトロ調のデザインということでございまして車両自体も観光資源であり、子供たちにも非常に人気があるということ、あとは市中心部の主要なスポットを商店街も含めて効率的に回遊できるものとなっておりますので、非常に仙台の観光にとっては非常に重要なもので、るーぷる自体も重要であると考えております。 65: ◯野田譲委員  文化観光局長、何回か乗ったことありますか。 66: ◯文化観光局長  乗ったことがございます。 67: ◯野田譲委員  乗ってみて、今のルートであったり、人員であったり、どういうところに観光客の方が多くおりたのか。そういう部分を確認されましたか。
    68: ◯文化観光局長  やはり仙台城跡ですとか瑞鳳殿ですとか、そういった場所での乗りおりが多かったというふうに認識をしております。 69: ◯野田譲委員  まさに伊達政宗公、この450年というイベントもしてきておりますから、やはりそういう部分はそこに人が集まらなかったらおかしい話で、イベント的にもいろいろ工夫をされているようでありますけれども、七夕ナイト号とか紅葉ライトアップ号とか光のページェント号、こういうものを取り組んでおられますが、その時間帯にどれぐらいの乗客がお乗りになっていますか。 70: ◯観光課長  ただいま手元に数字がございませんので、御答弁いたしかねます。 71: ◯野田譲委員  私もやはり現場の方々の話をよく聞くようにしているんです。郡市長さんも現場主義ですから。私もやはりそういう皆さんがどういうお仕事をして、ふだんどういう思いでいるのかということも聞かせてもらっていました。いろいろなイベントをやっても余りお客さんが乗らないんだそうです。非常に残念がっていました。  そこで、ただこのるーぷるのよさ、平成26年度が33万7000人、平成27年度がもう41万5000人、平成28年度は44万3000人と。そして、平成29年度は今途中でありますけれども、1月の実績値で46万5000人と。こうやってやはりおもてなしのツール、このるーぷる仙台というものに毎年のようにこういうふうに人員が伸びてきていると。この数字を見てどう思われますか。 72: ◯観光課長  ただいま御紹介いただきましたように、利用者につきましてはここ数年増加傾向でございまして、こちら仙台市中心部の観光スポットを効率的に周遊できる手軽さが観光客の皆様に受け入れられているのではないかと考えております。 73: ◯野田譲委員  仙台市はこういういろいろな事業をやっていて、毎年こうやって伸びるという、こういうものはございますか、文化観光局長。 74: ◯文化観光局長  なるべく数字は前年度より伸びるようにという思いで仕事をしているものではございますけれども、最近でありますと外国人の宿泊者数ですとか、あるいは、まだ今数字は集計中でございますけれども、入り込み客数も2300万人目指して我々取り組みを進めているところでございますけれども、こちらも残念ながら少しではありますけれども減る年もあると。天候などの影響によりまして減る年もあるというような状況でございます。 75: ◯野田譲委員  こんなに毎年伸びてはいるものの、これは赤字なんです。やはり、こうやって毎年頑張っているのは事実で、そして多くの観光客がまさに仙台に来てるーぷるに乗ってくださる。やはり、るーぷる仙台というのが定着しつつあります。やはり、国内のお客さんが仙台に来る前にいろいろなものを今インターネットで調べておいでになると思いますから、まさにそういう部分ではこのるーぷる仙台はおもてなしの一つなんです。  ですから、ぜひこれを今の現状のままの台数で間に合っているのかどうかとか、そういうこともこれからやはり考えていかなければいけないものになるのではないかなという思いがありますけれども、予算的にもきちんと次年度も新規バス車両購入という形でこうやって載っておりますけれども、そういう取り組みをしっかりしていただくためにも乗務員さんあってのものでありますので、やはり事業主体、これはもう仙台市文化観光局。これ運行主体が仙台市交通局です。  そうすると、バスの乗務員さんというのは文化観光局の職員なのか、交通局の職員なのか。やはり、乗務員さんの中でもいろいろな問題が出た場合に観光課の方にお話ししたり、そうすると交通局ですよと。交通局で話をすると観光課がねみたいな。そういうようなお話がよくあるんだそうです。そういうとき、やはりきちんと整理がなされていないのではないのかなと思うんですけれども、いかがですか。 76: ◯交通局業務課長  るーぷる仙台は文化観光局が運営主体、交通局が運行主体として実施している事業で、さまざまな課題に対しまして両局が連携を図りながら対応しているところでございます。  乗務員からの要望等の窓口は交通局が担っており、情報共有の場として文化観光局観光課と交通局業務課の課長以下の職員が定期的に打ち合わせを行っているところですが、今後も引き続き連携を密にして対応してまいります。 77: ◯野田譲委員  事業主体は観光局と。そして、運行主体が交通局。職員は交通局の職員と。観光課としてやはりるーぷる仙台、トータル的に乗務員さんも含めて観光課の方々もやはり少し頻繁に打ち合わせであったり、そういうことがなされていないような話も聞くんだけれども、どうなんでしょうか。 78: ◯文化観光局長  これまでも現場の乗務員の方から交通局に出されました要望につきまして交通局と協議をし、可能なものから改善に努めてまいりましたけれども、今後は現場の乗務員と直接情報共有、意見交換を行う場を設けまして、そして、さらなるサービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 79: ◯野田譲委員  まさに主体は観光課なんです。やはり皆さんがおもてなしする立場なんです。委託ではなくて運行主体ということで交通局が担っているわけだけれども、やはり多い少ないというさっきのイベント。やはり少ないということについては、乗務員さんは交通局だけれども、まさに交通局よりは、やはり観光課がもっと主体的にそういうイベント対策とか、乗らないんだったらどうすれば乗るのかとか、日常走っている時間帯でもっと工夫できないのかとか、夜、意外に観光客はそういうるーぷる仙台では移動しないというのが明らかになっているんです。  であるならば、ガソリンを使うだけじゃなくて、日中4時までの間ですか。これをやはり平日なんかはもう少し工夫をするべきではないかというような、いろいろな提案なんか出されていると思うんだけれども、そういう部分は内部で交通局もあわせて協議したりすることがあるのかないのか、ちょっとお聞かせください。 80: ◯交通局業務課長  るーぷる仙台の乗務員を対象とした意見交換会を年に一度実施しておりまして、直接一人一人から意見をもらって丁寧に対応しております。  そのほかとしましては、労働組合からのるーぷる仙台に関する要望に対し対応を行っているほか、管理者が営業所に出向き直接意見を伺う機会を設けているところでございます。  乗務員からの意見や要望については、基本的には自動車部内で整理しておりますが、管理者まで報告すべきと判断したものについては管理者まで報告を上げているところでございます。 81: ◯野田譲委員  今、乗務員さんというか、大型バスの運転手さんを探すというのは民間でも非常に人手不足で難しい。仙台市交通局でも募集をしておりますけれども、まずるーぷる仙台の場合、直近の採用というのは平成27年です。一般路線バス、嘱託運転手、そして正職員バス運転手と。この三つの募集があるんです。  この間も職員の採用、こちらも地方公務員法第16条に定められている次のいずれにも該当しない人という。これは交通局のほうはこの間指摘されていた問題はきちんとなされているようであります。日本国憲法施行の日において日本国憲法またはそのもとに成立した政府を暴力で破壊することと主張する政党とその他の団体を結成し、またはこれに加入した人と。これはきちんと三つとも載っておりますので問題はないのではないかなという思いでありますが、るーぷる仙台は何年勤務しても正職員になれないんですよね。どうなんですか。 82: ◯交通局総務課長  るーぷる仙台の現在の嘱託運転手につきましては、正職員の登用選考というものがございますけれども、そちらのほうを受験できないということになってございます。 83: ◯野田譲委員  できないんだそうですね。  そして、この勤務時間、一般路線とるーぷるの勤務時間。これはどれぐらいこの勤務時間に違いがあるんですか。 84: ◯交通局総務課長  一般の路線運転手ですと週に40時間の勤務となってございます。それから、るーぷる仙台の運転手ですと週に30時間となってございます。これがさまざまな勤務シフトを踏まえて割り振りをいたしますので、平均的なところですけれども、1日当たりですると40分なり50分なり差が出てくるというところでございます。 85: ◯野田譲委員  今、るーぷる仙台の乗務員さんは30時間、一般路線は40時間。1日の乗務時間が40分ぐらい違ってくると。そういうお話でありますが、事前にいろいろお話を聞かせていただきながら、やはりるーぷる仙台というこのバス。この乗務員さんは一般路線と違いがあるのは、やはりガイドですよね。やはり、専門の知識をお持ちになって観光客をもてなすための乗務員さんというのは非常に大事な役目であると私は乗ったとき感じるんですけれども、どうお思いですか。 86: ◯交通局総務課長  るーぷる仙台の運行に関しましてさまざまパンフレットを作成するですとか、あるいは乗務員の御案内の車内のアナウンスですとか、そういったところはまさにお客様へのおもてなしとして非常に重要なことだと思っております。 87: ◯野田譲委員  私も同じように非常に重要な役目を果たすプロのドライバーだと思っているんです。その乗務員さんが嘱託。やはり、何年働いても正職員になれないと。一般路線バスも正職員になれるようになったのは平成28年度採用から再開されたんですか。 88: ◯交通局総務課長  一般路線バスの正職員の採用につきましては、平成13年度以降停止しておりましたけれども、平成28年度から再開をしたというところでございます。 89: ◯野田譲委員  やはり、正職員になるというのは嘱託の方からすれば非常にうれしいことであり、今も国もやはり非正規職員から正規職員という流れになっている時代であって、やはり専門性があって、採用は交通局なんだけれども、文化観光局なのか交通局なのか、やはり正職員として受け入れるぐらいの改善策。やはり、これはもう時代にとっては必要な時期ではないのかなという思いがあります。  全国のさまざまな横浜市であったり静岡市であったり、正職員でやっていたり。これは交通局がやっているんです。京都市なんかも洛バスとか。これは正職員なんです。それぞれにいろいろな市で周遊的な観光バスを使いながらやっているところでも、やはり正職員の道を。一般路線バスで2年6カ月ですか、乗務経験があると正職員になる試験が受けられるという流れに変わってきているようで、やはりるーぷる仙台は同じように、時間が10時間短いんですけれども、やはりその辺の給料体系を少し考えていきながら、もう時代によっては変えていくべきことも考えてはいいんではないかなと思いますけれども、いかがですか。 90: ◯交通局総務課長  現状のるーぷる仙台の運転を担当している嘱託職員というところに関しましては、正職員への道というのは先ほど申し上げたとおり試験の直接の要件にはなっていないというところでございます。  こうしておりますのは、るーぷる仙台、先ほど申し上げた勤務時間の差ですとか、我々が運行主体として考えたときの職員のあり方というようなときには、一つの路線を担当するのか数多くの路線を担当するのか、あるいは運転するバスの大きさですとか、そういったことも考慮しながら現状の労働条件ですとか正職員への登用の方法というところも検討してやってまいっているというところでございます。 91: ◯野田譲委員  乗務員さん、人を介してお話を聞いたときにこんなことを言っていました。何十年ぶりに正職員の募集が始まりましたと。そこには年齢も経験も満たしているんだけれども、るーぷるは除くと書いてあったと。そこの所長に尋ねれば、路線バスの人だけの話だからと。非常に悔しくて悲しかったそうです。  やはり、正職員の試験があるたびに掲示板に張り出さずに、試験を受けられる人だけに案内状を陰で渡したりという、こういうようなこともやったりしているんだそうです。私からすれば情けないなと思うんだけれども。  先輩運転手からはやはりあなたたちは交通局じゃないんだからとか、こういう言葉も浴びせられるという、こういう話も出てくるんだなと思いながら、今の時代のパワハラ、セクハラ、そういうような問題もやはりあるのかなと思いながらも、忙しい時期に路線の方がるーぷるに手伝いに来ていただきますが、るーぷるに路線の乗務員がとられるが迷惑だとか、こういうこともやはり言葉に出たりするんだそうです。  整備のほうからもやはりるーぷるは別にしてほしいとか。そうなると、交通局でやはり対応している職員と、さっきの答弁で交通局で採用した職員なんだけれども、中にはるーぷると一般路線でやはり嘱託と正職といろいろな何かが起きているのも事実なんです。  やはり、これは観光課の人間の、こちらに書いている言葉で読ませていただけば、交通局の人間なのか観光課の人間なのか、乗務員にしてみればどっちかわからないみたいな、そういう人たちもいるようです。これはなぜかというと、さっき言ったように観光課に聞いても交通局に聞いても、もう人任せで、いや、こっちじゃないよ。こっちだねみたいなやりとりが日常にあるようです。  ですから、やはりそういう改善をする担当の窓口がきちんと下の話を聞いていないんではないかなと私は思うんです。ですから、こういう不満がもちろん出てきて、やはりやりがいをなくしてモチベーションが下がるとか、そういうような言葉に変わってくるんです。  観光バスの運転手さんからるーぷるバスに移ってくるというのは、やはりるーぷるというバスの魅力を感じながら募集に応じてくるんだと思うんですけれども、そこの中で将来的にはやはり正職員になれるんではないかというような気持ちでいるようなんだけれども、これが改善されなければずっと嘱託で、やはり父子家庭だったり母子家庭であったり、そういう方もやはりるーぷるにはいるようですから、やはりその方の年収的な問題もあるでしょう。