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  1. 仙台市議会 2018-02-26
    市民教育委員会 本文 2018-02-26


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから市民教育委員会を開会いたします。  それでは、審査に入ります。  本委員会において審査を行います議案は10件であります。  まず、審査の方法についてお諮りいたします。審査の順序は、お手元に配付の審査順序表のとおり順次質疑を行い、全議案に対する質疑終了後、決定に入ることにしたいと思いますが、そのうち第62号議案市の境界変更の申請に関する件及び第63号議案市の境界変更に伴う財産処分の協議に関する件は関連がありますので、一括して質疑を願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2: ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。  なお、議案審査終了後、所管事務について当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。              《付託議案の質疑について》 3: ◯委員長  それでは、これより付託議案の審査に入ります。  まず、第31号議案仙台学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例について質疑願います。 4: ◯鈴木広康委員  今回、提案をされております条例につきましては、この委員会の中でも条例を出すに当たって公会計の部分での説明がされているところでありますが、今議会に提案をされておりますので、改めて確認もさせていただきたいというふうに思っております。  今回提案をされた条例を見させていただく中で、給食費の徴収というところでも第3条がございますが、給食費につきましては、児童生徒はもちろんでありますけれども、教職員の方々も同じように給食をいただくということになりますが、教職員の方々の給食費の徴収は、この条例の中でどの部分にどのような形で盛り込まれているのか確認をさせていただきます。 5: ◯総務企画部参事健康教育課長  教職員給食費につきましては、条例案の第3条第1項の、その他学校給食を受ける者に含んでいるところでございます。 6: ◯鈴木広康委員  改めて教職員という部分ではなくて、その他学校給食を受ける者という形で含まれているということでありますので、教員はもちろんでありますが、教員のみならずその中で給食を食べる方々については徴収の対象になるということだと思います。  その点でもう一つ、学校給食費徴収額については、他都市の条例等を見ますと、徴収額についても改めて条項を設けながら記載があるんですけれども、本市で出されました今回の条例の中に徴収額については記載がございません。これについてはどのような形で定めるような形で考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 7: ◯総務企画部参事健康教育課長  給食費の額につきましては、現在、仙台市学校給食運営審議会の答申に基づきまして教育委員会が定めているところでございます。  条例の施行に当たりましては、新たに制定する規則によりまして給食費の額を定める予定でございます。その際にはこれまで同様、仙台市学校給食運営審議会の御意見を踏まえてまいりたいと存じます。 8: ◯鈴木広康委員  規則の中でしっかりと定められるということでありますので、条例の中に記載はありませんけれども、条例に伴っての規則ということになるということであります。
     そして、これは前回も確認させていただきましたけれども、今回このような形で条例化なり公会計化ということになるわけでありますけれども、給食費納付をしていただく保護者の方々の利便性の向上もされるということになろうかというふうに思うんですが、その点で当然コンビニエンスストアでの支払いも可能になるということだと思うんですけれども、このあたりについて確認をさせていただきます。 9: ◯総務企画部参事健康教育課長  給食費の納付でございますが、公会計化後は原則といたしまして、保護者の皆様から事前に登録いただきました口座からの引き落としにより給食費を納付いただく予定でございます。  なお、事情によりまして口座引き落としができない場合には納付書による納付も可能といたしますが、納付書につきましてはコンビニエンスストアでの支払いについても可能とする方向で現在検討しているところでございます。 10: ◯鈴木広康委員  ぜひ、その点につきまして検討をしっかりしていただきながら、そのような形でできるようにしていただきたいというふうに思います。  そしてもう一つは、今回の条例施行については平成31年4月1日からということであるわけでありますけれども、今ほどの口座での納付、そしてまたコンビニエンスストアでの納付、保護者の皆様への周知は今後どのようなスケジュールを持ちながら、この条例の可決後でありますけれども、どのような形で考えているのか確認をさせていただきます。 11: ◯総務企画部参事健康教育課長  条例案が可決いただいた場合でございますけれども、施行に先立ちまして、新年度には給食費公会計化の概要、あるいは給食費徴収方法変更等につきまして、学校を通じて保護者の皆様に周知してまいりたいと考えております。  とりわけ給食費支払い、納付につきましては、先ほど御説明申し上げました口座引き落としということを原則とさせていただきたいと存じますので、登録等の手続につきましては早期に保護者の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。 12: ◯鈴木広康委員  ぜひ丁寧な説明をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。学校での説明ということになろうかというふうに思いますので、その点につきましては十分に教育委員会の指導をとりながら、丁寧な説明が行えるような体制で今後お願いをしたいというふうに思います。  最後になりますけれども、公会計になるということで、今回も新年度に向けてさまざまな教育に関する予算、いわゆる学校の中での教員の多忙化を解消するような予算等もとられているわけでありますけれども、これも今回の公会計、そしてまた条例の制定によって、ある意味では学校現場での多忙化解消に一部つながるのではないかなというふうに思っておりますけれども、この点についてどのような御見解をお持ちなのか、最後にお伺いして質疑を終わります。 13: ◯総務企画部参事健康教育課長  現在は給食費徴収管理、督促などは学校において行っております。個々の児童生徒収納状況の把握、あるいは学級閉鎖等による給食費の返金など、学校現場給食費を管理するための業務は多岐にわたってございまして、大きな事務負担となっているところでございます。  公会計化後には、これらの業務の多くを教育委員会に一元化いたしますことから、学校現場多忙化解消に一定の効果が見込まれるものと考えております。 14: ◯委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15: ◯委員長  終了いたしました。  次に、第57号議案仙台学校条例の一部を改正する条例について質疑願います。 16: ◯平井みどり委員  これは若林区にある七郷小学校で、児童の数が1,100人以上を上回ったということをお聞きしました。いろいろお伺いしたところ、現在の学級数は34クラスで、既にこのうちプレハブ校舎を使って9クラスが今授業を受けているということであります。つまりクラス数児童数ももういっぱいいっぱいだということで、荒井小学校を平成32年度に新しく設置するというものであると思います。  仙台市立小学校の新設というのは、沖野東小学校がおよそ35年前に新設ということでありますので、若林区において35年ぶりの新しい小学校がつくられると、設置されるということであります。それで、荒井小学校が開校すれば今とは違う学区が新たに定められ、学内に居住するお子さんたち、児童は新しい学校に通うようになるということなんだという認識でございます。  そこでまずお伺いしますことは、初年度、平成32年度に1年生から6年生まで荒井小学校学級編制はどのようになるとお考えでしょうか。そのために七郷小学校から児童が荒井小学校に移っていくわけですが、七郷小学校児童数クラス数はどのような変化があるというふうに予測されているかお伺いいたします。 17: ◯学事課長  荒井小学校の開校時の児童数についてですけれども、550人程度と見込んでおりまして、学年ごとでは、5年生以外の学年が3学級、5年生が2学級になると見込んでおります。  また、七郷小学校についてですけれども、こちらは平成32年度の児童数として約650人というふうに考えております。こちらも学級数で申し上げますと、特別支援学級を除いて20学級になるというふうに考えております。 18: ◯平井みどり委員  引き続きまして、それにあわせて教職員の配置も変わってくると思われますが、一時的かもしれませんが、児童数が減少すると七郷小学校荒井小学校の職員の配置はどのようになっていくかということです。  それで、荒井小学校開校にあわせて七郷小学校から教職員、それから荒井小学校教職員がプラスされるということで、新たに教職員の採用、増加されるなどの措置は考えておられるでしょうか。お答えください。 19: ◯教職員課長  新設される荒井小学校教職員の体制につきましては、母体校となる七郷小学校から異動する教員を中核としながら、他校からの異動者等を含め体制を整えていきたいと考えております。  