仙台市議会 2018-02-19
平成30年第１回定例会（第２日目） 本文 2018-02-19
1: 午後一時開議
◯議長（斎藤範夫）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（斎藤範夫）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、鈴木広康さん及びすげの直子さんを指名します。
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日程第二 第一号議案から第七十二号議案まで、第七十五号議案及び第七
十六号議案（継続議）
3: ◯議長（斎藤範夫）日程第二 第一号議案から第七十二号議案まで、第七十五号議案及び第七十六号議案、以上七十四件を一括議題といたします。
これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、橋本啓一さんに発言を許します。
〔三十二番
橋本啓一登壇〕（拍手）
4: ◯三十二番（橋本啓一）自由民主党の橋本啓一です。議長のお許しをいただき、会派を代表して、本定例会に上程されました平成三十年度予算その他の議案並びに市政の重要課題について質疑をしてまいります。
日本中に感動をもたらしてくれた、
平昌オリンピック男子フィギュア、金メダルの
羽生結弦選手、銀メダルの
宇野昌磨選手に心から祝意を申し上げたいと思います。
中でも羽生選手は、直前のけがを乗り越え、六十六年ぶりの五輪連覇という快挙。中学生、そして高校生のころから羽生選手をリンクで間近に見てきた者として感慨無量であります。市長は、市として
凱旋パレードの検討を指示されたとのこと。我々も、そのほかの賛辞の楯や特別表彰など積極的に取り組むことを望むものであります。
一方で、本市ではこれまで、メモリアル的な事業は行ってきたものの、
フィギュア発祥の地と言われながら、競技環境の脆弱さから来る
フィギュア競技への興味、関心の低さが指摘されてきました。羽生選手の育成にかかわった関係者から、もっと
アイススケート競技に興味、関心を持ってもらうための支援を求められたことがありました。羽生選手に続く子供たちが一人でも多く育つよう、さまざまな支援のあり方を考えてもいいのではないでしょうか、伺います。
さて、昨年八月末の市長就任から本日でちょうど六カ月。郡市長が
マニフェストに掲げた七つの重要政策が今回初めて予算案として示され、施政方針を表明されました。一見、
マニフェストに掲げた分野を広く網羅しているようには見えますが、予算を含めた内容はどれも浅く、薄いと感じました。どれほどのものが平成三十年度で成果を上げられるのか、疑問がさらに大きくなったのが私の感想であります。
見通しを持たない政策は無策でしかないと言われます。現実をしっかり見きわめるとともに、本市が向かう先をしっかり見据え、前市長から引き継いだ諸課題について、郡市長が
スピード感を持ってどう重点化して取り組まれるのか期待したのですが、少々拍子抜けしました。
市長選においてさまざまな取り組みを公約してきた市長がどうしてもやりたかったことがこれらのことなのか、本当にこれらだったのでしょうか。施政方針で伝えるべきことは、人口減少の時代にあっても活力ある仙台の未来を実現するため、最大の課題、懸案に対して、いつまで、どのような解決を目指すのかを何よりも先にはっきりと表明すべきではないでしょうか。改めてそのようなことを指摘しながら、順次質疑をさせていただきます。
東北市長会及び宮城県市長会の会長職に関してお伺いします。
宮城県市長会は、奥山前市長の退任に伴い、
会長残任期間中に
会長職務代理者を置き、これまで仙台市長が慣例により務めてきた会長職について、改めてそのあり方等を検討することとなりました。また、
東北市長会においても、残任期間において郡市長が会長に一応就任いたしましたが、これも同様に今後あり方が検討されます。
これまで両
市長会ともに、仙台市が会長や事務局を担うことが当たり前だと思ってきましたが、しかし、
政令指定都市と一般市での財政規模や権限、抱える諸課題の違いなどを考えても、事務局を担うことさえできれば、一般市が会長を務めることもできるのではないかという声があるようです。
この間の市長会をめぐる動向は、結果として、これまで仙台市頼りになっていた市長会のあり方に一石を投じることになったわけであります。また、
政権与党出身ではない郡市長と国との関係に不安を抱いた市長もいたことから、このような動きになったことは、当初から予想されたことではないでしょうか。
一方で、郡市長の姿勢、そしてその意気込みが全く見えません。どうお考えになっているのでしょうか。会長職を担う強い意気込みがあるなら、本市が担う役割や責務をしっかりと主張するべきではないかと感じます。市長の所見を伺います。
次に、トップのあり方について伺います。
昨年の十二月議会において同僚議員より質問がありましたが、改めて、知事と市長の
ツートップの間の関係、協力のあり方についてお尋ねします。
広域的な行政機能をつかさどる宮城県、そして、基礎自治体として住民に直接
行政サービスを提供し、県内市町村、東北全体を牽引するべき立場にある
政令指定都市仙台市。両者が役割分担の中で互いに連携、協力し、
地方公共団体としての機能を果たしていくことが、県民、そして市民の利益につながることは論をまちません。
しかしながら、例えば本市が検討中の
音楽ホールと県が建てかえを視野に入れている県民会館をめぐっては、村井知事と郡市長との間で、ちぐはぐで双方がかみ合わないやりとりが行われているように感じます。しかも、直接相対する議論をしているわけでもなく、それぞれが
定例記者会見でまるで空中戦のように行っている状況であります。連携する気がないのか、それとも事務方任せなのか、そもそも対話をするつもりがないのか。それぞれが別の方向を見て仕事を進めようとしているとしか感じられず、県民、市民の利益を考えた場合、本当に残念な状況だと感じます。
県と市の間には、
音楽ホールの問題のほかにも、災害時の権限の移譲を含む災害対応、
広域防災拠点の整備など、市民、県民の安全・安心のため、タッグを組みながら事に当たるべき重要な課題が山積しております。
昨年十二月の
定例会一般質問の中で、市長は、知事と定例的な協議の場の設置を求められたところ、積極的に働きかけをさせていただこうと思うとの答弁をされています。今こそ、
ツートップの間で定期的に腹を割った議論や、時には口角泡を飛ばすほどの熱い議論を交わし、同じ方向を目指して連携、協力していくことが、県民、市民が求めていることではないでしょうか。猶予はないと思います。市長の所見を伺います。
次に、
音楽ホールの整備に関してお尋ねいたします。
音楽の都、楽都の拠点施設として、これまで市民から大きな期待が寄せられている
音楽ホールですが、昨年十一月、
音楽ホール検討懇話会がやっと立ち上がり、ようやく具体的な検討が始まりました。
この間、私は、札幌市の
ホール状況などについて視察を行い、市内における
ホール体系やホールの整備手法、施設配置のバランスのあり方などさまざまな視点から調査を行いました。札幌市では、リース方式による
音楽ホールの整備など、通常の十分の一程度の安価な費用での設置など会館体制が進められておりました。また、兵庫においては、阪神・淡路大震災からの復興のシンボルとして整備された
県立芸術文化センターが、今なお地域の
魅力づくりに大きく貢献しているというモデルがありました。
財政負担のあり方を含め、
スピード感を持って今後の検討がさらに深まることが大変重要になってくると考えます。本市では、どんな項目に重点を置き、どのように検討を進められるのか伺います。
次に、仙台市
住宅宿泊事業法の施行に関する条例に関連して伺ってまいります。
二〇二〇年の
東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、本市としてもこの機運を逃さず、地域の活性化につなげなければなりません。
今回、いわゆる民泊新法がいよいよ本年六月十五日に施行されます。民泊を活用して
宿泊施設不足を解消し、観光客の来訪と滞在を促進すること、また、
空き家対策を初め
シェアリングエコノミーの推進などによる経済の発展を目指す目的であります。こういったことから、都市と自然の魅力をあわせ持つ仙台、
東北ならではの魅力を創出し、新しい観光資源として期待されます。
東北で百五十万人の民泊を目指すと言いながら、インバウンドの状況は、日本全体で順調に
外国人観光客数が伸びる中、東北六県のシェアは全体のたった一％足らず、著しく立ちおくれていると言わざるを得ません。この民泊制度を契機に、地元のリアルな暮らしの中から魅力を発掘し、東北の真の魅力を
外国人観光客へ伝える取り組みがますます必要となると考えます。本市の取り組みは、成果が余り見えず、迷走しているようにも見えますが、御所見を伺います。
一方、民泊は既に大都市を中心に相当行われている実態があり、その一部は違法営業のため把握も難しく、京都などでは騒音やごみ問題などから地元住民とのさまざまなトラブルが発生し、自治体でも頭を悩ませております。民泊新法によって民泊にルールが定められ、心配されるトラブルは一定程度解消されるかもしれません。
提案された条例は、本市として独自に、
住居専用地域について土曜日のみ営業可能、祝日が連続するときはその連続する日も含むということで、法の営業日数百八十日以内という規制をさらに強化するものであります。
この規制は他都市と比べて、土曜日のみという規制であり、とても珍しいものですが、なぜこのように基準を定めたのか、このような規制とする根拠及び想定される効果を伺います。
また、この条例案をつくる過程で関係団体の立場からさまざまな意見や要望を受けたと思いますけれども、それは一体どういったものか伺います。
残された課題として、民泊新法や市の条例のルールを守らない無届け民泊、違法民泊への対応が重要であります。本市では、現在、違法と判断される民泊の存在をどの程度把握しているのでしょうか。また、その排除の方法について伺います。交流人口の拡大に向け、民泊事業が本来の効果を発揮できる
仕組みづくりを求めておきたいと思います。
次に、
東北放射光施設計画について伺います。
新聞報道によると、
放射光施設とは、光の速さに近い速度に加速させた電子を原子レベルで分析する、いわば巨大な顕微鏡であり、兵庫県に
世界最大規模の施設があります。今回、東北への立地を目指している施設はその百倍の能力が想定され、我が国が
ものづくり、先端技術で世界をリードしていく上で必要不可欠な研究基盤であると言われております。
この間、
東北経済連合会等が設立した
産学連携組織、
一般財団法人光科学イノベーションセンターが中心となり、
東北大学青葉山新キャンパス内への施設誘致に取り組んできたところですが、約三百億円とも言われる整備費全ては、国に頼らず、数多くの民間企業からの参画の意思が表明されるなど、機運が確かに高まりつつあります。
先月十八日には、
東北経済連合会等から市長に対し、
放射光施設計画へ支援を求める要望書が提出され、市長は前向きかつ早急に検討する旨をコメントし、施政方針においても、その実現に向け独自に支援制度を創設すると表明されました。
この
東北放射光施設計画に対し、本市として、
経済波及効果をどう分析し、どのような期待を寄せているのか、また具体的にはどのような支援策を講じようとしているのか伺います。
次に、市役所改革として、窓口の
サービス向上の取り組みについて伺います。
市長は、現場に足を運ぶのが現場主義、新たな発想は創例主義として取り組まれるようですが、いま一つ理解できないのは私だけでしょうか。
さて、大阪市では、区役所来庁者に対する
窓口サービスについて
民間事業者に調査を行わせ、その結果を各区役所ごとにフィードバックし、各区役所における一層の
窓口サービス向上につなげる取り組みを平成二十四年度より行っております。
具体的には、区役所の各課の四つの窓口を調査対象として、調査員が複数回にわたり訪問調査や電話調査を行い、挨拶や身だしなみといった十六項目について、民間の同種のサービスと比較して五段階で評価をいたします。その調査結果をもとに、星の数で格付を行い、公表することで、各区役所がお互いを意識し、来庁者等に対する
窓口サービスのより一層の向上を図っております。この取り組みによって、多くの区役所において格付のランクが徐々に向上し、それが
市民サービスの向上に間違いなく直結、市民から大変評価されているところでありました。
本市では、これまで長期間、
窓口サービスアンケート等を継続実施しておりますが、相変わらず改善の成果が見えないように思われます。
アンケート結果の状況とその評価を伺います。
私はむしろ、思い切って、大阪市同様、各区役所がいい意味で競っていただく仕組みなどを導入し、その結果を積極的に市民へ公表し、見える化を進めることで、職員の意識が一層
高まり市民サービスの向上が図れると期待するものです。こういったことは、市長が市役所出身ではないからこそ見えてきてもいい改革、改善の取り組みだと思いますが、御所見を伺います。
次に、財政問題についてお聞きをいたします。
現在、国と地方を合わせた債務残高が一千兆円を超える中で、国においては、デフレからの完全な脱却とともに、プライマリーバランスの黒字化、
財政健全化をどう進めていくのかが議論されております。
本市の状況を見ても、平成三十一年度からの三年間で八百十二億円もの収支不足が見込まれ、また、
経常収支比率が限りなく一〇〇に近づき財政構造の硬直化が進んでいることや
臨時財政対策債の残高の多さなど、本市財政を取り巻く厳しい環境にあります。
そのような状況下において、市長は、
いじめ防止対策や
子育て支援など、今年度予算に現時点で必要なものは可能な限り盛り込んだと述べられました。これまで財政負担が大きいとの説明が繰り返されてきた三十五人学級の拡大や、不妊治療の助成の拡大、
産婦健康診査、産後ケアの新規実施、さらに保育士の確保策など、
仙台版ネウボラについても打ち出されております。しかし、これらは短期間で終えるものではなく、息の長い取り組みが必要であり、将来にわたる財源の確保が必須となります。
最近の報道によると、新潟市では、財源不足から、義務的な事業を除いて全ての事業を総点検し、そのうちの八割程度を縮小または廃止を前提に見直しを思い切って行うとのことでありました。置かれている状況はそれぞれ違うとはいえ、本市においても決して他人事ではないのではないでしょうか。
本市の財政の状況、将来の見通しについて市長はどう考えておられるのか、改めて認識をお伺いいたします。
次に、三十五人以下学級の拡充について伺います。
少人数学級については、これまで議会においてもさまざまな議論がなされてまいりました。少人数学級の実現は、教員の負担減と子供たちのかかわりをふやし、学力向上やいじめ、不登校の予防にもつながるものとして、我が会派でもその推進を主張してまいりました。
しかしながら、義務教育においては、国費負担であることから教員の配置基準が国によって定められ、本市が現在行っている範囲を超えてこれらを拡充するには、市の一般財源を大きく投入する必要があることから、財政上の負担が大きく、実現へのハードルとなっております。
現に、これまで当局のこの間の答弁でも、教職員の定数は、本来、国の責任において財源の裏づけとともに考えを示すべきとして、費用、財源などについても検討すべき課題であるということをおっしゃっていました。
また、少子化が加速している現状から、提案された
職員定数条例の改正案にも、生徒数が減少することに伴って中学校の教員定数の減員となる状況であります。
こうしたさまざまな課題や社会的な状況がある中、市長は、あえて市費単独で三十五人以下学級の拡充に踏み切るという判断をされました。これまでの議論を踏まえ、市長は、この三十五人以下学級の拡充について、一体どんな目的、効果を念頭に実施することとしたのか、明確な考えを伺います。
義務教育に関する教職員の配置は、国庫負担の裏づけをもって国からその枠組みが示されるものでありますから、これを市費単独で拡充するということは相当大きい負担であります。就任からこれまでの短期間で、一体どのような議論とどれほどの検討を経てここまで至ったのでしょう。
また、受け皿として、全ての学校で教室は不足するはずです。増改築を必要とすれば、毎年度必要となる
教職員人件費に加え、一時的とはいえ、さらに費用が増加することになります。全て市費負担という財政的な課題が余りにも大きな壁となっていたはずであります。判断された理由と対応について伺います。
さらに、三十五人以下学級に対応するための教員の確保もまた大きな問題であります。これからの短い期間で新年度実施に必要な教員を確保するのは相当難しいのではないでしょうか。一時期に教員を大量採用することの弊害、質の確保という面も懸念されます。これらの検討を現場と意思疎通を深めることなく進めるのであれば、混乱することなく適切な対応ができるのか甚だ疑問であります。どう認識し、どう対応するのか伺いたいと思います。
次に、
いじめ対策関係について伺います。
まず、一昨日開催された第六回いじめ問題再
調査委員会の開催状況について伺います。
一部の委員の発言により議事が中断し、その後打ち切りとなったことは伺ってはおりました。委員には一定の発言する権利は認められているものの、暴言ともとれるような発言によって、その発言内容により議事が打ち切られることは、
調査委員会の本来の目的である原因究明と
いじめ防止の今後の進捗に大きく影響することは避けられないと思われます。
今回の事態を受け、委員長より市長にその判断が委ねられるとのことですが、委員の任命権を持つ市長としてこのことについてどう判断されるのでしょうか。また、
スピード感が求められる委員会の正常な運営に向けて、どう今後対応し、進めていかれるのか、あわせて伺っておきたいと思います。
また、先月の二十四日には、
いじめ対策に関連する機関や団体の連携を図り、対策を推進するための条例で設置している