その辺はやはり試験を受ければ正職員になれる。もちろん試験に合格しなければ嘱託のままという形になるんでしょうけれども、やはりそういう道をつくってあげることも私は大事ではないかなと思うんだけれども、再度お聞かせください。 92: ◯交通事業管理者  バスの乗務員の確保は大きな課題となってございまして、交通局といたしましてもできる限り間口を広げて採用活動を行っていく必要があると考えてございます。  るーぷる仙台の運転手は、一般の路線バスに比べますと取り扱うバスの大きさや運行する路線の数、種類において違いがございます。一方で、バス運転手としての接遇の内容にも差があるところでございます。  他方、全ての乗務員がモチベーションを高めていただくということは極めて重要であると考えてございますので、路線バスの正職員への登用の仕組みなど、改めてどのような手法がとり得るのか今後検討してまいりたいと考えております。 93: ◯野田譲委員  前に交通事業管理者と話したときに給料体系かなみたいな話もされておりましたけれども、やはり時代に合わせて改善策というのはもちろんあると私は思っているんです。だから市長、与党も野党も衆議院議員時代経験されて、やはりいろいろなそういう現場の人の声は聞いてこられたと思うんです。  やはり、こういう問題を解決していくのは今までの流れの行政出身の方じゃない、やはり郡市長のように民間の方々とも長年おつき合いをして、そして、代議士という立場で与党も野党も経験されて、そういう方だからこそこういうものに踏み込める、そういういい機会だと私は思うんですけれども、市長、できれば私は答弁をお願いしたいんですが、どうですか。 94: ◯市長  今、野田委員御指摘いただいた点というのは、なるほどなと思って聞かせていただきました。今の状況ではるーぷるの運転手の方々について正規になる道というのは限られているようでございますけれども、今おっしゃられた観光のガイド役も務めているというようなことも含めて、どのようなことが考え得るのか少し研究をさせていただきたいというふうに思います。 95: ◯野田譲委員  ぜひ市長、こういう問題、やはり観光、インバウンドとか、言葉だけでいっぱい出てくるんですけれども、やはりそこに対応する職員がやる気が起きる、そういう職場にしていかなければいけないと思います。  そこの中で、やはりいじめとかパワハラ、今の時代はセクハラ、モラハラ、きょうは会派でジジハラなんていう言葉も出てきましたけれども、やはりいろいろなそういう問題が職場の中で起きているのも事実でしょう。  先日、常任委員会でもやはり交通局職員の匿名での問題であったり。それは最終的に結論が出て回答をもらいましたけれども、匿名でのいろいろなお話を受けた場合、やはり正式には公益通報者の氏名、所属と連絡先を明らかにしというのがまず基本なんだけれども、ただしというところに証明する客観的な書類とか添付がある場合この限りではないということで、この間は匿名であるけれどもそういう聞き取り等々やられましたけれども、やはりそういうやり方の問題というものも指摘させてもらいましたが、やはり地下鉄でもパワハラがあるようで2カ月ぐらい休んでいる方もいるそうなんですが、課長、対応するのは課長さんだそうですけれども、やはり部下に任せてやっているような話で、この間やはり責任者みずからが対応能力が遅いと復帰するのがますます時間がかかるので、ぜひ当事者と、課長はその立場の中では最高責任者なんでしょう。そうしたら、みずからが行って解決することを今までやりましたか。 96: ◯交通局総務課長  ただいまのお話のパワハラの情報について、私が直接ということではございませんけれども、私の部下が本人と面談をするとか、あるいは関係者に話を聞くということはやってございます。 97: ◯野田譲委員  やはり、今の時代、心が病んだ職員を早く復帰させるというのには、時間をかけてはだめなんです。やはり気づきというものが非常に大事な時代で、やはり上司の管理能力。やはり、職員が今どういう1日の状況の中で精神的な苦痛であったり、周りを見てあの人にこういうふうにやられているなとか、そこを気づかなければいけない。早く気づいて、わかったならば、もうその対応能力。  やはり、管理職はその辺きちっと対応するぐらいの能力をもう身につけておきながら、せっかく仙台市役所の職員になるために頑張ってきた方がそういう形で引きこもるようなことになっては、非常に仙台市の財産としてもったいないわけです。皆さん優秀な職員なんですから。やはり、そういう人たちをきちんと守っていくのも管理職。そういうふうにさせないのも管理職です。  ですから、二度と、こういうことが起こったというのがわかっているんですから、速やかな対応、そういうところをぜひ取り組んでいただきたいと思います。いじめ対策推進室、子供未来局にこれからありますけれども、各交通局なり、やはりそういうところにもそういうものをきちんとこれからはつくっていく時代ではないのかなと思いますけれども、交通管理者、どうですか。 98: ◯交通事業管理者  職場での情報について情報提供を受ける場合がございます。まず基本は事実を確認することでございます。それを迅速に行いまして、その事実にのっとった上で判断をしていくということになろうかと思います。  時間を要することなく、できるだけ迅速に事実を確認した上で、職場にとって安定的に職場の管理ができますように、もちろん情報を集める場所あるいはそれを確認する場所、その辺を明示しながら、よりよい職場づくりを進めてまいりたいと思っております。 99: ◯野田譲委員  私もやはり議員という立場で、やはりいろいろな人からそういう声をもらったときに、やはり早く解決してほしいという。やはり私たちに、多分後ろにいる同僚議員もこういうような声はいろいろなところから聞こえたりもするときがあるわけです。でも、それをやはり早く対応してほしいという、ここが大事なんで、やはり今回交通局で起きたような問題はぜひ早急に解決をして、なくすような形で取り組んでいただきたいし、全庁もまさに交通局じゃなくて、それぞれの部署にもまさにそういう自分たちの職員、いろいろな部分でやはり気づきながら働きやすい環境をとっていっていただきたい。そういう時代ですので。  やはり郡市長、リーダーシップを持って職員のそういう部分の解決能力を高めるようにぜひ御指示していただきながら取り組んでいただきますことを要望して終わります。 100: ◯岡部恒司委員  久しぶりにこの場に立たせていただきまして、本当に久しぶりに立つと職員さんも初めてお会いする方々がたくさんいらっしゃいますので、初めまして。しばらくどうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、伺いたいのは東北連携とか姉妹都市交流とか他自治体交流とか、こういったところについて伺いたいと思います。  後ろから電話で聞けと言われるかもしれませんが、予算とか、それから来年度はどういったことをなさるのか、まず伺います。 101: ◯文化観光局次長  平成30年度につきましては、東北各都市との既存の連携の枠組みなどを拡充、そして深化させていくということを考えておりまして、東北の魅力発信拠点、市民広場につくるものですけれども、これに3500万円、それから、東北の観光案内所のネットワーク、東北各地の観光案内所をインターネットで結ぶということでございますが、これについて2200万円、それから、東北一丸となってやりたいと思っていますのは絆まつり、オリパラの開会式に何とか絆まつりを参加させたいというものについて500万余を計上しているところでございます。 102: ◯岡部恒司委員  ちょっと話がずれるわけではありませんけれども、仙台というのは非常にある意味東北の中では恵まれてきた都市かもしれません。気候もそうです。それから、何となく江戸、東京に近かったし、要所であったということ。それから、各業種業種の連合体のまちであった。海、平野、農業、倉庫街、山もあって、それぞれが何となくそこだけで食っていた。だから、連携という言葉は昔はなかったと思うんです。  それから、戦前になりまして軍事も通信も司法も教育も、あといろいろあるかもしれないけれども、運輸も。ここ仙台に集まってきて、非常に東北の中では恵まれた都市であった。だからこそ本当に小さな点であっても御飯を食えたわけです。  ところが、どんどん時代が変わってきた。点ではだめだと。仙台へ行こうと。仙台もだめだと。面でいこうと。しばらくたってから、かなり前ようやっと気づき始めた。面でいうと特に観光です。  ところが、仙台という市もまだまだ小さな点。宮城、これもまだまだ小さい。それで南東北、3市連携も含めて。これでやっていこうとなったけれども、これもまだまだ小さい。さあどうしていこうと。やはり東北を一つの面として捉えていかなければならないということに気づき始めた。これも恐らく20年以上前にようやっと気づいた。でも、観光を面でやるという準備運動、ウオーミングアップ、ここはしていなかったらなかなかどうやったらいいのかなと。思い苦しめておったと。  ところが、やはり東北全体でやろうとしたところ、人口減少がすさまじい勢いで減少が進んできた。もう既に1000万人をとっくの昔に切って、これ今や880万人ですか。もう平成27年は900万人を切って890万人台になっている。どんどん減ってきている。本当にみんなで東北の人たちが一つになって連携をとって頑張っていこうと思っているんだけれども、なかなか東北人のこの性格、非常に真面目な固い保守的なところでございますので、なかなかうまくいかなかったということがあった。  仙台はどうするのかなと。どういう立場にいるのかなというところだと思うんです。随分前から出ていますけれども、仙台の立ち位置、役割というのはどういうところだと思いますか。 103: ◯文化観光局次長  5年ほど前に経済成長デザインというものを策定したときに、経済波及効果、それから起業家を東北各地に環流するという言葉を使ったんですが、その根底にはやはり東北に支えられてきた仙台というキーワードを取り上げたかと思います。  この理由としては、仙台に大きな企業の東北支店、仙台支店ではなくて東北支店というものがたくさん立地しており、仙台の特徴になっているわけですけれども、これは東北の市場性にやはり着目していると。  それから、もう一つは仙台の産業構造の特徴として一次卸、これは一次卸というのは東北各地の卸売業者に卸す卸売業者が仙台に卸町を中心に集積していると。ここも中枢性の一つということで、これも全て東北に力があるから仙台に東北支店があるんであって、東北がだんだん疲弊してきますと東北支店も要らないわというふうになってくると。  そういう観点から、東北各地のために施しとして何かをしてあげるという話ではなくて、仙台市自身のためにもなるということももって、東北の支援というか、サポートということをしていくという立ち位置にあるのではないかというふうに思っております。 104: ◯岡部恒司委員  ごもっとも。  それから、いろいろお話出たところの東北のリーダーとか牽引役とか、そういう立場にいるとよく言われております。これは本当かなと。私もいろいろ議会の皆さんに、一部の会派以外の方々に御支援いただきまして、2年間東北各地を飛び回っていました。東北というのは何となく10市で、ウエートになるのが10市なんです。人口のベストテンも含めてなんですけれども。福島県はいわき市、福島市、郡山市、そして会津。そして、宮城県は仙台市。山形県は山形市。岩手県は盛岡市。秋田県は秋田市。それから、青森県になりますと八戸市、青森市、弘前市になるわけです。  この方々とお話しさせていただく機会がたくさんございました。しかしながら、1回、2回やっても本音というのはなかなか言ってくれないんです。東北人は真面目なものですから。ところが、親しくなりますと結構教えていただいているんです。もともと仙台はほかの市、東北の中でどういうふうに思われているんだろうなと非常に気になってきました。  どう思いますかと振るとかわいそうだと思うんで、私ちょっと申し上げますけれども、77市、それから880万人のうち約80%、700万人台がこの77市の人口を抱えております。この方々とお話しすると、どうも仙台は寒いよねと言うんです。寒いところの人に寒いと言われるんです。何かなと思いましたが、やはりそうかなと思った。仙台人は冷たいねと、こういうレッテルを張られているんです。ですから、何となくこのニュアンスで感じ取ると、半分は仙台は嫌われている、半分は期待されている、こういうふうに読まざるを得ない。半分だとかわいそうだから、51%は期待されて49%は嫌われているんじゃないのかなと思うんです。そういった感じなさいませんか。 105: ◯文化観光局次長  ちょっと震災前の時点に限定して申し上げますと、ちょっとこういう場で言うのはどうかとは思いますが、仙台が通った後はペンペン草も生えていないとか、それから、仙台ひとり勝ちだとか、そういったことが東北各地の方々からお話がありますし、これは行政ということだけではなくて経済界とか、いろいろなところで聞かれたところでございます。  また、先ほど委員御指摘の牽引という言葉につきましても、我々こういった場で仙台市において説明するときに非常にわかりやすい言葉ではあるんですが、牽引されるほうの方々にとっては面と向かって牽引というふうに言われると複雑な気持ちがあるということも私自身聞いたことがあります。 106: ◯岡部恒司委員  今まで確かに冷たい仙台人、仙台と言われて、言われているんだからしようがない。ただ、これからどうしていくのかな、どうやって払拭していくのかなと。その前に、やはり何で仙台って冷たいの、仙台人って冷たいのと、何で言われるんだろうと。ここも反省しなければならないと思います。反省して前進があると思うんです。  先ほど言ったとおり非常に仙台は昔から恵まれたところであった。それに甘んじてチャレンジもせず、それから、余り純血の仙台人では私はないと思うんです。東北のダムと言われていますよね。  例えばの話ですが、特に北東北の方々はいずれは江戸で、東京で一旗揚げようと。ただ、一挙に大都会に行くのも自信がないと。言葉もあると。仙台で少し練習してから。仙台でそんな言葉を聞いていると思わないんですけれども。