総務省による基金に関する調査の結果を見ますと、本市もそうでございますが、本市同様、多くの市町村で数値目標は持っていない状況でございますが、一方で
標準財政規模の一定割合を残すこととしている市町村もございます。このような市町村では、
標準財政規模の５％超２０％以下を具体的な水準として想定する団体が約８割を占めておりまして、本市の場合で申し上げますと、直近の決算時点における
財政調整基金の残高につきましては約１２％ほどとなっておりますので、これと同様の水準となっております。
9:
◯佐藤幸雄委員 私もこの調整基金の残高について資料を見させていただきました。これは平成２８年度決算でございますけれども、仙台市は大阪市に次いで２番目と。大阪市が１６６０億円の財政のいわゆる貯金と言われている
財政調整基金をお持ちになっているというところでございます。ずっと見ていくと、京都市は今ゼロなのかなというような数値が見受けられます。
政令指定都市２０都市の
財政調整基金の平均額は、今お話があった平成２８年度決算では約１９３億円余となっておりました。本市としては２０政令市中、平均よりやや上であるということもわかりました。そこで仮に
財政調整基金を使い切ってなくなった場合、御当局としては予算編成するときにどのような財源を措置されるのかお伺いをいたします。
10:
◯財政課長 万が一、御指摘のような事態に陥った場合につきましては、
市債管理基金からの借り入れといった非常の手段をとるですとか、歳入面でも各事業の中止をといった措置が必要になりますので、執行段階におけるコストの縮減ですとか事業費の平準化、国庫補助の確保など、
歳入歳出両面でさまざまな努力を続けているところでございまして、御指摘のような事態に陥らないよう努力をしていくことが肝要と考えております。
11:
◯佐藤幸雄委員 今、御答弁いただきました。そもそもそういったことにならないように予算組みをしていくということなのかなというふうに思います。
平成２８年８月２日に京都市の市長が記者会見を行った内容を私、読ませていただきまして、さまざま感じました。これは記者会見をされた内容でございますけれども、以下のような記載がされておりましたので、内容は要約して抜粋をいたしますと、京都市では一般会計の平成２０年度決算が過去最大の赤字、マイナス３００億円余、翌年平成２１年度、マイナス１１億円になる極めて厳しい
財政状況になりましたと。当時は
バス事業等の巨額の資金不足もさらに事業会計で抱えていたということでございます。
このような状況を脱するために国の経済政策、いわゆる国からも支援をいただきながら、呼応しながら、また都市の成長戦略を進めていったと。そしてまた、全職員が一丸となって、市民や事業者の皆様の御理解、御協力のもと
オール京都市で取り組み、本市財政の健全化は着実に推進をしてきたという内容でございます。しかしながら、平成２８年度決算の一般会計では、平成２１年度の決算赤字以来の厳しい状況になっている云々と、こういうふうに記載がありました。
今後の施策とかさまざまな記載がありましたけれども、時間の関係で割愛をさせていただきますが、私がこの記事を読ませていただいて実感したのは、一度財政が厳しくなって赤字に転落をすると、なかなか財政を健全化していくということが難しいと、健全化にかえていくというのは難しいというふうに私は実感をいたしました。財政が厳しくなると、今までの
住民サービスに影響がないのかというふうに危惧するわけでございます。
住民サービスの低下は、市民からの苦情がふえ、対処する窓口等の余計な仕事がふえてしまうことがないのかというところも危惧するところでございます。
コスト縮減を進め過ぎることは安全対策にも課題が出る可能性があると考えますけれども、御当局の御所見を伺います。
12:
◯財政課長 厳しい
財政状況にありましても、
住民サービスの低下により業務への支障が生じることや、安全上の課題が生じるようなことは避けるべきでございますので、事業執行に必要な予算は確実に措置することが肝要であるというふうに考えております。
13:
◯佐藤幸雄委員 安全対策の部分については、しっかりと執行すべきだというような御答弁だったというふうに受けとめました。
さらに、
コスト削減は、住民の皆様へお願いをする前に、本市の施設等も含めて行わなければならないというふうに私は思いますけれども、どのようにされるのかお伺いしたいというふうに思います。
また、このことは市長にお伺いをいたしますけれども、無駄をなくしていく取り組み、いわゆる
民主党政権で行った
事業仕分け等について、今後されるおつもりがあるのかお伺いをいたします。
14: ◯市長 財政制約が強まる中で効率的な財政運営を行うためには、不断の事務事業の見直しを行うことが極めて重要であると考えております。本市はこれまでも各局、区が主体的に行っているところでありまして、改めて
事業仕分けのような取り組みを予定しておりません。
こうしたみずから行う効率経営を基礎とし、
本市施設等も含めた全般的な見直しを行って、市民生活の安全・安心の確保や
福祉サービスの向上を図るために必要な財源を確保し、各般の施策を展開してまいりたいと考えております。
15:
◯佐藤幸雄委員 事業仕分けはしないというところでございます。
今回の予算編成をお進めいただきまして、明らかに今年度の歳出は多いと、昨年実施した歳出事業よりも大きく削減されている形跡はございませんでした。奥山市政のときにも
財政調整基金を予算に盛り込んできましたけれども、決算では使用しなくて済んでいる予算組みと今回の予算編成では大きく違うと私は考えます。
通常どおりの各局の削減策では賄えないはずであります。市民へのサービス、例えば歩道に生えた雑草の駆除、これも年１回、最低やっていたんですけれども、これもまた２年に１回にしなければならないとか、そういうことが懸念されるわけであります。
私は議員になって一番痛感したことは、新たな事業を実施する場合、予算措置がなされなければどんなにいい施策であっても進めることができないと、私どもの会派の先輩議員から常に教えられたことを今でも実践しているわけでございますけれども、やはり財源というのは国とか県、もしくは本市が
財源アップ策等を提案して進めるべきということを学んでまいりました。このことから、今までと同じ予算執行では厳しい、切り詰め方の予算執行になると考えます。これまでの奥山市政は
財政調整基金を余り取り崩さずに予算を執行してきたが、郡市長は今回の予算について、
市民サービスの質を落とさずに実施できるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
16: ◯市長 当初予算案でお示ししました各般の施策につきまして、執行段階でこれを確実に行うことが基本というふうに考えております。
予算編成段階におきまして
財政調整基金の取り崩しといった財源対策を行いますけれども、これまでは執行段階における請差の発生や市税の増収など、さまざまな要因により当初の収支差が圧縮されて、結果的に
財政調整基金を取り崩さず対応できてきたところでございます。
引き続き、
歳入歳出両面での取り組みを行いながら、財政の健全性を確保してまいりたいと考えております。
17:
◯佐藤幸雄委員 大丈夫だというような御答弁かと受けとめさせていただきました。
さらに、財源が厳しい状況から改善しないと、住民の皆様、特に若い方々は不安になって、本市での起業などに影響が出ないのかということも危惧いたします。
また、市債についても確認ですけれども、本市の市債というのは多くはどなたが購入されているのかお伺いいたします。
18:
◯財政課長 本市の市債の購入者でございますが、本市における市債の調達先といたしましては、財務省等の公的資金の借り入れ、それから
銀行等金融機関からの借り入れ、個人を含め広く投資家に販売する市場公募債等さまざまでございます。
購入者につきまして、先月発行いたしました仙台市債５年債を一例に申し上げますと、金融機関の購入が最も多くなっている状況でございます。
19:
◯佐藤幸雄委員 本市の市債のお話を今いただきましたけれども、本市の市債に格付があるとしたならば、財政の状況が悪化した際、本市の市債の利率、
パーセントに影響があるのかお伺いいたします。
20:
◯財政課長 地方債につきましては、
財政状況が悪化した場合、その発行に国の許可が必要な状況となります。本市につきましては健全な財政を維持しているところと考えておりますが、市債発行に係る利率につきましては、それぞれの自治体の信用度を基礎としながら、市況や需給の状況、
借入期間等により変動するといった状況でございます。
21:
◯佐藤幸雄委員 信用によって
パーセントが上下する可能性があるということの答弁かというふうに感じました。
財政支出と
財政確保策は車の両輪であると私は考えますが、来年度以降の適正な財政支出、いわゆる切り詰め過ぎて入札等が不調になって事業が進まないということがないように進めていただきたいと思っているところでございます。そしてまた、それと財政の確保策、今後の見通し、そして今後の御当局のお取り組みを確認して私の質問を終わります。
22:
◯財政局長 厳しい
財政状況の中で
予算編成等を進めていくためには、適正な歳出額の計上と歳入面での取り組みが重要であると考えております。
歳出面につきましては、事業の熟度や必要性、緊急性といった観点での見きわめや、既存事業の不断の見直しに引き続き取り組むとともに、歳入面におきましては、税源涵養はもとより、例えばネーミングライツや
保有資産有効活用といったさまざまな工夫を積み上げ、持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
23:
◯委員長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
石川建治委員、質疑席に着席〕
24:
◯委員長 発言願います。
25:
◯石川建治委員 私のほうからは大きく３点、
総合計画の策定に関連する点が１点、それから選挙費の中で、
投開票事務の改善策、あるいは３点目に若者の投票率の向上策について順次伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
新年度で本市の３度目となります
総合計画を策定するということになります。本市の将来の都市像をどう描いていくのか、
まちづくりの土台となる計画でありますから非常に重要なんだろうというふうに思います。そういった面では、策定に着手する前にしっかりと確認しておくべきことがあるのかなと、そしてまた、どのような計画をイメージしているのかなどについて質疑してまいります。
本市の現在の
まちづくりは、震災のときの２０１１年３月たしか１５日でしたか、決裁をされたんだろうというふうに思っておりますけれども、市議会で議決をしたと、こういうことになります。
しかし、その
総合計画をめぐる環境というのが実は大きく変化をしています。特に
少子高齢化が加速度的に進む中で
人口減少時代を迎えたことに加えて、２０１１年８月に施行されました
地方自治法の一部改正によって、実は自治体の基本構想の策定義務の規定が廃止をされたと、こういうことになっています。
それに加えて、
地方公共団体において、これまでの会計制度に加えて、全国で統一的な基準による発生主義に基づく財務書類の作成が義務づけられたことによって、各施策や事業の検証がより重要になってくるんだろうというふうに思うんです。これまで例えば単式簿記ではなかなか見えなかった
コスト情報であったり
ストック情報などが、複式簿記にかえるとそれが見えるようになってくると。現金主義から発生主義にかわったことによってもなお、今まで見えなかった
財政状況が見える化されていくということになりますから、そういった面では今度の
総合計画をつくるときに、
総合計画の総括をやるときに、どこまで、何が、どのようにできたのか、その費用対効果も含めての総括を深めるという新たな課題も出てくることになります。したがって、
総合計画策定に当たっては、こういったさまざまな制約や課題がある中で、これまで以上に実効性というものが求められることになります。
さらには、全国に先駆けて市民協働による
まちづくりに取り組んでいると自負する本市については、
総合計画の策定方法または工夫を凝らす必要があるんではないかという問題意識を持っておりますので、よろしくお願いします。