いじめ問題対策連絡協議会が開催されました。この会議では、委員から、学校と保護者との希薄な関係や、大人が
いじめ防止に取り組む姿勢をはっきりと打ち出すべきといった指摘があったようです。これは我々も同じ認識であり、
いじめ対策を進めるに当たって、学校が保護者や地域の理解と協力を得ながら取り組むことは必要不可欠であると考えるものです。
こういったことから、
連絡協議会での指摘のように、学校、教員と地域、保護者との関係をどのようにしていくのか、本市の明確なポリシーが全く見えてまいりません。学校がどうあるべきなのか、地域がどうあるべきなのか、家庭がどうあるべきか、はっきりとした方針を打ち出すべきと考えます。いかがでしょうか。
また、こうした
連絡協議会等での打ち出される指摘や提言について、どう判断し、現場に生かすのか、あわせて伺っておきます。
新年度の予算では、いじめの相談体制の充実や
スクールカウンセラーの拡充など、これまで同様、教育局を中心としたさまざまな取り組みを掲げられましたが、こうした取り組みに加え、むしろ全市的な観点から
いじめ防止対策を統括し、個々の取り組みが相乗効果を発揮するような、市長のリーダーシップに基づく取り組みが何よりも重要ではないでしょうか。
市長は、
いじめ防止の取り組みを市政の最重要課題として、新年度の施政方針において喫緊の課題と位置づけ、これまでもできることから取り組んでいく旨を何度も発言されております。新年度予算には、こうした対策を一体どこを見据えて、どこまで行うつもりなのか、具体的にお示しをいただきます。
次に、
放課後等学習支援事業について伺います。
教育委員会では、新年度から
放課後等学習支援事業として、小学校に退職教員を派遣し、放課後等の補充学習の支援に当たるということであります。この事業は学力向上という観点からの取り組みでありますが、これまでも、加配教員や非常勤講師を配置したチームティーチングによる指導など、同様な効果を見込んだ施策が図られてまいりました。また、放課後の学習についても、
放課後子ども教室や
学校支援地域本部における地域の力を活用した取り組みもあわせて実施されております。
改めて指摘したいのは、一つ一つの施策の目的をしっかり精査し、無駄なく相乗効果を図るべきであります。今回新たにこの事業を立ち上げる狙いはどこにあるのか、あわせて、実施する場合の規模や対象となる学校の考え方についても伺っておきます。
次に、
待機児童対策について伺います。
国は、昨年、
子育て安心プランを策定し、平成三十二年度末までの
待機児童解消に向け、今後三年間で三十二万人分の保育の受け皿を拡充することを打ち出しました。これに呼応する形で、本市でも、平成三十二年度末の
待機児童解消を目指し、さまざまな取り組みを進めていくとしています。
現在、本市においても四月一日から
保育所利用に向けて調整が行われている時期だと思いますが、今後の保育需要をどのように見込み、それに対応した保育の量の確保をどう実現していくつもりか、本年四月一日の見通しもあわせて伺いたいと思います。
待機児童解消に向けては、当然、ハード面の整備だけではなく、保育の担い手である保育士の確保も重要であります。本市でも、
保育士確保がままならず、定員を下回る形で受け入れにならざるを得ない施設もあると聞き及んでいます。
人材確保に向け、予算案の中では、経験年数の浅い
若手保育士への給与の独自支援や
宿舎借り上げの支援等を盛り込んでおります。これらの目的とその効果の見込みについてお示しください。
子供の貧困対策に対応して、本市においても今後（仮称）つなぐ・つながる
仙台子ども応援プランが策定されますが、この計画に基づく取り組みが展開されていく予定であります。
今回、いわゆる
子ども食堂への助成が初めて取り組まれますが、このような取り組みに当たっては特段の注意が必要であります。それは、例えば、
子ども食堂に参加する子供たちに対して、そこに来ることで貧困状態であると決めつけて対応するようなことがないよう、配慮の必要があるからであります。
また、これらの事業が単なるばらまきにならないよう、どのくらいの需要があるのか、運営する方々のニーズを見きわめ、効果があるものにしなければなりません。
子ども食堂への助成の狙いと本市の需要がどれくらいあると見込んでいるのか、また、それを踏まえて事業展開の具体的なイメージをお示しをいただきたいと思います。
次に、定
禅寺通活性化について伺います。
平成二年度に定
禅寺通街づくり総合プランが策定され、平成九年度には定
禅寺通シンボルロード整備計画も策定し、平成十一年度から十三年度にかけて整備がなされました。この結果、ジャズフェスや光のページェントなどの本市を代表する
文化イベントの舞台となり、本市を代表する景観地区としてまさに杜の都のシンボルとなっております。
今回の定
禅寺通活性化策について、これまでの取り組みとどのように連動させ、整合させていくつもりでしょうか。また、道路空間の再構成なども検討するとお聞きしておりますが、明確に見えてくるものがありません。景観地区としての制約がある中で、道路空間の再構成をどのようにして整合を図るつもりなのか、お示しをください。
以前、委員会において京都市の四条通を視察いたしました。通りの活性化を目的に、中心市街地の幹線道路の自動車の車道を思い切って四車線から二車線に変更し、減少分をそのまま歩道として広げることで車が大幅に減り、人を最優先にした空間を創出することに特化した取り組みによって多くの人が戻り、通りが生まれ変わったとのことでありました。
都心部のにぎわいを創出するためには、理想的な言葉を並べるだけで実現はしません。こういったように公共空間を思い切った見直しを行うことが重要であると考えますが、伺っておきます。
また、隣接する勾当台公園市民広場は、年間約百十件、延べ三百日にわたるさまざまなイベントが開催され、にぎわい創出に大きな役割を果たしております。このにぎわいをさらに仙台都心部の活性化につなげ、そして、勾当台公園の集客力を生かし、交流人口拡大につなげる新しい取り組みがますます必要不可欠であると考えますが、具体の取り組みをお示しください。
次に、世界防災フォーラムに関連して伺います。
本市へのインバウンドの獲得にとって、今後の大規模国際会議の誘致は極めて重要な取り組みになります。その意味で、我が自民党会派としてもＧ20の誘致は本市にとって意義ある取り組みと捉え、市議会での与党、野党の立場を超えて、郡市長とともに国に対し誘致活動を推進しているところであります。こういったことを踏まえ、昨年十一月開催された世界防災フォーラムについて確認をいたします。
十二月議会での答弁では、このフォーラムは防災推進国民大会や防災産業展が同時に開催されたことにより、期間中一万人を超える来場者があり、震災の記憶の伝承や新たな防災の知見について発信、共有がなされ、多くの市民に復興や防災について学ぶ機会になったのではないかと、主催者団体側の立場からおおむね成功だったという自己評価をされました。
一方、参加された市民から、専門的過ぎる内容でとてもわかりにくいものが多かったとか、国連防災世界会議に比べ参加者が少なかったのではないかという声が多く寄せられました。
同フォーラムは東北大が事務局を担い、国際的な防災の専門家による会議がメーンイベントとなっているとはいえ、防災環境都市・仙台として、また防災に多様な市民のかかわりを重視する仙台防災枠組の推進に向け、次回以降も市民参加をしっかりと確保していくことが求められると思います。来年の次回開催まで残された時間はありません。これらを踏まえ、今後どのような方策を考えておられるのでしょうか。大事なのは、自己満足ではなく、市民側に立った目線であります。課題認識とどう次回へつなげようとするのか伺います。
次に、客引きを規制する条例について伺います。
現在、市内中心部では夕方以降、居酒屋などの客引きが、国分町周辺だけではなく仙台駅周辺に至るまでのアーケード内に多く見られ、通行の妨げになるだけでなく、まちの大きなイメージダウンになっているのは明らかです。
この居酒屋などの客引きについて、現行法令では、深夜の時間帯における客引きや執拗な客引きは禁止されているのみで、残念ながらそれ以外の客引きは禁止されておりません。
こうした傾向は全国的にあり、繁華街を有する他の大都市においては客引き行為を規制する条例の制定が進められており、我が会派としても、それらの都市の視察を行い、この問題を早期に解決すべきであるとこれまでも主張してまいりました。
先行都市においては、条例制定によって、日常生活の中で感じるいわゆる体感治安の向上や、しつこい客引きやスカウトの減少、路上がきれいになるなどの効果とともに、さらにその先に見える客引きの専門化への移行など新たな問題も明らかになるなど、これから検討を本格化させる本市としてはより実効性の高い条例を目指すべきと考えます。
これまで多くの地域団体から協力や意見をいただいたとのことでありますが、他都市の課題を踏まえ、どのような課題認識のもと実効性のある条例をつくろうとしているのか、また、体感治安の効果と条例化の効果を確認、評価できる体制についても伺いたいと思います。
次に、杜の都の環境づくりに向けたごみ減量について伺います。
資源循環都市、低炭素都市づくりに向け、本市では、一般廃棄物処理の基本計画をもとに、平成三十二年度のごみ総量を三十六万トンとする目標を掲げて取り組んでいるところですが、今年度のごみ総量は現時点で既に約三十七万七千トンと見込まれ、約一万七千トンを減量しなければならず、目標年度までの達成にはかなり厳しい状況にあると感じます。
市民への働きかけ、周知啓発だけでなく、ごみの量といった具体のアウトプット、結果にもっとこだわるべきであります。
ごみ分別ルールの周知を目的として、若年層や外国人、集合住宅居住者に啓発などを力を入れるだけでなく、今後、さらに増加が見込まれる高齢者世帯を対象としたあらゆる世代を見据え、時代に対応した具体の減量の取り組みも必要となります。
全国的には、地域で支え合いながら高齢者のごみ出しの手助けを行うなど、少子高齢化という時代に対応した高齢者や障害者のごみ出しについても大きな課題となっており、本市でも同様に、単身で支援が必要な高齢者の方など、集積所にごみを持っていくことが難しい方は今後一層ふえていくものと予想されます。こうした方々への対応も含め、家庭ごみの減量を促進するためどのような取り組みを行っていくのか伺います。
計画に掲げた目標の達成には、事業者から排出される事業ごみの減量も重要です。平成二十六年の経済センサスによると、市内には約五万三千カ所の事業所があり、こうした事業者の方々にもしっかりとごみ減量、分別についての理解と協力を求め取り組んでいくことが必要不可欠であると考えますが、新年度の実効性のある事業ごみ減量の取り組みについても伺っておきたいと思います。
次に、災害救助法の主体権限の問題について伺います。
東日本大震災では、災害救助の実施権限が知事にあるため、本市がみずから動けず、仮設住宅のおくれなどが生じました。このことを踏まえ、仙台市議会、市当局が一体となって国に要望してきた災害救助法の主体権限の問題はいまだ解決を見ておりません。全国知事会が、都道府県の広域調整権が十分確保されるのか、そして、県内の資源配分がうまく機能せず、政令市に仮設住宅などの先取りをされるのではないかという懸念から、法改正に反対してきたのであります。
この問題は、阪神・淡路大震災以降、熊本地震まで顕在化しました。昨年には、全国二十
政令指定都市の自民党議員でつくる
政令指定都市議会議員連盟において検討課題と位置づけ、全政令市議会での意見書の議決と国要望へとつなげてまいりました。
その結果、昨年末に内閣府は、政令市への条件づきでの権限移譲を内容とする法改正に向けて動き出し、ことしに入ってから、権限移譲があった場合の都道府県の広域調整権や資源配分のあり方について議論する新たな協議の場が設置されました。これは二月十四日に第一回会議が開催されたと伺いました。もうあと一歩のところまで来ていると考えるものです。
アパート等を借り上げ提供する民間賃貸住宅については、みなし住宅とみなすため、政令市による建設のための資源先取りの心配は全くありません。用地や建設資材が必要となるプレハブ仮設住宅と分けて考えるべきものであり、この点を含め、知事会と関係団体の不要な懸念は早期に払拭を図り、議論の進展を図っていくべきと考えますが、本市としては現在どう取り組んでおられるのか、また、何が問題で、解決すべき課題は何と考えているのか、第一回となった二月十四日の協議の場での協議状況もあわせてお示しをいただきたいと思います。
さらに、この制度の見直しが実現する見通しについても見解を伺っておきます。
次に、復興公営住宅の家賃軽減措置についてお尋ねをいたします。
このほど市長は、建物管理開始後六年目から十年目までの家賃について、国の特別家賃低減事業に基づく五年目までの復興減免と同等の水準となるよう、独自に家賃を減免するとの方針を表明しました。
復興公営住宅の入居者の皆様から六年目以降の家賃負担を懸念する声が多数あり、我が会派にも切実な要望が寄せられてまいりました。昨年十二月には、我が会派の代表や同僚議員が入居者の皆様と市長に要望を行ったところであり、このたびの本市の決定は我が会派としてもこれを是とするものであります。
奥山前市長の在任中、当局は、国の特別家賃低減事業の適切な運用を図ることが当初からの方針であると答弁され、郡市長も、就任直後の昨年第三回定例会において、我が会派の代表質疑に対し、家賃負担の軽減は国が対応すべきとの方針は変わらない、本市独自に支援を行うことは慎重にやるべきとの趣旨の答弁をされてまいりました。
今回、市長が独自措置が必要と判断したのはどのような理由なのか、改めて確認をさせていただきます。
また、当局の説明では、十一年目以降は復興公営住宅に限った減免は行わず、市営住宅の減免制度に一本化したいとのことであります。
本市においては、震災前から市営住宅の家賃負担の減免制度を運用してきました。そこに国の家賃減免制度が適用される復興公営住宅がいわば付加され、しかも、復興公営住宅では所得の額、市営住宅では収入の額により減免が決定されるというように、減免の基準も異なるということでありましたが、いずれ減免の制度の一本化は必要なことであると考えます。昨年第四回定例会において、我が会派の代表質疑で、一般の市営住宅との均衡なども含め、復興公営住宅の家賃負担軽減の検討に当たり当局の所見をお尋ねしたところであります。
十一年目以降は市営住宅の減免制度に一本化するとの当局の判断はどのような検討を経たものなのか、伺います。
また、減免制度の一本化について、当局は、現行の市営住宅の減免制度の検証、見直しを図りたいとされております。今後、一本化を見据えるに当たり、現時点でどう一本化を図るのか、十一年目まで待つもなく早急に検討し、できるだけ早く具体に示すことが求められております。今後に向けての取り組み、どのようなものがあるのか、いつごろまでに提示するのか、明確に答弁を求めておきたいと思います。
オリンピックも後半に入ってまいりました。日の丸を掲げ、正々堂々と戦うその日本人選手に誇りと感謝の気持ちを抱かずにはいられません。
そんな若者たちを見ていると、最近よく聞くスピリットという言葉を思い出します。自分の住むまちへの誇りや地元での自分の役割とでもいう意味です。仙台でいえば、まさに仙台スピリットとでもいうことになるのでしょうか。私は、仙台の文化や伝統を理解し、仙台に住んでいる誇りって一体何なのか、仙台というまちに対して自分は何ができるのか、自分自身に問いかける必要があると感じます。
郡市長は、伊達政宗公を仙台の藩祖と仰ぎ、郷土愛、すなわちシビックプライドを大事にすると表明しましたが、私はむしろ、この仙台スピリットを明確にし、仙台の住みやすさ、暮らしやすさ、快適さ、こういったことを明確にしながらさらにつくり上げていくことが、これからの仙台市政に求められていることと考えるものであります。
最後に市長に御所見を伺って、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（郡和子）ただいまの橋本啓一議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
羽生結弦選手のオリンピック連覇を受けたアイススケートの支援に関するお尋ねについてお答えをさせていただきます。
このたびの羽生選手の偉業は、直前に負ったけがを見事に乗り越えて、連覇に向けた重圧もあったと思いますけれども、多くの方々に感動と勇気を与える快挙でありました。心からお祝いを申し上げたく思います。
特に、羽生選手と同じように、この地で将来のトップスケーターを目指す多くの子供たちに夢と希望を与えたものだというふうに思います。
日本フィギュアスケート発祥の地である仙台のこのまちから羽生選手に続く選手が生まれますように、アイススケートの普及推進にかかわっている皆様方のお話をしっかりとお聞きした上で、その支援のあり方について考えてまいりたいと思います。
また、このたびの功績に対しまして、賛辞の楯を贈呈しますとともに、百八万市民の皆様とともにこの喜びを分かち合うパレードについても実施してまいりたいと思います。
さらに、今大会において、実に六十六年ぶりとなるオリンピック連覇という羽生選手の歴史的な偉業に対しまして、特別表彰についても検討していきたいと考えているところでございます。
次に、
東北市長会、宮城県市長会に関するお尋ねでございます。
これまで仙台市は、
東北市長会及び県市長会の会長職を担い、東北、宮城を牽引する役割を果たしてまいりました。
このたびの両市長会のあり方の見直しにつきましては、震災からの復興の経験、また地方創生という流れの中で、基礎自治体の自立や政策形成能力の向上がより一層求められていること、そしてまた、全国的にも会長職は持ち回りになっている傾向があることなどの状況がこれ相まって、検討が始まったものと認識しています。