練習してから、それから東京に行こうと思っているんですけれども、大抵仙台市に引っかかって、とまってしまっていると。  いろいろな東北の方々の連合体のまちでもあるんです。そこにいろいろ在仙何県人とか在仙何町人とか、たくさんあるんです。これをまとめていくのは大変かもしれないんだけれども、そういった恵まれた都市であって、それに甘んじて、仙台自身もいっぱいいっぱいで他都市のことを見る余裕もなかったのかもしれないんだけれども、そういった配慮とか何かの役目をすべきだったのに全然してこなかった。  そういった、皆さん方じゃないと思います。恐らく皆さん方の先輩たちがそういった悪い積み重ねの結果、そんなイメージがついたのかなと思うんです。そこら辺何か感じるものはございませんか。 107: ◯文化観光局次長  先輩方ということではないんですが、自治体職員の基本的な構えとして自分の自治体のことをまず第一に考えるというのはあってしかるべきなのかなというふうに思います。  しかし、そこを強くして、例えば連携協議の場に出て自分の市が、自分の市がとか、そういったことになるとなかなかうまくいかないものがあるということだと思いますので、そういったところを改めていかないといけないのかなというふうに考えております。 108: ◯岡部恒司委員  特に何回も申し上げますけれども、東北人というのは非常に保守的で真面目で本音を言わない。でも、しっかり思っている。絶対忘れないというところもあるんです。これは我々もそうかもしれない。  でも、こういったところもやはり広域連携というものなのか、広域観光と言うんだろうか、そこで大きな弊害になっているんです。簡単に言えば東北連携の観光に思いがある方々はよくおっしゃっているんですけれども、何で我々が隣の県の観光をPRしなければならないの、何で我々が隣の市町村の観光をPRしなければならないの、うちのお客さん減るでしょうと。こういったことがやはりあるんです。でも、こういったことを払拭して壁を乗り越えていかないと連携はできないと思うんです。  いろいろお話があって経済の東北連携とか観光の連携とかあるけれども、こういったところをしない限り全然連携なんかとれるわけありません。御存じのとおり仙台も御多分に漏れずそういう都市だった。  おもしろい話がございまして、10年ぐらい前だろうか、今言った広域観光に思いがある方々のお話なんですが、仙台市に提案したんだそうです。市民課窓口に仙チョン族、転勤族がここは多いですから、何万人も異動してきて、また出ていく。この方々に仙台のPRパンフレットを渡したらいいでしょうと。出ていく方々にまた来てねとパンフレットを渡したらいいでしょうと提案したことがあったんだそうです。それは観光部門の仕事で私の仕事じゃないんだと言われて、がくんとへこんだという話もありまして、ここもそういうところなんです。  そういったことを乗り越えていかない限り東北での連携、観光も経済もいろいろなものを含めてうまくいかないと思うんです。だから、それをするのは仙台、そして、本当の東北のリーダー、本当の牽引役になるべく努力していかなければならないと思うんです。何かそこら辺これからどうしていこうというような考えは何かございますか。 109: ◯文化観光局次長  委員御指摘のとおり、仙台市役所の各部署がそれぞれが東北連携ということを意識して仕事、業務を進めるということが本来理想的な姿だと思いますが、それに至るまでの過程において昨年度文化観光局が設置されまして、それで東北連携推進室というものが設置されました。  まずは交流人口、東北の各自治体は何といっても人口減少に悩んでいますので、とにかく着手しやすいのは交流人口だということで、交流人口を中心とした東北連携ということに昨年度来、館局長以下取り組んできたわけでございますが、その各自治体との接し方におきましては先ほど申しましたように仙台市のエゴというか、仙台市のメリットを強調してお話をするんではなくて、まずは仙台市が黒子に徹して相手の自治体、まず例えば観光のPRであれば、例えば10ページのパンフレットをつくるんであれば仙台市は半分出したんだから5ページ下さいと言うのではなくて、まずは相手の自治体にページを割いてするというようなことをお話しすることで、一定程度そういったことをすることで、これまで2年間でございますが、各自治体の信頼をかち得てきたというふうに考えておりますので、今後もそういうふうに進めていきたいと思います。 110: ◯岡部恒司委員  民間でいえば営業です。役所でいけば、今のお話を聞けばぜひ交流しましょう、仲よくしましょうと声をかけなければならないです。  今お話を聞くと大分変わったなと思うんだけれども、職員さんがさっき言った東北10市、どの程度出張なされたか。昔と今との大体の比較でもいいんだけれども。かなりそのお話しぶりだと、いわゆる民間でいえば営業に出張していると思うんだけれども、どのくらい出張なされているんだろうか。 111: ◯文化観光局次長  先ほどの東北の11市、仙台市を除くと10市でございますが、昨年度だと72回、それから今年度、3月上旬までですけれども62回出張しております。 112: ◯岡部恒司委員  文化観光局ができる前はどうだったでしょう。恐らく調べなくても余り出張回数はなかったと思うんです。行っていないんだもの。行っていないのは二役も同じ。この10市を見ますと5年ぐらい前のものを見ると、恐らく会議関係だと思うんです。行っていないところなんか、八戸市なんか一回も行ったことがない。弘前市も同じ。いわき市も会津も。会議がなかったのかもしれないんだけれども。行っていないんですよね。  最高の市役所の仙台市の営業マン、営業本部長は市長であり、副市長なんです。この二役でさえ行っていないんです。誰がどうやって一緒にやりましょうと言うのと。最高の営業マンが動いていないんだから、なかなかそんな企画なんかできるはずがないと思うんです。  だから、私も2年間、前の市長と一緒に会合に出ていきまして、大変市長も忙しいんです。でも、それを優秀な、自分で思っている優秀な局長さんたちいっぱいいるんだから。その方々がもう代理出席しながら時間をつくって、どんどん東北、まずは東北、営業にきっかけをつくるためにどんどん行くべきだと思うんです。そういったことも後でまとめて伺いたいと思います。  それから、姉妹都市交流、これもございます。どういったところがあるんだろう。姉妹都市。 113: ◯文化観光局次長  国内姉妹都市についてお答えしますと、音楽姉妹都市は竹田市と中野市、それから観光姉妹都市は徳島市、それから歴史姉妹都市が宇和島市と白老町になっております。
    114: ◯岡部恒司委員  姉妹都市も本当に決まったところだけで細々とそこだけでずっとつき合ってきている。でも、関係ある自治体には我々3.11のときには大変お世話になった。すごくお世話になった。姉妹都市以外の関係する親しいところにすごくお世話になった。何かあったときに助けてもらうためにそれを広げろ、深めろと言っているんじゃないんだけれども、やはり広げていかなければ。  例えばお話に出ていた宇和島市なんていうのは、我々被災してすぐにでも助けろと。ただ、まず物資からだと。物資を送ろうと思ったけれども高速道路もとまっていて車も手配できないと。たまたま四国に北に東に行く長距離トラックさんがいらっしゃって、市長みずからぜひ行ってくれないかと頼んだら、「いいですよ、行きましょう。何日かかっても行きますから」なんて言ってくれたそうだ。  そのときの当時の石橋市長、当時の議長が野田議長だったと思うんだけれども、当時の石橋市長が本家を助けろと、伊達の本家仙台を助ける、この合い言葉でいろいろやっていただいた。細かいことまで言わないけれども。こういったところもあるんです。  それから、その伊達つながりで最近おつき合いをさせていただくのが北海道の当別町。白老町もあって、伊達市もあって、札幌市の東側なんだろうか、当別町。ここにも岩出山伊達があちらに行って入植して今のまちがあるというところ。あちらもいわゆる伊達の地です。そこともおつき合いをさせていただいて、御縁があってお話しさせていただきましたら、あちらでもすずめ踊りを取り入れて町おこしをしたいんだと。でも、なかなかうまくいかないんだと。  ぜひ参考になることはないだろうかということがあって、天野次長と一緒にすずめの伊達の舞を連れてやってくれた。あのときも子供たちが1カ月も前から録画を見て練習した。あれそこそこだったですよね、子供たち。一生懸命歓迎していただいて、それで、またぜひ今度、時間が押してしまったものだから伊達の舞の方々に指導はしてもらえなかったんだけれども、ぜひまたお越しいただけないだろうかと。伊達の舞の方々に御指導いただけないかと要望もありまして、そして何とか、ことしは無理だけれども来年には北海道連合チーム、いわゆる白老、伊達、当別で連合チームで青葉まつりに参加したいんだと、こういう目標があるんだそうです。これもうれしいことじゃないでしょうか。こういったものをどんどん広げていけば、いろいろなことが起きると思うんです。  あのときどうでしたか。当別町に初めて行ったんだけれども、天野次長、体験してなかなか子供たちも頑張っていたでしょう。どうだろう。 115: ◯文化観光局次長  当別町は岩出山の方々が入植された土地ということで、伊達の岩出山の殿様の居室などが現存しておりまして、それを見せていただいたり、また、先ほど委員が御紹介ありました踊りのチームの方々が総勢多分200人ぐらい集まっていたんじゃないかなと思いまして、それが我々のバスをおりるところに整列されてお出迎えされていましたので、たしか当別町は1万5000人ぐらいの人口だったと思うんですけれども、仙台に置きかえると1万人以上の方々にお出迎えされているんだなというふうに考えたことを覚えております。 116: ◯岡部恒司委員  そうなんです。やはり、関係する友好都市というんだろうか、それをどんどん広げていかなければならないと思うんです。  それから、ちょっと順番を間違えましたけれども、もう50年つき合っている徳島市もことし49年目。あちらもいろいろ市長がかわってすったもんだしているようですけれども、これを幸いとして来年50周年です。そこで何かいい企画をやったらいいんじゃないのと。青葉まつりとすずめととか。前もやったことをあると思うんですけれども。そういったことも要望されているんだから、そこら辺も、これ去年から言っていますよね、次長。何か考えありますか。 117: ◯文化観光局次長  まだ考えはまとまっておりませんが、徳島の阿波踊りと仙台のすずめ踊りが今は相互に交互に行き来しているだけだったんですけれども、何か50周年を記念に大きなことをやれればなというふうに徳島市とも検討しているところでございます。 118: ◯岡部恒司委員  姉妹都市、友好都市。それから、もう一つある。伊達のつながりの都市だってある。これは資料をお渡しするのを忘れましたけれども。県内も含めて30市ぐらいこれあるんです。昔、伊達サミットがあって、それからしばらく忘れられてしまったような感じがするんだけれども、いろいろとこういうふうにあるんです。これ東北は当たり前か。茨城にもあるし、新潟県にもあるし、近畿、滋賀県、京都と愛媛と。さっき宇和島とか。たくさんつながりがあるんです。  民間の営業マンにすれば東北というつながりもあるし、姉妹都市というつながりもあるし、伊達というつながりもあるし。こういったところをうまく協力し合っていけば。そういうきっかけがあるんだからもったいないですよねと、よく多分言われると思うんです。  そこら辺も伊達つながりもあるんだから、これも忘れないで定期的にやはり仲よくつき合っていくべきだと思うんです。これについていかがですか。 119: ◯文化観光局次長  宇和島に訪問したときだったと思うんですけれども、宇和島の牛鬼まつりというところに訪問したときのことだったと思うんですけれども、そのお祭りには岩出山というか、大崎市、それから当別町の方々も参加されていまして、仙台も伊達つながりということで関連する4市が集まっておりまして、本来であれば中心にいるのは仙台市であったはずなんですけれども、そういうふうに伊達つながりで、言葉を選ばないで言えば仙台ではないところで集まっているということを認識したところでございます。 120: ◯岡部恒司委員  せっかくなんだから、こういったところと親しく深くつき合って連携をとっていけばいいんです。  それから、一つ言うのを忘れた。熊本市、おととし被災したですよね。我々も3.11の際にすごくお世話になったもので、恩返しだということで金も物も送った。それから、人も派遣した。恐らくどこよりも早く仙台市の職員さんたち乗り込んでいったと思う。私も2回ほどお見舞いに行かせていただきました。大変たくさんの職員さんたちに頑張っていただきました。本当に感謝を申し上げたい。  その中でも天野次長は随分頑張ったようですね。あちらの当局側で、ホテルか旅館かわからないけれども、宿泊先用意しますかと言われたんでしょう。そのとき、あなたなんて言った。いや、結構ですと。私は階段で寝ますからと。ほかの方に回してくださいと。一生懸命あなたは階段でリュック抱えて寝ながら踏ん張ったと。くれぐれも天野さんによろしくということをあちらの当局に言われておりまして。  これはちょっと報告しておきますけれども、こういったいろいろなことで、貸し借りじゃないけれども連携をとれるところが幾らでもあるんだから。これ我々仙台市はうまくそういうことをしていなかったのも大きな反省点であろうかと思います。いっぱいあるんだから。そういう方々の協力をいただければ何でもできるんじゃないだろうか。困ったときにお互い助け合えるんじゃないのか。そういったものがあるのに全然仙台市はやってこなかった。結果、こうやって東北で半分嫌われているというようなところもあるのかなと思うんで、これは大きく反省していかなければならないと思うんです。  ぜひいろいろなことを連携をとる前に、ここからやはり変えていかないと、払拭していかないと。いつもいつも空振り、三振ばかりではだめですよ。たまにホームラン打ちたいでしょう。それぜひ気をつけてください。  私が言っているのは、もうお客さんにどんどんごちそうしろとか、へこへこしろとか、そういうことを言っているんじゃないです。ちょっとした配慮がなかった、その積み重ねで今の仙台があると言ってもおかしくないのかなと思っております。  