まず、こうした私の認識について、市長はどのような所見をお持ちになるのか伺います。
26: ◯市長 私は、新しい
総合計画をより実効性のあるものとするためには、市民協働の精神など、本市がこれまで培ってきた都市個性や強み、これを十分に生かすことが重要になるものと考えております。
とりわけ、このまちを美しく、強靱な都市へと築き上げてきた市民の皆様方の力を結集することが、さまざまな課題を克服しながら新たな政策を前進させるためには不可欠であると確信をしているところでございます。まずは、計画の策定段階において市民の皆様方に本市の課題や現状をしっかり共有していただくことを重視しながら、本市の市民協働の理念、これを重要なテーマに位置づけまして取り組んでまいりたいと考えております。
27:
◯石川建治委員 現在進められている
総合計画は、その半分以上が震災の復旧・復興に集中してできたという現実があります。そして現在、後半に入りましたけれども、その取り組みは継続中ということです。したがって、新
総合計画をつくるに当たって、現計画の総括を深めるというのは非常に難しさもあるんだろうというふうに思いますけれども、現在の計画の進捗状況の評価と、新計画策定に向けた総括をどのように行っていくのか伺います。
28:
◯政策企画課長 現在の
総合計画は、策定と同時に
東日本大震災が発生しましたことから、本市では５年間の復興計画を定め、復旧・復興に力を尽くす一方で、
地下鉄東西線の整備など、現計画に基づく未来を見据えた
まちづくりも着実に進めてまいりました。
現計画につきましては、毎年、
市民意識調査、それから重点事業の自己評価を行いながら施策の達成状況を検証してきたところでございますが、新たな
総合計画を策定する中で改めて現
総合計画について、時代の環境も踏まえた総括を行い、次へとつなげてまいりたいと考えております。
29:
◯石川建治委員 冒頭で基本構想の策定義務が廃止をされたということなんですけれども、それでも引き続き
総合計画を策定としたその理由や目的はどこにあるのか、伺います。
30:
◯政策企画課長 まず、現
総合計画の体系でございますが、こちらは基本構想と基本計画、実施計画で構成されております。このうち基本構想につきましては、委員御指摘のとおり、
地方自治法上の策定義務の規定が既に削除されておりまして、現在は本市条例に基づき基本計画のみが議決を要することとされております。
総合計画は、
長期的視点のもと、市政全般にわたる施策を体系的に定めたものでありまして、本市の進むべき方向性を市民の皆様と共有しながら、施策を効率的、効果的に実施する上で重要なものと認識をしております。
次年度より
次期総合計画の策定に着手する考えでございまして、基本構想に掲げた２１世紀中葉に向けた本市のビジョン、この取り扱いなど、計画体系のあり方も含めまして検討してまいりたいと存じます。
31:
◯石川建治委員 新年度の予算に計上されている
総合計画推進に要する経費が約４２５０万円余ということになりますが、その予算を使っての新年度の事業概要、どんなものを行っていこうと考えているのか。そしてまた、現段階で
総合計画の
策定スケジュールなど、明らかにできるものについてお示しください。
32:
◯政策企画課長 新
総合計画は平成３２年度中の議決を目指しておりまして、次年度におきましては上半期中に
総合計画審議会を立ち上げて、まずは本市の基礎的なデータなど客観的な状況をお示しするとともに、ワークショップや
アンケート等を行いまして市民の皆様から多様な御意見をいただき、今後の取り組みの方向性について検討を進める予定でございます。
33:
◯石川建治委員 そうすると、その準備を今進めているんですよね、策定に向けて。事前に準備するものなどがあると思うんですけれども、どのようなものが必要なのか、その準備は進んでいるのか、その点についてはいかがでしょうか。
34:
◯政策企画課長 新
総合計画の検討に当たりましては、現行計画の達成状況や課題などを踏まえた総括、こちらが必要と考えておりまして、現在、検証資料の内容であるとか、それから作成に向けた手順等について検討を進めております。
また、人口予測や
財政状況など、本市の基礎的なデータの収集にも着手をしているところでございます。
35:
◯石川建治委員 先ほど市長のほうからの答弁もいただきまして、市民と情報を共有してつくり上げていきたいという冒頭がありました。ぜひとも、いろいろな情報について、市民に見える化を図っていくべきだというふうに思いますので、その辺は強く求めておきたいと思います。
次に、
総合計画の策定には、どのような計画にするのか、本市としてその方向性を示す必要があると思うんですが、改めてその点についてお示しください。
36:
◯まちづくり政策局長 次期総合計画は、本市の人口減少が現実のものとなる中で、まちが活力を持ち、成長していくための方向性を示すものと考えています。
具体的な検討はこれからとなりますが、御例示のありました地方自治体に関するさまざまな制度的な変化にも十分対応する必要があります。方向性といたしましては本会議でもお示ししたとおり、都心部の再構築や
経済活性化、
交流人口拡大など、活力ある新たな杜の都を目指した取り組みを進めたいと考えております。
また、地域交通や地域での支え合いなど、多様化する地域課題への対応などが重要な論点となるものと認識しておりまして、各区ごとのビジョンについても検討する必要があると考えております。
37:
◯石川建治委員 本市では、人口の将来推計についても、全国的に数年おくれて人口減少に入っていくということに推計されております。人口が減ればその影響というものはさまざまな場面に来るわけです。ただいま局長がおっしゃったように、今、市民の中で焦点の一つになっている交通政策などについても、市民の足をどう守っていくのかといったことも含めてさまざまな分野に影響を及ぼすものと、こんなふうに思っております。
したがって、人口推計というものは物すごく大切になってくるんですね。そういった面では２０１５年の国勢調査の確定値をもとに人口推計を出すということで伺っておりますけれども、その推計の算出方法と市の制度についてどのように考えているのか伺います。
38:
◯政策企画課長 次期総合計画の策定に当たっての人口推計ですが、委員からお話がありましたとおり、直近の平成２７年国勢調査の確定値を使用してまいります。また、当該推計におきましては、年齢や性別といった属性ごとの人口の推移のほか、出生、死亡、転入、転出に加え、大
規模開発事業による人口増加の影響など、多様な要素に着目した推計を行い、より実態に合った推計となるよう努めてまいりたいと存じます。
39:
◯石川建治委員 非常に重要だと思うんですね。例えば学都仙台と言われる仙台市でも学生の層が減っていくということになると、そうすると学びやの数も今後問題になってくるんだろうということも含めて、一つ一つ、世代に関連する暮らしの中の必要な
行政サービスについてどう担保していくかということの議論が今後必要になっていくと思いますので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
新たな
総合計画の策定に当たって、実は仙台市は大変多くの個別計画も持っておりますが、その計画も改定時期を同時期に迎えることになります。そういった面では、
総合計画と各個別計画の整合性を図っていくという必要があると思うんですが、その点についてはどのように考えているでしょうか。
40:
◯政策企画課長 総合計画は、本市各種計画の根本とも言える計画でございまして、個別の施策を連動させ、その効果を高めるためにも、その方向性についてしっかりと共有することが重要になります。
総合計画の策定に向けましては、庁内横断的な検討組織を立ち上げる予定でございまして、仙台の目指す姿やそこに向けた施策の方向性などをしっかりと共有し、個別計画との整合などに努めてまいる考えでございます。
41:
◯石川建治委員 これまで
総合計画の考え方、それから
総合計画にどんなものを織り込むのかといったことについて伺いました。
次に、それではその計画を策定する手法といいますか、方法についてはどのように行おうと考えているのか伺いたいと思います。
私はできるだけ、市長が先ほど冒頭でおっしゃっていただいたように市民との共有ということですから、市民参画を大切にしてつくっていく必要があるんだろうというふうに思います。現在、各仙台市内の地域でも、自分たちの住んでいる地域のことは自分たちで決めたいと、それから地域の課題は地域で解決したいという動きが実は市民の中に生まれてきています。いわば住民自治が各地ででき上がってきつつあるということなんだろうと思うんですね。そういった市民の動きというものを大切にしながら、その意識を住民自治から市民自治といった仙台市全体を考える意識に育てていくことも大切な視点なのではないかというふうに思っております。市民参画をこれまで以上に拡充することも一考に値すると思いますけれども、いかがでしょうか。
42:
◯政策企画課長 次期計画の期間中、本市は人口減少局面を迎えることとなりまして、財政制約も強まることも踏まえますれば、市民の皆様による主体的な取り組みがより一層重要になってまいります。
基本計画の策定は、市政を取り巻く課題認識を共有し、今後の市政をともに考えていくよい機会でもありますことから、ワークショップを初めさまざまな市民参画イベントを実施するなど、このまちの未来に向けた意識醸成のきっかけとなるような市民参画のあり方について検討してまいりたいと存じます。
43:
◯石川建治委員 できれば、
総合計画の中には各区ごとの
総合計画もつくられますから、例えば各区の
総合計画を策定するときに各区でミニ審議会といいますか、そういったものも含めてイメージしていただいて、できるだけ携わる市民をふやしていければなと、こんなふうに思っておりますので、その辺も含めて御検討をお願いしたいと思います。
それでは、次に
総合計画の検証について伺います。どのような手法を用いていこうと考えているのかということです。
財源や人材など、本市の経営資源の制約が強まることが想定される上に、地域の課題などの拡大や深刻性を増す状況下では、これまでのように実施計画事業が計画どおりに進んでいるのかをはかる執行ベースの進捗管理では、これからは済まないのではないかというふうに思っているんです。政策の高度化が図られます。それから費用対効果の向上ということも求められてきます。そういったことを両立させるという本来のＰＤＣＡサイクルをしっかりと確立かつ運用できる、より実効性を重視した検証方法が必要なのではないかというふうに思いますが、その点について伺います。
44:
◯政策企画課長 現計画では、進行管理の一環として、重点事業の自己評価や
市民意識調査に加え、市民
まちづくりフォーラムの開催を通じまして、市民の皆様からの施策の満足度や課題認識などについて把握に努めているところでございます。
施策に対する市民評価を把握することは、市政課題の対応を的確に行い、次の施策展開への一助とする上でも重要なプロセスであると認識をしております。
今後、計画策定作業にあわせ、より効果的な事業評価手法についても検討を深めてまいりたいと存じます。
45:
◯石川建治委員 市長、今まで言ったように、最後、検証のあり方も含めての考えをただしました。
きのうニュースを見ていましたら、オリンピックの選手団が帰国しまして、カーリング女子の方々をずっと追っかけて撮りましたね。その中で、吉田知那美選手が地元に帰ったときに、常呂町は何もないまちだから、このまちでは夢をかなえることはできないなと小さいころは思っていたと。でも常呂町だからこそ夢をかなえることができたと思うと挨拶したんですね。私、いい言葉だなと思いました。要は、何もないと言うけれども、実は宝物がいっぱいあるということに気づいたんだという話なんですよ。それは私たちのこれからの
まちづくりにも非常に示唆に富んだ言葉かなと思ったんです。これまではある意味、リトル東京を目指してみたいなところがあったんですけれども、いや、そうじゃないと。仙台市は仙台の個性や特性を持っている。それを生かした
まちづくりをこれから
総合計画の中でやっていこうということが大切なんじゃないかと思うんですが、改めて市長の決意を伺います。
46: ◯市長 私も、今、石川委員御指摘になられましたけれども、そのように思っております。施政方針演説で仙台のシビックプライドのお話もさせていただきましたけれども、そのことはまさに、そういうことをあらわしているというふうに認識をしております。