今日、東北地方は、全国的に見ましても人口減少が著しいことに加えて、インバウンド推進などおのおのの自治体だけでは解決が困難な課題を抱えております。東北、県内各市がこれまで以上に緊密に連携をして、解決に向けて取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。
今後、私といたしましては、仙台市が東北唯一の
政令指定都市として、人や活力を還流させるダム機能の強化、また東北のエンジンとして牽引していく役割が一層強く求められておりますので、引き続き、東北各都市との連携を深めながら、東北、宮城の発展のために力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、知事との連携、協力に関する御質問がございました。
住民の皆さんたちの福祉の向上を目的とする地方自治体として、市町村と県は、互いに協調しながら住民本位の行政運営に努めることが肝要なものと認識をしております。
私は、市長就任以来、市民の視点に立った市政運営を目指して、多くの市民の皆様方から御意見をお伺いするとともに、県市が抱える政策課題などにつきましても、機会を捉えて村井知事と意見交換を行ってまいりました。また、事務レベルや副市長と副知事の間で意見交換を実施している課題もございます。
行政課題が複雑化、多様化する中、多額のコストを要する公共施設整備のあり方など、県市が協議を要する事業というのは少なくないものと認識をしております。
市民の皆様方、県民の皆様方の福祉の向上を目指す思いは、私も、そしてまた村井知事も同じものであろうというふうに考えておりまして、率直に意見を交わし、緊密な意思疎通を図る機会づくりを心がけてまいりたいと思います。
次は、
音楽ホール整備の今後の進め方についてのお尋ねにお答えいたします。
昨年の十一月に
音楽ホール検討懇話会を立ち上げまして、施設の設置目的や必要な機能などについて整理を進めているところでございます。
音楽ホールの整備につきましては、宮城県知事ともさまざまな場面におきまして意見交換をするなど、連携をしながら進めているところでございますけれども、県では、新年度、仙台市が整備する
音楽ホールが二千席規模の多機能型ホールであることを前提に、ホールの需要調査を行って、県が整備すべきホールの検討を進めるというふうに伺っております。
新年度につきましては、検討懇話会による検討を継続して、
音楽ホールの機能や規模、また立地のあり方、整備手法などについて、平成三十年度末までに検討報告書としてまとめていただくこととしておりまして、その後、仙台市としてこれらについて判断をし、平成三十一年度中に基本構想に着手する予定でございます。
今後とも、この仙台のまちのシンボルとして多くの市民の皆様が誇れるような
音楽ホールの実現に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
東北放射光施設計画についてのお尋ねでございます。お答えしてまいります。
次世代
放射光施設の整備、これは学術研究への貢献はもとより、東北大学による試算によれば、全国十年間で生産誘発額はおよそ三千二百億円、誘発雇用者数はおよそ一万四千人と、多大な
経済波及効果が見込まれているところでございます。
私といたしましても、本施設は東日本大震災からの復興の先を見据えて、本市のみならず東北全体の経済の成長を牽引するものであって、施設を利用する最先端の
ものづくり企業の進出等を通じた地元企業との連携や、新たな産学連携の推進、優秀な理系人材の地元定着に向けたインセンティブなどといった効果もあるものと大きく期待を寄せているところでございます。
現在、このような認識から、先般頂戴いたしました東北経済連合会などからの御要望も踏まえまして、三月の下旬の立地に関する国への応募に向けた準備を関係機関との連携のもとで進めるとともに、安定的な運営に資するために、固定資産税、それから都市計画税相当額の補助を基本とした財政支援を講じる方向で検討を行っているところでございます。
引き続き、国に対しまして本市の立地の優位性をしっかりとアピールをいたしながら、施設整備の実現を目指して積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、財政の現状及び将来の見通しについてでございます。
仙台市の財政は、歳入面では、政策判断の自由度の基礎となる主要一般財源がおおむね横ばいで推移する一方で、歳出面では、保育需要への対応など、また将来にわたる財源確保が必要となる社会保障関連経費、これは継続して増加することが見込まれているわけでございます。
こうしたことから、今後の収支差の拡大や財政構造の硬直化というのも予測されまして、引き続き厳しい状況にあるという認識を持っております。
私といたしましては、歳入面では、仙台の持つ強みを生かしたまちのにぎわいづくりや、地域経済活性化などによる税源の涵養等を積極的に進めることが重要であると考えておりまして、あわせて、歳出面でも、事業費の平準化やコスト削減など、幅広い事業について不断に見直しを検討していく必要があるというふうに考えているところです。
こうした歳入歳出両面におけるあらゆる取り組みを講じまして、持続可能な財政基盤を確立しながら、今般盛り込みました各般の施策につきましてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
次に、三十五人以下学級に関する御質問にお答えいたします。
三十五人以下学級は、子供たち一人一人により丁寧に触れ合うことで、学校におけるさまざまな課題の解決につながるとともに、教育現場の喫緊の課題である教員の多忙化解消に資するものと考えております。
私は、昨年八月の市長就任後、必要となる教員や教室の数など、増員分の人件費や施設の改修に要する整備費、これを具体的に試算をしながら、教員の確保策も含めまして
教育委員会と協議を行ってまいりました。実現可能性を検討してまいったところでございます。
いずれの課題も熟慮を要するものでございましたけれども、本市における自死事案やいじめ、不登校の防止などの対応を早急に充実させることは最優先であって、教員がより生徒と向き合うことのできる時間を確保することが必要であると思いまして、市費単費をもってしても、今、その拡充に取り組むべきとの判断に至ったものでございます。
義務教育に関する教職員の配置は国庫負担の裏づけをもって行うことが原則であるというこの考えは、私も、今も変わっておりませんで、今後とも、国に対しての要望は継続しながら、財政的な負担軽減についても努めてまいりたいと考えております。
次は、いじめ問題再
調査委員会についてのお尋ねでございます。
一昨日、おとといに開催されました六回目の委員会において実質的な審議ができなかったことは、大変残念なことでございました。
一昨日の状況も含めまして、委員会運営の現状について、委員長は私へ直接報告される御意向とのことですので、まずはその御説明をお聞きしたいというふうに考えております。
その上で、委員会の運営が円滑になされて、再調査が遅滞なく進められるように、私といたしましても力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
いじめ防止に向けた今後の取り組み等についてお尋ねがございました。
いじめ防止に
スピード感を持って有効な対策を講じていくことが必要であって、新年度においては、
いじめ対策等検証専門家会議の第一次提言や総合教育会議での意見なども踏まえつつ、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を活用した支援体制の強化、またＳＮＳの活用による相談体制の充実など、早期発見、早期対応を目指した予算案としたところでございます。
一方で、いじめをなくしていくためには、学校教育のみならず、子供たちを取り巻く家庭、地域ともいじめを許さないという意識を共有して、それぞれの役割を果たしつつ連携して取り組むことも重要でございます。社会全体でこうした意識を醸成し、行動できるよう、引き続き努めてまいる所存でございます。
現在、議会を初め第三者機関での御議論が進められておりまして、さらなる御指摘や御提言を生かし、実効的な施策に結びつけていくことが必要であると考えております。
今般新たに設置をいたします
いじめ対策推進室を中心に、
教育委員会はもとより、全庁的に関係部局が連携をして、市民の皆様方のお力もいただきながら、子供たちが安心して学び、健やかに育まれる本市の教育環境づくりにしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
次に、このたび本市が独自に復興公営住宅の家賃負担の軽減措置を講じることとした理由についてお尋ねがございました。
復興公営住宅の家賃軽減につきましては、被災地間のバランスなどの観点から、国が一律の制度によって対応すべきと考えのもと、国に対して制度の延長などの要望を重ねてまいりましたけれども、昨年十一月に国から、建物管理開始後六年目以降の家賃については、各自治体で独自に減免することが可能である旨の通知がございました。
これまでさまざまな機会に直接伺ってまいりました入居者の皆様方のお声や、それからさきの国の通知を踏まえ、収入状況などの実情把握に努めた上で、独自の支援の必要性等について判断しなければならないと考えるに至ったものでございます。
この間の調査により、今日においても、高齢者世帯など国の復興減免を受けている世帯が全体の六割強を占めていることなどが確認をされました。こうした入居者の皆様の状況や国の通知の趣旨、他の被災市町の動向なども十分に考慮し、このたび、六年目から十年目までの期間について、五年目までの国の復興減免と同等の水準となるように、独自に家賃負担の軽減を図ることとしたものでございます。あわせて、十一年目以降につきましては、一般の市営住宅の減免制度と一本化を図ることが適切だと判断したものでございます。
仙台への誇りとまちづくりについてのお尋ねにお答えをいたします。
私は、仙台には城下町に端を発する杜の都を育んできた自然的、そしてまた精神的な風土があって、そのことが人々のこのまちへの愛着を深めるとともに、さまざまな試練から立ち上がり、よりよいまちをつくる強さを持った市民性を形づくってきたものと考えているのです。
御指摘にもございましたとおり、人口減少を初めとする困難さを増す時代状況にあっては、仙台に住まう誇りを醸成し、地域課題解決やまちづくりに主体的に取り組む人づくりこそがこのまちの未来を切り開く鍵となるのではないかと、そう思っているところです。
このような考えから、新年度には、人を育み、つなげることを重視し、全ての市民の皆様方が持てる能力を最大限生かすことができる都市環境づくりに力を入れたところでございます。
今後、市民の皆様方のアイデアやお力をいただきながら、都心部の再構築などの新たな都市デザインにも果敢に挑戦し、ハード面、ソフト面の両面において、このまちを仙台らしさの際立つ杜の都へと進化させてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。
以上でございます。
6: ◯総務局長（加藤俊憲）
窓口サービスの向上に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、区役所を初めとする庁舎などにおいて、接遇はもとより、施設や手続の利便性なども含めた
窓口サービスアンケートを実施しており、いただいた評価や御意見などをもとに改善策を検討、実施した上で、その結果を各区役所など庁舎単位でホームページ等で公表しているところでございます。
応対時の印象など八つの質問項目の結果を見ますと、三段階評価のうち、よいと回答された方が七割強で推移しており、市民の皆様から一定の評価をいただいているものと認識しております。
窓口サービスの一層の改善のためには、他の部署における具体の指摘を受けた事例やその改善事例をみずからの職場に置きかえて、改善すべき点はないかと考えるという意識を持って取り組むことが必要でございます。
アンケートのみならず、さまざま寄せられる市民の皆様のお声をしっかりと受けとめ、講じた具体の改善策や評価を受けた取り組みについて庁内で共有し、公表することなどを通じて、それぞれの窓口においてサービスの向上につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
7: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、定
禅寺通活性化に関する御質問にお答えいたします。
定禅寺通は、三十年もの間、官民が一体となって都市文化を創造する魅力あるまちづくりと、ケヤキ並木を生かした都市景観づくりを推進してきたところでありまして、ジャズフェスや光のページェントを初めとするさまざまなイベントの舞台として、市民の皆様のみならず、多くの来訪者から愛される本市のシンボルロードとなっております。
今回の定
禅寺通活性化の取り組みは、これまでの取り組みを踏まえながら、定禅寺通が国内外、そして未来に誇れる都市文化の発信地として本市の資産となることを目指すものであり、公共空間の大胆な見直しも視野に入れた魅力ある空間の創出と、それをきっかけとして、仙台駅前に集中する歩行者の流れの是正を図り、都心部全体の回遊性を向上させるプロジェクトでございます。新年度には地元関係者を中心とした協議会を成立し、定禅寺通の将来像などについて具体的に協議をしてまいります。
今後とも、これまで築き上げてきた美しいケヤキ並木や都市景観といった定禅寺通の特性を基礎としながら、都市計画上のさまざまな制度を活用して、多くの方々を引きつけるシンボルロードになるように取り組んでまいります。
次に、世界防災フォーラムについてお答えいたします。
世界防災フォーラムは東北大学と防災ダボス会議の主催者との協定に基づく国際会議であり、専門家による議論が中心でございますが、今回は、防災推進国民大会や防災産業展との同時開催により、市民が参加できる機会の確保や家族向けのコンテンツの充実などに取り組んだところでございます。
しかしながら、セッションが同じ時間帯に多数開催されるなど、余りに盛りだくさんな内容となったことで、来場者が分散し空席が目立つ行事もあったほか、市民、地域団体が実施主体となったセッションが限定的であったなどの課題があったものと認識しています。
防災都市づくりを進める本市にとりましては、この会議の高度な専門性は確保しつつも、数多くの市民の方々に親しまれ、参加していただける市民参加型国際会議というコンセプトを確立することが必要だと思っております。
次回、二〇一九年の会議では、市民がみずからの防災の取り組みを主体的に発信するセッションやプレゼンテーション、展示等を充実させるとともに、内容的にも防災をより身近に感じることができる機会を確保するなど、多様な参加者が防災について発信、共有できますよう東北大学等と検討を重ねてまいります。
次に、災害救助法における権限の移譲についてお答えいたします。
災害救助法の権限につきましては、昨年末、国より、知事から指定都市市長への権限移譲を可能とする法改正の方向性が示されたことを受けまして、権限移譲後の課題を話し合う新たな協議の場が設けられました。去る二月十四日には、内閣府の主催により、本市のほか、神戸市、宮城県、兵庫県、仮設住宅関係団体などにより協議が実施されました。
この協議では、全国知事会の主張する政令市による災害時の資源先取り懸念、これが大きな論点となっております。本市におきましては、大震災を経験した立場から、一般物資や借り上げ民間賃貸住宅については先取り問題は起こらないこと、それからプレハブ仮設住宅の建設については、事前想定による計画への位置づけや県市のすり合わせによりまして円滑な実施が可能であることを説明し、関係者の疑念の解消に努めたところでございます。
引き続き、他の指定都市との連携を強めながら、より効果的な災害対応の仕組みの提案を通じまして、法改正の早期実現を目指してまいります。
以上でございます。
8: ◯市民局長（村山光彦）客引きに関する二点の御質問にお答えをいたします。
最初に、客引きを規制する条例の課題認識等についてでございます。
居酒屋などの客引きを条例で規制している指定都市及び特別区では、客引きの人数の減少とともに、従来見られた悪質な客引き行為も減少するといった成果があらわれております。一方、専門業者による客引きは解消できておらず、こうした事業者への対応が課題となっております。
先行都市の中には、こうした課題に対し、行政が警察と連携し取り締まりを徹底するとともに、地域が主体的に街頭パトロールを行うなど、客引きを許さない環境をつくることで効果を上げている事例もございます。
本市といたしましても、こうした他都市の例を参考にしながら、条例の内容や条例に基づく具体的な取り組みなどについて、地域及び警察と十分に協議しながら検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、条例制定による効果の評価についてでございます。
客引き問題の解決に向けましては、条例制定を契機として、地域、警察及び行政が一体となった取り組みを進めていくことが重要であると認識しております。
この取り組みを継続するに当たりましては、客引きの人数の変化や市内中心部を訪れる方々の体感治安に対する意識の変化を把握しながら、より効果的なものとなるよう必要な見直しを図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
9: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、違法民泊への対応について答弁いたします。
インターネット上にある民泊サイトの情報では、施設の特定に至らない例が大半ですが、市内には現在数十件の施設があると推察されます。
住宅宿泊事業法では届け出の義務が課せられており、届け出のない施設や届け出されていても年間営業日数の制限を超えて営業した場合には、旅館業法の無許可営業施設として指導監督の対象になります。