最後に藤本副市長にお伺いします。市長も仙台人ですから置いておいて、伊藤副市長さんも東北人ですから置いておいて、幸か不幸かほかの地方からこちらにいらして、もうその3倍ぐらいこちらにおる。結婚もなされて、なぜか名字が変わってしまって、もう今はすっかり仙台人。でも、私どもはここしか知らないんです。ほかの地方の比較をしようがないんです。行ったことはあるけれども、そんなことはないと。  だから、藤本副市長とかよく感じていると思うんです。せっかくこの仙台があるんだから、いろいろなつながりがあるんだから、もったいないじゃないと恐らく感じていると思うんです。そして、なるべく立場の仙台がならなかった、いわゆるいつまでも東北のリーダー、牽引役の準備運動じゃなくて、本当に早くならないと、かえってこの仙台は浮いてしまいますよ。孤立してしまいますよ。そういう危機感はあると思う。持たなければならないと思うんです。  そういった意味で、今後関係する自治体との交流をどういうふうにやっていくか、そろそろ具体にスケジュールだって立ててやっていく時期に来ていると思うんですけれども、そこら辺を含めて藤本副市長のお考えを伺いたいと思います。 121: ◯藤本副市長  都市間交流につきまして、さまざまな御提言も含めていただきました。例えば姉妹都市との関係で申し上げますと、白老町に伺いましたときには白老町の歴史博物館に仙台藩が幕末に防備に当たったときの三好監物さんの話であるとか、そういうものを見ますと、むしろ姉妹都市のほうの皆さんのほうが一生懸命仙台のことを小学生から勉強もされているということに接しまして、改めてみずからに対してどうあるべきかなどを感じたりもしました。  また、徳島市の阿波踊りの8月11日のオープニングでは、開会式に続いて、冒頭はもちろん阿波踊りが先陣を切ってスタートされますが、2番目が約50名で行きますすずめ踊りが2番目ということで、徳島からも仙台というものに対して非常に大きな位置づけの中で見ていただいていると。こういうふうにして改めて仙台の位置づけなどについて考えを新たにしたということもございます。  そういうことからしますと、むしろ私らのほうがよその都市を伺うことによりまして勉強をさせていただいているという気持ちがやはり必要かなと。その際には都市規模ということではなくて、やはり勉強させていただくという気持ちの上に交流が続けられるべきかなというふうに本当に強く思っておるところでございます。  本当にお互いが、ウインウインとは言いますけれども、やはりそれぞれ歴史も違うというまちの交流でありますから、そういう中でただいま岡部委員のさまざまなこの2年間の経験の中での都市の交流についてお伺いをしまして、かくあるべしというふうにも思わせていただきましたので、今後そういう中で都市間交流について当たってまいりたいというふうに思っております。 122: ◯岡部恒司委員  最後の最後に、何回も申し上げます東北の本当のリーダーに早くなるべしと。それから、姉妹都市の方々とも深くつき合って広げていきましょう。そして、伊達のつながりの方々も深くつき合っていきましょう。そして、その方々をバックにいずれは全国に、そしていずれは世界に出るくらいのつもりで仙台は頑張らないとなかなか生き残れないと思います。そういうつもりでぜひ頑張っていただきます。 123: ◯委員長  この際、暫時休憩いたします。                休憩 午後2時50分                再開 午後3時15分 124: ◯委員長  再開いたします。  公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。     〔佐藤幸雄委員、佐々木真由美委員、鈴木広康委員、質疑席に着席〕 125: ◯委員長  発言を願います。 126: ◯佐藤幸雄委員  委員長、どうぞよろしくお願いいたします。  私からは第6款経済費第1項商工費第4目観光費中、観光振興7億8000万円余について伺ってまいります。  初めに、この事業の主な項目を予算額とともにお示しください。 127: ◯観光課長  平成30年度の観光振興における主な事業といたしましては、ターゲット戦略に基づく誘客促進に1700万円余、VRによる歴史的風景の再現に3300万円余、外国人視点による滞在コンテンツ発掘に1500万円となっているところでございます。 128: ◯佐藤幸雄委員  お示しをいただきました。  昨年の決算等審査特別委員会で私の質問に際して、御当局より経済成長デザインにおいて平成29年度までに観光客入り込み数を2300万人とすることと、また、外国人宿泊者数を過去最高値を更新することといった、交流人口拡大に係る目標を設定し、施策に取り組んできた結果、これについては一定程度達成の見込みであるという御答弁がございました。現在の状況をお示しください。 129: ◯観光課長  平成29年における観光客入り込み数及び外国人宿泊者数につきましては、いずれもことし5月の公表に向けまして集計作業中でございますが、観光客入り込み数につきましては仙台七夕まつりなど前年から減少したものも見られるところでございまして、一方で、外国人宿泊者数は国の統計調査の速報値による傾向を踏まえますと、これまで順調な伸びを見せてきているところでございます。 130: ◯佐藤幸雄委員  順調に進捗しているということでございました。  ただいまお示しいただいた目標が達成した場合、本市としてどれだけの経済効果、いわゆる観光消費額、いわゆる一次波及額があるのでしょうか、お伺いをいたします。 131: ◯観光課長  観光消費額につきましては、相当粗い計算ではございますが、一つの方法といたしまして宮城県が公表しております県全体の平成28年の観光消費額を単純に観光客入り込み数等で割り落とし計算いたしますと、2000億円程度になると考えております。 132: ◯佐藤幸雄委員  今お示しをいただきました宮城県の観光統計概要の平成28年度の県内の観光消費額の内容をお示しをいただきました。  私も同じ資料をいただきまして、宮城県全体の入り込み数は6083万人という記載の中で、宮城県としては4532億円という一次波及効果という記載がございました。今お示しいただいた金額でございますけれども、中身的には宮城県全体の45%の数字であったというふうに計算させていただきました。ということは、多分仙台市が一番中心でございますので、仙台が半分以下という数値であればそんなに大きくぶれた数字ではないことをお示しいただいたのかなということを実感をさせていただきました。  そして、もう1点、今回お示しをいただいたこの一次波及効果の本市の概算でございますけれども、これは本市の税収の見込みにかえてみたらどれぐらいの数値になるのか。一定の条件を置いていただいても構いませんので、もし資料があればお示しください。 133: ◯観光課長  先ほどお答えいたしました観光消費額の数字につきましては相当粗いものでございまして、税収の見込みを具体的にお示しすることは困難でございますが、交流人口や宿泊者数の増加により市内での消費額が増加すること及びその波及効果によりまして、本市の税収にも貢献するものと考えているところでございます。 134: ◯佐藤幸雄委員  なかなか示すのは難しいと。多分御当局では積み上げた形の中で数値というものは出すものなので、なかなかそういったところを出すのが難しいというお話があったんで、私がさまざま施策を進めている鎌倉市の平成25年度の経済調査というものがございまして、こちらのほうの資料を見ながら、実はこの資料の中には税収のところまで数値化をしてお示しをしているデータの内容がございました。  これは先ほどお示しいただいた中で割り返しをさせていただきながら、大体こういうものだろうなというものを計算をさせていただいたところでございます。多分御当局でも出そうと思えばできると思いますけれども、お忙しいという話なのでこちらで出させていただくところでございますけれども、この鎌倉市でやっている草創塾の研究結果の報告書の試算によると、これは経済効果、いわゆる経済効果に二つあるという話がありまして、一つはいわゆる企業がその中で潤って利益を出して税を払うというパターンと、もう一つはその経済効果があって雇用がふえて、その方がいただく給料で市税を払うという、この二つのパターンがあるようでございます。  今回は二つあるんですけれども、この雇用の部分のデータとしてお出しをするという形でひとつ計算させていただいたのですけれども、これは入り込み数が今2300万人という形の達成をした場合、観光客が86万人がふえるわけでございます。この中身を計算をしていくと、いろいろな指数があるんですけれども、平成28年は先ほどお示しいただいた観光消費額というものが2041億円でございます。これに雇用指数というものを0.255掛けるんですけれども、そうすると雇用者の所得の増額が出てきて、それに市税の4.5%を掛けると大体23.4億円増収になるという、この計算の中で平成29年度決算も2300万人になったという仮定をすると、同じ計算をしていくと24.3億円という形の金額が試算できました。  そうすると、平成29年度が24.3億円、平成28年度が23.4億円なので、差し引くと大体9000万円が要するに税収という形の中で入ってくるのかなというような私なりの試算をさせていただきました。  これは具体に数値化をしてお示ししなければ、今後本市の企業及びまた本市の皆様の御理解が得られないと私は考えております。ぜひ数値化をして広く市民の皆様にお示しをいただきたいというふうに思っているところでございます。  御当局も同じお考えだと思いますけれども、そもそも一般企業も数値化されない事業というのは予算がつかないわけでございます。私も民間企業が長かったんですけれども、ある程度の資格、要は管理職になると会社の幹部に、社長であったり、あとは事業部長であったりとか、新しい事業を提案しなさいと必ず言われるんです。そのときに実現可能な説得力のある事業であればそれが採用されて、それが新しい事業として出発をしていくわけでございます。  いわゆる民間企業、御当局もそうかと思いますけれども、今までやっていた既存の事業では必ず落ちていくよと、必ず衰退をしていく。そのためには新しい事業を次々生み出さなければいけないという考え方でこういった形のことをやっているわけでございます。同じ認識ということで一応確認のためにお話をさせていただきました。  また、御当局から示された先ほどの経済効果のお話でございますけれども、実際にはこの効果を見込めるのは多分5年から10年ぐらいかかるんだろうと推察されますけれども、目標設定の見込み数値を実際にするにはこのたびの提示されたこの予算でできるというふうに考えてよろしいんでしょうか、お伺いをいたします。 135: ◯観光課長  観光振興に係る各事業をしっかりと展開いたしまして、交流人口や宿泊者数の増加が市内での観光消費額の増加やさらなる波及効果につながるよう、今般計上しております予算を着実に執行してまいりたいと考えております。 136: ◯佐藤幸雄委員  この今お示しさまざまいただきましたけれども、本市の財政はこれから平成33年度まで812億円の収支差が出る見通しであると伺っております。市長は予算等審査特別委員会での私の財政調整基金費の御答弁で、歳入歳出両面での取り組みを行いながら財政の健全化を確保していくとの御答弁をいただきましたけれども、本市が税収アップをお考えであれば集中と選択と今定例会での御発言もありましたので、本事業に私は増額をすべきと考えますけれども、市長の御所見を伺います。  また、この事業は首長が本市の顔でありますから、前面に立って推進をすべきと考えますが、あわせてお伺いをいたします。 137: ◯市長  少子高齢化、人口減少という社会を迎える中で、本市が今後とも持続的な成長を遂げていくためには観光振興による交流人口の拡大というものは重要な施策の一つであるというふうに認識をしております。この取り組みを効果的に進めることによって税源の涵養にもつながるというふうに認識をしているところであります。  今後ともさまざまな市政課題との兼ね合いの中で、優先順位を十分に考慮しつつ、観光施策に必要な予算の配分にも十分に意を用いますとともに、事業推進等につきまして力を尽くしてまいりたいというふうに思います。 138: ◯佐藤幸雄委員  全力でやっていただけるというふうに受けとめさせていただきました。  このインバウンド策でございますけれども、実際に進めていくと課題も発生をしております。まず一つは、外国人観光客がふえることで懸念事項の御相談をいただいた内容でございますが、それはごみ処理についてのマナーであります。観光バス等で旅館に着いた際、持ち込まれたごみを旅館の部屋の中で大量に捨てられているということでございます。しかも分別されていないということでございます。  本市としては分別してくださいと事業者のほうにお願いをしているわけでございますけれども、なかなかそこまで実はしていただいていないということでございまして、こういった分別は職員の方がやっているという状況でございます。この分別をしていく中で、これ以上こういったことがふえたら非常に大変であるというお声でございます。  まず、このことが認識されているのかということが一つと、ぜひこれから外国人観光客がふえた場合の対応という部分で、例えば分別するマナーの周知、いわゆるホームページであったりとか看板を設置をしたりとか、そういうような形で検討すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 139: ◯誘客戦略推進課長  ただいま委員より御紹介のありました外国人観光客の方のごみの問題でございますけれども、これまでのところホテル、旅館等の方から私どものほうに直接の御相談等はいただいておらないところでございます。  今後、宿泊業の皆様などと意見交換の場を通じまして状況を把握させていただきまして、業界の皆様及び関係機関等と課題を共有いたしまして、本市として必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 140: ◯佐藤幸雄委員  よろしくお願いをいたします。  もう1点ございました。