学校規模や児童の状況にもよりますが、これまでの例では、母体校から異動する教員を各学年に1名ないし2名程度配置するような体制を基本に、年齢構成男女比等に配慮しながら整備しているところでございます。  新たに増員となる教員が必要かどうかにつきましては、その他の学校の状況も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 20: ◯平井みどり委員  それで荒井小学校、児童の数がどんどんふえているということで、新しく設置するということですが、この地区の児童数の増加というのはまだまだ続くと予想されているということです。このことは、荒井小学校学区に居住している未就学児の数値から、おおよそのこれらの推移を分析することはできると思いますが、その点ではいかがでしょうか。 21: ◯学事課長  荒井小学校についてですけれども、平成35年度で見ますと、約550人程度ということで、この学区内につきましては余り変わらないというふうに考えております。  ただ、七郷小学校の学区につきましてはやはりまだ宅地の造成というか、そういった地域が残っておりますので、ふえる見込みと考えております。 22: ◯平井みどり委員  ふえる見込みだということだと思います。  荒井小学校が新設されるということと同時に、それとはまた別に七郷小学校と蒲町小学校の間で通学区域を変更するということであります。通学区域を変更するということに関して、経過措置として通学区域変更前から居住しているなどの条件はあると思うんですけれども、希望すれば通学区域変更後も引き続き同じ小学校に在籍できるということであると思います。これについては、中学校については、では引き続き学区変更前に通っていた小学校からは変更前の中学校に入学できるとの認識でよろしいでしょうか。 23: ◯学事課長  今回、荒井小学校の新設にあわせまして、小学校学区変更と一緒に蒲町中学校と七郷中学校の学区の変更も行うわけでございますが、中学校の学区の変更におきましても、やはり平成32年3月時点で既に在籍している生徒につきましては、そのまま希望により卒業まで学校に残れるという経過措置中学校については考えております。  小学校を卒業したお子様につきましても、この時点での卒業ということのお話かと思いますが、やはりそれまでの進学校である中学校に進学できるよう経過措置を考えております。 24: ◯平井みどり委員  私がなぜこれをお伺いしたかというと、今やっぱり友達同士という、同じ学校に通っているという意味で、みんなと一緒に移りたいとか、みんなと一緒にずっといたいというお子さんの気持ちってすごくあると思うんですね。やっぱり友達のかかわりというのがとても大事で、行政当局として子供たちの学校の選択の希望については、話をよく聞けるような体制をつくっていただきたいなという思いがございます。学区の変更というのはある意味行政的なことでありますので、そこに通っているお子さん、それからそこの御家庭がどこに行きたいのか、それで友達と離れたくないとか、逆に近いところに学校ができたからそこに行きたいなどのいろいろ希望があると思うので、ぜひ柔軟な対応をしていただきたいなというのが大きな希望であります。このことについてはどのように考えられているか、お示しいただきたいと思います。 25: ◯学事課長  今、委員御指摘のとおり、子供たちにとってそれまで築いてきた友人関係は非常に大切なものと考えております。  これまでも指定学校の変更ということで、例えば市内で御家庭が転居された場合に、一定の条件はございますが、そのまま在籍した学校に残れるというようなことはお認めしているところでございます。  今回、この小学校につきましても、平成32年3月時点で在籍しているお子様、児童につきましてはそのまま残れるというふうに予定しております。 26: ◯平井みどり委員  ところで児童増加に伴い、小学校は七郷小学校荒井小学校というふうに2校に分けましたけれども、両方の小学校から中学に上がる段階で、この2校から学区である七郷中学校に進学することになります。二つに分けた小学校なんですが、行く中学校は一つしかないという今の状況だと思います。これで七郷中学校受け入れ体制というのはどのようになっているかということです。その先の中学でまた一緒になるというのは人数的に無理はないのかなという思いもありますが、中学校についてはどのように考えられているか。そして、もし将来的に何か中学校の設置のビジョンなど、どういうふうにしていくかということがあればお示しいただきたいと思います。最後に伺わせていただきます。 27: ◯学事課長  七郷中学校につきましては、現時点では教室が不足するということは考えておりませんが、将来的には生徒数がふえていくものと考えておりますので、その推移を見きわめて適切に対応してまいりたいと存じます。 28: ◯委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 29: ◯委員長  終了いたしました。  次に、第58号議案仙台科学館条例の一部を改正する条例について質疑願います。 30: ◯安孫子雅浩委員  若林区においては児童生徒がふえる見込みがあるということですが、泉区から拝見していると大変うらやましいなと思って今の質疑を聞いておりました。  ということはさておき、科学館の関係ですけれども、今回、自動車シミュレーターが廃止をしまして、それに係る条例の改正ということであります。この間、私も現地に行きまして、館長からも御説明をいただきました。なるほど今どきやっぱり科学館というのは、時代環境に即して子供たち知的刺激を与えるような空間としていろいろな構成を考えなければいけないんだなということを改めて行ってみて感じたところですけれども、そこにかかわって質疑をいたしますが、自動車シミュレーター、これはそれなりに人気があって、若干お金もいただきながらやっていましたが、これを廃止して、そしてその後というのはどういうふうに考えてのこの条例の提案なんでしょうか。 31: ◯科学館長  科学館では現在地に平成2年に移転、新築して以来、自動車模擬運転装置、いわゆるドライビングシミュレーターを設置しておりまして、これについては1回の使用ごとに20円ずつ料金をいただくということでずっと運用してきているところでございます。  科学館で設置しているドライビングシミュレーターにつきましては、アーケードゲームで使用するようなレースを模擬するものではなくて、実際の道路環境制限速度であるとか交通法規を守って運転していただくということで、交通法規の遵守といったところを自然に身につけていただくという目的で設置しているものでございます。何度か更新をしているんですけれども、現状のものがもう既に10年以上経過しているということでございまして、更新して新たな機種にしたいというふうに考えております。  新たに更新する機種につきましては、警察や自動車学校などの講習でも現に使用されているものでございまして、反応時間でありますとか反応のむら、それから状況判断への反応の正確性ハンドル操作正確性あと注意配分といった項目を測定評価して、総合判定もつけて利用者に示すことができるということで、今までに比べて機能が向上したものと考えております。  ただ、新しく予定している装置がもともと講習用といったところで製作されていることから、料金を徴収するというシステムに改造することが非常に困難でございまして、来館者へのサービス向上という意味でも総合的に考えますと、この装置に更新した上で無料で提供するということが一番いい選択ではないかと考えて、今回御提案させていただいているところでございます。 32: ◯安孫子雅浩委員  私もそれでいいと思います。賛同の立場でですけれども、なかなかこのシミュレーターにしてもおもしろくて、なおかつ今度この後に更新で新しいものを設置して、それが無料だということになれば、科学館というのはともすると子供向けというふうな意識があるけれども、今どきやはり中高年が元気であるということは非常に大切でありますので、まして私もいろいろお話を日ごろ聞きますけれども、高齢者自動車講習を受ける自動車学校は結構苦労しているんですね。認知症の疑いがあるんだけれども、何とかこれを本人に説得してもらえないかというような、そんなことのはざまに実は高齢者講習を受ける自動車学校の職員が苦労しているというのを間接的に聞くんですが、例えばですけれども、今後新しいものを導入するに当たっては、シニアの方々の使い勝手というか、利用がしやすいような環境をつくってもらって、平日の日中などは子供たちは基本的に学校ですから、平日の日中の科学館の利用というのは中高年向けの、シニアの方々がこういった具体的な機器にさわって、そこで何らかのドライブシミュレーションをしてみるといった機会づくりをぜひ創出をしてほしいというふうに思うんですが、そういったことも含めて科学館というもののあり方ですね。今回、予算委員会を見ると、リニューアルということでの予算の計上もあるようでありますけれども、仙台市科学館それなりに仙台市の財産だというふうに私は見ておりますので、科学館の今後の使い方としても、このシミュレーターを入れかえるということも含めて、今後は中高年の方々も意識した知的刺激を与えるというか、知的刺激を得られる空間としての科学館のあり方ということも含めて運営のほうで努力していただきたいというふうに願うものでありますけれども、お願いいたします。 33: ◯科学館長  先ほどちょっと御説明で省略したんですが、今回入れる装置については、実際には自動車学校とか警察の免許センターとかで高齢者用の講習にも使っているということですので、まず、高齢者の方も使いやすいような表示とかの工夫もしながら、幅広い年齢層の多くの方に使っていただけるようにしていきたいと思っております。  また、リニューアルにつきましては、現状の科学館に平成2年に移転して既に30年近くたっているわけなんですけれども、現地に来て以来、大規模なリニューアルというのは実施しておりませんで、特に科学館展示物というのは単に見ていただくだけではなくて、触れて試すということがコンセプトになっておりますので、展示物が老朽化しておりますし故障も多くなっていると。