昨年末に旅館業法が改正されましたことから、無届け施設や違法民泊の情報を探知した場合には、事業者からの報告徴収や施設への立入検査など厳正に対処してまいります。
以上でございます。
10: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、まず、
待機児童解消の取り組みに関する御質問にお答えをいたします。
本市では、平成二十七年に定めました保育基盤の整備計画に基づいて、一部前倒しも行いながら整備を行ってまいりましたが、待機児童の解消には至っておらないため、今般、保育に係る量の見込みと確保方策を見直すことといたしたものでございます。
見直しに当たりましては、近年の就学前児童数の推移や保育の利用意向率の状況を勘案し、今後三年間で約二千三百人分の保育基盤を整備することとしたものです。
本年四月一日付の待機児童数の見込みをお示しすることは現時点では難しいものがございますが、一月に実施をいたしました第一次利用調整の段階では、待機児童数が昨年度よりも百九人少ない一千百四十九人となっているところでございます。
今後も引き続き、平成三十二年度末までの待機児童の解消を目指し、保育所や認定こども園のほか、待機児童の多くを占める三歳未満児の受け皿であります小規模保育事業の整備など、さまざまな保育基盤の拡充に努めてまいります。
次に、保育士等の人材確保についてでございます。
待機児童の解消のためには、保育の量の拡大とあわせ、人材確保というものも重要なものであると認識をしております。
これまで本市では、いわゆる潜在保育士の復職を促進しますセミナーや、今年度から市内事業者の合同就職説明会を開催するなど、
保育士確保の取り組みを実施してまいりました。
また、国におきましても、保育士等の処遇改善が毎年実施をされており、さらに今年度は、一定の経験年数を有するリーダー的役割を持つ従事者への個別に給与を増額するための制度も設けられたところでございます。
平成三十年度の予算案におきましては、このような状況を前提に、保育事業者が、経験年数が少ない保育士等の給与の増額や宿舎提供を行うための助成を新設するとともに、職員が研修に参加しやすい環境をつくるための新たな助成や産休代替職員の雇用に対する助成の拡充を盛り込んだところでございます。
これらの取り組みを行うことによりまして、保育施設等で新たに従事する保育士等の増加でありますとか定着を促進できるものというふうに考えているところでございます。
取り組みに当たりましては、保育事業者への説明を十分に行いまして、効果的に実施ができるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、
子ども食堂に関するお尋ねでございます。
いわゆる
子ども食堂は、食事の提供などを通じて子供が安心して過ごせる居場所を確保し、身近な大人が子供たちを見守る有意義な取り組みであり、その中で支援を要する子供を必要な支援策につなぐこともできるものと認識をしております。
子ども食堂の需要につきましては、市内では、その活動が広がりを見せており、地域ボランティアなどの協力によりまして十カ所以上で
子ども食堂が実施され、一会場につき、保護者なども含めますと、二十名程度から大きなところでは五十名を超える規模で運営がなされていることを把握しております。
こうした団体の継続的な活動を支えるため、開設や運営の経費の一部を助成するほか、運営団体間のネットワーク形成などにも取り組みたいと考えておりまして、今後は、こうした活動を通じて、保護者や周囲の大人が子供の育ちを支える環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
11: ◯環境局長（小林仁）ごみ減量に関するお尋ねについてお答えいたします。
家庭ごみにつきましては、資源になるものを適切に分別していただき、燃やすごみの減量やリサイクル率の向上につなげていくことが重要と考えております。
新年度においては、現在焼却処理している剪定枝を戸別収集して、チップに資源化するモデル事業を行うほか、地域ぐるみで生ごみを堆肥化して、花壇や野菜づくりに活用する取り組みを新たに実施してまいります。
お尋ねにございました日々のごみ出しに困難さを抱える方々への対応も重要であり、日常生活の支援が必要な高齢者や障害者の方々のごみ出しを手助けする地域団体への補助制度を創設し、地域の支え合いといった視点も大切にしながらごみ減量に取り組んでまいります。
事業ごみにつきましては、今年度、全ての清掃工場に展開検査装置を導入し、常時、機動的に搬入物をチェックする体制を整えたところであります。
新年度は、専任チームによる検査を本格化させ、産業廃棄物や紙類などの混入が著しい場合は個別に事業者を訪問指導するなど、指導啓発の強化を図ってまいります。
これらの取り組みを通じ、一般廃棄物処理基本計画に掲げた数値目標の達成を目指してまいります。
以上でございます。
12: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、文化観光局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
まず、
外国人観光客へ東北の魅力を伝える取り組みについてでございます。
より多くの外国人の方に訪れていただくためには、ニーズの的確な把握とそれに応じたコンテンツの開発、効果的な情報発信が重要であると認識しております。
本市におきましては、
外国人観光客の動態調査を行い、国や地域別のニーズを把握しながら、人気の高い体験型コンテンツの開発やＳＮＳを活用した情報発信などに取り組んでおります。
東北の豊かな自然を活用した体験なども取り入れながら、魅力を余すところなく伝え、東北の外国人宿泊者数百五十万人という国の目標に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、仙台市
住宅宿泊事業法の施行に関する条例における本市独自の規制及び効果についてでございます。
政令指定都市二十市中、法律より厳しい制限が実施される予定の都市は本市を含めて九都市あり、その規制内容は各都市の状況に応じてさまざまな内容となっております。
本市といたしましては、
住居専用地域は静穏な住環境を確保する必要が特に高い地域として、現在もホテル、旅館など外部から不特定多数の人の出入りがある施設の建設が認められておりませんことから、民泊により生活環境の悪化のおそれがあると考え、規制強化の必要があると判断いたしました。
期間につきましては、法の趣旨を損なわない必要最低限の制限とするため、住民の往来が比較的多いと思われる土曜日の一泊については営業を認めることとしたものです。
これらの本市独自の規制によりまして、民泊新法施行後も生活環境の悪化防止が図られるものと認識しております。
次に、条例案の検討に当たっての関係団体等からの意見、要望についてでございます。
規制内容の検討を行う過程において、連合町内会長会やホテル・旅館業、不動産業などの業界団体等へヒアリングを行い、これに基づき対応案を取りまとめ、昨年十二月から本年一月まで市民意見募集を実施いたしました。
より強い規制を求めるものや、逆に規制すべきではないというもの、違法民泊をきちんと取り締まるべきなど、さまざまな御意見をいただきました。
これらの意見も鑑みつつ、生活環境の保全と、一方で、国内外の多様な観光ニーズに対応した来訪、滞在を進めるという法の趣旨をあわせて考慮いたしました結果、
住居専用地域については原則として土曜日のみ宿泊を認める条例案としたものです。
最後に、勾当台公園を活用した新たな取り組みについてお答えいたします。
勾当台公園では多数のイベントが開催され、その集客力は交流人口の拡大にも活用できるものと認識しております。
このため、本年三月に勾当台公園内に東北の多様な魅力を発信する施設を設置し、各都市の紹介や物販、飲食の提供などを行うモデル事業を実施いたします。
本施設を活用したイベントやウエブサイト等を通じた情報発信を強化し、公園を所管する青葉区や建設局とも連携しながら、今後とも東北全体の交流人口の拡大や活性化に向けた取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
13: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、復興公営住宅と一般の市営住宅の家賃減免制度の一本化についてお答えをいたします。
このたびの調査により、国の復興減免を受けている世帯は全入居世帯の三分の二近くあり、とりわけ高齢者世帯などの所得月額ゼロ円の世帯が大きな割合を占める状況にあることが改めて確認されました。
このような世帯は大幅な所得増を図ることが難しいこともあり、十一年目以降も家賃負担の軽減を図る必要があるのであれば、一般の市営住宅と同様の減免制度を適用していくべきと考えたところでございます。
一般の市営住宅約九千戸に対しまして、復興公営住宅は約三千二百戸という規模であること、復興公営住宅もいずれは市営住宅として使用することなどからいたしますと、一般の市営住宅の減免制度について必要な検証を行った上で一本化するのが妥当であると考えております。
制度の一本化に向けましては、減免対象世帯の減免額の算定基礎となる額が、一般の市営住宅では収入である一方、復興公営住宅は所得であるなど、そもそもの制度の仕組みが違うなどの課題もございます。減免対象世帯や減免額などについて改めてさまざまな視点から検討する必要があり、見直しには一定の期間を要するものと見込んでございますけれども、できる限り早期に見直し内容をお示しできますよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
14: ◯教育長（大越裕光）私からは、教育に関する御質問にお答えいたします。
まず、三十五人以下学級に対応する教員の確保に関するお尋ねでございます。
来年度、中学校二学年の三十五人以下学級の拡充による教員の増員については、平成二十九年度採用試験における対応を行っていないことから、講師を確保した上で、できる限り担任には正規の教員を充てるよう調整することを考えております。
来年度以降は正規の教員を採用してまいる予定でございます。採用に当たっては、教員としての適性、能力をしっかりと見きわめ、複数年かけての教員確保も視野に入れながら、本市独自の採用試験での工夫も重ねつつ対応してまいりたいと存じます。
次に、
放課後等学習支援事業についてでございます。
本市におきましては、仙台市標準学力検査の分析等も行いつつ、学力向上のための取り組みとして、学級に複数の教員が入り指導するチームティーチングやクラスを二つに分けて指導する少人数指導など、理解しやすい授業づくりに取り組んでまいりました。
本事業は、退職教員等を小学校へ学習支援員として配置し、中学年において、チームティーチング指導等で授業のサポートを行った上で、放課後等の補充学習の支援を行うものであり、指導の連続性を確保しつつ、児童のつまずきを把握し、個に応じたきめ細かな指導を行うためのものでございます。
新年度においては、算数に課題が見られる学校を中心に、小学校二十校を対象として事業を実施してまいりたいと存じます。
以上でございます。
15: ◯三十二番（橋本啓一）それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
まず、
東北市長会、県市長会についての御答弁を市長からいただいたわけでありますけれども、全国的には持ち回りでというのが傾向的には大きくなっているという話でございます。その状況について私も確認をさせていただきましたけれども、やはり東北の中で、そして宮城県の中で仙台市の存在というのはすごく、近隣の市町村、そして各自治体に大きな影響を及ぼしているわけでありますし、市長の言葉を引用させていただければ、エンジンとしての牽引役、まさに心臓部なわけであります。そういったことを考えると、やっぱりリーダーとしてスピーディーな対応というのが求められてくるし、ぐいぐいと引っ張っていく、そういったリーダー像が必要となってくるわけであります。
私からすると、何をそんなに、郡市長さん、遠慮しているんですかと、百八万人の代表ですよという思いで激励の意味で質問させていただきましたけれども、もっともっと、もっともっと、その辺のリーダーシップが全然見えないということを指摘させていただきましたので、もう一度その気持ちについて御答弁をいただきたいと思います。
それから、
音楽ホール等についてでありますけれども、やはり財政負担のあり方というのはこれから厳しい状況の中にあるわけであります。何よりも長期的な視点というものを持ちながら、計画を同時に進めていかなければならないというところがあると思います。
どういった形に、どの場所にというところももちろん大切でありますけれども、それが、財政的な負担が最終的には市民の方々一人一人にかかってきてしまうということのないよう、その辺の考え方について改めてまた御確認させていただきたいと思います。
それから、世界防災フォーラム、これについては、先ほど私の質問の中でも申し上げましたけれども、学会のような学術的、専門的な会議があるかもしれない。しかし、その学術的、専門的な会議は一体誰のためにやるのか。市民の方々が、しっかりお一人お一人に考えてもらいながら、そしてどう行動するのかというところにつなげていくためのいろいろな会議なのではないかなと感じておりますので、このことについてもぜひ、もっともっといろいろな幅広い世代の方々が全くの素人であっても一緒になって参加できる、そういった会議のあり方について考えていただきたいということをお願いしたいと思いますので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
あと、家賃軽減につきましては、国の減免に対する表明、これがすごく大きくかじを切られたということは当然あると思いますけれども、そういったことについて、局長のほうからできるだけ早くというふうなことでありました。
もちろん、五年間を待ちながら、時間をじっくりかけてということは決してないとは思いますけれども、私としてはやはり、生活されている方、お互いに生活されている方々の立場を思えば、できるだけ具体的に、これからの生活設計を計画していく上で早く示していただかなければならない。それをもとにまた議論しなければならないということになりますので、できるだけ早急な、さらに早急な、できれば明確なその辺の時期も明示していただければという思いもありましたので、御質問させていただきたいと思います。
それから、再
調査委員会につきましては、やっぱり任命権、市長にあるわけであります。さまざまなことがもちろん想定される中にあって、何のために、誰のためにどういったことをしなければならないというのは、それぞれの委員の方々にしっかりとやっぱり認識してもらわなければならない。こういった混乱を招くことが、最終的にはその目的を最終的に先送りしてしまう、そういったことにつながりかねないということもありますので、これについて、任命責任としての市長の明確なこれからの進め方、考え方、そして委員へのお話の仕方についてもお示しをいただかなければならないと思っております。
最後に一つ。区役所の窓口の
サービス向上につきましては、先ほど局長から七割の市民の方々から評価をいただいている。この七割がいいのかどうか、どういうふうに考えているのか、私、わかりませんけれども、十割を目指さなければならないと。今までどおりで向上したのかどうかというのはやっぱり明確に見えないし、私が言っているのは、区役所ごとにそれぞれ区長さんがいながら、それぞれの個性、そして色、地域性を出しながら、それぞれ区役所、出先機関として頑張っていただいておるわけであります。
そういったことを考えると、やはりいい意味で、連携を図ると同時に、お互いに協力し、競争しながら
市民サービスの向上にする、そしてそれを市民の方々にもしっかりと見ていただける。それこそ私は市民の本当のサービスにつながるのではないかと思いますので、こういったことについてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
16: ◯市長（郡和子）私から質問にお答えするのは三点にさせていただこうと思います。まず、
東北市長会、宮城県市長会の再質問についてと、それから
音楽ホールについて、そしてまた再
調査委員会、この三点について私のほうからお答えをさせていただきたく思います。
まず、
東北市長会、県市長会のことでありますけれども、エンジンだということについて指摘をさせていただいたことについても、橋本議員のほうからも、なのだからもっとリーダーシップを発揮するべきではないかという御趣旨だったと思います。
私自身も、エンジンではありますけれども、エンジンだけでもいけないわけでして、つまりは、各基礎自治体の一つ一つが力をつけていく必要は、これはあるんだろうというふうに認識もしているところでございます。今般、いろいろなところから検討が始まっている。私が就任をしたタイミングということもあるのかもしれませんけれども、いずれにせよ、今後の地方創生、地域のあり方ということにつきまして考えた上でも、それぞれの自治体の力をさらに高めていく必要はあるんだろうというふうに思っているところでございます。
それぞれの力を出していただくことがより大きな力となって、それぞれの地域を強めていくことにつながると思っておりまして、そういう意味におきましては、私自身、仙台の首長としてそれをどういうふうに俯瞰していくかということも新たな課題として生まれてくるんだというふうに思っております。
各市長さんたちからは、事務局の機能も含めて、仙台にこれまでおんぶにだっこであったと、大変ありがたく思っているという御発言もいただいておりますけれども、それらも含めて、行政自体が力をつけていくということは重要であるというふうに私自身も思っているということをまず申し上げたいと思います。