これもマナーアップについてでありますけれども、これも外国人の方が旅館の部屋に入った際、キャリーバッグを畳の上にキャスターを走らせてしまって畳に傷がついたり、または虫がついたり、そういったことがあったようでございます。  まずはこういった事例は御当局で御承知なのかお伺いしたいということが1点と、もう一つは、このような場合、旅館側の対応でございますけれども、大変苦慮はしているのですけれども、本当は弁償していただきたいというのが本音です。本音は弁償してほしいんですけれども、しかし、現在はそこまで求めることができていないと。注意を促すぐらいで終わっております。せっかく本市に観光に来られたのでよい思い出を持ち帰ってもらいたいという配慮であるということを伺いました。  本市のインバウンド策に御協力いただいている民間の業者の皆様に対して、外国人観光客のマナーアップ等の周知について私は進めるべきと考えますけれども、再度御答弁をお願いいたします。 141: ◯誘客戦略推進課長  ただいま御指摘をいただきました外国人観光客の方のキャリーバッグの件につきましても、これまで事業者の方から私どもに直接の御相談は伺っておらないところでございます。  本市では宿泊事業者などの皆様を対象といたしまして応対、それから外国人の方ですので習慣の違いなどについてもございます。こういったことについて学ぶ外国人観光客受け入れセミナーを開催してございますので、こういった機会も活用しながら状況をお伺いいたしまして、本市として可能な支援があるかどうか検討してまいりたいと考えております。 142: ◯佐藤幸雄委員  よろしくお願いをいたします。  観光の先進都市、京都市では手ぶら観光、いわゆる混雑緩和策としてスーツケースなどを預かる民間事業者が行っているサービスのPRなどに観光施策の関連予算として2018年度から1000万円計上されておりました。本市でも既に予算化して進めていると伺いましたが、お取り組みの状況と効果、今後の課題についてお伺いをいたします。 143: ◯観光課長  本市におきましても民間の宅配事業者が仙台駅や空港等で荷物を預かり、利用者が観光を楽しんでいる間に宿泊先に届けておく手ぶらで観光便と称するサービスを実施しております。  本市といたしましては、事業者に対してサービスの広告宣伝に係る支援を行っておりまして、旅行会社のツアーに組み込まれるなど一定の効果があるところでございますが、利用者のさらなる増加に向け引き続きさまざまな形でPRに努めてまいりたいと考えております。 144: ◯佐藤幸雄委員  よろしくお願いをいたします。  昨年、我が党の県本部にて観光プロジェクトチームが立ち上がりまして、私もその一員として学識者、NPO法人、関係団体等の懇談や視察等に行かせていただいております。懇談の際には本市のインバウンドについて何か足りないことはないか、または今後進めてほしいことということをお伺いしながら今後提言をまとめる予定でもあります。  都市間の連携につきましても、函館市で視察をした際、函館市長からお伺いしたことがとても印象的でありました。それは青森県との連携で、函館空港の便をわざわざ青森空港へ変更させ、青函連携の強化を推進したことでありました。  このことに対して便数調整のために行ったのではという方もいましたけれども、私は少なくても都市間の人間関係が良好でなければわざわざ青森経由函館という周遊はあり得ないと感じました。いわゆる自治体同士が仲がいいことを感じ、実際に青森県に視察に行った際にも函館市との関係はすこぶるいいことを実感させていただきました。  青森県は弘前市、青森市、八戸市、この三つの市の窓口が調整役が青森県という形で推進されておりました。南部、津軽の問題があるので間口は青森県という形の中で推進をされていたわけでございます。  私は、本市の役割については東北の唯一の政令指定都市として東北の活性化に資するお取り組みが必要と考えます。本市の近隣都市には塩竈市や松島町等、観光資源は多くございます。その観光資源を活用した取り組みも必要であると考えます。まずは近隣の自治体との交流をさらに深め、良好な関係をつくり、民間の力も活用して旅行会社も巻き込み進めていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 145: ◯東北連携推進担当課長  東北への誘客の取り組みにおいて、民間の力を活用した近隣自治体の観光資源を連携した取り組みは重要と認識しております。  例えば仙台・福島・山形三市観光・物産広域連携推進協議会では、旅行会社と連携し、中部、関西地区を始点とする南東北周遊商品を造成、販売したところ、連携旅行会社の平成29年度上期の宿泊者数が前年同期比で1.4倍に増加しております。  また、今月タイにおきまして松島町、福島市と連携し、旅行会社、航空会社と連携したプロモーションも実施しているところでございます。  平成30年度も近隣の自治体の観光資源を生かし、民間企業と連携した取り組みについて引き続き推進してまいります。 146: ◯佐藤幸雄委員  よろしくお願いをいたします。  インバウンド及び国内観光施策につきましては、目標を明確にした上で市民の皆様への見える化が非常に重要と考えます。本市の経済効果が市税収入額等で本市経済の大きな財源を見える化するのは重要かつ必須であると考えます。最後に御当局の今後のお取り組みと御決意を伺い、私の質問を終わります。 147: ◯文化観光局長  観光振興につきましては仙台市が単独でなし得るものではなく、他自治体や民間企業、観光関係団体等とも幅広く連携して取り組むことで、より効果が高まるものであると認識しておりまして、そのためには目標や取り組みの効果、課題等についても広く共有を図っていくことが重要と考えております。また、東北の中枢都市として、仙台のみならず東北全体の視点で進めていくことも本市に求められる部分であると認識しております。  本市の持続的発展に向け、御質問の経済効果や税収などの観点からも、観光振興が果たす役割は非常に大きいものと考えており、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 148: ◯佐々木真由美委員  私からは東北における観光復興の取り組み、中でもゲートウエーである本市の取り組みについて伺ってまいります。  国は平成28年3月11日に平成32年度までの5年間を復興創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針を閣議決定いたしました。対外国を中心に根強い風評の影響が残り、インバウンド急増の効果を享受できておらず、教育旅行の回復もおくれているところでございます。  今後、広域観光周遊ルート形成を初めとするインバウンドの促進、復興を学ぶスタディーツアー等による地域の人が主役となった体験、交流、自然、歴史文化、食等の資源を生かし、関係省庁で連携して東北の観光復興の取り組みを一層推進しております。  東北6県の外国人旅行者数を2020年に150万泊とする目標実現に向けて、急増する訪日外国人旅行者に対する利便性、満足度の向上やリピート率を増加させるための受け入れの環境整備が急務となっております。  初めに、本市においてのこれまでの取り組み、どのようにされてきたのか、お伺いいたします。 149: ◯東北連携推進担当課長  本市では、これまで仙台フリーWi-Fiを市内の観光スポットや観光案内所等に整備するとともに、本年度からは外国人向けのフリーパスとして、外国人がお得に仙台エリア周辺を旅行することができるよう、仙台エリアパスを販売したほか、東北の17都市20カ所の観光案内所の連携による東北の観光案内所のネットワーク化事業により、東北全体における外国人観光客の受け入れ環境整備や周遊促進に向けた取り組みを進めております。 150: ◯佐々木真由美委員  本市として、新年度予算にて外国人視点による滞在コンテンツ発掘としてフォトコンテストやツールの作成、またインスタ映えの発信などを行うとしております。
     日本政府観光局の訪日旅行データ2016によりますと、中国、韓国、台湾の3カ国で旅行前の事前の情報を何から得ているのかという問いに対し、韓国と台湾の旅客の方々は個人のブログを1位と答えており、ガイドブックや旅行会社のホームページを上回っております。留学生や外国人居住者に観光資源をブログ等で発信してもらうことは、低予算でできるPRとして効果的であります。また、観光に来ている外国人観光客からの発信も効果的であります。  SNSによる発信、またパワーブロガーなどのさらなる発信の増強をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 151: ◯東北連携推進担当課長  外国人インバウンドの増進につきましては、SNSの活用について重要と考えております。東北の観光案内所のネットワーク化事業におきましても、外国人向けに観光パンフレット及びウエブサイトを新たに作成したところでございます。  パンフレットではお薦めの観光スポットや観光案内所の基本情報を掲載し、連携する20カ所の観光案内所に加え、首都圏からの誘客に向けて東京の観光案内所でも配付しております。  また、ウエブサイトでは観光案内所のスタッフがお薦めするタイムリーな観光情報も逐次掲載しております。 152: ◯佐々木真由美委員  今ほどもございました観光案内所、この観光案内所について数点確認させていただきます。  広域観光地情報等に関してきめ細かな案内サービスが必要となっております。本市としても先月、2月14日に東北の観光案内所のネットワーク化事業、東北の20カ所の観光案内所が共同で情報を発信しますとして、東北各都市のえりすぐりの観光スポットや観光案内所の基本情報などを紹介するパンフレットやウエブサイトを新たに作成し、配付、発信を開始しました。取り組みの内容をお伺いいたします。 153: ◯東北連携推進担当課長  観光案内所のスタッフさんの御意見を頂戴しながら、お薦めの観光スポットや観光案内所の基本情報、例えば使える言語でございますとか、観光案内所の皆さんでしか知らないような観光地などを御紹介する等のパンフレットのほうを作成しまして、東北のみならず、たくさんの外国の方がいらっしゃる東京の観光案内所でも配付させていただいているところでございます。  また、ウエブサイトでは桜ですとかもみじですとか、タイムリーな情報を逐次発信できるようなウエブサイトになっているところでございます。 154: ◯佐々木真由美委員  この観光案内所、連携強化として新年度にて案内所のネットワーク化に2200万円計上しております。内訳をお示しください。 155: ◯東北連携推進担当課長  新年度予算2200万円の内訳といたしましては、インターネットテレビ電話活用などのためのネットワーク構築経費として450万円、ウエブサイトやパンフレットなど情報発信ツール経費として520万円、来年度新たに取り組む首都圏でのプロモーション経費として210万円、合同研修など人材育成経費として1020万円を計上しております。 156: ◯佐々木真由美委員  研修会もされるということですけれども、この外国人旅行者の方々がストレスなく快適に旅行を楽しむことができるよう、東北、宮城、仙台ならではの観光案内サービスのネットワーク、充実が大事であります。情報発信、Wi-Fi、他言語表記、決済環境の整備、ハラール対応などの推進、支援、異宗文化対応への人材育成など、さらなる取り組みが重要となっております。  昨年2月、観光庁が実施した訪日外国人旅行者の国内における受け入れ環境整備に関するアンケートにおいて、旅行中最も困ったこととして施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれないというのが上位でありました。観光案内所職員向けの研修会、また意見交換、そして宿泊施設等への語学研修はどのように推進されているのか、お伺いいたします。 157: ◯東北連携推進担当課長  観光案内所の運営管理者、スタッフ等を対象として合同研修会を6回開催し、100名を超える方々に御参加いただき、各案内所の取り組みや課題を共有するとともに、インターネットテレビ電話を活用した広域観光案内やタイムリーな情報の共有の手法を学んだところでございます。  また、多数の外国人観光客が来訪し全国の観光案内を展開する東京の観光案内所において実地研修を行い、先進的な観光案内の方法や案内所運営についても学んでいただきました。  語学スキルの向上につきましては、東北運輸局が開催する語学研修などを紹介し、各人の研さんを促しているところでございます。 158: ◯佐々木真由美委員  しっかりと研修会と、また意見交換会も行われているというところでございますけれども、どの地域の観光案内所を訪れても満足のいく案内サービスを受けることができるよう、統一的な旅行者向け観光案内所サービス対応マニュアルの作成や、また、外国からの旅行者に対するアンケートの実施をするなど、観光案内所の機能・連携強化も必要と考えておりますけれども、どのように図っているのか、お伺いいたします。 159: ◯東北連携推進担当課長  東北運輸局が主催し本市も参画しております東北地方観光案内所協議会において、今年度外国人旅行者へのアンケートですとか外国人観光受け入れマニュアルの整備などを取り組んできたところでございます。  本市といたしましては、東北の観光案内所のネットワーク化事業におきまして、合同研修のプログラムとして当該マニュアルを活用するなど、引き続き関係機関と連携しながら観光案内所の機能、連携強化を図ってまいりたいと思います。 160: ◯佐々木真由美委員  アンケート調査、現場の声ですので、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。  東北に、宮城に、そして仙台に来られる旅行客の方々が何を求めているのかを追求していくことが大事になっていきますので、ぜひとも旅行者目線での取り組みを何とぞよろしくお願いいたします。  次に、外国人向けの観光案内所の認定制度についてお伺いいたします。  外国人旅行者に対して観光案内所のサービスの充実度の見える化を実施すると同時に、外国人旅行者にPRするとし、認定によるブランド化と観光案内所のカテゴリー別の分類による外国人観光案内所の機能向上を促進し、質を保証するとして、認定制度があります。  