しかも新しい科学の進展というのがどんどんあるわけなんですけれども、それにも十分対応できていない。また、東日本大震災など、最近、新たな災害が発生するという事例が多いわけですけれども、これに関する展示も少なくなっているということもございます。またもう一つ、来館者年齢構成が非常に幅広くなっているということがありまして、一つは、非常に低年齢化して、学齢以前くらいのお子様が非常に来られることが多い。あとは高齢者の方の利用も徐々にふえてきているということもございますので、リニューアルに当たりましてはなるべく幅広い年齢に対応できるような展示、そして方向性としてはやはり驚きや感動といったものを通じて科学へ興味を持っていただく、それからより深くみずから学ぼうとするきっかけにしていただく。それから、さらに防災関連の部分であるとか最新の情報化といったところについても充実させていくなどして、より夢のある展示を目指していきたいというふうに考えております。 34: ◯委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 35: ◯委員長  終了いたしました。  次に、第62号議案市の境界変更の申請に関する件及び第63号議案市の境界変更に伴う財産処分の協議に関する件について質疑願います。質疑ございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 36: ◯委員長  終了いたしました。  次に、第64号議案指定管理者の指定に関する件について質疑願います。質疑ございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 37: ◯委員長  終了いたしました。  次に、第65号議案指定管理者の指定に関する件について質疑はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 38: ◯委員長  終了いたしました。  次に、第67号議案指定管理者の指定に関する件について質疑はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 39: ◯委員長  終了いたしました。  次に、第68号議案事務の受託の協議に関する件について質疑願います。質疑ございませんか。 40: ◯ふるくぼ和子委員  この第68号議案事務の受託の協議ということですけれども、新年度から旧松陵小学校用地を活用して設置されます県立小松島支援学校松陵校に、県の事務を受託して学校給食を提供するというものですけれども、具体的に何食分程度、どのようにして提供することになるのかについてまず伺いたいと思います。 41: ◯総務企画部参事健康教育課長  平成30年4月の開校時から、野村学校給食センターから教職員分も含めまして35食程度を提供する予定でございます。具体的には、本市の小中学校と同様、給食センター配送車両松陵校に配送することになります。 42: ◯ふるくぼ和子委員  関連してになるんですけれども、この小松島支援学校松陵校、給食では今ほど先生の部分を含めて35食程度という話でしたけれども、具体的にこの学校そのものは何クラスで、何人規模程度が想定をされているのか。そのための改修も行われているようですので、どのような規模程度で想定されているのか。そして開所時には何人の子供たちが通学をするのか。具体的な通学方法も把握していればお話をいただきたいと思います。 43: ◯特別支援教育課長  松陵校の4月開校時の入学予定数でございますが、小学部には8名、中学部には2名、計10名と伺っております。小学部に入学する新1年生4名に加えまして、現在ほかの学校に在籍している児童生徒転入予定となっております。将来、最終的には小学部中学部合わせて30人から40人を想定しているとのことでございます。  また、教室数についてでございますが、普通教室9教室、そのほかに活動室3教室、食堂、配膳室、職員室、保健室などとなっております。  また、通学方法については、スクールバスを2系統開設いたしまして、岩切方面と泉方面から通学している児童生徒の送迎に充てるとのことでございます。 44: ◯ふるくぼ和子委員  まだはっきりといわゆる定数何人、障害の種別であるとか程度によっていろいろこれから調整もあるものだというふうに思います。おおむねということでお伺いをいたしました。  それで、今回の松陵校の設置で、本校である小松島支援学校の過密状況というのは解消されるんでしょうかということを大変心配しているんですが、どのように聞いていらっしゃるでしょうか。 45: ◯特別支援教育課長  松陵校の開設に当たりましては、昨年7月に県教育委員会が支援学校の学区の見直しを行っております。具体には小松島支援学校、利府支援学校、光明支援学校の学区である一部地域に住んでいる児童生徒が、この学区見直しによりまして松陵校の学区となりました。県教育委員会からは、松陵校の開校については知的障害特別支援学校の狭隘化の問題に対応するためのものであると伺っておりますので、小松島支援学校のみならず、利府支援学校や光明支援学校の狭隘化の解消においても一定程度効果があるものと存じております。 46: ◯ふるくぼ和子委員  ふえるので、当然その分の少し定員がふえるという意味では解消の方向に向っているのかなというふうに思うんですが、まだまだ要求、ニーズと実際に受け入れられる枠との関係で言えば、長時間通学の解消なんかも含めて課題が残っているんじゃないかなというふうに私も認識をしています。  それで、特別支援を必要とする市内の子供たちの特別支援教育ですね、これに市が主体的に取り組むという姿勢が、プランなどもつくってそういう方向でというふうには思ってけれども、そういう取り組む方向性、本当に必要だなというふうに思うんですけれども、今後どうやって支援を強化するつもりなのかということをお伺いをしておきたいと思います。 47: ◯特別支援教育課長  御指摘のとおり、特別支援教育の重要性がますます高まっていることなどを受けまして、本市が目指す特別支援教育の実現に向け、今後5年間の施策の方向性を示す仙台市特別支援教育推進プラン2018の策定作業を現在進めております。この中で本市の特別支援教育が目指すものを、「大切なひとり 共に生きるみんな」といたしまして、子供一人一人を大切にした教育のさらなる充実と共生社会の実現に向けた教育の推進を目標として掲げることとしております。  さらに、この目標の実現に向けまして、障害者との交流活動などを通した相互理解を深めることですとか、特別支援教育推進のための体制づくりですとか、学校の教育力や教員の指導力の向上、さらには切れ目のない支援のための学校、家庭、関係機関の連携といったテーマを設けまして、具体的な施策を示すこととしております。  今後、本プランに基づいて施策を着実に実施していくことによりまして、本市の特別支援教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 48: ◯ふるくぼ和子委員  ますますこの分野での取り組みの強化ということが求められているし、それに応えてという、そういうプランの内容で推進していく、そういう方向だと思います。そういう点で言えば、先ほど小松島支援学校の過密状況、狭隘化ということもお伺いをしましたけれども、やはり仙台市もその領域に入っていくということは、検討としてはどうしても必要なテーマとしてあるものだというふうに認識をしています。特別支援学校を市が増設するとか、あるいは鶴ケ谷に支援学校がありますので、それを本校として分校をつくるとか、いろいろなことが考えられるというふうにも思いますし、ほかの政令指定都市で最近で独自に設置をしているというようなことも事例があると思いますので、それらに学んでいただきながら、仙台市として決して、ここは県でここは市だということにとどまらない、踏みとどまらない、そうした取り組みを求められているというふうに思いますけれども、具体的に増設するかしないかということではなくて、その方向性についての御所見を最後に伺っておきたいと思います。 49: ◯学校教育部長  特別支援学校の狭隘化につきましては、これまでも県に対してその解消への対応をお願いしてきたところでございます。県においては、特別支援学校の新設や分校の開校など、県の計画に基づいて対応が進められているものと認識しております。制度上、特別支援学校は都道府県に設置義務があることなどから県と市の役割分担の中で対応してきており、本市としての設置は考えていないところでございますが、これからも県の動向を見据えながら、可能なものについては協力をしてまいりたいと考えております。 50: ◯ふるくぼ和子委員  考えていないと言われると、最後にぜひ今後考えてくださいということだけ要望としてお話をして終わらせていただきたいと思います。 51: ◯委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 52: ◯委員長  終了いたしました。  次に、第70号議案町の区域を新たに画する件について質疑願います。質疑ございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 53: ◯委員長  終了いたしました。  以上で全議案に対する質疑を終了いたしました。             《付託議案の決定の審査について》 54: ◯委員長  それでは、これより付託議案の決定を行います。  決定の審査は、審査順序表のとおり、順次討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 55: ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りしました方法により審査を行います。  なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定が全て終了した後に一括して確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、第31号議案仙台学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例について、討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    56: ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第31号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 57: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第57号議案仙台学校条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 58: ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第57号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 59: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第58号議案仙台科学館条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 60: ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第58号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 61: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第62号議案市の境界変更の申請に関する件について、討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 62: ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第62号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 63: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第63号議案市の境界変更に伴う財産処分の協議に関する件について、討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 64: ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第63号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 65: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第64号議案指定管理者の指定に関する件について、討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 66: ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第64号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 67: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第65号議案指定管理者の指定に関する件について、討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 68: ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第65号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 69: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第67号議案指定管理者の指定に関する件について、討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 70: ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第67号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第68号議案事務の受託の協議に関する件について、討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 72: ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第68号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 73: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第70号議案町の区域を新たに画する件について、討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 74: ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第70号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  以上で全議案に対する決定を終了いたしました。  この際、議案に対する要望事項等がございましたらお願いします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 76: ◯委員長  なければ、以上で付託議案審査を終了いたします。                《所管事務について》 77: ◯委員長  次に、所管事務についてであります。  まず、消防局より報告願います。 78: ◯消防局長  お手元の資料1に基づきまして、消防航空隊庁舎の開所について御報告を申し上げます。  本市消防ヘリポートにつきましては、東日本大震災の津波により大きな被害を受けましたことから、一日も早い安定した航空消防活動体制の再構築を図るため、宮城県との共同事業により、仙台国際空港隣接地に新たな活動拠点の整備を進めてまいりましたが、このたび竣工の運びとなり、本年4月1日から新庁舎での業務を開始することとなります。  当局では、新庁舎の開所に合わせ、消防航空隊の組織体制につきましても見直しを行い、課長職の副隊長を新たに配置いたしますとともに、係の体制につきましても、救助、操縦、整備、それぞれの業務の専門性を考慮し、現在の消防係、航空係の2係体制を、航空救助係、航空飛行係、航空整備係の3係体制へ再編し、航空消防活動体制の機能強化を図ることといたしております。  最後に、開所式でございますが、宮城県との合同開催を予定しておりまして、日程調整の上、改めて委員の皆様に御案内をいたしたいと存じますので、何とぞ御臨席賜りますようよろしくお願いいたします。 79: ◯委員長  ただいまの報告に対して質問等はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 80: ◯委員長  なければ、次に教育局より報告願います。 81: ◯教育長  教育局から1件、平成29年度第4回仙台市総合教育会議について御報告申し上げます。  先月の17日に、今年度第4回の仙台市総合教育会議が開催されたところでございます。会議では、仙台市いじめ対策等検証専門家会議からの第一次提言について、市長、各教育委員、そして私との間で意見交換をさせていただいたところでございます。  このたび議事の概要が取りまとまりましたので、資料2に基づき総務課長より御報告を申し上げます。 82: ◯教育局総務課長  それでは私から、平成29年度第4回仙台市総合教育会議につきまして御報告申し上げます。  初めに、資料2-1をごらんいただきたいと存じます。  先月17日に開催されました会議には、市長並びに教育長のほか教育委員6名が出席いたしました。  当日の協議題につきましては、仙台市いじめ体制等検証専門家会議からの第一次提言についてといたしまして、専門家会議から市長に提出された第一次提言の内容につきましてを市長から御説明いただくとともに、提言に関する意見交換を行ったものでございます。  意見交換の内容につきましては、資料2-3の総合教育会議での意見交換概要をごらんいただきたいと存じます。  当日の意見交換は、提言を大きく二つに分ける形で行っております。  初めに、提言の第1、いじめの未然防止に関することにつきましては、委員からは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充の必要性について肯定的な意見が多く出されました。その中で、最終的なグランドデザインを持った上で増員の検討を進めるべきではないか、人数と質の両方を追いかけるのはゆがみが生じやすいので進捗状況を検証した上で進めるべきではないかといった意見が出されました。また、コミュニティ・スクールの導入についても、早期に検討を進めるよう意見が出されました。  次に、提言の第2、いじめの早期発見に関すること以降についての意見交換を行い、委員から、SNSを活用した相談窓口の有効性についての意見が出る一方、相談を受ける側の知見の蓄積が十分ではない可能性の指摘もあり、メリット、デメリットの検証を求める意見も出されました。