47:
◯石川建治委員 次に、選挙費の選挙啓発費３３０万円余のところで、
投開票事務の改善策をまず伺っていきたいと思います。
一昨年から大型選挙が続いて、
投開票事務において残念ながらトラブルが相次いでしまいました。私にも複数の市民から、実は期日前投票所に大行列ができて、日を改めて足を運んだけれども同様の状況にあったんだと、とても疲れたんだと、何とか改善できないかということであったり、せっかく広い小学校の体育館を投票所にしているのに投票スペースが狭過ぎるのではないか。それから複数の投票を行うのに、どの投票箱にどの投票用紙を入れるのかわかりにくかったなどの声が寄せられてきました。
まず、昨年の市長選挙あるいは県知事選挙及び衆議院選挙等において起きた
投開票事務でのトラブルの原因と、それに対する改善策について伺います。
48: ◯選挙管理委員会参事兼選挙管理課長 昨年１０月の衆議院議員選挙、宮城県知事選挙の同日選挙におきまして、期日前投票事務では、県外転出して知事選挙の選挙資格のない選挙人に投票用紙を誤交付するミスが５件ございました。また、衆議院小選挙区の区割り変更により、宮城１区と３区に分割された太白区の期日前投票所では、選挙人が別の選挙区の投票箱に投票用紙を誤投函するということが２件ありました。
不在者投票事務におきましては、受け付けた不在者投票を本来の送致先とは別の選挙管理委員会に送付するということが１件ありました。
さらに、開票事務におきましては、一部の区におきまして開票開始時刻の繰り下げ、あと作業のおくれの影響によりまして開票終了予定時刻を超過する結果となっております。
49:
◯石川建治委員 そのトラブルの原因はどこにあったんだろうというふうに捉えておりますか。
50: ◯選挙管理委員会参事兼選挙管理課長 県外転出者への投票用紙の誤交付は、選挙人の選挙資格を確認する期日前投票システムの画面表示にわかりにくいところがあったこと。他の投票区の投票箱への誤投函でございますが、視覚障害があって点字投票を行う選挙人を職員が誤誘導したこと、そして期日前投票所内のレイアウトに問題があったということ。不在者投票の投票用紙の誤交付は、期日前投票所が混雑する中でその誘導整理に追われる中、送付先のチェックが甘かったということ。開票作業のおくれは、４種類の投票録の作成に手間取って開票所への投票箱の送致がおくれたこと。投票箱の到着がおくれたために開票開始時刻を繰り下げたんですけれども、そのために２３時３０分までの従事としていたアルバイトの方を十分活用できなかったこと。あと開票所の受付で行う投票録の記載内容の点検が時間に追われて甘くなったこと。
トラブルにつきましては、このようなことが要因となって生じたものと認識をしております。
51:
◯石川建治委員 ただいまお示しいただいたトラブルの原因ですけれども、いずれも技術面であったり、それから経験面というか、そういったところに原因があるんじゃないかと思うんですね。そういう私の認識についてどのように考えていますか。
52: ◯選挙管理委員会参事兼選挙管理課長 投票事務、開票事務、いずれにおきましても、従事者に正確で円滑に事務を進めるためのマニュアル等の理解であったりノウハウが低下しているという状況にあったというふうに考えておりますほか、従事する職員の体制面にも課題があったものと認識をしているところでございます。
53:
◯石川建治委員 今後、同様のトラブルをなくすために、新年度以降、どのような対応改善を図ろうとしているのか、まずお伺いをいたします。
54: ◯選挙管理委員会参事兼選挙管理課長 同日選挙におきまして発生したミス、トラブルは、複数の選挙が選挙期日を同じくして行われる場合に発生したというものが多くて、今後同様の事態となっても正確な選挙執行が可能となるように対応してまいります。
期日前投票システムにつきましては、新年度にシステム更新を予定しております。その中で画面の表示の視認性を高めるなどの改善を図りまして、投票用紙の誤交付を防止してまいります。
また、開票のおくれに関しましては、投票所で作成する投票録が正確かどうかが会場作業の迅速性に影響するという面がございます。複数票の選挙における
投開票事務従事体制の見直し、投票所の庶務係の従事内容の再検討、開票所における投票録の点検体制の強化、これらを初めとして、今回の選挙で明らかとなりました課題につきまして改善を図ってまいります。
55:
◯石川建治委員 人為的なミスあるいは失敗はヒューマンエラーと言われます。ヒューマンエラーが実は原因ではなくて結果だとすれば、ヒューマンエラーを起こす原因を把握することが大切なんじゃないかなというふうに思うんです。原因を把握すれば改善策や防止策を立てることができるのではないかと。原因が
投開票事務の環境にあれば、言われたように投票所や開票所のレイアウト、あるいは人員的配置など、環境を改善して事務作業がわかりやすく、やりやすいものに変えていくということが必要なんだろうと思うんですね。
そしてまた、
投開票事務に対する職員の知識あるいは理解の不足、または誤った理解をしている場合も考えられるんですね。そうするとミスした職員の責任ではなくて、その職員に対して十分な理解をさせるための努力が必要なんだろうというふうに思います。思い込みと勘違いから間違った判断につながる可能性が高まりますから、さらにはチームでやることになりますので、職員間のコミュニケーションとかチーム力というんですか、そういったものが不足しているということになれば、そういう点では職員の教育や研修の徹底というのが必要なんだろうというふうに思いますし、職員間のコミュニケーションとかチームワークをどう向上させていくのかといった取り組みも求められているんだろうというふうに思うんです。その認識と、選挙管理委員会で先ほどお示しいただいた対策といいますか、今後の策について対策が合致しているのかどうか、この点についてお示しください。
56: ◯選挙管理委員会参事兼選挙管理課長 本市におきましては、平成２６年に発生いたしました不適正集計事件以降、選挙が終了するたびに市と区の選挙管理委員会事務局において選挙執行全般について振り返りを行いまして、ミス、トラブルの発生の有無にかかわらず、改善が必要と考えられる事務につきましてはマニュアルの整備、充実などに取り組んでまいりました。
また、選挙事務に精通した職員が減少してきているというふうな状況を踏まえまして、選挙管理委員会事務局の職員、また
投開票事務に従事する職員の人材の育成を図るために各種研修メニューの拡充というものにも取り組んでまいりました。こうした取り組みは御指摘のあった内容とも合致していて、本市の選挙事務のレベルというものは着実に向上してきているものというふうに考えております。
57:
◯石川建治委員 ただいまの答弁の中にありました職務に精通している職員が減ってきているということですね。それは職員の定年退職などもありますけれども、一方で行財政改革の中で人員削減が進められてきたということも一因としてあるのかなというふうに思っております。そういった中で、
投開票事務を熟知している職員が少なくなっているんではないかと。残念ながらその知識や技術や経験が継承されていないのではないかと、こんなふうに思うんですね。
加えて、厳しい財政制約の中で、
投開票事務に携わる正職員が少なくなって、アルバイトに頼らざるを得ないという構造になっている面があるのではないかというふうにも見えるわけです。そういう面があるとすれば、
投開票事務に精通している職員の業務への復帰を促すことも含めて、人員体制の拡充を図っていく必要があるのではないかと。あわせて、そのための財政面の見直しも必要ではないかというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
58: ◯選挙管理委員会事務局長 人員体制、財政面についてのお尋ねでございます。投票、開票事務におきまして、経験が豊富で中心的な役割を果たす職員が昇任や退職などにより従事しなくなったため減少してきた状況にございましたが、かつて若手職員の選挙事務従事への意識づけですとか人材育成の取り組みが不足していた時期があったということは否めないというふうに認識をしております。
選挙は、申し上げるまでもなく民主主義の基盤をなす重要なものでございまして、そのような観点から、この間、人的体制や財政面の必要な見直しを図ってまいりました。具体的には、この３年余りでの各種改善の取り組みの中で、投票事務に従事する配置人員の拡大ですとか、職員とアルバイトで構成する
投開票事務従事者のうち職員の割合を引き上げるとともに、各種研修の拡充により職員の選挙従事への意識と実務能力の向上に努め、人材育成に力を注いできております。
今後もこうした取り組みを継続、充実させて進めることで、安定した選挙の管理、執行により信頼される選挙事務となるよう、さらに努めてまいる考えでございます。
59:
◯石川建治委員 有権者がひとしく一票の選挙権を持っております。その選挙権をしっかりと行使していただくという意味では、今、事務局長がおっしゃっていたように、人的体制の確立ということもありますけれども、先ほど私が申し上げた、それに必要な財政というか費用についてはしっかりと確保するということも財政当局にぜひ迫っていっていただきたいなと、こんなふうに思いますので、その点については指摘をさせていただきます。
次に、若者の投票率向上策について伺ってまいります。
これまで選挙管理委員会として各種選挙で有権者の投票行動を促し、投票率をいかに向上させるかに腐心しながら取り組みを進めてきたんだろうと思います。一昨年の参議院選挙から選挙権が１８歳以上の若者に拡大されて以降は、これまでの取り組みに加えて若者の投票率を上げる新たな取り組みを進めてきています。
そこで、これまでの取り組みで、若者の投票率を向上させるためにどのような事業をこの間、行ってきたのか、まず伺います。
60: ◯選挙管理委員会参事兼選挙管理課長 昨年の市長選挙の啓発におきましては、従来から実施してきている手法に加えまして、若者に人気の
ＬＩＮＥスタンプのキャラクターを起用したり、コンビニのレジ画面やインターネット検索サイトへの広告掲載、市内の高等学校に校内放送を依頼するなど、特に若い世代の有権者の方を意識した啓発を展開いたしました。
選挙時以外では、高等学校等での選挙出前授業の実施のほか、平成２９年度には若者による選挙啓発ボランティアを立ち上げまして、若者目線での選挙啓発の企画を進めたり、若者と市議会議員の皆さんとの交流会を開催して、政治を身近に感じていただける機会を設けるなど、さまざまな関係団体の協力を得ながら啓発活動に取り組んでいるところでございます。
61:
◯石川建治委員 そうした取り組みを続けてきている中で、一昨年の参議院選挙から昨年の衆議院選挙までの年代別推計投票率をお示しいただきたいと思います。どのような効果があったのか確認をさせてください。
62: ◯選挙管理委員会参事兼選挙管理課長 一昨年の参議院議員選挙から昨年までに執行されました選挙の年代別推計投票率でございますが、１８歳と１９歳の１０代を除けば、年齢が上がるにつれて投票率も高くなるという傾向を示してございます。
また、１８歳よりも１９歳の投票率が低いということ、あと１８歳選挙権スタートで注目度が高かった平成２８年の参議院議員選挙では、１０代の投票率は仙台市全体の投票率より５ポイントほど低いという程度でございましたが、昨年２回の選挙では１０ポイント以上低くなるという状況にあるということ、さらに２０代の投票率は１０代以上に低くなっていることなどが特徴として見られるところでございます。
63:
◯石川建治委員 そうすると、これまでやってきた向上策と投票率が今のような推移をしたということからすると、その関係が因果関係があったのかどうかというか、効果があったのか、なかったのか、改めてその辺の要因についてお示しください。
64: ◯選挙管理委員会参事兼選挙管理課長 平成２８年の参議院議員選挙で１８歳の方の投票率が比較的高かったというのは、高等学校での選挙出前授業実施などの取り組みが一定程度寄与した面があったものと考えますけれども、若者に向けた選挙啓発の取り組みが投票率にどれほど影響を与えているかというものは、わかりかねるというところが現状でございます。
若者への選挙啓発の取り組みはまだ始まったばかりで、一朝一夕に効果があらわれるものではなく、今後ともさまざまな方法で若者にアプローチしながら、地道に継続して行っていくということが大事だと考えております。