カテゴリーが三つあり、カテゴリー1が地域情報の交流拠点である電話通訳サービス等により英語対応ができること、カテゴリー2は次の目的地への橋渡しができ英語で対応できるスタッフが常駐し、広域の観光や交通の情報提供ができること、カテゴリー3は観光案内のゲートウエーとして英語を含む3言語以上での対応ができ、全国の観光や交通の情報が提供できるとしております。  本市としてのこの認定制度の取り組み状況、あわせて東北の状況も御存じであれば一緒にお伺いしたいと思います。 161: ◯東北連携推進担当課長  本年2月末の時点において、東北地方の75の観光案内所がJNTO、日本政府観光局が認定する外国人観光案内所として登録されております。  本市におきましては、仙台駅2階の仙台市観光情報センター、藤崎本館の仙台ツーリストインフォメーションデスク、秋保温泉郷観光案内所、仙台国際センター交流コーナーの4カ所の観光案内所がカテゴリー2の観光案内所として認定を受けているところでございます。 162: ◯佐々木真由美委員  済みません、東北のほかの観光案内所の数もわかれば。カテゴリー1、2、3、教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。 163: ◯東北連携推進担当課長  東北地方の観光案内所でございますが、カテゴリー2の観光案内所が26カ所、カテゴリー1の観光案内所が43カ所、JNTO認定の特別な観光案内所というものが6カ所ございまして、計75カ所でございます。 164: ◯佐々木真由美委員  そうしますと、東北ではカテゴリー3の認定を受けている案内所はないという御認識でよろしいんでしょうか。 165: ◯東北連携推進担当課長  ございません。 166: ◯佐々木真由美委員  東京とかはカテゴリー3を得ているかとは思うんですけれども、せっかく本市として東北の窓口として積極的にカテゴリー3を目指して人材の確保、人材の育成を進めるべきと考えますけれども、再度お伺いいたします。 167: ◯東北連携推進担当課長  委員御指摘のカテゴリー3の観光案内所につきましては、常時英語による対応のほかに2カ国語の外国人の対応が必要ということと、あと、全国レベルの観光案内ができるというのが条件というふうなところでございます。  人材の確保でございますとか職員個々のスキルの向上みたいなものの条件を勘案して今後検討してまいりたいと思います。 168: ◯佐々木真由美委員  全国レベルということですけれども、ぜひ本市としてもカテゴリー3を取得していただきたいと強く要望させていただきます。  次に、多言語コミュニケーションについてお伺いいたします。  訪日外国人旅行者の利便性、満足度を向上させるには、対面にてきめ細かな案内サービスが第一と考えます。国として接客場面で多言語翻訳アプリを活用した事業を推進しております。音声翻訳アプリは話したことを31言語対応で翻訳し、インターネット接続によるもので、データ通信料は利用者負担となりますが、ダウンロード利用も無料であります。この多言語コミュニケーション、本市としての導入状況についてお伺いいたします。 169: ◯東北連携推進担当課長  多言語の対応につきましては、各観光案内所において東北観光推進機構さんですとかJNTOさんが提供する電話通訳サービスも活用しております。委員御指摘の東北の観光と多言語音声翻訳アプリにつきましては、東北の観光案内所のネットワーク化事業において導入をしておりまして、東北の観光案内所のネットワーク化事業に参画していただいている仙台駅の観光案内所とツーリストインフォメーションデスクの2カ所で翻訳アプリのほうの導入をしているところでございます。 170: ◯佐々木真由美委員  2017年の外国人宿泊者数で東北のトップを走った青森県、本日の地元紙にも掲載されておりましたけれども、ことし4月からは卓上の翻訳機を設置予定で、さらなる誘客を強化するともしておりました。本市としてもさらにこの観光案内所の充実を図るべきと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  東北の観光は全国的なインバウンド急増の流れから大変なおくれをとっております。そのような中、3月1日の地元紙に掲載されましたけれども、東北6県の延べ宿泊数が統計開始以降初めて101万人を突破し、過去最多を更新いたしました。  さらなる誘客強化として、先ほども述べさせていただきました、仙台は宮城のゲートウエー、東北のゲートウエーであります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催の年に向け、また、その前年にはラグビーワールドカップが開催されます。これらの大会は東北の観光及び認知度向上を図るには絶好の機会であります。受け入れ環境の整備や観光に関する人材育成の推進は2020年に向けた受け入れ体制の整備はもちろん、開催後を見据えた長期的な視点での推進をしていかなくてはなりません。  郡市長は施政方針の中で東北の魅力発信拠点の活用に加え、各地の観光案内所をつなぐネットワークの拡大により東北の観光復興を牽引いたしますと表明されております。先ほども先輩議員のほうから東北における仙台の立ち位置、立場の確認もありました。改めて牽引する御決意を、これまでもインバウンド促進を力を注いでまいりました伊藤副市長に最後にお伺いいたします。 171: ◯伊藤副市長  委員御指摘のとおり、2017年の東北6県の外国人延べ宿泊者数は過去最高を記録したものの、全国のわずか1%台という段階にとどまっております。我が国が掲げる2020年の東北での150万人泊達成に向けましては、決して低くない目標だというふうに思っておりますので、東北一体となってさらなる取り組みが必要だと思っております。  また一方、2020年というものも委員御指摘のとおり大変チャンスの大きい年でございますので、そこに向けて東北一体となって取り組めば決して無理だというような数字ではないというふうに思っております。  仙台といたしましては、東北のゲートウエー都市として来年度観光案内所のネットワークをさらに10都市拡充し、より広域での受け入れ環境を整備するとともに、東北観光推進機構等との東北一体となったプロモーションを展開することによりまして、多角的な取り組みを推進し、東北の観光復興を力強く進めてまいりたいと思うところでございます。 172: ◯鈴木広康委員  それでは、経済費の中で中央卸売市場に関して質問をさせていただきたいと思いますが、今ほど観光の部分でインバウンド関係のお話がございました。その中で例えば畳の部分もあったり、あとごみの部分もあったりなんですけれども、このいわゆるマナーという部分かもしれませんが、やはり私は思うんですけれども、観光に来て楽しく本当に3日間でも4日間でもいてもらって帰っていただく、そして、なおかつ日本の文化もある意味では学んでいただくということも大事かなと。  そういう意味では、そういったQアンドA形式のマニュアルであったり、またはパンフレットであったりと、それぞれの例えば旅館であったりホテルであったりでつくるのはなかなか費用もかかるということになろうかというふうに思うんです。それをまさに取りまとめていくのが本市の役割であろうというふうに思いますので、ぜひ今ほども答弁がございましたけれども、そういった事業者の方々から現在抱えている課題などを伺って、それを一まとめにしたならば、ある意味ではパンフレットになり、QアンドAになりというところにぜひとも仙台市が力をかしていくということが大事かなと思いましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それで、中央卸売市場でありますけれども、新年度、本場の施設整備が予算計上されているようでありますけれども、震災以降に青果または水産、花卉、食肉という各市場において施設の修繕または改修等も行っておりますけれども、施設の新設等も行ってきたというふうに思いますが、どのような形で行われてきたのか、まずお伺いをいたします。 173: ◯中央卸売市場管理課長  震災以降におきましては、災害復旧工事として各市場の外壁、シャッター、通路と緊急性のある修繕を行い、また、震災のために空洞化した青果部、水産部の床改修等を行っております。  老朽化対策といたしましては、青果部、水産部、花卉部の屋根改修、水産部の製氷機、F級冷蔵庫棟、食肉部の小動物解体棟の改築を計画的に行っております。 174: ◯鈴木広康委員  新年度の部分で中央卸売市場の部分におきまして、青果棟においては東日本大震災の影響で床下の空洞化が生じて、今回もこの空洞化の部分の改修工事を掲げられておりますけれども、今ほども御答弁の中で空洞化についての整備を行ってきたということでありますけれども、まだこの7年という月日がたったわけでありますけれども、市場の青果の部分でありますけれども、空洞化というのはまだまだたくさんあって、この新年度においてもこの空洞化についての改修工事をやらなければならない状況ですか。確認をいたします。 175: ◯中央卸売市場管理課長  青果部の床改修事業につきましては、2年から3年をかけて改修をするという予定でございます。 176: ◯鈴木広康委員  2年から3年ということは、これまでもやってきているけれども、これからまた新年度、また次の年と、次年度というふうな形で改修が大体終わっていくというような認識でよろしいですか。 177: ◯中央卸売市場管理課長  昨年度から実施しておりまして、3年程度の計画でございます。 178: ◯鈴木広康委員  我々も青果に行かせていただいたり、新年の部分で行ってさまざま見させていただく中で、しっかりとこの整備をしていかないと大変だなという、いわゆる卸の方、仲卸の方含めてでありますけれども、ぜひ連続しての修繕の部分になるかもしれませんけれども、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。  その上で、中央卸売市場は経営戦略の2017を今掲げているということで、この2017においては市場の整備基本方針が示されておりますけれども、主な基本方針、どのようにお示しされているのか、お伺いをいたします。 179: ◯中央卸売市場業務課長  現在改定を進めております経営戦略2017では、コールドチェーン化の推進などによる食の安定供給のための機能強化や食育、花育に関する情報の受発信などによる市民から産地までを結びつける市場機能の充実、ハブ機能を果たす体制の強化などによる東北の中核的拠点としての機能強化を三つの強化方針として掲げる予定でございます。 180: ◯鈴木広康委員  今御説明の中にありました食品の流通の安全・安心の対策としてのコールドチェーン化も推進をしていくということも掲げているということでありましたけれども、食の安全・安心の保持をするための機能強化という点で、このコールドチェーン化、いわゆる低温管理の輸送体制は大変私も大事であるというふうに思っております。  そういう意味では、この戦略の中に掲げていることは大変重要であるわけでありますけれども、この点について全国の市場、本市はまさに中核の拠点ということでなるわけでありますけれども、全国の市場ではこのコールドチェーン化は今どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 181: ◯中央卸売市場業務課長  全国の中央卸売市場の中では、平成28年に移転整備されました福岡市の青果市場が卸売り場内を一定の温度に保つことができる密閉式の市場としてコールドチェーンの充実を図りながら整備されております。 182: ◯鈴木広康委員  福岡市ではコールドチェーン化を行っているということであります。  伺ったところ、この福岡市のコールドチェーンの状況を本市の伊藤副市長が前に視察にいらっしゃったというようなことをお伺いをいたしました。まさに先進的に取り組んでいる中央卸売市場だというふうに思いますけれども、伊藤副市長のほうからこの以前見た福岡市のコールドチェーン化、どのようなものだったのか、お伺いいたします。 183: ◯伊藤副市長  私としましては国内で最先端の市場を見たいということで、福岡市の青果市場が一番進んでいるのではないかということで見させていただきました。  福岡市の青果市場は従前三つの青果市場がございましたけれども、それを統合して新しい青果市場として新たに移転新設されたものでございます。コールドチェーンにつきましては、卸売り場の大半を密閉式の低温卸売り場といたしまして、冷蔵庫も従前の1.5倍に拡充するなど、食の安全・安心をより確実に確保するための機能強化のほか、搬入から配送までの物流動線が効果的になるよう明確化及び短縮化がされた配置となっておりました。  私といたしましては、生産者から消費者までをつなぎ、安全・安心で安定供給に向けた市場機能の充実が本当に大切であるということを自覚してまいったところでございます。 184: ◯鈴木広康委員  最新の設備を取り入れながら、青果の部分では密閉型のコールドチェーン化をやっているということで、まさに生産したものがトラックに入り輸送されて青果市場に入ってくる。そこの部分も密閉された低温の管理体制になっている。倉庫の状態ですけれども、そこの中で搬入搬出もされるというような部分だと思うんですが、この福岡市ではかなりお金もかけながらやられたんだろうというふうに思いますけれども、例えば県内ではこういった、仙台市がまだやっていないわけでありますけれども、県内でもこういったものに取り組んでいる地方の卸売市場があるのかどうか確認をいたします。 185: ◯中央卸売市場業務課長  県内では震災で大きなダメージを受け再整備の必要がありました石巻市、塩竈市などの各水産物地方卸売市場が密閉型の市場としてコールドチェーン化を図っております。  また、東松島市にございます石巻青果花き地方卸売市場も密閉型の市場として再整備を行っております。 186: ◯鈴木広康委員  石巻市の分について密閉型のクローズド型の施設ということでやっているということであります。ここも青果の市場だというふうに思うんですけれども、市場関係者の方々から伺ったときにこんなお話がありました。  仙台の卸売市場、まさに仙台という市場の中で、いわゆる売り場の市場です。