また、校長や教頭といった管理者のマネジメント能力の向上を求める意見も多く出されたところであり、そのための研修等の機会の創出の必要性についても意見が出されました。  市長からは、教員の多忙化解消については本当に必要なものと受けとめており、私自身も必要な支援をしっかりとさせていただくつもりである。きょうの議論を踏まえ、教育委員会あるいは市長部局の施策や予算に反映できるよう努力したいといった発言がありました。  そのほかの意見交換の詳細につきましては、後ほど資料を御高覧いただきたいと存じます。  なお、当日の会議の議事録につきましては、近日中にホームページなどで公表することとしております。 83: ◯委員長  ただいまの報告に対しまして質問等はございませんか。 84: ◯鈴木広康委員  総合教育会議での意見交換の中から何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。  今ほども、二つに分けながら総合教育会議でも専門家会議の第一次提言を含めての意見交換があったということでありますが、我々も第一次提言をいただいておりました。その中の部分も含めながらお伺いしたいと思うんですが、今回もいじめの早期発見という部分では各委員の皆様方から、いわゆるSNSを活用するということも今後検討しなければならないのではないかというような意見も出されております。そしてその提言の中にも、具体的にSNSの活用など、より相談しやすい環境の整備に向けた検討を進めることと提言にもあるわけでありますけれども、新年度、まさに本市ではSNSを活用した相談体制をつくり上げていくということで予算にも組み込まれているわけでありますけれども、これについては我々が認識するところでは、例えばLINEを活用するとか、いろいろなやり方が他都市でもやられているわけでありますけれども、今現在、SNSという部分で本市ではどのような形を考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 85: ◯教育相談課長  SNSを活用した相談体制についてでございます。これまで行ってきた24時間いじめ相談専用電話に加え、児童生徒にとってより身近で手軽なSNSを利用することは、いじめを含めたさまざまな悩みを抱える児童生徒の相談体制の充実を図る上で有効であると考えております。  現在、先行事例なども参考にしながら、対応する時期や時間帯など検討を進めているところであり、児童生徒のニーズに合った相談体制を構築できるよう考えてまいりたいと存じます。 86: ◯鈴木広康委員  せっかく新年度からスタートをするということで行うわけでありますので、今の時点では時期、時間帯等も検討しているということでありますけれども、この間、先ほども第一次提言にあった専門家会議、またはさまざまな調査の委員会等々で、本市におけるいじめの問題についての課題を挙げながら、そしてまた対応をすべき点についても取り上げながら議論をしてまいりました。そういう中において、提言ではSNSの活用も今後やるべきという流れができているわけだと思いますので、これはいち早くしっかりと事業として進めていかなければならないというふうに思います。そのいい事例なのか、課題が出ているかもしれませんけれども、他都市では行っているということであります。国においてもこれはスタートをしている状況にあります。そういう意味ではしっかりと予算化ができているものでありますので、教育委員会においては時期を明確にしながら、その後は現場から上がってくる部分でありますので、今までやっているところもあるわけですから、仙台市が行うに当たってはしっかりとその詳細を見きわめながら、そしてどのような形がいいのかというところをしっかりと行っていただきたいというふうに思います。  今ほどの御答弁の中で、これまでやっている他都市の事例もということがございました。その部分では、これまでLINEを使ったりSNSでやっているところを確認をしながら、そういうところはどのような形で検証をされてきたのかお伺いをいたします。 87: ◯教育相談課長  平成29年度につきましては、例で申し上げますと2週間ほどの期間限定で実施した県であるとか、それから11月から約5カ月間、全ての児童生徒を対象に実施した都市であるとかございます。いずれにしましても、時間帯であるとか実施時期はさまざまありまして、ただし、やはり電話と比較して相談件数については非常に多いという状況が認められております。 88: ◯鈴木広康委員  いろいろな課題も浮き彫りになったところがあるかというふうに思います。そういう意味では課題、そして今ほども御答弁にありましたけれども、相談をする側にとっては相談をしやすいということは間違いなく結果として出ているんだろうと思いますので、そういったところをしっかりと本市としても確認をしながら、あとはスタートする時期をしっかりと明確にして早い時期にスタートさせていくということをよろしくお願いしたいと思います。  もう1点、委員の方々から弁護士の活用は非常にいい施策ではないかと。学校のほうとしてもさまざまな事例で、法に関することについてはなかなか知識を持っていないというところで、そういった活用もあるのではないか。そして提言の中にもまさに、教員を初め学校職員の中の児童生徒の部分について個別に相談できる窓口等も必要ではないかということで、これがそれに当たるのかどうは別としても、今回はスクールロイヤーというのを新年度考えているということであります。スクールロイヤーの活用ではどのようなことを目的として考えていらっしゃるのか、確認をさせていただきたいと思います。 89: ◯学校教育部長  児童生徒を取り巻く問題、課題等が複雑化しております。そういった問題に関して、特に法的な観点から、その妥当性に係る見解は学校としてなかなか難しい部分があるかと思います。そういったところを専門家に見解を求めることで事案に関して的確に対応できる体制というものを構築するというのがまずスクールロイヤーの一つの目的です。  また、いじめ事案等について予防を図るために、こういういじめについては例えば法的にはこういう問題があるんだよと、そういうのを教職員にきちんと研修の場で伝えるであるとか、さらには一つの考え方として児童生徒に対して予防教育、公的な観点からのいじめ予防教育というところまで検討をすべきものなのかなと思っております。 90: ◯鈴木広康委員  相談をできる方々がいるということは、ある意味では安心なんだろうなというふうに思います。その上で、今ほど御答弁もいただきましたけれども、学校側としてさまざまな事案の場合に法的な部分ではどうなのかというようないわゆる案件があったというところで、相談を専門的な知識を持っている弁護士であるとかという方々にするということであれば、これは今のところ考え方としては、例えば学校側から直接そういった方々に相談できる体制をつくっていくのか、教育委員会がワンクッション入ってとかいろいろ考え方はあると思うんですけれども、その辺はどのような今は考えでいらっしゃるのかお伺いをいたします。
    91: ◯学校教育部長  具体的に相談につなげる方法につきましては、恐らく弁護士会のほうにお願いすることになるかと思いますけれども、弁護士会のほうときちんと調整を図った上で具体的な検討を進めていきたいと思っております。 92: ◯鈴木広康委員  体制については、相談を受けていただくところとの体制づくりも大切だと思うんですけれども、現場の方々がしっかりと相談できる体制をつくるということが一番大事でありますので、先ほども法的な立場からのいろいろな助言というところがありましたけれども、法を持ち込むことも大事なんですけれども、学校の中ではモラルとか、いわゆる教育の現場でありますので、そういったところをしっかりと理解しながら、法ではこうですよと頭から言うべきではないかもしれないこともたくさんございますので、そこのところは法律ではこうだからこうですよという一義的なものにはならないことが一番大事だなと私は思うんですね。そこのところを活用する側が一歩間違ってしまいますと、法律ではこうなのでだめですよと。いや、実は学校の現場ではそれは当てはまらないかもしれない、モラル的なものがあって。ですから、そこのところを本当に犯罪ではない部分のやりとりがたくさんあるんだろうなというふうに思いますので、ぜひスクールロイヤーの活用という部分では、現実的に今、仙台弁護士会というお話がありましたので、そういったところとしっかり調整をしながら、現場がそれを活用しやすい体制づくりをしっかりと整えていくことが私は大事だなというふうに思いますので、その点についてはぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 93: ◯ふるくぼ和子委員  私からも1点というか、コミュニティ・スクールという言葉が出てきたものですので、いじめ対策等検証専門家会議のまとめの中でも出てきますが、議論の中で突然出てきた感もあるものですので、提言に盛り込まれていますけれども、コミュニティ・スクールについて伺いたいと思います。  総合教育会議の意見交換の中にもコミュニティ・スクールについて触れていらっしゃいました。それで、また改めてコミュニティ・スクールの具体のイメージができる説明をしていただきたいと思います。 94: ◯学びの連携推進室長  コミュニティ・スクールは、保護者や地域のニーズを学校教育に反映させるために地域住民等が学校運営に参画する仕組みでございます。  具体的な機能といたしましては、校長の学校運営の基本方針を承認することや、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができること、教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができることがございます。  