それから、
音楽ホールについてでございますけれども、これはいずれにいたしましても多大な投資が必要になってくるものでございますので、検討の中で丁寧にやっていくということだろうというふうに思います。
それから、再
調査委員会の任命責任についてお尋ねでございました。
確かに、一昨日の第六回の委員会が紛糾して、実際の調査に入れなかったということは残念でございます。その点につきまして、詳しいところについて委員長から私に対して報告があるということですので、それを待たせていただきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、この再
調査委員会、
スピード感を持ってしっかりとした調査をやっていかねばならないのはこれ事実でございますので、私なりにその報告を受けて判断をさせていただきたいと思います。
私からは以上でございます。
17: ◯総務局長（加藤俊憲）
窓口サービス向上についての再度のお尋ねでございます。
窓口のサービスの改善につきましては、例えば泉区役所では窓口の案内表示をよりわかりやすいものに変えるといった、こういった事例も、取り組みもしております。こういったことをほかの区役所においてもきちんと認識して、自分のところでもよりわかりやすいものにできるのではないかと、こういった意識を持って取り組んでもらえるよう、各窓口の取り組みというものを広く全庁的に周知し、そして切磋琢磨をしていただけるような仕組みをつくり上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、世界防災フォーラムについての御指摘についてお答え申し上げます。
確かに、今回、市民の方々がふらりと防災について学んでみようかというふうに訪れられたときに、対応できるプログラムはまだまだ少なかったという点と、それから、非常に高度なものと御家族向けのものが混在していて、違うところに入ってしまって戸惑われる例が多かったとか、そういう点は大変深く反省しているところでございます。
今後は、そういう初学者向けあるいは御家族向けのプログラムというものをふやすとともに、例えば、そういう方々向けのいわばお勧めスポットみたいな、そういう専用のパンフをつくるなど、さまざまさまざま工夫してまいります。
19: ◯都市整備局長（鈴木三津也）減免制度につきましての一本化についての再度のお尋ねでございます。
減免制度を一本化していく上でまず必要なことは、市営住宅、復興公営住宅を合わせましておおむね一万一千世帯ほどの方々が入居されておられまして、その方々の実情をしっかりと調査をさせていただくということ、そして、その調査の結果をもとにしまして、一本化に向けたさまざまな制度設計も含めたいろんなシミュレーションをしていくということが必要かと思ってございまして、それらにつきましては、明確に何年でということが今お答えはいたしかねるところではございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、市民の方々、議会の皆様方のほうへお示しすることにつきましては、早期にお示しできるように努力をしていきたいというところでございます。
また、その後におきましても、最終的には、議会の方々はもとより、入居されている方々の御理解をいただきまして、その上で住宅の家賃につきましての管理システムを改修していくという必要性もございますことから、それらを全てあわせました上でも、十一年目を迎える北六番丁復興公営住宅の入居者の方々の手続に間に合うようにしていきたいと、そのように考えてございます。
20: ◯議長（斎藤範夫）この際、暫時休憩いたします。
午後二時三十四分休憩
────────○────────
午後二時五十五分開議
21: ◯議長（斎藤範夫）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、嶋中貴志さんに発言を許します。
〔三十九番 嶋中貴志登壇〕（拍手）
22: ◯三十九番（嶋中貴志）議長のお許しを得ましたので、公明党仙台市議団を代表して、平成三十年度施政方針並びに予算案に関連して質問いたします。
質問の前に、公明党宮城県本部賀詞交換会に、自民党会派会長鈴木勇治議員を初め議員の皆様、また郡市長には乾杯の御発声を行っていただき、改めて御礼申し上げます。大変にありがとうございました。
最初に、平成三十年度施政方針に関してお尋ねいたします。
まず、さまざまな施策の展開の際、国への働きかけが重要になってまいります。市長御自身も、Ｇ20関係閣僚会議の誘致に関し、積極的に働きかけ、実現に向け全力で取り組むとおっしゃっています。今までは国会議員として陳情、要望を受ける側でした。これからはする側になるわけですが、中央では、野党出身の首長は陳情、要望等の際、少し違うものがあると言われておりますが、これまでそのような行動をとったと思いますが、どのようにお感じになったか、またどのように働きかけていくのかお聞かせください。
冒頭の本年の意義づけに対して、都市の行く末を左右する分岐点におり、これまでの延長線上にない、新たな課題解決の手法が求められていますとの御認識、そして人へ焦点を当てている点は同感であります。そして、具体に
子育て支援、なかんずく産後ケアの支援策等、我が会派としても議会で訴えてきたことであり、大いに歓迎するところであります。
しかしながら、分岐点という認識は、これまでも元号が変わった三十年前、一九八九年、二十一世紀を迎えた二〇〇一年、平成十三年、それぞれの節目において、人口減少に転じると言われ、取り組みの差こそあれ、対応施策をどこの自治体でも打ち出しておりました。本市もさまざま取り組みを行っておりましたが、その渦中の東日本大震災でした。
このような時の流れを見たとき、いささか物足りなさを感じるのであります。ある意味、先の見えない手探りの状況から、東日本大震災がもたらした現実は、明確な指標を我々に与えたのではと私は考えるものです。であれば、復興の総仕上げは当然のこととして、仙台はこれで行こうという目標を明確に立て進んでいくことが重要ではないかと考えます。造語である創例主義という言葉を何か目新しい目標、かけ声のようなものに終わるのではなく、市役所職員一人一人の知恵を出し、集約し、明確なビジョンを打ち出していくべきではないかと思います。
以前、先輩が、仙台市の未来の発展を考えるとき、伊達政宗公がその礎になり仙台が発展してきたことは知られているが、政宗公以前の仙台はどうであったのか、日本の歴史で中世と近世を分ける一大動乱の時代、いわゆる戦国時代を含め中世時代の中心は、仙台平野の北東部、高森山の岩切城だったというのを思い出します。田園調布のゆえんであります。この城は七北田川を天然の堀とし、中世の典型的な山城として存立し、その価値については全国的にいっても希有のことと評されております。今、案内板に見られるように、七北田川の水運に恵まれ、東北地方の政治経済の中心として栄えたとあります。
そして、岩切城が廃城となって青葉城が築かれるまでの間はわずかに三十二年間であり、中世時代の仙台を調査し、中世文化を展示する博物館の設置を提案すべきと言ったのです。現在、地底の森ミュージアム、縄文の森広場、郡山遺跡や陸奥国分寺の古代、伊達政宗公は仙台市博物館で見ることができます。
古代から近世、現代まで仙台市民の見ることができる時代ごとの展示館、そして岩切へのＪＲ貨物ターミナル移転という時のめぐり合わせか、魅力的だと思います。少し長くなりましたが、明確なビジョンという私の考えについての市長の御感想、御所見をお伺いいたします。
次に、施策の方針を三つの柱として立て、第一に、人を育み、人がつながるまちづくり、第二に、まちを育む、活力デザイン、第三に、次代へつなぐ、防災環境都市推進であります。順次伺ってまいります。
第一、人を育み、人がつながるまちづくりについてお伺いいたします。
子育て支援に関しては、市長の公約にも掲げておられ、注目しておりました。
公明党は二〇〇六年に、子供が幸せな社会は、みんなが幸せな社会との考え方に基づき、子育てを社会全体で支えるチャイルドファースト社会を目指し、独自の政策提言、少子社会トータルプランを発表いたしました。
市議団としても、その実現に向け議会で提言をしてまいりました。今回はその中で、妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援について、総額三百十八億三千九百四十二万円の予算計上になっています。特に、予算要望でも訴えていた
産婦健康診査の助成、産後ケア事業を新規事業として立ち上げたことについて、大いに歓迎するものであり、郡市長の御判断に敬意を表するものであります。
他の公約とのバランス等、どのようなお考えで臨まれたのか、取り組みの決意も含めお伺いいたします。
子育て世帯の中でも、ひとり親世帯は厳しい状況があります。これまで鎌田城行議員が訴えていたもので、児童扶養手当や遺族基礎年金の父子家庭への対象を実現してまいりました。医療費助成の運用については、心身障害者、ひとり親世帯の皆様は御負担を感じています。一旦窓口で全額支払わなければならないからです。そのしわ寄せが教育費や食費に行ってしまいます。
二十の
政令指定都市中、十五の政令市で、現物給付、窓口負担なし、または一部負担で運用しております。この問題は早急に改善するよう強く求めるものであります。御答弁を求めます。
また、母子世帯の数や収入といった現状、さらに、未婚のひとり親世帯は、所得税や住民税の寡婦控除の対象は配偶者との死別や離婚したひとり親世帯のみで、未婚のひとり親世帯は対象外です。このため、税負担はもとより、それに基づき計算される保育料の負担も重くなっています。本市の現状について、どのようになっているのかお答えください。
誰もが、生まれ育った環境に関係なく、教育によって可能性を開いていける社会を築くため、公明党は教育費の負担軽減を長年訴えてきました。その結果、政府は、昨年末に閣議決定した新しい経済政策パッケージで、二〇一九年十月の消費税率引き上げによる増収分などを財源に、私立高校授業料や幼児教育、大学などの高等教育を無償化する方針を決定しました。
私立高校授業料は、現在、年収約九百十万円未満の世帯を対象に、少なくとも公立高校授業料相当分、年間十一万八千八百円の国の就学支援金が支給され、年収に応じて加算されています。安倍晋三首相は、二〇二〇年度までに就学支援金の現行の加算額を大きく引き上げることで実質無償化を実現すると、先般の衆議院代表質疑において我が党井上幹事長への答弁で明言されました。
幼児教育の無償化に関しては、全ての三から五歳児を対象に、幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する、ゼロから二歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めるとパッケージに明記されました。
大学などの高等教育の無償化は、二〇二〇年四月から低所得世帯に限定して実施する方針がパッケージに明記されました。
市長は、未来を担う子供たちを取り巻く環境づくり、子育てや教育、就業支援体制を整えるとともに、人を育て、支えながら、そこで生まれた方がまちの活力につながるような好循環を目指しますとおっしゃっております。国のこのような施策は市長のお考えと共鳴すると思いますが、本市として特にかかわりのある幼児教育の無償化について、本市としてどのように捉え、準備をしていかなければならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
市民健康づくり推進事業について伺います。
平成三十年度からスタートする第二期いきいき市民健康プラン後期計画に基づき、生活習慣改善等による生涯にわたる健康づくりと社会全体での市民の健康づくりを支える環境整備やシステムづくりに、さまざまな施策を展開されることに御期待申し上げるところです。
その中で、新規事業として、がん療養者支援として医療用ウイッグ購入費の助成約六百万円が計上されています。この問題は、公明党が二〇一五年、がん対策加速化プランに盛り込み、昨年、郡市長就任最初の議会で佐々木真由美議員が取り上げた内容であり、高く評価するものです。がん対策についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、第二のまちを育む、活力デザインについて伺います。
産業活性化・雇用対策事業、国家戦略特区の推進、中小企業経営基盤強化、起業支援、商店街活性化、成長産業支援、地域ウェルビーイング産業創出、国際経済交流等お取り組みがなされますが、最近お声を聞くのは、後継者がいなく事業をやめようかということです。経営者の高齢化に伴う事業承継問題です。
国でも喫緊の課題と認識し、来年度予算案では、今後五年程度を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継をする際の贈与税、相続税の納税猶予を拡充するとともに、世代交代する中小企業が新しいチャレンジをするための設備投資の補助金制度を大幅に拡充するなど、予算、税制を活用し、円滑な事業承継を後押しすることとしています。
このような動向の中、本市予算案には取り上げておりませんが、どのようにお考えかお聞かせください。
次に、農林業振興について伺います。
農業経営体育成支援、農業担い手総合支援、二千七百万円余が計上されています。また、農地保全対策、多面的機能維持に一億三千万円余計上され、今後を見据えた投資に重点を置いている点は評価いたします。
本市の課題としては、東部地区の大規模整備に目が行きますが、西部地区耕作放棄地や、現在は何とかやっているが、高齢化、後継者問題でいずれ耕作放棄地になり、土地の処分といった問題をはらんでいると考えます。このような対策はどのようにお考えかお聞かせください。
次に、起業支援についてお伺いいたします。
東北全体の人材育成を見据え、ビジネスの成長に向けた集中プログラムを実施し、仙台発東北全域への起業家輩出の流れを加速させてまいりますとあります。
これについては、東日本大震災からの復興の過程において、復興のため、社会のためといった利他的マインドに基づく起業の増加に伴い、震災からの復興、震災後の経済成長にとって起業家の支援が不可欠との認識で、仙台経済成長デザインの目標にも平成二十九年までに新規開業率日本一とあります。まず、現在の状況についてお聞かせください。
この事業については、これからの仙台にとって極めて重要と考えています。
以前、静岡県富士市の産業支援センターを視察したことがありました。人口二十六万人の都市で、全国のモデル事業として国が指定し、興味が湧いたからです。単に相談だけではなく、実際結果が出るものですから、うわさがうわさを呼び、相談件数は倍増の伸び、さらに起業支援専門の施設もオープンさせておりました。
本市も負けず劣らず、御当局もこれまでに、平成二十六年度に起業支援センター、アシ☆スタのオープン、起業家応援イベント「SENDAI for Startups!」で、仙台、東北で活躍する起業家によるプレゼンテーションやパネルディスカッション、交流会を開催するとともに、その前後の期間を起業家週間と位置づけ、まち全体で起業を盛り上げていく雰囲気を創出してきました。先日も、メディアテークのイベントは私も参加させていただきましたが、ハーバード・ビジネス・スクールの竹内教授を迎え、東日本大震災からの復興への取り組みをハーバードの学生が学ぶ状況を講演していただき、大変すばらしいものでした。
今後も取り組みを継続していくとは思いますが、現状の課題はどのように捉えているのか。私は、まだまだ仙台経済成長デザインをつくった意味、地域経済を牽引していくところまではいっていないと感じますが、御所見をお伺いいたします。
次に、第三の柱、次代をつなぐ、防災環境都市推進について伺います。
この項では、何といっても復興公営住宅の家賃負担の軽減についてです。
市長は、このたび、復興公営住宅の管理開始後六年目から十年目までの家賃について、現在の国の特別家賃低減事業により軽減されている水準と同等となるよう、本市独自の減免措置を講じる方針を表明しました。復興公営住宅の家賃については、我が会派にも入居者の皆様から御要望が届いており、昨年十二月には私も入居者の皆様や同僚議員とともに市長に負担軽減策の実施を要望させていただきました。今回の御当局の決断は入居者の皆様の願いに沿うものであり、敬意を表するものです。
このたびの独自措置の円滑な実施を求める立場から、二点についてお尋ねいたします。
円滑な実施に向けては、減免対象となる入居者の皆様への丁寧な説明が必要と考えます。当局は、去る二月七日、復興公営住宅の自治会長の皆様など対象に今回の支援策についての説明会を行いました。説明会の場で自治会長さん方から、制度概要の説明だけではわかりづらい、対象者にわかりやすく説明してほしいとの声が出されたと伺っています。要は、一体自分の家賃は幾らになるのかということです。
こうした自治会長さん方の声も踏まえ、今後、御当局はどのように入居者の皆様に説明していこうとするのかお伺いいたします。
十一年目以降については、一般の市営住宅の減免制度と統合したいということです。これは、十年間にわたって家賃の軽減を図り、それでも負担が重いという世帯は経済的に厳しい世帯であり、経済状況に着目して支援するのであれば、市営住宅の入居者と共通の制度で支援したいというものと理解しております。こうした御当局の考えは公平性の観点から理解できるものです。
しかし、復興公営住宅における減免は入居者の所得の額で決まり、一方、市営住宅では収入の額によって減免対象となるかどうかが決定されます。両制度は仕組みの基本から異なっており、これを統合しようとすれば、現在の市営住宅の減免制度の手直しが必要と考えます。御当局は市営住宅の減免制度の検証を行うと言われますが、それは当たり前のことであり、しっかりと検証していただきたいと思います。