そういう部分では仙台がまさに本来であればこの輸送で卸したいところなんだけれども、本来の鮮度を保ちたいときにはある意味では石巻まで高速で行ってしまうので、石巻に卸す方もいるんですと、生産者からそういうお話も伺いました。  そういう意味では、このコールドチェーン化というのはある意味では大変重要なんだなと。新鮮度も保ち、そしてまた、食の安心であり安全も保つということは大事なんだなというふうに私もそのお話を聞いて感じたんですけれども、改めてこのコールドチェーン化をするということのメリットについてお伺いをいたします。 187: ◯中央卸売市場業務課長  コールドチェーンは生産、輸送、消費の過程で途切れることなく生鮮食料品を一貫して低温に保ち流通させる仕組みであり、夏場の高温期でも品質低下を防ぎ、害虫等からの被害も防げるなど、食品流通の安全・安心が図られるものと認識しております。 188: ◯鈴木広康委員  そういう意味では、先ほど福岡市の事例も挙げていただきました。石巻市もしくは塩竈市。福岡市の場合は三つあったものを一つにまとめるという一つのやり方で、コールドチェーン化もしっかりとやろうということになったんだと。  ほかのところにつきましては、ある意味では震災等があって、新たな市場としての役割を担う中でコールドチェーン化というものも担っていこうということになったというふうに思うんですが、今御答弁いただいたようにしっかりとしたメリットがあるということでありますので、ある意味ではこのコールドチェーン化というのは今後物流の部分では管理体制の上では常識的なものではないのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 189: ◯中央卸売市場業務課長  現在策定中の経営戦略にも予定しておりますコールドチェーン化の推進につきまして、食品流通の安全・安心対策のほか、生鮮食料品の広域流通や長期間の保存が可能となることから、現在の物流では望ましいものと認識しております。 190: ◯鈴木広康委員  やはり、今地球温暖化という課題もあります。そういう意味では、夏の暑い時期においての品質を保つということは大事な部分になってこようかと思うんですけれども、低温化による鮮度保持により病原菌や病害虫の増殖抑制にもなるということで、やはり現在本市の青果、そして水産の卸というところだと思うんですけれども、その部分の夏の暑い時期の部分はどのような体制をとって管理を行っているのか、お伺いをいたします。 191: ◯中央卸売市場管理課長  本市本場は密閉式の施設ではないことから、青果部、水産部の卸売り場の一部を低温売り場とすることやF級・C級冷蔵庫、低温保管施設などを設置することにより鮮度保持に努めております。 192: ◯鈴木広康委員  低温売り場であったり冷蔵庫をしっかり導入をしながら、今現在やれることをしっかり品質も含めて管理をしながらやっているということなんですが、先ほどお伺いをした福岡市の中央卸売市場でありますけれども、密閉型の低温管理の輸送体制ということで説明がございましたが、このようなコールドチェーン化を導入をするためにはどのくらいになるというものなのか、試算的なものがわかっていればお伺いをしたいと思います。 193: ◯中央卸売市場管理課長  市場全体のコールドチェーン化を導入した場合の本市の試算はございませんけれども、福岡市青果市場についてはコールドチェーン化を含めまして建設費は約200億円と伺っております。 194: ◯鈴木広康委員  200億円はなかなか大変なお金であります。そういうことは本市が全部一般会計でやろうなどということはなかなか難しいところもあろうかなというふうに思うんですが、そういう意味では本市がまさに今目指そうとしている2017の経営戦略の中にも掲げていたコールドチェーン化という部分を中央卸売市場の中でやろうとしたときには、民間活力も私は活用した整備手法もあり得るんだろうなというふうに思うんですけれども、試算はないけれども例えばそういった手法も考えながらやるということも私は望ましいというふうに思うんですけれども、いかがですか。 195: ◯中央卸売市場管理課長  施設整備につきましては、現在におきましても開設者による施設整備のほかに、卸会社や仲卸組合による冷凍・低温保管庫や配送センターの低温設備などが整備されております。  今後の施設整備の手法につきましては、卸売市場法改正による流通業態の変化を踏まえつつ、市場関係者との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 196: ◯鈴木広康委員  まさに今後の整備であったり、先ほどの経営戦略2017にも掲げていたものを実現の位置に進ませるには、今いる市場関係者の皆さん等々と連携をしながらやっていかなければならないということになります。  そういう意味では、例えばSPCのような特別目的会社のようなものを立ち上げてやるとかいうことも、いろいろな手法を考えながら整備をやっていくことが今後の整備を促進させる意味では大事なんだろうなというふうに思いますので、ぜひそんなことも頭に入れていただきながら、今ほど御答弁をいただきました経営戦略、一つはきょうはコールドチェーンということで挙げさせていただきましたけれども、それらも国内の中ではやっているところもあって、しっかりと品質管理をされているということなので、ぜひそんなところの実現に向けても取り組んでいただきたいというふうに思っております。  そういう意味では、市場長、きょういらっしゃっておりますので、市場長に拠点市場として仙台市の中央卸売市場が今度整備、そしてまたコールドチェーン化などに取り組むということについての市場長としての思いを、決意をお伺いしたいと思います。 197: ◯中央卸売市場市場長  本市市場は、東北で唯一水産、青果、花卉、食肉の4部門を持つ総合市場として、長年にわたり東北の食やお花の流通拠点として大きな役割を果たしており、本市のみならず東北全体において必要不可欠な中核的拠点であると考えております。  本場は現在地に移転後44年が経過し、老朽化が課題となっておりますことから、既存施設を有効活用し、市場関係者との連携を図りながら、市場機能を確実に維持できるよう計画的に施設設備の改修に取り組んでまいります。  あわせて、施設再整備につきましても市場制度の改革や社会構造の変化によるニーズを踏まえ、どのような対応が可能か、調査研究を続けてまいりたいと考えております。 198: ◯鈴木広康委員  こんな力強い決意を聞いたわけでありますので、一般会計からの支出も大事であります。そういう意味では、やはり市長にも、市場にこの前行ったようでございますので、市長、今の答弁を聞いて私はこう思ったというような御答弁というか、決意をお伺いをして私は終わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 199: ◯市長  ただいま市場長からもその思いを強く御答弁申し上げましたとおり、仙台市場は本市のみならず東北地方の中核拠点でございます。その役割を十分に果たしてきたところだというふうに認識をしておりまして、引き続き高い公共性を有する卸売市場として、時代に応じた食品流通における役割を発揮できるように、コールドチェーン化も含めまして市場関係者の皆様方と連携を図りながら対応してまいりたいというふうに思います。 200: ◯委員長  日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔庄司あかり委員、質疑席に着席〕 201: ◯委員長  発言を願います。 202: ◯庄司あかり委員  市の農業施策について伺ってまいります。  初めに、現場主義を掲げる郡市長が市長就任後最初に現場に赴かれたのが農産物の冷害の調査であったと認識しております。なぜ真っ先に農業の現場に行かれたのか、市長の本市農業への思いをお伺いしたいと思います。 203: ◯市長  私は7月、ことしは日照不足と長雨に見舞われました。そのために農作物への影響が懸念されたことから、直接現場に赴いて生育状況を確認する必要があると判断いたしまして、泉区の根白石地区の水稲、それから大豆の生育状況を視察させていただきました。  この視察を通じまして農業者の方々が安全・安心な農産物の生産にかける思いを改めてお聞きするとともに、農業というのは天候に大きく左右されるものだというところも改めて強く感じてきたところでございます。  農業は市民の皆様方に新鮮な農産物を安定的に供給することに加えまして、農地の保全、美しい景観の形成など多面的な機能を有しているわけでございます。本市にとって重要な役割を担っていると考えております。 204: ◯庄司あかり委員  ぜひそうやって現場に赴いて直接農業者の皆さんの思いを聞いて施策に反映される、そうした取り組みを新年度も進めていただきたいというふうに思いますし、若林区の被災農家の方のところにもぜひ直接赴いてお話を伺っていただけるといいなというふうに思っております。  新年度予算では農林費は前年度比3億4300万円増でございます。また、新たなメニューが三つありますけれども、その内容について御説明をいただきたいと思います。
    205: ◯農業振興課長  平成30年度における新規事業につきましては、農業生産工程管理、いわゆるGAPの認証取得の補助や研修などを行う事業、栽培施設を建設する法人に対する補助を行う生産技術高度化支援、鳥獣被害への防護対策と捕獲対策の強化を目的とした仙台市有害鳥獣対策実施隊の設置の3事業となってございます。 206: ◯庄司あかり委員  今御紹介いただきましたうち、有害鳥獣被害対策実施隊についてはイノシシなどの被害にお困りだった農業者の皆さんから大変歓迎をされています。  また、今お示しいただいたうち、農業生産工程管理、GAP手法普及促進について伺います。まず、改めてGAPの概要と現在市内でGAPの認証を取得している農業者がどのくらいいるのか伺います。 207: ◯農業振興課長  農業生産工程管理、いわゆるGAPでございますが、食品の安全、環境保全、労働安全といったような視点から農業者が行っている生産工程管理や改善に取り組む取り組みでございます。  現在GAPの認証を受けております農業者は、若林区にございます井土生産組合の1法人となってございます。  また、宮城野区の1法人が現在認証の審査を受けておりまして、その最終の手続に入っているというふうに伺ってございます。 208: ◯庄司あかり委員  今御紹介いただきましたグローバルギャップの認証を受けている農業生産法人からお話を伺いました。新規取得の際は補助金などを活用することができたそうですけれども、更新にはコンサル料と審査料で毎年50万円程度かかるとのことです。このたび市は更新にも補助を行うということですので農業者の負担の軽減につながるというふうに思います。  一方、GAPについて伺ったところ、小売の段階ではGAPの表示ができないということや、消費者にとって有機農業などの言葉はなじみがありますけれども、GAPの意味は余り浸透していないのでなかなか差別化にならないというお話もお伺いしました。農業者のがGAPの取得に前向きに取り組めるよう、市民にもわかりやすく知らせていく市の努力が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。 209: ◯農業振興課長  平成24年度になりますが、国が行った調査によりますと消費者のGAPの認知度につきましては15%を下回っております。現在も消費者の皆様への浸透はなかなか進んでいないものと認識してございます。  平成30年度、仙台市におきましてはGAPの研修やパンフレットの作成など、まずは農業者の皆様に対しましてしっかりとGAPの趣旨を伝えていくことといたしてございます。市民の皆様への広報につきましては、消費者団体への情報提供や国の動きを見据えながら必要な対策を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 210: ◯庄司あかり委員  ぜひ周知に努めていただきたいと思います。  国は新年度から農業、中でも米の生産についての大きな変更を決めています。減反の廃止と米の直接支払い交付金、いわゆる戸別所得補償の廃止です。それぞれどのように変わるのか御説明ください。 211: ◯農業振興課長  いわゆる減反制度につきましては、平成30年度産米から行政による生産数量目標の配分がなくなります。農業者が主体的に需要に応じた生産・販売を行うこととなります。  宮城県におきましては、国による配分がなくなることへの生産現場の懸念があることを踏まえまして、宮城県農業再生協議会による生産の目安を設定いたしまして、各地域農業再生協議会に提示する仕組みといたしまして、昨年12月に通知されておるところでございます。  また、直接支払い交付金制度につきましては、平成25年度に開始された経営所得安定対策の一つとして実施されてきたものでございます。これまで主食用米の作付面積10アール当たり7,500円が交付されてきたところでございますが、平成30年度産米から廃止されることとなったものでございます。 212: ◯庄司あかり委員  今御説明いただきました、まず生産調整の廃止についてですけれども、国が米の需給安定を図る役割を投げ捨てて、国にかわってJA全中が設立した全国農業再生推進機構が各地の需給を把握して、過剰生産による米価の下落を避ける役割を担います。  ただ、生産量を直接調整すれば独占禁止法に抵触するおそれがあるために、情報提供にとどめることになっていて、今御紹介いただいたように生産の目安を示すということになっております。  日本農業新聞によると2018年産米の作付動向は前年並みということですけれども、市内の動向は把握していらっしゃるでしょうか。 213: ◯農業振興課長  本市におけます平成29年度の水稲の作付面積が約2,888ヘクタールでございました。これを受け平成30年度産米の作付動向につきましては、先ほど申し上げました生産の目安に基づく面積換算値で2,899ヘクタールと、ほぼ平成29年度産米の作付面積と同じという状況になってございます。 214: ◯庄司あかり委員  初年度は様子見で前年度並みになっているという農業者の方のお声もございます。  