コミュニティ・スクールの導入によって、保護者や地域住民が学校の抱える課題を共有し、必要な支援について議論することによりまして、これまで以上に学校運営にかかわり、地域ぐるみで子供を育むための目標づくりとその実現に向けた具体の取り組みが可能になると考えられております。 95: ◯ふるくぼ和子委員  学校に地域や保護者の皆さんが参画をして、平たく言えばよりよい学校づくりみたいなものを目指してやろうということなのかもしれないんですけれども、今ほど三つの機能を御紹介いただきました。校長のつくる学校運営の基本方針を承認するとか、学校運営について教育委員会や校長に意見を述べることができるとか、教職員の任用にも教育委員会に意見を述べることができるって、結構何か強い権限を持たせて教育の介入となるあるいはおそれがあると捉えられるような印象を持って、だとすると問題を感じざるを得ないというふうに思うわけなんですけれども、まず教育に介入するものであってはならないということが大前提だと思いますけれども、確認をさせていただきたいと思います。 96: ◯学びの連携推進室長  教育委員会制度は、教育の中立性や継続性、安定性を確保するとともに、教育行政に広く地域住民の意向を反映させる仕組みであると認識しております。  コミュニティ・スクールは、学校運営に対し保護者や地域のニーズを反映させるための一つのツールでございますが、導入に当たりましては教育委員会制度の趣旨をしっかりと踏まえ、学校、教育委員会が主体となって学校運営を行っていく必要があると認識しております。 97: ◯ふるくぼ和子委員  教育委員会からいろいろな方に意見を聞いて、その意見を反映させるとか、そういう仕組みそのものは教育委員会としてみずからが質を高めていくという意味では非常に大事で、それを超えるような権限を持つとか役割を担うものであってはならないということはもう大前提だと思います。そういう意味で、その上でというか、お伺いをするんですけれども、そうはいっても今いろいろ御説明をいただいた中身からいえば、そもそも仙台市では学校支援地域本部、これの設置を進めてきたと思います。コミュニティ・スクールとリンクをするものがあるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。学校支援地域本部、仙台市の独自色をつくるという努力のもとにやられてきたようにも印象を持っているわけなんですけれども、これを拡大されてきた位置づけや取り組みについても一緒に伺いたいと思います。 98: ◯学びの連携推進室長  本市におきましては、平成20年度より学校支援地域本部事業を推進しまして、学校の求めに応じ、学校支援を行う活動に取り組み、本市の学校教育の基盤とする地域とともに歩む学校を推進する手だてとして拡充を図ってまいりました。  現在、全ての中学校区に少なくとも一つは設置となり、約8割近い学校で学校支援地域本部と連携しながら学校に対する支援活動を展開しているところでございます。学校支援の活動に取り組む地域住民のボランティアの延べ人数も約10万人に達するまでとなり、校区の特色を生かした学校支援活動が展開されまして、一定の効果を上げているところでございます。  今後におきましても、全ての学校において学校支援地域本部の効果が反映されるよう拡充に努め、地域ぐるみで子供を育む体制づくりを図ってまいりたいと存じます。 99: ◯ふるくぼ和子委員  そうですよね、結構力を入れて取り組んでこられたと。  それで学校支援地域本部、先ほどもありました学校からの求めに応じてという、どっちかというと、学校からこれをしてほしいという要請に応える地域の力という位置づけになっているあたりはちょっと、そういう側面があるということについては私は課題があるんじゃないかなというふうに思っていますけれども、そうはいっても学校運営の理解者として地域の皆さんが参加して関係性を強化する取り組みとなっている、そういうことをしているということは、子供たちをともに育てるという地域の力にしっかりなっているんだというふうにも思っています。これを大事に育ててきたという関係からすれば、国の言うように単純に、これも実はコミュニティ・スクールに移行しなさいと、できるんだというようなこともあるようですけれども、単純に移行できるようなものではないと思いますし、こういう学校支援地域本部がある中で新たにコミュニティ・スクールを導入しなければならない必要性も率直に言って感じられないというふうに思うわけです。  もう一つ伺いたいんですが、仙台市には学校評議員制度あるいは学校関係者評価委員会というんですか、こういうのも各校にあると思います。これらが担っている役割についてはどういう内容なんでしょうか、伺います。 100: ◯学びの連携推進室長  学校評議員制度につきましては、学校評議員が校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べるものであり、開かれた学校づくりのために保護者や地域住民等の意向を反映し協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たすことを目的としております。  また、学校関係者評価委員会は、保護者、地域住民の学校関係者などにより構成された評価委員会が、学校が行った自己評価の結果について評価することを基本としておりまして、今後の改善方策等について検討することによって自己評価の客観性、透明性を高め、学校に新たな気づきをもたらすという目的がございます。  本市の学校におきましては、これまでこれらの制度を活用し、特色ある学校づくりや児童生徒の健全育成において保護者、地域の方から広く御意見をいただき、地域に開かれた学校づくりの一端を担ってきたものと認識しております。 101: ◯ふるくぼ和子委員  そうですよね。そしてこれらも、今、話をしたコミュニティ・スクール、この関係でも本当に複数の面でリンクしていると思います。地域の関係団体や関係者の声を反映させようという取り組みですので、多くの部分でリンクしていると、こういう関係になっているんだと思います。  文部科学省のホームページなどを見ましたら、コミュニティ・スクールQアンドAなるものもありまして、そこに移行することに大変明るい未来があるということが描かれていて、学校支援地域本部や学校評価の仕組みなども全てコミュニティ・スクールに集約できるんだというような、ちょっと短絡的にも受け取れるような誘導されているという印象もあるような、そういう構成で広報がされていました。  しかし私は、課長さんからお話がいろいろあったように、地域には地域の特性というのがありますし、その特性に応じたあり方というのが求められているし、それを実践するということでしょうし、それを地域のあり方あって当然ですよね。発展してきた、それをどう発展させるか、これはこの地域の力のあり方として地域それぞれだというふうに思います。  そこでちょっと伺いますけれども、文部科学省は法改正が行われたことを強調して、移行をするということを広報しているようですけれども、法改正の趣旨、子供たちの教育環境を充実させるためには地域住民等の協力を得て、社会総がかりで教育の充実を図っていくことが重要だと、こういった中身から見ても、現在、それができる仕組みがあれば押しつけられるような関係ではもちろんないというふうに思いますし、実際コミュニティ・スクールの法律上の位置づけも努力義務だということだというふうに理解をしているんですけれども、それらを確認したいと思います。 102: ◯学びの連携推進室長  コミュニティ・スクールにつきましては、平成29年3月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、どの公立学校におきましても地域との組織的、継続的な運営、協働体制を確立するという観点から、それまでの任意の設置から、設置の努力義務化となったものでございます。  国におきましても、設置につきましては地域の実情を踏まえ、学校支援地域本部や学校評議員制度等の既にある類似の仕組みを基盤としながら、段階的に移行する必要があるとしておりまして、本市におきましてもコミュニティ・スクール検討委員会を設置しながら、既存の取り組みや仕組み等を丁寧に整理しながら、従来の取り組みも一層充実させるという点から、本市の実情に合ったあり方を探ってまいりたいと考えておるところでございます。 103: ◯ふるくぼ和子委員  法改正で、任意から努力義務だということですけれども、努力義務なんですね、それでもね。設置義務ではない、それに向けて努力をということの位置づけですから、今、課長もおっしゃいましたけれども、本市のあり方、検討ということだと思いますけれども、すぐ移行するということではないんだというふうに私は思っています。それは現在、市の教育現場が求められていることとの関係を見ても、今新しいそのものを持ち込んで現場に負荷をかけたり、また混乱をつくるということはかなり慎重でなければならないし、丁寧でなければならないと思います。実際、教育長御自身も総合教育会議の発言の中で、コミュニティ・スクールについてはメリット、デメリットを精査し、メリットがいじめ対策に資する形で生かしていければ考えていく必要はあると、このようにしつつ、慎重な検討という姿勢を示されていたというふうに記録からは読み取らせていただきました。  いじめ対策を現場の先生方にも一緒に一生懸命考えていただかなくてはならない、今こういう時期だけに、コミュニティ・スクールについては慎重な対応を求めますし、軽々に検討を進めたり導入を決めるべきではないというふうに思うわけですけれども、御所見を伺いたいと思います。 104: ◯教育長  コミュニティ・スクールについての種々の御質問がございました。  今までも本市では地域とともに歩む学校という、この学校づくりを学校教育の基盤として地域の方々との信頼関係を一つ一つ築き上げてきたところでございます。  