65:
◯石川建治委員 今後、地道に継続をしていくということなんですが、しからば、新年度に取り組む予定の事業はどういったものがあるのか、その理由について伺います。
66: ◯選挙管理委員会参事兼選挙管理課長 日ごろから若い世代の方に政治参加や選挙に関心を持っていただくきっかけをつくっていくということが大切と考えております。昨年５月に結成されまして、新年度は２年目に入ります若者の選挙啓発ボランティア、アクティベイト仙台といっておりますが、その活動であるとか、あと本市として昨年初めて実施いたしました市議会議員の方との交流会につきまして、さらに内容を工夫して実施していきたいと考えております。
また、平成２７年度から実施しております高等学校での選挙出前授業につきましても、宮城県の選挙管理委員会のほうとも協力しながら実施校の拡大を図るなど、積極的に対応してまいりたいと考えております。
67:
◯石川建治委員 実は若い方々の投票率の向上というのは、本市のみならず全国の自治体の課題にもなっているんですね。そういったこともあって、今、全国から注目をされて、先進的な取り組みをしている愛媛県松山市の選挙管理委員会の取り組みについて学びに、昨年の秋でしたか、調査に伺ってまいりましたので、その調査に基づいて取り組みを紹介しながら今後議論していきたいというふうに思いますけれども、委員長に、これから資料を提示させていただきますので、よろしくお願いします。
松山市は、１８歳、１９歳の投票率を上げるためにさまざまな取り組みをするプランをまとめました。若者と考える投票率向上プランというものです。それで数年間取り組んできたんですが、ちょっと見えにくいので済みません。矢印が見えればいいです。
右肩上がりというのがわかればいいです。２０代前半の投票率の推移です。左端が平成２２年の参議院選挙、３年ごとに行いますから真ん中が平成２５年の参議院、それから一番右が平成２８年の参議院選挙ということで、
右肩上がりに投票率が向上しているということです。平成２２年の参議院選と平成２８年を比較した結果、投票率が向上した年代ベスト５の１位が２０代前半で４．２２ポイント上がっていると、こういう結果が出たということです。要は、松山市の選管の取り組みがきちっと投票率の向上に反映されているということなんですね。
松山市では若い大学生なんかを活用しながら取り組んでいるんですけれども、一方では主権者教育も大変大切にしています。これが実は大学生のアンケート結果なんですけれども、主権者教育を受けている、受けていない、それから松山市に住民票を置いている、置いていないという学生のアンケート結果を集計したんですね。そうしましたら、主権者教育を受けていて住民票が松山市にあるという右上のＡが８０ポイントで、主権者教育も受けていない、住民票を松山市に置いていないで例えば実家に置いたままという学生が２３ポイントということで、非常に大きな差があるということがわかりました。したがって、主権者教育というのはこれほど重要なんだということです。
その下のグラフは、主権者教育を受講する前と後、ビフォーアフターは、確実に選挙に行くという意識が大きく高まっているという、そういう効果が見られたということです。したがって、主権者教育というのは大変重要な取り組みだということがこれでわかると思います。
さっき議論に入ろうと思って、学生と考える投票率向上プランというのをまとめたんですね。これはどの世代も投票率を向上させるではなくて、本当にピンポイントに若者層に焦点を当てた取り組みなんです。
大きくは三つ、話題づくり、キャンパス投票所、ＳＮＳの活用ということになっています。とりわけ話題づくりでは、選挙コンシェルジュというものを置きました。これは選挙啓発のセミプロを育てようということで、選挙管理委員会で学生を募ったんです。最初始めたときは４名だったそうです。しかもそれは募集しても応じなくて、大学のほうに依頼をして、何とか参加できる人はいないですかと学生を出していただいた。ところがその取り組みがマスコミなどで取り上げられまして非常に注目をされるようになってきた。そういった中で、今はメールなどで、ぜひ参加をしたいということで、３０名を優に超える学生が１年間、活動を展開していると、こういうことだそうです。
その取り組みの中身が、選挙ＣＭの作成であったり啓発物資の企画、配布であったり、キャンパス投票所のレイアウトの検討、選挙カフェなどを行っているということです。大学だけでなくて専門学校生も活用していますから、映像を勉強している専門学校の学生に選挙ＣＭを作成してもらう、それからデザイナー学校に通っている学生にポスターやチラシなどの啓発グッズを開発をしてもらうと、こういったことがされています。それから大学の中に投票所を設けてやると。この投票所で非常に多くの学生が投票するようになったということでございました。
選挙カフェは、大学キャンパスの中にある食堂のテーブルに選挙広報や選挙啓発のチラシなども置いて、それを食事しながらみんなで見ることができる。場合によってはそこで話題になる、こういったものを設置しているという取り組みでした。非常におもしろい取り組みだなというふうに思っております。
それから、ＳＮＳで言うと、一番下の日めくりメッセージということで、投票までの４０日間を１日１日学生が自分なりのメッセージをボードに書いて、それを写真で撮って、自分の写真を載せた日めくりカレンダーをつくって大学の中に張り出すと、そういったことが行われてきました。
説明がちょっと丁寧になり過ぎましたが、その結果、２０１０年の参議院選挙は２６．５２％だった２０代前半の投票率が一昨年の参議院選挙では３０．７４％と、４．２２％上昇したということです。これに伴って全体の投票率も、２０１３年と一昨年の参議院選を比較しても７．２９ポイント上昇して５４．４１％になったということです。
こういった松山市選管の取り組みについて、本市の選挙管理委員会のほうでは把握していますでしょうか。いるとすれば、どのような評価あるいは感想をお持ちなのかまず伺います。
68: ◯選挙管理委員会参事兼選挙管理課長 松山市における取り組みでございますが、学生の方々が主体となって若者の斬新な発想、視点というものを取り入れた選挙啓発の先行事例というふうに理解しております。
私たち仙台市として実施している若者向けの選挙啓発の取り組みというものは、松山市に限らず、他都市の実施例を参考としながら本市独自の工夫を加えて行っているというものでございまして、実は昨年実施いたしました若者と市議会議員との交流会でございますが、選挙管理委員会がＮＰＯと協働で実施した先行事例ということで、総務省のほうからも注目されているという事例でございます。
これらに限らず、全国には興味深い先行事例というものがさまざまございます。これらを参考といたしまして、他の選挙管理委員会のほうとも情報交換を行いながら、本市ならではの効果的な選挙啓発の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
69:
◯石川建治委員 松山市の選挙管理委員会は１０名だそうです。それで、若者投票率向上のためのプロジェクトにお金幾らかかったんですかと聞いたら、ほとんどかかっていないそうです。先ほど言ったように、大学や専門学校の学生たちがみずからのスキルアップのためにボランティアでやりましょうと。ただ、つくった例えばポスターやチラシなどについては選挙管理委員会のコピー機で印刷したそうなので、数十万円程度で終わっているということなんですよ。これは本当にびっくりしました。そういった面ではお互いがプラスになる取り組みということになるわけです。そういった取り組みをしてきたので、選挙管理委員会の職員の方に若者の投票率を向上させるキーワードは何ですかと伺いましたら、若者には若者です。参加から参画ですというふうなものでした。いわば若者たちの気持ちを一番わかる同世代の人たちがどうしたら行動を起こしてもらえるようなアプローチができるのかと考えるのは若者たち。それから参加から参画へ。要は単発的な事業の中に、いらっしゃいと言って呼んでお話をするということではなくて、みずから事業を企画、運営をするといったことが若者の意識を変えていくということになるわけですよ。そのことが非常に重要なんだと思うんです。
そういった面では、先ほど紹介いただきましたように、確かに本市でも大学生と連携した取り組みを進めておりますけれども、本当にそれで効果があるかどうかということもチェックする必要があるだろうというふうに思います。改めて、こういった選挙啓発のセミプロというんですか、それを育てる取り組みを強化してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
70: ◯選挙管理委員会参事兼選挙管理課長 先ほど御紹介いたしました今年度立ち上げました若者選挙啓発ボランティア、アクティベイト仙台も、若者の目線による提案型の組織ということで結成をされたものでございます。
新年度、これを土台といたしまして、若者の発想を生かした若者向けの啓発ということで、会のメンバーが主体的に考えて提案し、実行できるというような形態、これを選挙管理委員会としてもサポートしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
71:
◯石川建治委員 選挙の
投開票事務の改善と、それから若者の投票率向上策について伺ってまいりました。選挙に携わる職員とかアルバイトの方々がやるたびに疲弊するようなことを繰り返してはいけないんだと思うんですね。それから若者の投票率の向上を図るヒントというのは、そのようなところにたくさんあるんだろうというふうに思うんです。そういった面では、それらを生かしながら今後の取り組みを進めていくべきというふうに考えますが、最後に選挙管理委員会事務局長の決意をお伺いいたします。
72: ◯選挙管理委員会事務局長 大きく２点について御質問いただきました。
まず、
投開票事務の改善策につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、これまで人的な体制を拡充し、また事務の改善も進めてまいりました。また、あわせて人材の育成という部分が非常に重要でございますので、この３年余り取り組んできた内容をさらに継続、充実させて、安定した選挙執行を図ることで信頼される選挙事務になるように努めてまいる考えでございます。
また、若者の投票率向上につきまして御質問いただきました。本市でも若年層の投票率が低い状況が続いておりまして、若者の投票率向上が大きな課題となっております。
１８歳選挙権が施行されまして、より若い世代の方が選挙を通じて政治に参加する機会が広がったということで、本市におきましてもこの３年余りの間、若者を対象とした選挙啓発、主権者教育の取り組みを拡充してきております。私ども特に重要と考えておりますのは、選挙のときだけではなくて、日ごろから若い世代の方々が政治や選挙について関心を持っていただくということでございまして、先ほど参事から御答弁申し上げたような各種の取り組みを進めてきております。それで、こうした取り組みは一選挙管理委員会だけではなくて、ＮＰＯやボランティア、教育委員会、学校、市議会などさまざまな組織、団体との連携、協働により進めてきておるところでございます。
委員から松山市の事例を御紹介いただきましたが、今後は本市の取り組みが全国の先進事例となるように、若者の目線をしっかりと取り入れながら、さらに積極的な展開を図ってまいる考えでございます。
73:
◯石川建治委員 大変心強い御答弁いただきました。来年、私ども仙台市議会議員の選挙も控えておりますから、来年の選挙、さまざまな法改正などもあるかもしれませんので、そのことも含めて、ぜひ大きな成果が出ますことを祈念申し上げて終わります。ありがとうございました。
74:
◯委員長 アメニティー仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔沼沢しんや委員、質疑席に着席〕
75:
◯委員長 発言を願います。
76: ◯沼沢しんや委員 よろしくお願いをいたします。
私からは、第２款総務費第２項企画費中、定禅寺通活性化推進事業費に関連してお伺いをしていきたいというふうに思います。
他局にまたがることもございますので、委員長、よろしくお取り計らいのほど、お願いいたします。