主食用米の消費量が年間8万トンペースで減少する中で、過剰作付がふえると米価の暴落ですとか乱高下が起こることが懸念されています。その上、農家所得の減少に直結するのが米の直接支払い交付金の廃止です。  戸別所得補償制度は民主党政権のもと創設され、2010年には10アール当たり1万5000円だったものが2014年には安倍政権によって半額の7,500円に引き下げられました。さらに今度は7,500円すら廃止するということです。市内の農業者に支払われている米の直接支払い交付金の総額は2017年産ではどのくらいでしょうか、伺います。 215: ◯農業振興課長  本市におけます平成29年産米の交付予定金額は約1億9700万円となってございます。 216: ◯庄司あかり委員  これ民間でいえば賃下げになるようなものなんです。農業は自然の制約を受け、豊作や凶作による変動や価格の乱高下が避けられません。そうした中で、確実に見込める収入であった米の直接支払い交付金が廃止され、仙台市でいえばただいま御答弁いただきましたけれども、1億9700万円も地域経済に打撃となります。  津波で被災し任意組合を立ち上げて営農を再開した農業者の方からお伺いしましたが、今20町歩の作付なので約150万円の減収になるということでした。同じく震災後つくられた農業生産法人では85町歩作付しているということで、約600万円の減収になります。  とりわけ震災後、規模拡大や法人化を進めてこられた大規模経営体ほど影響が大きくなると思いますけれども、御認識を伺います。 217: ◯農業振興課長  直接支払い交付金につきましては作付面積に応じて交付される制度でありますことから、交付金の廃止によって大規模な経営体ほど影響があるものと認識してございます。 218: ◯庄司あかり委員  大規模経営体ほど影響があるわけですけれども、市としてどのような対策を講じるのか伺います。 219: ◯農業振興課長  本市も構成員となっております仙台市農業振興協議会を通じまして、水田で麦、大豆などを生産する農業者に対しまして戦略作物助成を行うとともに、地域の実情に即して助成対象作物と単価を柔軟に設定できる産地交付金を活用することで、経営所得安定に向けた支援を行ってまいります。  さらに、本市といたしましても集落営農の法人化や機械、設備の導入支援などにより、強い農業の基盤づくりを進めてきたところであり、今後ともこういった取り組みを続けてまいります。 220: ◯庄司あかり委員  今、集団化や法人化を進めて強い農業だということで進めてこられた大規模経営体ほど影響が大きくなるという御答弁をいただいたところなわけです。やはり抜本的な対策にはならないというふうに思うんです。だからこそ国に対して所得補償と価格保証を組み合わせて生産費を償えるよう、農業の下支えを求めるべきだというふうに思います。とりわけ戸別所得補償の復活については、これ国に要求すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 221: ◯農林部長  主食用米偏重ではなく、需要のある作物の生産を振興するという米政策改革の趣旨を踏まえますと、意欲ある農業者の方がみずからの経営判断で作物を選択する状況を実現する、このための環境整備が重要であると認識しているところでございます。  したがいまして、本市といたしましては戸別所得補償制度の復活を求めていくということは考えてございませんが、農業者の皆様の所得維持及び向上につながるよう、産地交付金の活用や多面的機能支払い制度など、さまざまな施策を通じまして引き続き農業者の皆様を支援してまいりたいと考えております。 222: ◯庄司あかり委員  国に復活を求めないという話ですけれども、これ戸別所得補償を廃止しないでほしいという要求は上げ続けてきたわけですよね。確認します。 223: ◯農業振興課長  農業者団体とともに継続に、あるいはかわった、それに該当するものをという要望は国に引き続き行ってきたところでございます。 224: ◯庄司あかり委員  廃止すべきでないということを再三にわたって国に要求はされてきたわけですので、やはり新年度、この動向を見て、やはり農業者の皆さんの御意見に基づいて国に必要であれば声を上げるということは当然すべきことだというふうに思いますけれども、局長、いかがですか。 225: ◯経済局長  基本的な考え方につきましては、ただいま農林部長のほうから御答弁申し上げたとおりでございますけれども、確かに農業者の皆さん、いろいろな課題もございまして、現在経営のほうで苦労している部分はあると思います。  そういった意味では、まずしっかりと仙台市といたしまして各農業者の方々の経営のほうを支えるような取り組みを重点的に行いまして、皆様方の農家のほうの経営が順調にいくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 226: ◯庄司あかり委員  先ほど申し上げたように数百万円単位で、これは直接支払いですので、国から農業者の皆さんに直接届くわけで、しかも確実に見込むことができたわけです。これが減少してしまうということをしっかりと受けとめて、新年度の作付動向、先ほどお話ありましたけれども、そうした中で農家の皆さんの御意見を聞いていくというのは当然だと思いますけれども、いかがですか。 227: ◯経済局長  新年度の作付の動向のほうも確かにございますので、米の生産のほうにつきましてはその面積を踏まえまして農家の皆さんのほうの今年度の収穫がきちんとなされるように我々のほうも努力したいというふうに考えております。  確かに収入のほうにつきましては今回の交付金の廃止ということで一定の減少は見られるものというふうには考えておりますけれども、かわって収入アップの施策等のほうにつきましても転作ですとかその他いろいろな機械のほうの支援ですとか、さまざまな施策を組み合わせながら全体として現在の状態を維持できるような取り組みのほうも進めてまいりたいというふうに考えております。 228: ◯庄司あかり委員  先ほど御答弁でお示しいただいたように1億9700万円、これは地域経済に影響があるわけです。やはり経済局としてこれは農業者の皆さんだけの問題ではなくて、仙台市の経済にかかわる課題だというふうに受けとめていただく必要があると思います。  このように目まぐるしく変わる農業制度、かつそれが農業者の所得が減少する方向で変えられ続けている中で、後継者の育成はますます困難になっています。津波被災後、任意組合を立ち上げた農家の方は、住宅も借金をして再建しているのに、勤め先をやめて収入が安定していない農業に飛び込めとは言えないとお話しになっていました。  同じく震災後立ち上げた農事組合法人では役員8名、社員が5名、パートなど20名が働いており、地域の雇用にも大きな役割を発揮しています。しかし、人件費の支払いには御苦労もあって、賃金を支払うと何も残らないどころかマイナスになってしまうということもあるとのことでした。社員には20代の方もいらっしゃるんですけれども、民間企業では年々給料が上がっていくというのに、農業では給料が変わらないか、むしろ下がっていくというのではいつやめると言われてしまってもおかしくないと役員の方が不安をお話しになっていました。  農業生産法人などから雇用される形で農業に従事する方がふえています。農業法人や営農組合が労働者を雇う場合に市として支援を行うべきですけれども、いかがでしょうか。 229: ◯農業振興課長  本市といたしましても、将来にわたり地域の中心的な担い手になる農業法人が安定的に経営を維持、発展させていくためには、人材の確保と定着が重要と認識してございます。  法人への就農希望者を発掘、確保し、マッチングできるような仕組みづくりや人材の定着化に向けた支援を研究し、法人の人材確保ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 230: ◯庄司あかり委員  やはり後継者の問題は深刻ですので、市としての取り組みを行うべきだと思うんです。なりわいとしての農業だけでなく、市民農園や農福連携など多様な形態で農業に触れ生産に携わることも重要です。こうした取り組みも農業の多様な担い手の一つと位置づけ支援すべきですけれども、いかがでしょうか。 231: ◯農業振興課長  市民農園につきましては、市民や子供たちなど農業者以外の方が農業にかかわり、理解を深める機会を提供してきたところでございます。また、農業サポーター事業では市民の方を対象に農業を学ぶための講座を開設いたしまして、その卒業生の方が市内の農業者の農作業の手伝いを行う農業サポーターとして活動していただいておるところでございます。人の手当てが難しい時期の農作業を手伝い、手助けなどをいただいておりますことから、大規模経営の法人や個人経営の農業者の皆様から高い評価をいただいているところでございます。  今後ともこのような事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 232: ◯庄司あかり委員  東部地域の圃場整備工事は新年度で完了予定です。圃場整備後の農地にごろごろと大きな石が残っていて石拾いから始まるんだとか、土の下のほうにも石が残っていて機械が破損し修理したなどの声が寄せられています。御当局も把握されていると思いますけれども、どのように対応しているんでしょうか。 233: ◯農地基盤整備担当課長  農地の石れき、石やれきに関しましては、事業主体の東北農政局や仙台東土地改良区など関係機関で情報を共有しており、本市としても事実確認をしているところでございます。  石れきにつきましては農業者の皆様がみずから処理していただくものもございますが、大きなものにつきましては圃場整備後の補完工事で除去を行っており、今後も同様に適宜対応していく予定でございます。  地域農業の再生、活性化に向けましては、しっかりとした生産基盤づくりが大事であると認識しております。今後も地域の声を丁寧にお聞きしながら、関係機関と密な連携のもと、引き続き取り組みを進めてまいりたいと存じます。 234: ◯庄司あかり委員  大きな石は除去をしたということですけれども、その後の状態が石が残っていて石拾いから始まるということになっているわけで、これは圃場整備は新年度で完了ですけれども、その後の多分農地も石が残るということのないように、国としっかり対応していただきたいと思うんです。  先祖が代々耕し豊かにしてきた土壌が津波で流されてしまって、圃場整備後は肥沃な土とは言えないと。化学肥料だけでは野菜の甘みが出ないので畑に堆肥を入れたいけれども、お金がかかるために毎年は入れられないという声も寄せられています。  市や水田の塩害や不良土壌の改善に土改材や堆肥の支援を行ってきました。津波と圃場整備によって土壌の改良が必要となっているのですから、田んぼと同様に畑も支援すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 235: ◯農業振興課長  津波で被災を受けました農地につきましては、畑も含めて肥料や土壌改良材の補助を行うなど、平成27年度までの5年間農業者への支援を行ってきたところでございます。その後につきましては、局所的に生育が著しく悪い場合、現在においてもですが、国の交付金を活用して堆肥の投入などを行ってございます。  畑につきましては生育不良の判断が困難であるところでございますが、農業者の皆様から作付品目の選定や肥料の与え方など、御相談があった際には関係機関と連携を図りながら丁寧に応じてまいりたいというふうに考えてございます。 236: ◯庄司あかり委員  震災から7年、被災農家にとっての節目でもあります。トラクターやコンバインなどの農業機械の減価償却期間の多くが7年だからです。懸念されているのは被災農業者が利用してきた農業機械のリース期間が終わることです。圃場整備後の大規模区画に対応する農業機械は1000万円を超えるものもあり、リースが終わってしまえば離農につながってしまうおそれもあります。どのように対応されるのか伺います。 237: ◯農政企画課長  国の被災地域農業復興支援事業、いわゆるリース事業につきましては、市がトラクターやコンバインなどの農業用機械を購入し、集落営農組織等に貸し付けておりますが、その期間は減価償却期間となる7年ということでございます。この減価償却期間経過後の取り扱いにつきましては、現に貸し付けている方々の意向を踏まえながら、今後無償による譲渡も含めてその活用を検討してまいります。 238: ◯庄司あかり委員  無償による譲渡も含めて検討しているところだということですので、ぜひ農業者の皆さんの実態に沿った対応を求めたいと思います。  同様に沿岸部の農業地帯が位置づけられている農と食のフロンティア特区は2020年度に期限を迎えます。農業機械や農業用施設などの固定資産税も特区によって免除になっています。直接支払い交付金の廃止など所得の減少が課題になる中で、ささやかながら農業者の営農に役立つ制度です。延長すべきと思いますが、いかがでしょうか。 239: ◯農政企画課長  農と食のフロンティア推進特区によります税制上の特例措置につきましては、これまで東北市長会等を通じて国に対し期間延長の要望等を行ってきたところでございまして、国におきましても平成32年度末までの5年間の延長措置が講じられたところでございます。  平成33年度以降につきましては、被災地域の復興状況でございますとか国や県の対応等も踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。 240: ◯庄司あかり委員  延長されたところだということですので、これはやはりさらに延長していくということが必要だというふうに申し上げておきます。  国にやはり政策の転換を迫るところは迫っていただいて、市としても農業を守るための取り組みをさらに充実させることを求めて終わります。 241: ◯委員長  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 242: ◯委員長  御異議なしと認めます。  なお、あすは午後1時より開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。...