しかし、検証課題はそれだけではないと思います。制度の手直しにより、市営住宅入居者の家賃負担に一定の影響を及ぼす可能性もあります。制度統合の結果、復興公営住宅入居者の家賃負担が十一年目以降に急激に上昇するということもあり得ます。制度の統合に当たっては、現在の市営住宅の減免の仕組みの妥当性を見きわめるとともに、制度見直し前後の整合性や見直し後の制度への円滑な移行という点にも十分な配慮が必要と考えます。今後、市営住宅の減免制度の見直しを進めるに当たっての市長の御所見をお伺いいたします。
次に、防災・減災対策の推進事業として二億八千万円余となっています。
まず、事業概要についてお聞かせください。
昨年は、九州北部豪雨や台風二十一号などの局地的豪雨により都道府県が管理する中小河川が氾濫、多くの被害が発生しました。具体の対策は県となりますが、本市管理河川への影響があるわけですが、どのようにお考えか伺います。
また、熊本地震では擁壁が崩れる被害が相次ぎました。このことを踏まえ、国土交通省では、住宅地の斜面をコンクリートや石積みで保護する擁壁が地震などで崩落する危険性があるかを地方自治体が調査する費用の一部を来年度から補助するとしています。これを受けて、本市の取り組みについてはどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
次に、本市で開催された第三回国連防災世界会議で決定された仙台防災枠組について伺います。
これは、二〇三〇年までの十五年間、世界共通の防災・減災の目標として役割を果たし、本市仙台の名を冠しているものです。概要大きく、前文、期待される成果と目標、指導原則、優先行動、ステークホルダー、防災関係者の役割、国際協力とグローバル・パートナーシップの六つの項目からなっております。前文で前回の兵庫行動枠組の教訓と確認されたギャップや今後の課題を述べ、期待される成果と目標を掲げ、優先行動とステークホルダー、防災関係者の役割を明確に打ち出したことです。
このステークホルダー、防災関係者の役割の一つとして、市民社会、ボランティア、慈善組織、地域団体の参加とうたわれています。具体には、女性とその参加、女性の能力構築、子供と若者、障害者とその組織、高齢者の知識、先住民の経験及び伝統的知見。先住民というのは我が国では当てはまりませんが、市民社会といっているということは、自治体、全ての市民と捉えてよいと思います。
本市は、これを受け、防災環境都市推進室が窓口となり、東北大学災害科学国際研究所と共催で仙台防災枠組講座を開催しております。また、市政だよりでも紹介し、周知に努めておられることは大変にすばらしい取り組みと高く評価いたします。
私は、このことは今後の仙台の未来を考えたとき極めて重要と考えております。ただ、まだまだ市民の方には浸透とまではいっていないような気がいたします。この事業をさらに発展させていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
世界の防災関係者の中では、この仙台防災枠組、英語で言うとSendai Frameworkと言いますが、略称としてSENDAIと言っているとのことです。世界に仙台という名前が広がっているというのです。すごいことであります。市民の方は余り実感がないと思いますが、御当局はどのように捉えているのか、お答えいただきたいと思います。
このことは、さらに思いをめぐらせれば交流人口の拡大、インバウンドに結びつくと考えます。本市には、仙台防災枠組に掲げるビルド・バック・ベターの取り組みの例として、防災力を備えたインフラなど、国内外からの交流人口の拡大に有効なコンテンツが存在します。昨年十一月の世界防災フォーラムとあわせて行われたスタディツアーには、二十九の国と地域から延べ百六十二人の参加がありました。今後も被災四県と連携し、復興ツーリズム、防災観光を積極的に推進していくべきであります。新年度の本市の取り組みについてお伺いいたします。
仙台防災枠組は、ある意味向こう十五年間の仙台の宝ではないでしょうか。以前、未来の仙台を志向する際、新しいことをやるのではなく、今ある宝を磨き上げていくことが仙台の魅力につながると議会で述べさせていただきました。まさにこれを生かしていくことではないかと思います。
高齢化が進む世界の課題を話し合う国連の会議で七日、この仙台防災枠組に沿い、災害時の高齢者の保護と支援を拡充させることなどをうたった決議が採択されました。うれしいニュースであり、仙台の名前が世界にさらに加速していることをつけ加えます。
もう一つお宝が眠っております。昨年、日中国交正常化四十五周年、ことしが日中平和友好条約締結四十周年の節目の年であります。本市には魯迅先生とのきずながあります。
本市は、宮城県とともに二〇〇四年、東北大学の魯迅先生留学百周年記念事業に、東北経済連合会、仙台商工会議所、仙台経済同友会等経済団体、七十七銀行、地元河北新報社とともに協力した経緯があります。特に、東北大学の階段教室、市民公開シンポジウムには約二百三十名の企業、官公庁、学内関係者、一般市民等が参加され、会場である金属材料研究所講堂に立ち見が出るほどの盛況とお聞きしました。また、中国の公使、仙台市長、他の国内外の関係者、報道陣には河北新報社、ＮＨＫ等の日本のテレビ・新聞関係者のほか、中国本土からもメディア関係者が来日し、中国での関心の高さがうかがわれました。
このつながりは仙台の魅力として大事にしていかなくてはならないと考えるものです。まさにこれらを生かしていくことがこれからの仙台の魅力アップにつながると思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
中国の話題になりましたので、上野動物園で誕生したシャンシャンが日本中の話題になり、そういえば仙台にもパンダの話があり、あれはどうなったのかなとたまに市民の方から聞かれることがあります。私はパンダ大賛成で、早く動物園で見たいものです。
最後に、施政方針終盤で市役所改革について述べられています。市役所出身ではない私だからこそ、見えてくる改善点があるということです。
私も市役所出身ではありませんが、気になる点は接遇です。この問題は以前から言われていることで、その都度改善がなされてきました。しかし、いまだに、相談に行ったら窓口の人からこう言われた、納得がいかない、ショックだったとのお声を頂戴します。多分職員の方はルールにのっとりお話をされているとは思いますが、言葉どおり受けとめ話をするのではなく、その言葉のもとになる思いを酌み取ってあげる対応があれば、御理解いただけると思うのであります。ぜひ改善に向け御努力を期待いたします。
私はこのように感じておりますが、市長の言う改善点とはどのような改善点なのかお聞かせください。
また、人口減少がもたらす課題に挑戦する決意に触れ、新年度に新たな総合計画の策定に着手するとしております。
この問題は、平成二十八年第一回定例会、我が会派の代表質疑において、平成三十二年度までの仙台市政策重点化方針二〇二〇に示された、平成三十二年ごろから減少に転じるとの人口推計を踏まえ、長期的なまちづくりについて伺いました。
奥山市長は、人口減少に伴う人口構成の変化は、経済規模の縮小、税収減、社会保障の負担増等を挙げ、これらを見据えた長期的なまちづくりの視点を今の時点で定めておくことが肝要と答弁されました。
本市は、震災の影響等もあり、想定を超え百八万人まで増加しましたが、数年後には人口が減少に転じることが想定されます。市長が施政方針で触れた人口減少がもたらす課題とはどのような課題を指すのか、また、人口減少時代における本市のまちづくりについて、当面の考え、また長期的にどのような考えを持っているのか、あわせて郡市長の御所見を伺います。
重点化方針二〇二〇では、さまざまな少子化対策を講じても、現在の百八万人から数年後には減少に転じ、二〇四五年ごろには百万人を切るとの人口推計が示されております。次年度から策定に着手する二〇三〇年まで十年間の次期総合計画においては、重点化方針二〇二〇の人口推計を用いるのか、新たな推計調査等は考えているのか、お伺いいたします。
以上、施政方針についてるるお聞きいたしました。人に焦点を当てた施策を展開されることを望み、郡市長におかれましては、お体十分御留意の上、是々非々で臨んでまいることを申し上げ、質問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
23: ◯市長（郡和子）ただいまの嶋中貴志議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、Ｇ20関係閣僚会議誘致に係る国への働きかけについての御質問にお答えをいたします。
Ｇ20関係閣僚会議の誘致は、本市を含む被災地の風評被害の払拭、また東北観光復興の推進に加えて、国連防災世界会議やＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議などの大規模な国際会議の実績がある本市仙台市の国際コンベンション都市としてのプレゼンス確立を目指した取り組みでございます。
今回の誘致が東北一体となった取り組みとなりますように、東北六県を含む官民一体となった誘致推進協議会を設立いたしまして、誘致推進の要望を取りまとめた上、私自身、先月には官房長官と観光庁長官、そして今月は誘致推進協議会の皆様方とともに国交大臣に訪問させていただきまして、東北観光復興施策を加速させたいという強い思いや、これまでの実績、また会議開催の趣旨について直接お話をさせていただき、耳を傾けていただいたところでございます。
今後とも、官民一体の誘致推進協議会や市議会議員の皆様方、そしてまた県選出の国会議員の皆様方などとの連携を図りながら、誘致実現に向けて積極的に働きかけてまいる所存でございます。
それから、まちづくりにおける明確なビジョンについてお尋ねがございました。
先行きの見えない状況の中、進むべき道を考えたときに、私は、本市の歴史とそこに刻まれた先人たちの思いにまちづくりの鍵があるのではないかと考えました。
政宗公に端を発する杜の都が時代とともに形を変えながらも受け継がれ、震災を経てもなお仙台市の都市個性として揺るぎなく存在するということは、市民の皆様方の間に明確な目標、ビジョンが共有されたことが大きいものと、そう思うところであります。
私は、このような本市の風土に基づき、新年度のテーマを都市を成長させる人づくりや成長していく力を持った都市の器づくりといたしました。
このテーマのもと、未来を担う子供たちを育む、育てる環境をしっかりと整えて、主体的にまちづくりにかかわるような市民の意識を育てること、また、仙台らしい都市空間づくり、活力創出を目指すことに力を入れ、取り組みを進めてまいります。
今後とも、市民の皆様方とビジョンを共有しながら、人とまちがともに成長していくまちづくりの実現に向けて挑戦を重ねてまいりたいと思います。
新年度予算における
子育て支援の取り組みについてお尋ねがございました。
新年度の予算編成に当たりましては、本市が直面するさまざまな政策課題の中でも、まずは未来を担う子供たちが健やかに育つ環境づくり、これに力点を置いて、厳しい財政状況の中ではございますけれども、
子育て支援や教育の分野に可能な限り予算を振り向けたいと考えたところでございます。
中でも、出産や子育てに対する不安や負担感が増しているという現状も踏まえまして、妊娠期からの切れ目のない支援、特に産前産後のサポート体制の強化に焦点を当てまして、産後ケア事業を初めとする予算を提案させていただきました。
既存の取り組みに加えまして、こうした新たな事業を着実に推し進めることにより、切れ目のない
子育て支援策、これをさらに充実させてまいりたい、切れ目のない
子育て支援をさらに充実させていきたいというふうに思っているところです。
それから、幼児教育の無償化への対応についてお尋ねがございました。
幼児期の教育というのは、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであります。親の収入などにかかわらず、全ての子供たちに平等に与えられるべきであるという視点で、今般国が示された無償化の方針につきましても、私自身も望ましいものと考えているところでございます。子育てに頑張っている保護者の皆様方を支え、そして、仙台の未来を担う子供たちが将来にわたって希望を胸に健やかに育つ環境づくりに追い風になるものと期待をしているところでございます。
現在、国におきまして対象施設の範囲などの検討がなされておりますけれども、より実効性の高いものとなるように、指定都市市長会におきまして国に対して緊急要請を行い、基礎自治体として現場を預かる政令市等と十分に協議するようお願いをしているところでございます。
今後も引き続き、制度の詳細や費用負担の取り扱いなど、国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、復興公営住宅と一般の市営住宅の減免制度の一本化についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
このたび、復興公営住宅の入居者の皆様方の実情を踏まえまして、建物管理開始後六年目から十年目までの期間につきまして、本市が独自に支援策を講じることといたしましたけれども、入居者の方々の経済的事情に着目して支援を行うとすれば、十一年目以降については、復興公営住宅に特有の減免措置を継続するのではなくて、一般の市営住宅と同様の減免措置を適用することが適切ではないかと考えたものでございます。
しかしながら、復興公営住宅と一般の市営住宅のそれぞれの減免制度の仕組みにつきましては、御指摘のように大きな違いもあって、一本化に向けましては周到な検討が必要になるものと考えております。また、現行の市営住宅の減免制度については、創設以来相当の期間がたっております。現時点におきましてしっかりとした検証を行う必要もあるわけでございます。
現行の市営住宅の減免制度について必要な見直しを図る場合には、新たな制度への円滑な移行に配慮すべきことは極めて重要な視点であると私も認識をしておりまして、その点も十分に念頭に置きながら、今後一本化に向けての検討を鋭意進めてまいりたいと存じます。
次に、市役所改革についてのお尋ねでございます。
外からの市民目線で見てみますと、本市の職員は個々の担当業務の枠におさまってしまって、他の部署などとの連携という視点が欠けてしまうということがあるのではないか、また、法や制度を公平公正に執行しようとする余り、ややもしますと既存の制度にとらわれてしまうことがあるのではないかというふうに思っております。
大切なことは、市にアクセスをされる市民の皆様方のお話の背景にある事情も酌み取りながら、市民お一人お一人のお気持ちに寄り添ってともに解決策を求める姿勢であって、現場にある課題を的確に捉えて、対症療法にとどまらず解決策を見出して、必要とあらば新たな政策をつくり出すことが求められているのではないかと、そんなふうに思うところでございます。
職員一人一人がこうした認識のもとに、今後の人口減少への対応を初めとする複雑で広範な本市の課題に立ち向かって、市民の皆様方とともに知恵を絞りながらまちづくりが進められるように、私が先頭に立って取り組んでまいりたいと思います。
人口減少がもたらす課題とその対応についてのお尋ねがございました。これにお答えいたします。
人口減少は、経済規模や税収の減少、労働力不足に加えて、地域コミュニティーの維持、それから医療・介護ニーズへの対応など、いまだ経験したことのない課題をもたらすものではないかと私自身考えているものです。
本市ではこれまでも、将来の人口減少に向けた都市経営の観点から、地下鉄駅などを中心とする機能集約型のまちづくりや公共施設の長寿命化などに取り組んでまいりました。
数年後に人口減少局面に直面しようとする今、これからのまちづくりには、まちのにぎわいを呼び込む都心部の再構築や、それから中小企業の活性化など経済活力をさらに強化する施策分野、そして郊外の住宅団地等における地域課題への対応といった、今後顕在化する課題に正面から取り組む政策分野に力点を置いておくことが求められるのではないかと認識をしております。
新年度より策定作業を開始いたします次期総合計画では、国勢調査の確定値を踏まえた最新の人口推計に基づいて対応を検討していくことになるわけです。人口減少時代にあっても、この仙台が未来にわたり輝き続けることができますよう、市議会の皆様方、そして市民の皆様方、さまざまな議論を交わしながらしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
そのほかの質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
24: ◯危機管理監（佐々木英夫）私からは、防災・減災対策の推進事業の概要についてお答えいたします。
主な事業といたしまして、災害用資機材や備蓄の強化、帰宅困難者対策等の事業を継続してまいりますとともに、新たに本市の災害対応力の強化策といたしまして、津波情報伝達システムを活用した国民保護情報の発信や、災害対応ドローンを導入し、応急対応を中心とした運用モデルの確立などを図ってまいります。
また、防災意識の普及啓発の推進策といたしまして、千年に一度の想定最大規模降雨をもとに作成いたしますハザードマップによる地域支援の強化や、地域防災リーダーを中心に先進的な取り組みを進めている地区等への支援とその成果の全市的展開を図ることなど、市民の皆様との協働によりまして地域の防災・減災力のさらなる向上に努めてまいります。
私からは以上でございます。
25: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、仙台防災枠組の市民への浸透及び国際的な認知に関するお尋ねにお答えいたします。
仙台防災枠組につきましては、海外の防災関連の国際会議に本市職員が出席した折にも、繰り返し仙台という言葉を耳にするなど、この分野における国際的な認知度の高まりを実感しているところでございます。