まず初めに、定禅寺通活性化推進事業費、これの新年度予算の内訳についてお示しをいただきたいと思います。
77: ◯プロジェクト推進課長 定禅寺通活性化に関する新年度予算でございますが、全体で５２９８万８０００円でございまして、内訳は、まず協議会運営としまして１７０９万円、道路空間再構成検討といたしまして２２６７万２０００円、さらに市民に対する機運醸成といたしまして１１９７万９０００円、その他事務費としまして１２４万７０００円でございます。
78: ◯沼沢しんや委員 今年度から定禅寺通活性化室がプロジェクト推進課の中に設けられて、定禅寺通の活性化の取り組みについてはいよいよ本格的に始まってきたなというふうに考えております。定禅寺通の活性化に向けては、これまで議会の中でもさまざま議論がありましたし、また各局の中で定禅寺通活性化に向けてさまざまな取り組みをされているというふうに私は認識しております。
ここで、各局の取り組みをちょっと御紹介いただきたいなというふうに思うんですけれども、まず、都市整備局におかれましては、リノベーション
まちづくりの中で、公民連携の事業の中で民間の方々から提案があったりですとか、あるいはイベントをやったりとか、そういった催しがあったと思うんですけれども、御紹介をいただきたいというふうに思います。
79: ◯都市整備局長 私からは、今お尋ねいただきましたリノベーションの
まちづくりにつきましてお答えを申し上げます。
リノベーション
まちづくりでございますけれども、これは遊休不動産のリノベーション、または公園、道路などの公共空間の利活用を公民連携で推進いたしまして、都心部の新たなにぎわいや魅力的な都市空間の形成を目指すと、そのようなものでございます。
これまで、リノベーション
まちづくりの理念や方向性を検討いたします計画検討委員会のほか、
まちづくりの担い手となります人材を発掘、育成するためのセミナー、さらには実践型のワークショップなどを重ねてきておりまして、定禅寺通の利活用もテーマの一つとしてございます。
定禅寺通におきましては、コーヒーやパンなどの屋台を出店して、まちの回遊性を高めますグリーンループせんだいなどのイベントのほか、使われていないビルの屋上や空き物件をリノベーションするなど、新たなにぎわいづくりに取り組んでいるところでございます。
80: ◯沼沢しんや委員 委員長、資料の提示をさせていただいてもよろしいでしょうか。
これがリノベーション
まちづくりの民間の方からの提案の中で、グリーンループせんだいのもとになった絵コンテなんですけれども、私これ、すごく魅力的だなというふうに思っていまして、これはメディアテークの前の通りなんですけれども、もう既にここは片側一車線ずつになっていて、中央のグリーンベルトがもう広がっていて、歩行空間も広がっていて、その中でオープンカフェですとかマルシェですとか、あるいはストリートミュージシャンとかがいて、こうやって定禅寺通がにぎわっていますよという絵コンテ。これをもとにコーヒーのフェスがやられたというふうに伺っていまして、私はすごく魅力的だというふうに思って、皆さんに御紹介したいなというふうに思っておりました。
次に、市民局におかれましては、ＷＥプロジェクトの中でイベントのようなものをされたというふうにも伺っております。これを御紹介いただけますでしょうか。
81: ◯市民局長 ＷＥプロジェクトの中で実施しておりますＷＥスクールの受講生が企画、実践をしました定禅寺通利活用に関連するプロジェクトが２件ございまして、一つはリノベーションしたビルの屋上から光のページェントを楽しむパーティイベント、うえからページェント、それから二つ目は、社交ダンスのプロそれから学生らが定禅寺通緑地でダンスパフォーマンスを行いました定禅寺通緑地Ｘｍａｓダンスショー、この２件がございます。
82: ◯沼沢しんや委員 ＷＥスクールの中では定禅寺通を利活用したイベントのようなものが行われてきたということだと認識をいたしました。
それで、先日なんですけれども、代表質疑の中でもございましたし地元紙の報道にもございましたけれども、今度、文化観光局のほうで市民広場のところに東北の魅力を発信するライブラリーパークというものをつくられるというような報道がございました。こちらも御紹介をいただければというふうに思います。
83: ◯文化観光局長 ３月に勾当台公園内に東北の情報発信拠点として設置するライブラリーパークでは、東北の各都市と連携して東北の魅力を紹介する展示や特産物の販売、軽飲食の提供などを行うとともに、定期的にイベントやワークショップを開催して、東北の
交流人口拡大や活性化に貢献してまいりたいと考えております。
84: ◯沼沢しんや委員 今、東北の観光連携というか、そういったところだと言われたんですけれども、これを使って定禅寺通も活性化していきましょうと、そういうような思いもあってこれをやっているんですか。済みません、これだけ確認させてください。
85: ◯文化観光局長 この取り組みは、都心部の回遊性を高める定禅寺通活性化に寄与するものと認識をしておりまして、そういう認識で事業を推進しているところでございます。
86: ◯沼沢しんや委員 各局の皆さんで、これまでも定禅寺通を利活用した取り組みがあったと。きっとこのほかにもあると思いますし、また、民間の方々も、定禅寺通を利活用してさらに活性化していこうという取り組みがさまざまある中で、私は、新年度から定禅寺通活性化室が課相当にさらに格上げといいますか、なっていくというようなこともありますので、一つの目標といいますか、こうやって定禅寺を活性化していくんだと、そういうことをそろそろ取りまとめていただきたいなというふうに考えております。
それで、先ほど新年度の予算のところでお示しをいただきましたけれども、新年度では協議会を立ち上げるというふうに今お示しをいただきました。協議会の役割についてお伺いしたいと思います。
87: ◯プロジェクト推進課長 お尋ねの協議会は、町内会、地権者などの地元関係者を中心とした組織とする予定でございまして、関係者みずからが地域価値を高めるような定禅寺通の将来像や道路空間の活用方法などを検討、さらにそれの合意形成を図る場とする考えでございます。
88: ◯沼沢しんや委員 地元関係の方、地権者の方なんかも入って進められるということだったんですけれども、確認なんですけれども、この協議会において定禅寺通活性化の一本の柱といいますか、計画構想をつくっていくということでいいんでしょうか、確認をさせてください。
89: ◯プロジェクト推進課長 新年度は地元関係者を中心とする協議会を立ち上げて、地域としての合意形成を目指してまいりたいというふうに考えておりまして、その場では具体的なイメージ図などもお示ししながら、将来の方向性について取りまとめを行う予定でございます。
90: ◯沼沢しんや委員 この協議会の中でそういった取りまとめを行っていくというようなことだったんですけれども、今、御答弁いただきましたように、地権者の方ですとか民間の方々の意見を取りまとめてというようなお話があったんですけれども、本市においては、例えば先ほどいただきましたリノベーション
まちづくりの事業の中ですとか、あるいは伊藤副市長が塾長を務められていますせんだい大志塾の中では、本市の若手職員の皆さんが、民間の方々ですとか、あるいは仙台市外の公務員の皆さんたちといろいろ取り組みを進める中でアイデアを出し合っていくような、引き出していくような取り組みがやられています。私は定禅寺通活性化については、これは民間の皆さんの思いはもちろん大切だというふうに思うんですけれども、ぜひ、若手に限ったことではないんでしょうけれども、市役所職員の皆さんの意見あるいはアイデアを、僕は結構おもしろいものが出てくるというふうに思っているんですけれども、こういったアイデアを引き出すような取り組みが必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
91: ◯プロジェクト推進課長 定禅寺通活性化につきましては、先ほど御指摘がございましたが、来年度、定禅寺通活性化室を課相当に昇格させまして、庁内外の調整を主導して行う予定としております。
庁内において事業を推進していく際には若手職員からも積極的に意見を募ってまいりたいと、このように考えてございます。
92: ◯沼沢しんや委員 よろしくお願いします。
それで、この協議会の中で一つの柱、考えを取りまとめていくというようなこと、これはもう本当にお願いしたいところなんですけれども、ただ、一方で、先ほどもお示しいただきましたが、道路空間の再構築に向けた検討を進められるというふうに伺いました。計画は計画として進めていく中で、一方で道路空間の再構築というところは、これは極めて現実的に進めていかなければいけないというふうに思うんですけれども、道路空間再構築の検討に関しては、具体にどのようなことをされていく予定なんでしょうか、お伺いします。
93: ◯プロジェクト推進課長 道路空間再構成の検討としましては、平成２９年度交通量調査結果に基づきまして定禅寺通周辺の車線規制のシミュレーションを行うとともに、バス停や荷さばきの場所など、具体的な課題への対応、検討などを行う予定でございます。
94: ◯沼沢しんや委員 車線規制の検討というようなことがありました。
私は、先ほどリノベーション
まちづくりの絵コンテの中で、例えば片側一車線ずつ削ってグリーンベルトのところを広げるとか、あるいは歩行空間を広げるですとか、あるいは片側をもう完全に封鎖してしまって、そこにインフラですね、ガスとか上下水道ですとかを引いて日々恒常的にイベントができるような、そんな定禅寺通になったら本当に楽しそうだなというふうにも思っていますし、また車のための道路空間ではなくて、できれば歩行者の皆さんのための道路空間にしていただきたいと、私はそういうような夢を持っておりますけれども、確認をさせていただきたいのは、例えば車線を削って歩行空間を広げるですとか、そういったことも将来的にはあるということも見据えて今回検討を進められていかれるんでしょうか、お伺いいたします。
95: ◯プロジェクト推進課長 今年度行っております地元関係者を対象としましたヒアリングやワークショップを通じても、既に緑道を含む車線の見直しに関して御意見をいただいているところでございまして、車線などの公共空間の見直しも視野に入れながら、定禅寺通の将来像を検討していく所存でございます。
96: ◯沼沢しんや委員 ある種、道路空間の規制とかそういったところについてはタブー視しないで、果敢に検討されていただきたいなというふうに思うんですけれども、これは本当に現実的に進めていこうと考えますと、宮城県警さんと協議をしていかなければいけなくなってくると思います。宮城県警さんともう既に少しは話をされているというふうに思うんですけれども、この辺の感触についてはいかがお感じなんでしょうか、お伺いします。
97: ◯プロジェクト推進課長 これまで宮城県警察に対しましては、定禅寺通活性化の目的や、定禅寺通における過去に行った車線運用の検証の模様や、前回の交通量調査結果を既に御説明してきたほか、近々には今年度実施いたしました交通量調査の結果や、定禅寺通に関するフォーラムなどでいただきました市民等の御意見について御説明をする予定でございます。
宮城県警察からは、今後行われます交通シミュレーションの状況など、密な情報共有と意見交換をしていきたいと言われておりまして、事業への理解と協力が得られますよう、丁寧に対応してまいる所存でございます。
98: ◯沼沢しんや委員 それも含めてよろしくお願いいたします。県警の皆さんがいろいろあると思うんですけれども、ここがハードルにならないように、ぜひ丁寧に進めていただきたいというふうに思います。
ここまで計画のこと、あとそれから現実的な空間、ハード面のところについて少しお伺いをしたんですけれども、私はこの計画、ぜひ早目に見える化していただきたいというふうに思っておりますし、現実的に進めていっていただきたいというふうに思っているんですけれども、現時点でのスケジュール感といいますか、今後の見通しについては今の時点でどのようにお考えになっているんでしょうか、お伺いをいたします。
99: ◯プロジェクト推進課長 定禅寺通活性化に向けたスケジュールとしましては、来年度の交通シミュレーションなどを踏まえて、協議会とともに将来像の方向性の取りまとめを目指してまいりたいと考えております。