今般、コミュニティ・スクールの検討に当たりましては、地域との協働関係や信頼関係が土台になることは変わらないものでありまして、特に今、課題となっておりますいじめや不登校、児童生徒の安全確保、また複雑多様化した学校にかかわる問題が増加してきております。そういう中で、よりこうした信頼関係は従来どおり、もとにしながら、コミュニティ・スクールのお話も先ほどありましたようにメリット、デメリットと、当然先行した事例がございます。そういう中で、じゃ課題をどう克服されているのか、そういう点も十分リサーチしながら改めて多角的に検討すべきものというふうに考えておりますので、ここは慎重かつ丁寧に、私どもも検討委員会を設置してからはそれを丁寧にやって進めていきたいというふうに思っております。  仮に導入のときには、従来の制度と両立するようなものでなければ意味がないと思いますので、そういう点はしっかり見きわめてまいりたいと存じます。 105: ◯ふるくぼ和子委員  検討のための話し合いはされるということの表明もあったかと思います。そういった検討の機会を持つことがそのまま設置をするということにならないような、丁寧で慎重なというお話がありました。ぜひ見守っていきたいと思いますけれども、求めておきたいというふうに重ねて、以上で終わります。 106: ◯安孫子雅浩委員  私からも、一次提言に対する当局並びに仙台市の受けとめ方について何点かお尋ねをします。  我が会派の代表質疑でもこの第一次提言、20項目近くあるのでしょうか、に対して予算の反映という点ではどうだったということのやりとりはさせていただいたんですが、その上で改めてこの委員会の場で私も確認をさせていただきますが、これを改めて見ると、提言の趣旨とすれば、市長と教育委員会が連携をして、速やかな予算編成の反映など、積極的な対応を望みたいということをもって第一次提言としていると。また、これに対して市長のほうでも意見として出ているところを見ると、きょうの議論を踏まえて、教育委員会あるいは市長部局の予算に反映できるように努力をしていきたいというふうにはっきり言っているわけですから、じゃこの受け取りが具体にどうだったというのは、基本的に当初予算の中に具体にこれらの提言を踏まえた上でどういった新規予算ということなんですが、改めてこの点についてお尋ねいたします。 107: ◯教育長  今回1月の総合教育会議において、市長のほうから一次提言についての御説明がございまして、私ども教育委員と一緒にいろいろ議論をいたしたところでございます。  総じて、予算へのどのようにというお話でございました。私どもも当然予算要求の中でいろいろなものを検討いたしてきたところでございまして、先ほども御指摘がありましたが、スクールロイヤーとかSNSの活用とか、そういう点で方向性としては同じような提言もございましたし、また私どもの気づかない点での御提言もあったかと存じます。  基本的には、教育委員も議論の中ではそれほど御提言の方向性と大きく違うようなお話もございませんでした。そういう点では市長と教育委員、私ども大体同じ方向で協議ができたのかなというふうに思っております。  また、今まで平成28年度以降、特にいじめ対策に関しまして施策を実施してまいりましたが、今回平成30年度予算案におきましてはさらに拡充すべきもの、特にマンパワーの拡充、さらに新規分として追加して行うべきもの、そういうものが御提案できたのかなと思っているところでございます。 108: ◯安孫子雅浩委員  予算案そのものの提案されているのを見ると、なるほど教育局の中のまたこのいじめにかかわる部分に随分新、新と出ていますから、それはそれとして私ども受け取るわけでありますけれども、それで具体的な提言の内容の中で、私この取り扱いというのはどういうふうに教育委員会も考えているのかなという点があるのでお尋ねをするんですが、資料で言うところの9ページです。第3、事案発生時の対応に関することと。その箱の中の3点目、学校、教育委員会以外に個別事案に関する調査・調整権限等を有する第三者機関等を設置することについて検討を進めてほしいということであります。第三者機関ということは、教育委員会ではなくて、教育委員会の外に第三者機関を設置してほしいと、それを検討してほしいということなんですけれども、これというのは、今、組織改正でも出ている子供未来局のもとにいじめ対策推進室ですか、対策室、これとは全く別のものという理解でよろしいんですね。 109: ◯副教育長  今ほどお尋ねのありました部分につきましては、資料の9ページの箱囲みの上のほうに、議論の経過という部分が若干記載があるかと思います。私どもも議論については実際の場で聞かせていただいたところでございますけれども、そこで議論になりましたのが、まさに学校、教育委員会以外の第三者機関という意味合いで、こちらにつきましては市の内部の組織ということではなくて、9ページの上のほうの主な評価・意見等の一番最後の丸にもうちょっと詳しい議論の経過が書いてございますけれども、ここにあります調査・調整、勧告等の権限を有するというようなことが御議論されてございますので、これを踏まえての御提言ということになりますと、本来の意味での市役所の組織以外の第三者機関と私どもは受け取っているところでございます。 110: ◯安孫子雅浩委員  これは、提言は受けるけれども、教育委員会としてどうするという話ではないんですけれども、それを前提としてお聞きしているんだが、例えばこういった第三者機関を設置するにしたって、そこで教育委員会なり教育現場とのコミュニケーションがどの程度しっかり図れるかどうかが非常に気になるわけですよ。今回提案されている子供未来局のもとにつくる対策室なりも、それはそれとして市長が高々と宣言をしているからつくることになっているんだけれども、承認するかどうかはまだわかりませんよ。ここで私も関連すれば、そこの部長級と言われている室の室長を誰にするのか。それは当然性格とすれば当局のほうの行政職なんでしょうけれども、しかしそこで問われてくるのは学校現場との連携であるから、その室の中に教育委員会サイドとして学校現場に精通するというか、パイプ役という意味でもどういった方を室の中に教育委員会からも相談するんだか連携するんだかどういう関係かわかりませんけれども、入っていただかないと、一生懸命笛ばかり吹いて、旗ばかり振っているけれども、現場はまた現状の今さまざまやっていることに疲弊している状況で、疲弊という表現はよろしくないかもしれないけれども、一生懸命やっていらっしゃるところで、さらに上から笛を吹かれて、太鼓をたたかれて、旗を振られてというと、つくったけれども、それは何ら機能せずに実は教育現場との乖離を生んでしまったと、そんなふうな室になっては決していけないわけであって、そのことを私は今のこれも踏まえて、教育委員会サイドと第三者機関なるものと市長部局の考え方という点で非常に心配をしております。教育委員会としてどういうふうに受けとめていらっしゃるかということを私はお尋ねしたいんだけれども、ここで言われている第三者機関を設置するということについては、教育委員会としてもなるほど、やはりこういったものが必要だと。先ほど副教育長言ったように、調査・調整、勧告等の権限を有するもの、必要であるという理解なのか、どうなんでしょうか、その辺の教育委員会の見解とすれば。 111: ◯教育長  なかなか私もお答えしにくい部分でありますけれども、基本的に市長部局のほうにまず総括部門を置くと。ちょっとお話が前後するかもしれませんが、そこに部相当の室をつくるということが今検討されていると。そこに当然私どもと十分連携が今後必要になってまいります。学校現場のことが中心となりますから、そこには私どもいわゆる行政教員、指導主事だったり教頭、校長クラスのような人間も配置させていただいて、円滑に連携ができるようにというふうにも考えていらっしゃることで、我々もそれに応えていきたいというふうに思っております。  そういう中で、第三者機関というお話は、今後のまさに検討という形で御提言があったと。第一義的にはまず市長部局、市長のもとで第三者機関の是非を御判断されると思います。仮に第三者機関が設置された場合というのは、市全体の中で役割をこれから仮に設置されれば行っていくこととなりますので、それに今時点で余り是非の判断というよりも、設置された場合にはきちんとそういう中でも教育委員会としての役割、学校との役割をきちんと果たしていく必要がございますので、例えばいろいろ求められるような説明等があればきちんと対応していく必要があろうかと存じます。 112: ◯安孫子雅浩委員  総合教育会議の中に取り扱いがあって、今回の第一次提言なんだけれども、第一次があるということは、第二次、第三次もあるという前提で考えていいわけですよね。  それから、第一次ということは、第二次、第三次というのはどのくらいのスケジュール感で出てくると想定しているのか。そのたびに、今の仙台市の教育行政が置かれている状況というのがあるわけだから、そこにまた、第二次でまた20項目ぐらい提言がありました、第三次はさらに輪をかけて十数項目ありました。そのたびに精査なり施策なり予算なり、あるいは第三者機関の設置が求められる。そうすると、どっちに向かって仕事をしていくかわからなくなるというんじゃ元も子もないと思うんですね。私は評価したいのは、今現状やっている、学校現場等で既に今年度中にやっている施策というのは非常にいいことというか、当然なことをやっているわけだから、そこにまず集中していくべきであって、その上でこういったところからいろいろな提言なり何なりが出たとしても、それはそれ相当に、今の現場の現状環境を踏まえた上で整理をして、最終的に具体的にこれを施策とするのか、予算をつけるのかというやりとりをはっきりさせるべきだという思いで言っているんですけれども、その辺の歯がゆさを私はすごく感じるわけですよ。これが二次、三次となるとしたらどうなるだろうということの不安もあるんだけれども、その辺はどういうふうに教育委員会の立場として見ているのかお尋ねします。 