本市は国内外に向けましてこの枠組みを普及し、これに基づく取り組みを推進する責務があり、また、そうした取り組みを通じて防災環境都市・仙台という都市ブランドを確立していくことが可能になると思っております。
市民レベルでの浸透という点ではまだまだ不十分というふうに思っておりまして、まずは私どももわかりやすい言葉を使っていくということが非常に重要だなというふうに思っております。また、さまざまなメディアを通じて多くの方々にこの取り組みを知っていただく、いわゆるパブリシティーの戦略が必要だと考えておりまして、節目節目でチャンスを捉えて働きかけを行ってまいります。
また、新年度は防災人づくりに向けまして、市民対象講座の一環として、防災に取り組む市民や地域団体による情報交換の場を設置し、地域の防災・減災活動のレベルアップとネットワークの強化を目指すことといたしております。
今後とも、工夫を凝らして市民レベルでの防災枠組の普及、実践の取り組みを応援するとともに、国際会議や国際機関による研修の場でのアピール、海外での事例発表など、防災環境都市・仙台を市民の皆様とともに高めていけるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
26: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、がん対策についてお答えいたします。
国のがん対策推進基本計画では、がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指すことを目標に掲げ、予防や医療の充実に加え、がん患者の就労や社会参加を促す取り組みを進めていくこととされております。
本市においても、こうした取り組みの一つとして医療用ウイッグ購入に係る助成費を計上したところでございます。
第二期いきいき市民健康プラン後期計画においては、早期発見、早期治療を促すため、がん検診受診率の向上を目指すとしており、事業所向けに検診に関する情報発信を行うことや、がん啓発連携協定を締結している企業等の窓口に市民健診チラシを配置するほか、電子申請のＰＲにも努め、申し込みしやすく、受診しやすい環境整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
27: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、まず、医療費助成についての御質問にお答えをいたします。
本市の心身障害者、ひとり親家庭への医療費助成につきましては、県の制度を基礎に実施をしておりまして、県内の市町村におきましては、受給者が一旦窓口で全額を負担し、後日、負担額の助成を受ける償還払いが実施されているところでございます。
しかしながら、心身障害者やひとり親家庭の状況を鑑みますと、償還払いではなく現物給付が望ましいものと考えているところでございまして、本市といたしましては、これまでも現物給付化の実施に向けて県に要望をしてまいりましたが、引き続き、他市町村と協力しながら強く働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
次に、未婚のひとり親世帯に係る保育料に関するお尋ねにお答えをいたします。
現在の国の制度では、未婚のひとり親世帯には寡婦控除を適用せず、通常の住民税額をもとに保育料を算定することとされておりますが、本市におきましては、平成二十六年度より独自に寡婦控除を適用したとみなして保育料を算定し、全てのひとり親世帯の経済的負担を軽減してきたところでございます。
新年度より、国の制度におきましても、保育料算定における未婚のひとり親世帯に対する寡婦控除のみなし適用が開始される予定と伺っておりますが、制度の内容も確認をしながら、引き続きひとり親世帯の負担軽減に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
28: ◯経済局長（石川浩史）私からは、経済局に係る三点の御質問にお答えいたします。
まず、事業承継についてです。
経営者の高齢化が進む中、事業承継は中小企業にとって大きな課題となっているものと認識しております。
このため、本市では、産業振興事業団の相談窓口等における啓発や次世代経営者向けセミナーの開催、第三者への譲渡、売却等を検討する企業に対する専門機関の御紹介などを行ってきたところでございます。
また、昨年度、市内中小企業を対象に実施した
アンケートの結果によりますと、事業承継を進めるに当たっての最大の課題は後継者の育成とされていることを踏まえ、新年度予算では次世代経営者向けセミナーの回数を大幅にふやすことといたしております。
今後とも宮城県事業引継ぎ支援センターや商工会議所などの関係機関と連携しながら、円滑な承継に向けた支援を進めてまいりたいと存じます。
次に、耕作放棄地対策についてお答えいたします。
本市西部地区は中山間地域特有の狭隘な農地が多く、耕作放棄地対策が大きな課題となっております。
本市といたしましては、これまで国の交付金制度等を活用し、草刈りなどの地域の皆様の組織的活動を支援することで、農地維持と耕作放棄地の発生抑止に取り組んできたところでございます。
これに加え、現在西部地区におきましても圃場整備事業に向けた準備を進めており、営農環境の改善と生産性の向上を図ってまいります。
耕作放棄地対策は全市的な課題でありますことから、農地基盤の整備や農地中間管理事業を活用した農地の集約、法人化の促進など、さまざまな施策を組み合わせて対処していくことが肝要と認識しており、今後とも農業委員会やＪＡなどの関係機関と連携しながら必要な対策を講じてまいります。
次に、起業支援についてのお尋ねです。
アシ☆スタ開設や起業家応援イベントの開催等により、本市における起業の裾野は広がっており、平成二十六年の経済センサスにおける新規開業率は九・九一％で、
政令指定都市の中では福岡市に次いで第二位となっております。
一方で、開業者の組織形態を見ると個人の割合が高く、雇用創出などの効果は限定的であり、地域経済を牽引するような成長性の高い起業家の輩出に向けた施策の充実が求められているものと認識しております。
このため、本市では、アシ☆スタにおける開業後のフォローアップ体制を強化するとともに、高い成長が見込まれる起業家を選抜し、集中支援を行うプログラムを今年度より実施しているところでございます。
新年度においても、これらの施策に重点的に取り組むことで、地域経済を牽引する起業家の発掘、育成を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
29: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、文化観光局に係る二点の御質問にお答えをいたします。
まず、復興ツーリズムの推進に関する御質問にお答えいたします。
世界防災フォーラムのスタディツアーでは、参加者の方々から東北の復興へのプロセスや防災の取り組みが高く評価され、観光コンテンツとしても一定の評価をいただいたところです。
新年度においては、被災四県等と連携して、多様な防災の取り組みを活用した教育旅行やＭＩＣＥ等の誘致に取り組むとともに、ウエブサイト等を通じた東北の観光地としての魅力の発信や旅行商品造成に向けた旅行関係者等への働きかけを行うことで、東北太平洋沿岸部への誘客を推進してまいります。
次に、魯迅先生とのきずなを生かした仙台の魅力アップについてでございます。
魯迅は、現在の東北大学への初めての中国人留学生という、本市にゆかりの深い人物であり、魯迅の足跡を訪ねて中国を初め多くの方が東北大学の階段教室や史料館などを訪れていると認識しております。
本市では、魯迅とのゆかりを生かして、中国富裕層向け雑誌への記事掲載や中国人留学生等をモニターとした魯迅ツアーコースづくりなどに取り組んでおり、来年度には魯迅をテーマとしたまち歩きツアーの実施を検討しております。
今後とも、東北大学を初め関係機関と連携しながら、魯迅とのつながりを仙台の魅力の一つとして活用し、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
30: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、二点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず初めに、復興公営住宅の家賃負担軽減につきましての周知についてでございます。
さきに実施いたしました復興公営住宅の自治会長の皆様や社会福祉協議会の支援員の方々への説明会におきましても、周知方法などにつきましてさまざまな御意見を頂戴したところでございます。
このたびの支援策の円滑な実施に向けましては、対象となられます入居者の皆様への周知が重要と考えておりまして、平成三十年度に六年目を迎えます北六番丁復興公営住宅の対象世帯に対しましては、今後、住戸種別ごとの家賃額を速やかにお示しし、直接説明を行ってまいりたいと考えております。
また、平成三十一年度以降の対象となる復興公営住宅入居者の皆様方につきましても、団地ごとに説明会や個別の相談会の機会を設けるなど、丁寧な周知に最大限努めてまいります。
次に、宅地擁壁などの安全確保に関する国の制度拡充を受けました本市の取り組みについてでございます。
本市ではこれまでも、国や県の制度の活用を図るとともに、本市独自の支援策も創設しながら被災宅地の復旧に取り組んでまいったところでございます。
このたびの国の制度拡充は、災害発生時の宅地擁壁等の被害軽減につながる有効な制度であると認識しております。
本市といたしましても、今後、危険度が高く優先的に取り組むべき箇所の選定などを行いつつ、新たな国の制度の活用も視野に入れながら、宅地擁壁等の安全確保に向けた取り組みを効果的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
31: ◯建設局長（村上貞則）私からは、中小河川の防災・減災対策に対する御質問にお答えいたします。
近年の局地的豪雨による中小河川での被害などを受け、国において昨年十二月に中小河川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめたところでございます。
このプロジェクトにより、宮城県では、本市内の県管理河川にも危機管理型の水位計を設置する計画としており、本市といたしましては、河川整備とあわせ着実な実施について働きかけを行ってまいります。
また、本市の管理河川におきましては、堆積土砂の撤去や支障木の伐採などの維持管理に加え、過去に浸水被害のあった谷地堀や堀切川において、治水安全度の向上のため改修工事を進めているところでございます。
今後、県等の関係機関とさらに密に連携を図りながら、水害の防止及び軽減にしっかりと取り組み、市民の皆様方の安全・安心の確保に努めてまいります。
以上でございます。
32: ◯議長（斎藤範夫）次に、花木則彰さんに発言を許します。
〔三十五番 花木則彰登壇〕（拍手）
33: ◯三十五番（花木則彰）花木則彰です。日本共産党仙台市議団を代表して、来年度予算案ほか上程されている議案と郡市長の施政方針及び市政の重要課題について順次質疑いたします。
市長は、来年度予算の重点配分を三つのテーマで行ったと説明されました。これまでの市政と比べて新市政の大きな特徴となっているのが、人を育み、人がつながるまちづくりの分野です。市民の暮らしや子供たちの教育環境など、仙台市は冷たいと言われてきたこの分野で変化が起こりつつあることを歓迎するものです。教育や医療・福祉、被災者支援、環境・エネルギー問題など、長年地道な活動を続けてきている多くの市民の皆さんからも期待の声が寄せられています。
復興公営住宅の家賃問題では、市内三十八の復興公営住宅のうち、二十三住宅から三十一名が連名で呼びかけ人となり、復興公営住宅の家賃軽減を初め四項目の緊急署名を昨年五月から集めてきました。各住宅での反応や取り組みなどを交流しながら集めた署名を、奥山前市長に千九百七十八筆、郡市長になって千三百八十筆と、合計で三千三百五十八筆となりました。
前市長のとき、直接話を聞いてほしいと何度も要請しましたが断られ、市の回答も、国に制度の延長をお願いしているというだけで、市独自の考えを示さないものでした。市長選挙の後は、担当部長が市長の判断を仰ぎたいと述べ、十一月九日、郡市長が直接約二十名の入居者と意見交換する機会が持たれました。このとき市長は、国にお願いするとともに、市として皆さんの声にどのように応えられるのか議論させてほしいと答え、参加者は市が被災者に寄り添った姿勢に変わったことを実感しました。
十一月二十一日に復興庁から、復興公営住宅の家賃について、
地方公共団体が独自に減免することが可能とする事務連絡が出されたこと、減免対象となっている被災入居者の経済状況が今後大きく好転するものでないことなどから、今回、市独自の施策で、これまで同様の減免を十年目まで続けることが決断されたと報告をされました。
私は、まさしく市民の力が発揮された出来事だと感じています。この間、郡市長御自身がどのように悩み、決断されたのか、復興公営住宅入居者の方々の取り組みをどう受けとめておられるのかお聞きします。
間もなく被災から七年となります。しかし、被災者の生活再建にはまだまだ多くの課題を残しています。市の真摯な取り組みを求めるものです。
まず、緊急署名にもある収入超過世帯の家賃値上げ問題です。
政令月収が基準より高い世帯は、入居後四年目から大幅な家賃値上げとなります。復興公営住宅にも、一般の市営住宅の収入基準とそれを超えた場合の割り増し家賃が適用されるためです。これでは事実上の追い出しとなり、被災で住家をなくした被災者の恒久的住宅を提供する災害公営住宅の役割と矛盾します。
岩手県は県として家賃の上限を決めて減免する手だてをとっているそうです。石巻市も四年目から九年目まで割り増しをしない措置を決めました。さきに触れた復興庁の事務連絡でも、
地方公共団体で政令月収の基準を十五万八千円から二十五万九千円に引き上げることや家賃割り増し分を減免することが可能だと指摘しています。
仙台市でも十五万八千円を超える世帯が約二百五十世帯あると見込まれています。市の対応策について検討状況をお聞きします。
あわせて、政令月収が三十一万三千円を超える入居者が、五年目以降明け渡しを求められる問題にどう対応するのか、お考えをお聞かせください。
被災者生活再建支援金は基礎支援金の申請期限を数次にわたって延長してきました。今のままだと、ことし四月十日で締め切られることになります。り災証明が全壊、大規模半壊の世帯に支給されますが、まだ申請を行っていない世帯は昨年末現在で三百二十戸。また、被災した半壊以上の住宅を解体した場合には全壊として扱われますが、解体による全壊扱いの申請をしていない世帯が約七百戸あります。その中には、アパートなどに入居していた方で、り災証明が大規模半壊または半壊であっても、アパートがその後解体されれば全壊扱いで申請できますが、被災時に住んでいたアパートが解体されても、そのことを知らない被災者もまだ残っていると思われます。
未申請の理由を丁寧につかんで、急いで申請ができるように支援すべきです。市政だよりだけでなく、テレビや新聞などにも取り上げてもらって、大いに周知を徹底すべきです。いかがでしょうか。
また、実際半壊となり退去させられた賃貸マンションが、やっと今になって解体工事が始まろうとしているところもあります。このまま申請受け付けを締め切ってよいものか、よく調査して、再度延長を県に求めるべきですが、いかがでしょうか。
災害援護資金の返済が始まりました。被災者が生活を維持しながら返済していけるように、市が特段の対応をとる必要があります。
阪神・淡路大震災での神戸市が行っていた取り組みについて、宮城県が県内自治体の担当者を集めて研修会を行いました。県は、年間償還予定額を月割りにしたものより少ない償還払いを認める少額償還の取り扱いを通知しました。仙台市では、償還の相談に被災者が訪れても、月払いを勧めるだけで、少額償還の案内はありません。少しずつでも返したいとの気持ちに応えて少額償還を認めるべきですが、対応をお聞きします。
復興公営住宅でのコミュニティーづくりは、どこの復興公営住宅自治会でも苦労されています。区役所や社協なども支援を行っていますが、より一層手厚い支援が求められています。
仮設住宅の集会室に支援員が常駐したように、復興公営住宅でも集会室が日常の集いの場になるように、また自治会の役員の皆さんをサポートするために、常駐の支援員を置くことが必要です。いかがでしょうか。
市長は、未来を担う子供たちを取り巻く環境づくりに力を入れたいとして、三十五人以下学級の対象学年拡大を初め、学校現場の体制を強化するためのさまざまな施策を打ち出しました。これらも市民や教育関係者が長年求め続けてきたものであり、市長の英断に賛同します。
いじめ問題に限らず、学校が子供たちの多様性を受け入れ、誰もが楽しく学べる場となるために、子供たち一人一人と向き合い、目配りできる教員の体制が必要です。まず、新年度、中学二年生に拡大すると約三十学級増、教師は四十四人増となります。教師の増員のための予算は二億六千四百万円。教室は現在の教室でほぼ足りるとのことです。新年度予算には、再来年度、中学三年生までに拡大するための教室を確保するための五百万円と備品整備にかかる二千五百万円も計上されています。
新年度、三十五人学級拡大の成果も踏まえて、小学校でも一、二年生までとなっている対象学年を拡大する検討も進めていただきたいと思います。市長も当然小学校への拡充をお考えだと思います。伺います。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、不登校学校訪問相談員、特別支援教育指導補助員の拡充など、教育現場の人員体制の拡充に期待します。
専門スタッフがそれぞれの専門性を高め、経験を蓄積していけるように、一年契約で待遇が低い状況を変える必要があります。人員体制の拡充とともに待遇の改善も行うことを求めますが、いかがでしょうか。