その後、将来像に向けた社会実験に関して具体的な検討を行うなど、関係者の方々に御協力をいただきながら、早期の定禅寺通活性化の実現に向け鋭意取り組みを進めてまいります。
100: ◯沼沢しんや委員 ぜひここも早期にどんどん進めていただきたいというふうに思っております。
私がなぜこの計画とか策定もできるだけ早目にやっていただきたいというふうに申し上げたかと申しますと、本庁舎の建てかえの構想が、勾当台エリアを中心として検討が今鋭意進められているところです。仙台市役所本庁舎建替基本構想検討委員会の皆さんが、今スケジュールをお示しされているんですけれども、その中では来年度、ことし８月の下旬をめどに基本構想を取りまとめるというふうな計画になっています。この定禅寺通の活性化のハード面も含めた構想と、あとそれから市役所の本庁舎の建てかえの構想、これはぜひ一体となって考えていただきたい、ちぐはぐなことにならないでいただきたいというふうに私は考えておりますけれども、このあたりどのように取りまとめていかれるんでしょうか、局長にお伺いしたいというふうに思います。
101:
◯まちづくり政策局長 定禅寺通周辺には、先ほど御例示いただいたとおり、さまざまな取り組みがございまして、本庁舎建てかえも勾当台公園周辺への整備を候補の一つとして検討が進められています。
新年度、本市は協議会とともに、定禅寺通の将来像を検討してまいりますが、その検討過程では、関係部局との連携に当たり、それぞれのプロジェクトの進捗状況を踏まえながら、トータルに見て整合した取り組みとなるよう、
まちづくり政策局が中心となって総合的な調整を行ってまいります。
102: ◯沼沢しんや委員 定禅寺通活性化につきましては、私が議員になるもっともっと以前からいろいろな議論があって、いろいろな提案がなされてきた。そのプロジェクトがいよいよ前に動き出すと、そういったタイミングだというふうに思っておりまして、私は定禅寺通という本市のシンボルストリートをある意味、形ごと変えていける可能性のあるすごく魅力的な大きな大きな事業だというふうに思っておりまして、絶対に中途半端なことにはならないでいただきたいというふうに思っております。
最後に市長のビジョンをお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
103: ◯市長 定禅寺通の活性化、あの美しいケヤキ並木と、それからまた仙台の美しい都市景観を生かしながら、あのエリアを際立った魅力を持つエリアに再構築していくということによって都心部の回遊性向上を進め、ひいては本市全体の活力につながるような都市ブランド力の向上を目指す取り組みでございます。
この地域には今もさまざまなプロジェクトが進行しておりますけれども、今後は分野横断的な議論を重ねるとともに、関係者を初めとする幅広い市民の皆様方の御意見を伺いながら、定禅寺通を中心とするエリアが本市の文化や情報の発信地として世界に誇るべき杜の都仙台の象徴的なエリアとなるよう、全力を尽くしてまいる所存でございます。
104:
◯委員長 市民ファースト仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小野寺健委員、安孫子雅浩委員、質疑席に着席〕
105:
◯委員長 発言願います。
106: ◯小野寺健委員 委員長、お疲れさまでございます。
総務管理費中、一般管理費に関連して伺ってまいります。
委員長、他局にまたがる場合もございますので、よろしく御配慮お願いしたいと思います。
職員の勤務体制、時差出勤等について、るる伺ってまいります。
初めに、時差出勤の特性、時差出勤とはどういう施策なのか確認をしたいと思います。御答弁をお願いします。
107: ◯労務課長 時差通勤制度についてお答えいたします。
時差通勤、これは大都市圏への人口集中などによって過剰な通勤ラッシュが発生するなど、通勤事情が悪化したことへの緩和策として推進された施策でございます。
具体には、通勤通学時間帯の交通混雑緩和を図るために、混雑時間帯を外して、事業所の全部または一部の始業時間を設定あるいは変更するものでございます。
108: ◯小野寺健委員 大都市に限らないかなとは思いますけれども、前提条件として、今の仙台の朝晩の道路の渋滞について、現状どのように認識をされているのか伺いたいと思います。
109: ◯公共交通推進課長 道路交通量現況調査により把握しております現状といたしましては、時差通勤通学の対象となっております都心部における朝のピーク時間である午前８時から９時までの交通量につきましては、近年、減少傾向にございます。
また、宮城県渋滞対策連絡協議会が平成２５年１月に公表しました朝晩などの主要渋滞箇所につきましては、その解消に至っていないものの、渋滞箇所は徐々に減少しております。
110: ◯小野寺健委員 本当に減少しているのかなというところがあります。今、８時から９時というサンプルをとっておられますが、本来、例えば７時半ぐらいからの部分でのサンプルがやっぱり必要なのではないかなというふうに思います。
私は泉区選出の議員でございまして、泉から仙台の中心部に来るとやはりかなり渋滞にはまってしまって、時間によっては大変なことが多々あるわけですけれども、この調査をもとにもう一回、課長伺いたいんですけれども、本当に渋滞というのは減少しているというふうにお思いですか。
111: ◯公共交通推進課長 渋滞箇所の減少につきましては、道路整備などのハード整備、それとあわせて、せんだいスマートを中心としたソフト施策、そういうものを実施することによって渋滞が緩和するというのが現実としてございます。
それで、渋滞箇所が緩和するのにやはりハード整備の効果が非常に大きいということで、先ほど徐々に減少しているというお話をさしあげましたけれども、どちらかというと東西線が開業したりとか、あと新たに道路が開通したりということで、そこの部分の渋滞箇所が減少しているということで、そういうような認識でおります。
112: ◯小野寺健委員 渋滞は減少していると当局が見ているというふうに捉えて、次の質問に行きたいと思いますが、時差出勤なんですけれども、これは先ほども御説明いただきましたが、自動車交通がある一定時間に集中をして通勤交通による渋滞が発生している地域において、地域の事業所の全体または一部の始業時間と終業時間を変更して交通量を分散する方式のことを言うんですけれども、通常、総勤務時間を変えずに時間のシフトのみで行っています。公共交通の利用においても出勤時間のシフトによって混雑が分散されるという効果も実証されていまして、そのような場合、時差出勤と呼んで、通勤者だけでも不十分な場合は、通学者も対象にして学校関係者に協力を求める、そういった場合もあるようでございます。
仙台市においては、それでは時差出勤についてどのような取り組みを進めてきたのか伺いたいと思います。
113: ◯労務課長 本市における取り組みについて御説明いたします。
仙台市におきましては、昭和５７年４月から時差通勤、いわゆるＡ・Ｂ勤務を導入いたしました。その後、東西線の建設工事期間も通して３０年以上の間、継続してきたものでございます。
本市の場合ですと、具体的には本庁舎及びその周辺庁舎に勤務する職員を対象としておりまして、毎年度４月と１０月を切りかえのタイミングとしまして、９時１０分からの勤務開始時間とするいわゆるＢ勤務従事者を募ってきたところでございます。
対象となる本庁舎周辺の職員は約２，０００名おりまして、そのうち７００名程度が遅いＢ勤務を選択しているような状況にございます。
114: ◯小野寺健委員 労務課長に伺いますけれども、この取り組みは効果があったというふうに認識されていますか。
115: ◯労務課長 一つ、渋滞緩和というのに一定効果があったと思いますし、また、一部、この間、Ａ・Ｂ勤務、時差出勤を利用して、子育て中の職員が少し時間帯をずらして出勤している、いわゆるワーク・ライフ・バランスに資するような効果もあったんだろうと思ってございます。
116: ◯小野寺健委員 時差出勤というのは、実施すれば効果があると認識している人が多いんですね。ただ、労務関係の面などにおいて乗り越えなければいけない障害も多いために導入が滞っているケースが多いのが全国的に現状なんです。そういっていながらも、試験的に実際やってみるように導く姿勢が重要で、今、全国的にさまざまな自治体でトライをしているところがあるんですけれども、先ほど労務課長がお答えいただいたように、仙台市においては、ほかに先駆けまして昭和５７年から国、宮城県、仙台市、そして地元企業で連携をとり、始めた取り組みなんですけれども、この間、昭和５７年から今まで、経過についてお伺いしますけれども、例えば民間企業とか学校関係者にどういった働きかけをしてきたのか伺いたいと思います。
117: ◯公共交通推進課長 これまでの民間企業や学校関係者への働きかけですが、市内の従業員数３０名以上の事業所及び大学や専修学校など、合わせまして２，０００カ所以上に対しまして、時差通勤通学についての協力を要請してきたところでございます。
118: ◯小野寺健委員 民間企業での導入を要請するときに、自治体が率先して時差出勤を導入、推進すること。そして問題点を適宜把握して、また民間企業が導入を検討した際には民間を支援、先導するようなこと、この取り組みはそういったことが必要だというふうに思っています。参加する事業所や従業員数が少ないと余り効果が期待できませんので、できるだけ多くの事業所が参加していただけることが大切になっていきます。
勤務時間及び勤務形態の変更を導くことで交通需要、先ほど東西線、南北線という話もありましたけれども、交通需要を低減、平準化する政策には時差出勤のほかに例えばフレックスタイム制、圧縮勤務、テレワークなどが挙げられると思いますが、例えばこの間、仙台市において時差出勤以外に検討を実施された施策というのはあったのか伺いたいと思います。
119: ◯労務課長 本市の職員の勤務時間の制度に関しまして、まず時差出勤以外ということでございますと、例えば子育て、介護の観点からの育児時間とか育児部分休業とか育児短時間の勤務、あるいは介護の部分休業、要は勤務時間をずらす意味ではそういう各種の制度を導入してきているところでございます。
120: ◯小野寺健委員 今、国において働き方改革等、議論されていますけれども、公務員の中でも勤務体制についてはいろいろ考えていかなければいけない時期に来ているんではないかなと思います。例えば総勤務時間を変えずに始業時間と終業時間を変更する方法、また、総勤務時間を変えずに始業時間と終業時間を職員の選択により決定する方法、また、業務連絡や打ち合わせなどのために全員がそろうコアタイムなどを設定することなども考えられると思います。これらの手法は、働き方改革だけではなくて、ピーク時における通勤交通量を前後の時間帯に分散する、フレックスタイムさせる効果が期待されるものです。時差出勤よりは自由度が高いので、問題は比較的少ないのではないかなと考えられるんです。また、事務職や研究職などでは適用しやすいという利点もございます。時差出勤から一歩進んだ検討なども考えていくべきではないかなと思いますけれども、これは労務課長さんですかね、答弁をお願いします。
121: ◯労務課長 ただいまフレックスタイム制などを御紹介いただきました。そうした取り組みにつきましては、国であるとか県などを中心に一部導入している自治体があるということは承知してございます。
しかしながら本市は基礎自治体でございまして、窓口での対人サービスというのはやはり業務の基本になるんだろうと私どもは思ってございます。そういう意味では、窓口時間に職員が不足するなどの課題がフレックスタイムの場合、想定されまして、現段階では慎重な立場でいるところでございます。
時差出勤から一歩進んだ検討という視点に関しましては、これまでも育児や介護に伴う職員の勤務時間制度の見直しを随時導入してまいりましたが、今回見直しにおきまして、４月からですけれども、育児介護のための新たに早出遅出勤務というのを導入して、職員の働きやすい環境整備に努めているところでございます。
122: ◯小野寺健委員 この点については後ほど最後にまた伺いたいと思いますが、ところで仙台市において、他に先駆けて取り組んできました職員の時差出勤制度をことし３月末で取りやめるそうですが、なぜそのようになったのか伺いたいと思います。
123: ◯労務課長 本市で、先ほど御紹介しましたとおり地下鉄南北線、その後の東西線の工事に伴う渋滞緩和策として本庁舎周辺を対象に時差出勤、いわゆるＡ・Ｂ勤務、これを実施してきたところでございます。