113: ◯教育長  今回は第一次提言ということで、今までのいじめ対策の施策の検証を行っていただいた。その中で、特に平成30年度予算前に第一次提言という形で今回、行われたというふうに理解しております。  実は御案内のとおり、今回、体罰事案もあったことで全校調査も行ったものですから、その部分について、この専門家会議においてはまだ今後も調査、検討をされるというふうに伺っておりまして、その分が残りとして恐らく第二次提言というのはあろうかと思います。ただ、三次、四次というふうな認識では我々聞いていないところでございまして、一定程度、体罰の事案の検証を終えたところで一区切りの役割は終えられるのかなというふうに理解しているところでございますが、これは私どもの受けとめ方でございます。  また、今、委員からも御指摘ありましたように、結果として私ども教育現場、多忙化という対策を取り組む中で、いじめ対策と相反するような場面もあろうかと思いますけれども、両方取り組んでいかなければならないと思っております。ですので今後、新たな展開として、市長部局における対策室というものが設置された上でも、教育委員会、学校、そして市長部局との今まで以上に緊密な調整、連携を行うことで学校現場がより進めやすくならなければ意味がないと思いますので、そのように私どもも努力するためには、市長部局と今まで以上に調整を進めていく必要があろうかと思っております。 114: ◯安孫子雅浩委員  ぜひ、今やっていることにまず重点を置いてしっかりやっていただくという点で、それ以上にどんどん拡散して、分散して、ふえていって、こういう表現、例えはよくないかもしれないけれども、多忙化感の解消がまず必要だということで、今回もマンパワーの充足で予算をたくさん出していただいて、それはいいことなんですが、しかし、それに輪をかけてこういったものをいろいろやらなければいけない。結局は多忙化感解消の一方で多忙化を加速しているという、そんな恥ずかしいことにならないことをぜひ取り組んでいただきたいし、その辺でもし市長部局と教育委員会の間に苦しいところがありましたら、率直に議会のほうに言っていただいて、私たちはとにかく子供を守らなければいけないという思い、一心なわけですから、教育委員会も今同じでしょうけれども、そういう意味で、組織的な、組織の論理の中で行き先を誤るというような、そんなつまらない方向に行かないことをぜひとも求めたいと思いますので、その辺は議会としても努力をしていきたいという思いも持って、意見として申し上げます。 115: ◯委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 116: ◯委員長  なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。  この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言等がありましたらお願いいたします。 117: ◯わたなべ拓委員  1点御質問いたします。  宇和島市長が3月1日に来られるそうで、歴史的姉妹都市である宇和島市の岡原市長が、えひめ・宇和島歴史姉妹都市フェアに合わせてトップセールスのために来られるということですが、これは教育局は何らかかかわっておられるんでしょうか、伺います。 118: ◯教育長  現在のところ、私どもは特に伺っていないところでございます。 119: ◯わたなべ拓委員  これは歴史姉妹都市の市長が直々に来られるタイミングですよね。しかも明治150年の節目のタイミングですから、本来であれば文化観光局と連携して何らかイベントがあってしかるべきか、あるいはその前提となる御相談があってしかるべきかと思うんですよね。  ことし明治150年ですけれども、宇和島藩とは、幕末のときに降伏のあっせんであるとか、あとは伊達家の当主が慶邦公だったわけですけれども、その御養子として宗城公の御子息がこちらにお越しいただいて伊達家を継がれているわけです、仙台藩。ですから、そういうゆかりもあるわけですから、何らか大きな節目、歴史的な節目に際してもっと積極的な相談があってしかるべきかと思うんですが、こういった連携はとられているんでしょうか。 120: ◯教育長  歴史姉妹都市に関しましては、文化観光局が設置されたときに教育委員会から移管された経過がございました。そういう中で担当は文化観光局にはなりましたが、歴史つながりにおいては、当然いろいろ協力、連携関係がございます。そういう点で、今の点につきまして文化観光局のほうに私どもも確認をして、なお状況関係をしっかり調べたいと思います。 121: ◯わたなべ拓委員  ぜひとも、歴史的に一回しか150年という節目は訪れないわけですから、くれぐれも指をくわえて見送らないようにお願いしたいと思います。 122: ◯安孫子雅浩委員  その他という点で、これは市民局長にお尋ねをしたいんですけれども、今回、私どもの一般質問でコールセンターの提言に対するということでのやりとりをさせていただきました。代表質疑でも、他の都市の具体的な事例も含めて御紹介をして、いいことばかりで何も悪いことはないということの我が会派の理解でもって、さりとて、そんなにお金もかからないと、ほかの事例を見るとね。相当に当初予算の中の新年度の中での取り組みを期待していたんですが、残念ながら予算はゼロと。そのことで一般質問で取り上げさせていただいて、市長のほうで再質問までお答えをいただきましたけれども、どうも市長の答え方の最後が非常に不安というか、すっきりしないものですから、ここは改めて当局の担当の局長みずからにしっかりお答えをいただいて確認をさせていただきたいなということでございます。  コールセンターについては、市長の答え方とすれば、予算はつかなかったけれども十分に検討するということでありました。検討するだけまでははっきり言えるけれども、それ以上は言えないということなんでしょうか。これはもう少し積極的に市民局なりで具体には検討していけるものというふうに見ておりますけれども、どうでしょうか。市民の方々にとってもそれはいいことであるし、もう一つ職員にとっても、極端な話ですよ、電話で振り回されて本来の職務時間が確保できないということは非常に残念なことでありますから、そういった面からもより効率的な事務の執行なり行政事務の執行ということが求められている折の中で、当然あり得べき施策であるというふうに思いますが、局長、お願いいたします。 123: ◯市民局長  ワンストップコールセンターの導入についてということで、本会議では市長から、来年度は全庁的な検討体制をつくった上で具体の事業手法、方式を想定しながら検討したいというたしか御答弁を申し上げたと思っています。その際の新年度の検討は、実現に向けての検討という、そういう趣旨での発言でございます。ですから、来年度実現するかしないか、いろいろな課題を評価してというような意味合いではなくて、一応実現を前提として、仙台に入れる場合にはどんな方式が望ましいのか。もう既に十幾つの都市で導入されていますので、そうしたさまざまな方式、メリット、デメリットがございますので、それらを評価した上で仙台ならではの方式を具体に検討していきたい、そういう趣旨で申し上げたということでございます。 124: ◯鈴木広康委員  今ほど実現に向けてという言葉を聞いてしまったので、私も確認をさせていただきたいと思います。  会派でも、これは質問もさることながら、今ほども一般質問でやっていましたということでずっと前から言っていて、実は平成30年度の予算要望の中にまさにワンストップコールセンターに向けて事業創設をすべきと言ったら回答が、この観点から導入の可能性について検討してまいりたいという御答弁でございました。  これをいただいたのが1月31日でありまして、それから2週間ぐらいの間にぱっと実現に向けて変わったという事情があったんだなということを聞いて、さすが市民局長だなということを感じたわけでありますけれども、最初の段階ではなかなか難しいなと思ったけれども、さまざま一般質問等を受けながら、実現に向けて、新年度になるかどうかは別としても検討していくということになったことを再確認させていただきたいと思います。 125: ◯市民局長  メリットが大変あるということは当然我々も十分承知しております。そうした中で費用的に余りかからないというお話もありましたが、やはり数千万から億単位の事業費もかかるということで、事務方としては慎重に議論をしたいというような気持ちもあってこれまで御答弁を申し上げてまいりましたが、やはり市民サービスの向上につながるということも考えますと、より一歩踏み込んで検討すべきだろうということで、次年度については先ほど御答弁申し上げたとおり、実現に向けて種々検討していくようなスタンスで臨むということでございます。 126: ◯委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 127: ◯委員長  なければ、次に閉会中継続審査事項についてお諮りいたします。  「客引き対策について」及び「航空消防体制について」を閉会中も継続して審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 128: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、そのように議長に対して申し出ることに決定いたしました。  ここで委員の皆様に、あらかじめ閉会中の委員会の開催についてお断りを申し上げたいと思います。  御案内のとおり、今定例会は3月14日に閉会の予定でありますことから、私といたしましては3月の委員会は開催せず、4月、5月の委員会の開催を考えておりますので、御了承を願います。  以上で所管事務を終了いたします。  それでは、これをもって委員会を閉会いたします。...