東西線の工事の完了を契機にいたしまして、これまでの制度を見直しまして、この４月から原則８時３０分の出勤とすることといたしまして、これにより事務効率の向上などを図ってまいりたいと考えております。
その上で、本庁舎だけでなく区役所等も含めて、育児や介護の事情を抱える職員が早出あるいは遅出を選択できる制度を導入いたしまして、これにより今日的な課題であります子育て中の職員などの柔軟な働き方を実現するとともに、あわせて一定の通勤のピークシフト、これを両立させていきたいと考えているところでございます。
124: ◯小野寺健委員 新たな制度でということでございますけれども、早番、遅番に分かれている職員が丸ごと移動するわけではありません。子育てや介護に該当する方々だけ分かれての勤務となります。職員からどういった声が上がっているのか、今、把握されていると思いますので、お知らせいただきたいと思います。
125: ◯労務課長 この制度の導入に際しましては、勤務条件の変更に当たりますので、職員団体との協議を重ねてまいりました。その協議を通じて職員団体からは一定の理解を得られたものと認識してございます。
現在のいわゆるＢ勤務を利用している職員の中には、長年の習慣を変えていただくことにもなりますことから、さまざまな御意見があろうとは考えておりますけれども、制度の見直しによりまして、育児や介護でニーズを持つ職員が働きやすい環境を整備するものでございますから、おおむね理解を得られるものと考えているところでございます。
126: ◯小野寺健委員 この件についてはスタートした枠組み、つまり国とか宮城県とか仙台市とか地元企業との協議はしたのかなというところがあります。また、スタートした枠組みで、今までの時差出勤に対する例えば事業評価だとか、今までの取り組みの振り返りをしたのか。こういったことはやっぱり一度立ちどまって考えることが必要ではないかな、施策を変更するときにはですね、そう思うんですが、そういったことはされたんでしょうか、伺いたいと思います。
127: ◯労務課長 私のほうから、まずこれまでの取り組みの評価でございます。
これまで実施してきました時差出勤につきましては、目的は先ほど申し上げたとおり渋滞緩和ということでございました。現在でも本庁舎周辺に勤務する約２，０００人の職員のうち７００人程度は、遅い時間の出勤を選択しております。このうち例えば地下鉄利用者に限れば、４００名程度が遅い時間の便を利用してございます。混雑緩和あるいは渋滞緩和に一定の効果はあったというふうに評価してございます。
また、先ほども紹介しましたが、例えば子育て期にある職員の間では、時差出勤制度、Ａ・Ｂ勤務制度を利用しまして、夫婦で出勤時間をずらすなど利用方法を工夫する中でワーク・ライフ・バランスに資するような副次的な効果もあったと評価しているところです。
一方でこれまでの制度、区役所等の職員は制度が利用できないというような点、それから職員の勤務時間にずれがどうしても生じますので、それによって事務効率という面で課題があったものと評価しているところでございます。
128: ◯公共交通推進課長 私のほうからは、これまでの国や県などとの連携状況について御説明いたしたいと思います。
これまで時差通勤を推進していくに当たりまして、国や県、交通事業者、警察、商工会議所などと仙台地区時差通勤通学懇談会というものを組織いたしまして、その中で推進に努めてきたところでございます。
このたびの本市の見直しにつきましては、国、宮城県に説明をいたしておりますが、それ以外の地元企業などへの説明については行ってきていないところでございます。
129: ◯小野寺健委員 時差出勤ということを始めたときに、これは画期的な取り組みだと思いますが、恐らくというか、当時のことを私も確認をしましたけれども、国と宮城県と、それから地元の方々と連携をして、仙台市だけでは余り効果がないので、全体としての取り組みをするということを確認をしながら協議会をつくられてスタートをしたというふうに承知をしています。
今回、仙台市だけがこういった形になりますけれども、連携してスタートした事業なんですから、やはり緊密に打ち合わせをしていただいて、時差出勤以外にも、先ほど提案しましたが、さまざまな事業があります。そういった事業に発展的に事業再構築ということで、枠組みを大切にしながら考えていくことは必要だったのではないかなというふうに思います。連携が大切だと思いませんか。所見を伺います。
130: ◯労務課長 時差出勤が渋滞緩和などに一定効果を持つ、こういう認識に関しては、私どもも、宮城県あるいは国においても共通の認識に立っているところでございます。ただ、一方で職員の勤務時間制度を含めた勤務条件につきましては、それぞれ組織ごとの課題がありまして、その課題に対応して独自に見直すべき場合もあろうかと考えております。
本市におきましては、先ほど来申し上げていますけれども、職員の出勤時間を原則統一し、時間のずれをなくすことによって効率化を図ると。一方で、育児や介護のニーズを持つ職員への配慮を拡大するというような改正を行うものでございます。
今回の勤務時間制度の見直しにつきましても、例えば随時、宮城県に情報提供してきたところでございまして、引き続きいろいろな課題について県などとも情報共有に努めていくというのはやってまいりたいと思ってございます。
131: ◯小野寺健委員 せっかく一緒に始めた事業なので、やはり枠組みというのは大切にしていただきたいなということと、時差出勤そのものに関しては、全国的なところで今広がりを見せている中で、交通渋滞ももちろん大切ですけれども、先ほど課長さんもおっしゃっていただいたように介護だとか育児だとかの問題も含めて、働き方改革含めて、そういった多様な扱い方というものをいろいろ検討しながら実施している自治体もあるわけですから、枠組みというのはやはり大切にしていただきたいというふうに思います。
今後もいろいろなことが考えられると思いますが、この枠組みに関しては、再度お聞きしますけれども、ちゃんと大切にして連携をされていくということでよろしいんですね。
132: ◯労務課長 これまでのＡ・Ｂ勤務に係る枠組みに限らず、一般的にお話しさせていただきたいと思いますけれども、連携自体非常に大切だと思ってございます。ただ、組織の課題は組織ごとに対応させていただく場合があると思います。必要な情報をそれぞれやりとりしながら、よく連携させていただきながら、今後とも進めてまいりたいと思ってございます。
133: ◯小野寺健委員 それで、時差出勤勤務の見直しはコンプライアンスとの関係があると伺っておりまして、朝礼など職員が一堂に顔を合わせる機会づくりのためだとも伺っております。コンプライアンス担当課長に伺いたいんですけれども、こういった見直しがないと職員の打ち合わせというのはできないものでしょうか。
134: ◯コンプライアンス推進担当課長 今回の見直しにつきましては、職員の基本的な勤務時間を統一し、また、効率性を高めながら、一方で育児や介護にかかわる職員の両立支援を図る新たな制度を導入するものでございます。
朝礼などの打ち合わせにつきましては、現時点におきましても各職場で工夫しながらおおむね実施をしているところでございますが、勤務時間を統一していく中で、例えば朝礼の時間を確保しやすくなる、そういった効果もあるものと認識してございます。
135: ◯小野寺健委員 地域からも懸念が出されているんですね。バス路線の減便など公共交通の見通しがきかない中での時差出勤の廃止は、ただでさえ朝、夕方の混みように拍車をかけるのではないかというような懸念でございます。この点についてはそのようなことがないように心配りをお願いしたいし、乗客が集中することがないよう市としても対策を打っていただきたいと考えておりますけれども、この点について御答弁をいただきたいと思います。
136: ◯労務課長 今般の市バスの便数調整につきましては、利用状況を踏まえた増便、減便などを行うものと聞いてございます。
現在、私どものＢ勤務従事者７００名のうち、バスでこちらまで通勤している職員は約１２０名弱でございます。そういうことから、Ａ・Ｂ勤務廃止に伴う影響というのは一定程度にとどまるものとは考えております。一方で、区役所職員を含めた早出遅出勤務の導入によって、新たに通勤のピークシフトも効果が生じるものと考えてはございます。
今回の改正というのは、長年実施してきた時差出勤制度を見直すものでございます。今後、職員への周知をしっかり行ってまいりたいと考えております。また、あわせて、新制度の利用者がふえることで、結果として混雑緩和に資するということに当然なりますので、早出遅出の積極的な利用の勧奨に努めてまいりたいと思ってございます。
137: ◯小野寺健委員 少しまとめていきたいと思いますけれども、仙台市としては時差出勤について見直しをするということでありますけれども、先ほども紹介しましたけれども、他自治体では時差出勤に関して、今、拡大の方向性にあるんですね。一般に公務員の皆さんは、午前８時半から午後５時１５分、１日７時間４５分という勤務時間で、この全体の勤務時間は維持しつつ交通混雑の解消や、子育て、介護などの事情を考慮して、業務内容に応じて始業時間などをシフト、調整する時差出勤勤務制度、これの拡充で図っておられまして、具体的には三重県伊賀市とか栃木県の日光市など複数の自治体で今から導入をしているわけですね。
また、政府でも拡大推進を今図っておりまして、交通混雑の緩和を図るためですが、一般職の国家公務員を対象に出勤時刻の段階的な区分を行っているんですね。時差出勤を実施することで職員の時間外勤務が縮減され、公務の効率的な運営が図られるという効果も見込んでいるそうなんですけれども、御当局ではこのような動きは把握されているのでしょうか。
138: ◯労務課長 他の自治体でございますとかあるいは企業なんかにおきましても、時差出勤、通勤を拡大する動きがあることは報道などにより承知してございます。
本市におきましては、長年にわたって時差通勤を運用してまいりました。その中で、時差通勤の実施と例えば職員の超過勤務時間数の関連ということよりも、職員の勤務時間のずれによる事務効率に課題があるというところを実感として捉えているところでございます。このため今回、事務効率の向上ということと職員の働きやすさ、加えて出勤のピークシフトによる混雑緩和、この３点をバランスさせる勤務時間制度を新たに改めたいと考えているところでございます。
139: ◯小野寺健委員 この点はいろいろ試行錯誤があるべきだなと思っていまして、さまざまなことは検討されるべきだと思っていますが、例えば現場に即した勤務時間の導入という概念からは、東京都豊島区なんですが、特別な理由がなくても勤務時間を選択することができる時差出勤を導入していまして、導入前は、先ほども御紹介しましたが、豊島区の勤務時間は午前８時半から午後５時１５分。時差出勤は、
行政サービスの低下を招かない範囲で今回豊島区が導入しているものはＡ勤務からＥ勤務、５種類の時差勤務を選択できて、具体的には始業時間が午前７時３０分から９時半までの３０分刻みで選択ができて、終業時間は午後４時１５分から午後６時１５分までとなっていると。最も早い勤務と遅い勤務の始業時間の差は２時間で、勤務パターンは月単位で選択できるということになったそうです。また、午後出勤のＦ勤務というものも試行されておりまして、Ｆ勤務は夜間の会議や住民説明会などがある日のみを対象とするもので、職員の意見を反映して設定されたようでございます。
御当局の説明によれば、時差出勤は交通問題と捉えておられるような感じですけれども、今回の措置もそのようなことだそうですが、世の中の流れは逆の方向に行っているのではないかなと思います。他の自治体は、時差出勤の導入によりまして、職員一人一人が自分のライフスタイルに合った働き方を選択し、生き生きと働き続けることができる勤務環境を整備することでワーク・ライフ・バランスの推進を図ったり、勤労意欲の向上や業務の効率化等による
住民サービスの向上を目指しているということであります。
先ほど来、労務課長に御答弁いただいておりますけれども、仙台市内でもこれに限らず、こういった他都市の事例をいろいろ取り入れながら、早期に現場に即した勤務時間の導入を求めていきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
140: ◯労務課長 本市のこれまでのＡ・Ｂ勤務制度につきましても、先ほど来出ました渋滞の緩和だけじゃなくて、ワーク・ライフ・バランスに資するような側面もあったという評価をしてございます。しかしながら、一方で朝の８時半から９時１０分までの間に事務や連絡調整が滞るような部分もございまして、本市における長年の実施を通じて一部課題もあったものと評価しているところでございます。
今回の見直しによりまして、育児、介護のための早出遅出を導入するなど、職員の個別の事情に配慮した制度に変更することにしておりますので、まずは新たな制度をしっかりと庁内に定着させるべく周知を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
141: ◯小野寺健委員 加藤総務局長、お伺いしたいんですが、どうしてもやらないという理由をつくってしまうことになってくるのかなと思っていて、今現状、私は発展するところの途上の段階かなというふうに思っているんですけれども、他の自治体、さまざまなことを考えております。仙台市だけ保守的にならずに、他の自治体の例えば時差出勤の導入を契機として、将来的に時間や場所にとらわれず成果を挙げるワークスタイルの確立というこういった概念、仙台市もその流れに乗りおくれないようにしていただきながら、今これから仙台市ができる施策を真剣に検討していただきたいというふうに思うわけですが、局長、いかがでございましょうか。
142: ◯総務局長 私ども今回、時差通勤制度を廃止するということ、廃止だけが前面に出ておりますが、実態は、この本庁舎周辺で行われている時差通勤制度というものにかえて、市役所の全部の職場で個人の事情に応じて、一定の範囲内ではございますけれども、勤務時間を選択できる制度を導入するという考えでございますので、これは今、国とかが進めております働き方改革という部分にも合致するところがあるものというふうに考えてございます。
先ほど来、労務課長お話ししておりますが、いろいろな勤務場所や勤務時間にとらわれないという、そういった勤務形態というのも昨今、話題になってございますけれども、やはり私ども基礎自治体として窓口業務というものを基本に抱えておりまして、そういった中で連絡調整というのも非常に重要となっております。この３０年間の実態を考えますと、この連絡調整に時間がとられるということもございましたので、今回、基本的には８時半から５時１５分までの勤務といたしますが、しかしながら個人の事情について、勤務場所にかかわらず区役所においても選択できるという意味では、私どもとしては一定の前進であるというふうな評価をしております。
143: ◯小野寺健委員 そのように捉えられていないから質問をしているわけでありまして、介護と子育ての部分での該当者のみが担当、そういった使うことができるというふうに捉えかねないので、またその他さまざま局長がお話しいただいたことがあると思いますけれども、今言ったような、他自治体では局長がおっしゃったような課題のところでもいろいろ考えているところがありますので、今後ともさまざまなことは検討していただきたいというふうに思います。
質問を終わります。
144:
◯委員長 市民ファースト仙台の質疑の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後３時０７分
再開 午後３時３０分
145:
◯委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を続けます。
発言を願います。
146: ◯安孫子雅浩委員 小野寺委員長、よろしくお願いいたします。
私からは
総合計画の推進、４２００余万円についてお尋ねをいたします。これは先ほど来、同僚の石川委員のほうから、策定の手続あるいは手法、また進捗管理等については具体のやりとりがございましたので、私はそのほかの策定の観点について幾つか質問させていただきます。
まずもって、１０年単位の仙台市のマスタープランの策定ということでありますけれども、これについてはスケジュール感で言うと、例年よりも前倒しをして策定をするということでの新年度予算での計上でありまして、早期着手をするということは、いわんや、これは昨年の夏に郡市長におなりになって、郡カラーでもってこれから向こう１０年の仙台の未来絵図を描きたいという思い入れのあらわれとして、次年度からの早期策定着手ということであるのかお尋ねをします。
147: ◯市長 来年度、次年度上半期を目途にして
総合計画審議会を立ち上げたいと考えておりまして、これは現計画の策定時と比べておよそ１年早いタイミングでございます。これは震災を乗り越えた本市が新たな
まちづくりの局面を迎えていること、それから人口減少が現実化してくること、また多様化する地域課題への対応が必要なことなど、さまざまな論点にきめ細かく対応するために時間を要すると考えたものでございます。
環境変化が大きく、厳しさを増す時代にあって、仙台の発展に向けては市民の皆様方のお力、そしてそのお知恵を
まちづくりの原動力としていく必要があると思っておりまして、私は次期計画の策定プロセスにおきましてもその理念にのっとり、市民の皆様方にさまざまな形で参画をいただきながら、これからの仙台をともに描いてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
148: ◯安孫子雅浩委員 お答えをいただきまして、ありがとうございます。
それで、先ほど石川委員の質疑でもございましたけれども、今計画というのは策定のとき、まさにこの
予算等審査特別委員会の開会中に３．１１がありまして、当時の委員長は笠原議員でございましたけれども、そのときに重なって実は今の１０年のマスタープランの決定をする議会であったと。しかしそこに震災があったものですから、前段の５年については復興計画になりまして、ただいま行っているのはその復興計画の後につながる重点化方針２０２０であります。これもいよいよ最終コーナーに入ってまいりますが、ここまでの当局としての自己採点という点ではいかがでしょうか。
149:
◯まちづくり政策局長 本市におきましては、復興計画終了後の平成２８年度より、現
総合計画の基礎の上に政策重点化方針２０２０に八つの戦略プロジェクトを掲げ、震災からの復旧・復興と時代状況を踏まえた各般の施策に取り組んでまいりました。
この間、防災環境都市づくりや東部被災地域の総合的復興、
地下鉄東西線整備や沿線開発、創業支援や企業誘致などの戦略プロジェクトにおいて一定の成果を挙げることができたと認識しております。
一方、未来へつなぐ子供たちを育む環境づくりについては、より一層の取り組みが必要なものと認識しておりまして、新年度に力を入れていくこととしたところでございます。
150: ◯安孫子雅浩委員 今お答えをいただきましたけれども、１０年の中の前段と後段でそのように復興計画、復興事業を進めるということと、それにあわせて復興後のこれからを描くということ、この２段で取り組んでこなければいけなかったという点が、非常にマスタープランのこの１０年間の経過としては特徴的なことであろうと思います。その件については、我々議会側も当局とともに、仙台の復興とそしてこれからという点についての絵図を一生懸命描いて、今、復興後の仙台を描く次のステージへ向けて進んでいるものというふうに理解をさせていただきます。
さて、次期計画の策定に当たっての考え方を次に伺っていきたいわけでありますけれども、今議会でもそうでありますし、また市長の施政方針の中にもお述べになっていらっしゃるように、時代は非常に険しい環境に来ております。今回の質疑の中でもありますが、さまざまな人口的なデータであるとか財政的な面であるとか、あるいは過疎化であるとか少子化の進行である、または未婚率の上昇である、あるいは独居老人世帯の増加であるとか、さまざま時代的なデータというものはいずれを見ても非常に険しいものになっておりますし、それは全国的に見ていても特に残念ながらこの東北であります。
しかし、そういった数字をどのように捉まえていくかということ、それをもとにどのような計画をこれから策定をしていくかということでありますけれども、データの捉まえ方について、悲観論でいってしまうのか、もしくは悲観論という立場は排除して描いていくかというスタンスの問題が非常に大きいものというふうに理解をいたします。
特に課題としてあるのは２０２５年というものが次の計画の真ん中にあると。これはいわゆる団塊世代の方々が後期高齢者におなりになって、実は６５歳以上のシニア世代の中で割合としては７５歳以上の後期高齢者のほうが高くなると。そういった中で人生１００年時代ということで、平均寿命が９０年に向かって進んでいくわけでありますので、そういった時代環境を背景にした２０３０年に向かう本市のマスタープランの策定についての考え方を改めてお伺いしたいと思います。
151:
◯まちづくり政策局長 次期計画の期間中に本市は高齢化率が急速に上昇いたしますことから、今後はこのような状況にも的確に対応しながらさまざまな知恵や技術を集め、攻めの姿勢で持続的に発展する
まちづくりを進めることが重要でございます。
その実現に向けては長期的な視点が不可欠でございますことから、まちに活力をもたらす人づくり、都心再構築などにより、投資やにぎわいを呼び込むまちのデザインとともに、仙台、東北が一体となった戦略的かつ挑戦的なインバウンド獲得といった姿勢も求められるものと考えており、仙台らしさの際立つ
まちづくりを進め、内外に積極的に発信してまいりたいと存じます。
152: ◯安孫子雅浩委員 大槻局長の答弁も聞きながら、いつまで一緒に仕事ができるのかなという思いもありますけれども、せんだっては議会の前に若手の同僚議員と一緒にバンコクのほうの旅行博に私も行ってまいりました。そこで見たものというところの観点から、今、内外という話もありましたので、内外に向けても攻めていきたいというお答えがあったのでそこで申し上げると、１０年前、かつて前の前の市長の梅原市長のときにバンコク、タイに向けての仕掛けがありまして、実は私もそれ以来、今回行くことになりまして、この１０年と見たときに、圧倒的に今あの地においても韓国、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシアの台頭が顕著であります。これは１０年にして、ここまでそれらの国々が台頭してくるのかという思いを強くいたしました。翻って我が日本、我が国の地位というのはどんなものかということを博覧会も通して感じてまいりましたけれども、それはまた国内は国内として、じゃ私たち東北、仙台はどうかという点も客観的に見てまいりましたけれども、いずれにしてもこれはもう大競争の時代ですね。経済分野における大競争をやっておりますし、また国内においてもインバウンドで東北は海外から来る観光客等の３％、１％しか来ていないという言い方がありますけれども、国内においてはなおのこと、東京であれ京都であれ、あるいは北海道であれ、そういった中にあって本市、東北、そして仙台というものの認知度が残念ながらとても低いということを痛感してきたところであります。それだけに、今御答弁いただいたようなことを本物として臆せずに、もっともっと東北、仙台を前に送り出していく、押し出していくというスタンスでぜひとも臨んでいただきたいということを申し上げます。
その点で、次に移りますけれども、さて、東北の中の本市としての立ち位置ということが非常に大切であります。これは施政方針の中でもお述べになっている東北の牽引でなければいけないと。東北全体の活力というか活性化に資するものでなければいけないという本市の立場というものもありますけれども、これはどういった立ち位置で、どういったスタンスで本市が臨んでいくかということは実はデリケートな部分がありまして、それはともすると、仙台が今このように人口１０８万人で、さまざまなイベントに彩られて、そしてまた若者人口も多いというのは、よく考えてみると、これは東北６県から若者が仙台に集まってきて、そこで学都という形になって、そして今いろいろなイベントも何も華やかにできるという裏づけがあるわけでありますから、この辺、
総合計画の中においてどのように本市が東北の中の本市としてこれからをどう進めていくかという書き方というのは、東北の他の都市が非常にここは見詰めるところでありまして、注目するところでありますので、本市の立ち位置感というものは果たして当局としてはどのようにお持ちなんでしょうか。