関連して、不登校対策について伺います。
不登校になった子供たちに直接原因を尋ねても、なかなかはっきりした答えを得られないことが多いのが現実です。しかし、原因は、子供自身にあるよりも、学校や家庭など子供を取り巻く環境にあると言われています。
不登校防止が違いを認め合い育ち合える学校づくりであればよいのですが、学校の現状は変わらないのに、子供を学校に復帰させることを目指してはいけないと思います。いじめからの緊急避難や貧困、被災経験、競争教育の劇化など、さまざまな理由で学校に通えない子供たちに学習や成長を保障することが大切です。
まず、不登校となっている原因や子供たちと保護者が置かれた現状について市が把握すること、そして適応指導センターや適応指導教室の名称も改め、役割を強化することを求めます。設置箇所、教員の配置を含めた人員体制の拡充、職員の待遇改善が必要です。いかがでしょうか。
いじめ問題では、現在三つの第三者委員会に加えて、専任組織を子供未来局につくるとしています。新しい
教育委員会制度となった今も、
教育委員会は独立した執行機関です。とりわけ教育の政治的中立性を確保するためには、教育の内容については市当局や議会が介入してはなりません。当局や議会が進めるべきは、三十五人以下学級導入など教育環境の整備や充実を行うことです。
各第三者委員会での調査や協議、検討、提言を踏まえて、教育施策を学校現場と協力して具体化する仕事は
教育委員会がみずから苦労して行うことでこそ、仙台市の教育に責任を持つ力をつけることになります。いかがでしょうか。
市長は、
いじめ防止の条例をつくると表明されています。私たちは、いじめは禁止したり手続を定めたりすることでなくすことはできないと考えています。全国には、世田谷区のように、子どもの権利条約に着目し、子供の人権を保障する条例を定めているところもあります。この仕事は、教育局や子供未来局など、どこかの部局だけで進めるものではありません。
市長部局に新たにつくる専任組織では、こうした子供の人権保障という観点から、市は全庁的に取り組む、さらに市民と協働して取り組む方策について具体化し、行っていってほしいと考えます。市長の見解を伺います。
子供の貧困対策を、人を育て、支え、力を育む課題として位置づけ、強化すると市長は話されました。
子ども食堂への助成や学習支援強化もうたわれています。
しかし、子供の貧困対策に逆行する施策の後退があることを見逃すわけにはいきません。市が独自に準要保護の世帯に出している入学援助金、小学校で二万二千円、中学校で二万七千円を廃止しようとしていることは重大問題です。昨年から就学援助の入学準備金が増額され、また、郡市政がその前倒し支給を決め、喜ばれていたやさきに増額された額よりも大きな金額を減らすことは、それらをふいにするものであり、やめるべきです。
さらに、生活保護世帯の子供の入学祝金、小学生三千円、中学生四千円も廃止。保護世帯と準要保護世帯の子供の修学旅行援助金、小学校三千円、中学生五千円も廃止することになっています。これのどこが貧困対策の拡充なのでしょうか。健康福祉局の低所得者福祉として、年間五千万円ほどの予算で行われていた三つの制度を廃止しなければならない理由はありません。
子供の貧困対策を充実させると言いながら、一方でこんな後退をさせることは、市民の願いと期待を裏切り、市長自身の施政方針をゆがめることになります。制度廃止を撤回するよう強く求めます。市長御自身のお考えをお聞きいたします。
国においても、子供の貧困対策に逆行する生活保護基準額の母子加算の減額が行われます。二〇一五年の住宅扶助費引き下げに続くもので、毎年のように取り沙汰される生活扶助基準引き下げとあわせて生活保護利用者に不安を与えています。
生活保護制度は、貧困家庭の子供たちにとっては、生きていくために、学び成長するために必要な制度であり、憲法が保障する権利です。自治体として生活保護基準の引き下げに抗議すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
待機児童解消は、切れ目のない
子育て支援の充実にとっても依然として最重要課題です。この間、保育を必要とする児童の数は予測を大きく超えてきました。市の
子育て支援事業計画も、後半の二年間で整備する目標を上方修正することになります。計画期間の後一年も加えた三年間で、二千三百人分整備する計画です。うち十九カ所は六歳まで通う、いわゆる認可保育所で整備し、四十八カ所は三歳までの小規模保育等でとの考えです。
民間保育所の整備には保育士の確保など困難が増大しています。箱はつくれど、人集まらずでは、子供たちの受け入れはできません。
今回、
保育士確保に市が独自支援策を打ち出したことは大切です。三年目までの
若手保育士に月五千円の補助、保育士向けの宿舎を借り上げる保育事業者に費用の一部助成を行います。
二月十二日、仙台市が初めて開く保育士就職合同説明会が開かれました。六十一の市内保育事業者がブースを開き、約百七十名の就職希望者が訪れました。事業者からは、こういう場所があって助かる、年に二回ぐらいお願いしたい、県外から来た来年の就職活動にと参加した学生さんも、仙台の保育所の事情が聞けて参考になったと喜ばれていました。保育士を目指す若い皆さんが、こういう姿勢の仙台市にならば、仙台に住もう、働こうとなってもらえるよう、これからも努力をしていくべきです。
一方、こうした努力をしたからと、すぐ保育士を確保できるわけでもありません。現在運営している保育園を維持していくだけでも大変なのに、新たに十九カ所も
民間事業者につくってもらえるのか、大いに疑問です。このようなときに、公立保育所の建てかえに当たってまで
民間事業者の協力を求めることは、
待機児童解消に逆行する方針です。
市は、二〇〇七年に策定した公立保育所の建替え等に関するガイドラインで、築二十五年以上の木造公立保育所の建てかえについて民設民営方式で進めてきました。そして、二〇一四年には、築年数にかかわらず、地域拠点保育所とする二十二カ所以外の保育所は原則として廃止民営化の対象にするとし、毎年二カ所ずつ強行してきました。
移行に当たって、これまで公立保育所で守られてきた所長の資格要件を移行先の民間保育所でも守ってもらうこと、公立保育所に通っていた子供たちの生活が移行後も守られるように、引き継ぎ保育の要件などが決められました。
ところが、新年度移行予定の将監西保育所において、所長候補者がこれまでの募集要項で定めた資格要件に合致しない方であることが明らかになりました。それを、将監西保育所の保護者の同意を得たからといって、市は認める決定を行いました。また、このことを受けて、新たに民営化する保育所の募集要項では最初から資格要件を緩和しています。これらの経緯は議会に全く報告をされていません。
さらに、ことし一月から引き継ぎ保育に入ることになっていた保育士六名のうち、三名が確保されていません。市と事業者が合意した移行計画が履行されない状況です。無理に廃止民営化を進めれば、犠牲になるのは民間に移行する公立保育所に通う子供たちと保護者です。
二〇一七年度に民営化された若林どろんこ保育園でも、引き継ぎ開始直前の十月に所長予定者の変更があり、引き継ぎ保育が一カ月おくれたという経過がありました。また、法人独自の保育内容が押しつけられ、保育の継続がされず、保護者と子供が困惑しています。月三千円もの主食代を取るなど、保護者負担の増大も問題です。
こうした事態が相次ぐのは、民営化を引き受ける事業者が少なくなっているため、市当局が求めるハードルを下げてでも引き受け手を探そうとしているからです。もはや、公立保育所の廃止民営化方針は行き詰まり、限界に達しています。
待機児童解消のため、公立も民間も力を合わせていかなければならない状況の中で、公立保育所の廃止民営化方針は一旦凍結すべきです。郡市長の答弁を求めます。
第四十六号議案仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例では、公立保育所廃止民営化の方針がいかに市の保育施策をゆがめてきたかが明らかになっています。
震災で被災した仙台市立の中山保育所と南光台北保育所の建てかえについて、震災復旧工事として国の災害復旧費を充てるためには、仙台市立保育所として建てかえなければなりませんでした。しかし、建てかえ時に民営化する方針のため、市立保育所として建てかえながら運営は民間に委託する、いわゆる公設民営の保育所とされました。
こんなこそくな対応ではなく、仙台市立保育所として建てかえ、運営すれば、あと数十年は公立保育所として維持できたはずです。それが、今回は公立保育所として廃止する議案です。じゃあ民間に土地や建物を売って民営化するのかといえば、それでは災害復旧費を返さなくてはならないので、土地と建物を貸すことにするというのです。どういう必要があって廃止をするのでしょうか、伺います。
公立保育所の廃止民営化方針を決めて以来、市立保育所の修繕や施設の改良費などの予算が大きく削られてきました。床や柱がささくれたまま、床板が浮いてきてもガムテープでとめたなど、子供の安全な保育にとって支障が出る状況があります。保育室の窓がアルミサッシでもなく、いまだに木枠の窓で、すき間風が吹く保育所も残されています。
とりわけ深刻なのは、市立保育所の保育士の欠員状態が恒常化していることです。毎年新規採用を行っていますが、仙台市に合格しても、首都圏なども合格すれば辞退者が出ます。年度初めから欠員状態となります。もっと余裕を持って採用し、プール保育士も多く確保すべきではないでしょうか、伺います。
修繕など施設整備と市立保育所の
保育士確保に市が責任を果たすよう求めます。お答えください。
第一号議案平成二十九年度仙台市一般会計補正予算（第四号）、第十五号議案平成三十年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算及び第四十二号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例について伺います。
補正予算では、健康福祉費で国保会計への繰り入れを三十五億円も減額します。昨年度の決算で議論したように、今年度も結局高い保険料を市民に課したために、繰り入れすることになっていた予算が減額されたということです。国から来るお金や収納率、市が独自に繰り入れる金額を正確に計上して六月の保険料本算定を行えば、国保料の引き下げが可能なことを示しています。来年度の保険料の上限額を引き上げる条例改正も必要ないと考えますが、いかがでしょうか。
被災者の医療費免除制度について、市は、国の全額負担で行われるべきものと、理由にもならない理由で免除再開を求める被災者の願いを冷たくあしらってきました。
この問題は特別家賃低減制度をめぐる状況と同じではないでしょうか。国からは被災自治体のためにと交付金が来ており、自治体の判断で免除は可能と言っています。岩手県は全自治体で、そして宮城県内でも九自治体が免除を継続しているのは、国からの交付金を被災者のために使おうと自治体が考えているからです。ことしも二十億円弱の特別交付金が来ます。被災者の医療費免除は約二億円あれば再開できます。被災者の生活の状況を市がつかんだからこそ、復興公営住宅家賃で独自施策を行う決断をされたはずです。福祉や健康に責任を持つ健康福祉局が冷たい対応を続けるべきではありません。伺います。
人を育み、人がつながるまちづくりの分野への財政負担が心配だとの議論がありますが、本当に心配なのは、まちを育む、活力デザインの分野です。青葉山公園整備や定禅寺通の活性化など従来から進められてきた内容に加えて、
音楽ホールや
放射光施設、中心部のメモリアル施設など、教育、福祉分野での経費とは桁違いの整備費がかかるものばかりです。
音楽ホールについては、関係者、専門家の方々で
音楽ホール検討懇話会がつくられ、現状や課題について整理され、設置目的やどのような施設像を目指すのか協議が進められています。楽都仙台として、市民の旺盛な音楽活動を支える施設として使いやすい施設であること。そして、二千席規模の音響を重視した多機能ホールを備えた施設であること。二つの性格の施設が求められていると思います。夢は広がりますが、よい場所に広い用地を確保すること、建設・施設費、さらに運営費と多額の財政負担がかかることは否めません。県民会館の建てかえの課題を抱えた県との調整も進んでいるのか伺います。
また、市が単独で整備したとしても、結局のところ、ネーミングライツで企業名を冠することになるのではないでしょうか。そうであれば、社会貢献として民間企業による整備、運営を呼びかけることなどもしてはどうでしょうか。お考えをお聞きします。
東北放射光施設計画は、日本の産業界において渇望されている、軟エックス線領域が使える三ギガエレクトロンボルトの
放射光施設を青葉山に誘致しようとする計画です。円形の加速器から多くのビームラインを設けることができるため、多くの研究者や企業が利用できることが特徴です。これで何かをつくるというものではありませんが、物質をナノレベルで見ることや化学反応の様子を見ることができるため、幅広い分野で利用することが可能です。国は、官民地域パートナーシップによる次世代型
放射光施設の推進を掲げており、地元自治体の支援が求められています。
市長は、既に誘致推進の立場を表明していますが、施設整備にかかる三百四十億円のうち、基本建屋や研究準備交流棟、追加ビームライン整備などにかかる費用百五十億円ほど、さらに用地取得土地造成費は地域、民間負担とされており、地元自治体の負担が大きくなることが危惧されます。
市は、財政支援ではなく、中小を含む地元の企業が活用できるように、研究者とのマッチングや、
ものづくりフレンドリーバンクとして考えられているような、少ない負担で共同利用ができる
仕組みづくりとその運営に力を発揮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第六十号議案仙台市乗合自動車運賃条例の一部を改正する条例は、学都仙台フリーパスを値上げしようとするものです。子育て世帯にとっても、仙台で学ぶ学生にとっても大変喜ばれているこの施策を、発展させることはあっても後退させるべきではありません。この値上げによって交通局の収入は二千四百万円の増収見込みです。逆に言えば、市が二千四百万円の手当てをすれば値上げしなくてよいという程度の問題です。
交通局の施策として行ってきた制度ですが、まちづくり政策局の学都推進の施策として大いに応援していくべきです。在仙の大学が連名で要望されているのは、宮城交通など民間バス事業者にも使えるフリーパスにしてほしいということです。実際に乗った乗車料分は市が交通事業者に運賃として支払う制度にすれば、交通局はもちろん、民間交通事業者でも使えるフリーパスになります。通学の交通費に悩む高校生を持つ子育て世代に大いに歓迎されます。
多くの大学が中心部から郊外にキャンパスを移した中、学生生活で交通費の占める割合は高くなっています。学生に優しいまち仙台として、仙台の人気は全国的に高まるでしょう。施策の発展を急ぎ検討するとともに、当面の値上げを見送るべきと考えます。交通局ではなく、市長の答弁を求めます。
公共交通、とりわけバスがどんどん使いづらいものになり、市民生活を維持することが困難になっているとの切実な訴えを多く聞きます。公共交通を使ってそれぞれの地域で暮らせる地域づくりと、中心部を含めた市内各所に移動できる公共交通網の維持、整備の両面が求められています。
広大な市域を持つ
政令指定都市として、公共交通はあらゆる公共サービスの基盤であり、市域発展のための最重要のインフラです。交通局任せ、
民間事業者任せの了見の狭い考えでは、公共交通は守れません。地域公共交通の整備を含めた抜本的な公共交通施策の見直しへの決意をお聞きします。
最後に、市民の安全・安心にかかわる問題について伺います。
太白区秋保地域で、小学校の真上、住宅地の中を米軍のジェット戦闘機が低空飛行を繰り返している実態が明らかになってきました。私も秋保に行って聞き取り調査を行いましたが、昨年は少なくとも三回の低空飛行が行われたことがわかりました。
七月二十七日には秋保境野地区の方が親子三人で目撃しています。ステルス機のような黒で、おなかにミサイルを装着しているのが見えた。北朝鮮のミサイル発射と関係があるのではと怖くなった。子供は足が震えて怖がっていた。そのくらい大きな爆音で、低空の飛行だったとの話でした。
十月二十三日は秋保小学校の先生たちの目撃情報です。先生方ほぼ全員職員室にいるとき、校舎の裏側から大きな爆音が近づいてきて、頭の上を爆音は通過した。校舎のガラスがびりびりとなるような大きな音だった。南側の窓を見ると、二機が館山の右側を蔵王方向に飛んでいくのが見えたとのことです。
十一月二十八日は石神町内会長さんが目撃しています。ジェット機二機が北から谷を横切り、向かいの尾根を越えて飛び去った。変電所からの高圧電線に沿う方向で、高さは百メートルほどだった。余りにも大きな音が近づいてきたので、部屋から外に出て目撃をしたそうです。
この問題は住民の安全にとって重大な問題です。二月十四日には、秋保地域の全ての三連合町内会と秋保小学校ＰＴＡ、子ども育成会の代表の皆さんが県と仙台市に低空飛行の中止を求める要請をされました。私も同席をいたしました。米軍機による落下物が小学校や保育園に落ちた沖縄での事件、相次ぐ不時着や墜落、自衛隊のヘリコプターが民家に墜落した佐賀県での事件など不安は絶えません。現在行われている日米共同演習では、王城寺原の演習場での訓練にオスプレイも参加させると発表されており、霞目飛行場など市域への飛来も心配されています。低空飛行問題とオスプレイ問題での市当局の対応をお聞きします。
以上、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
34: ◯市長（郡和子）ただいまの花木則彰議員の御質問にお答えをいたします。
まず、本市が独自に復興公営住宅の家賃負担の軽減措置を講じることにしたことについてのお尋ねでございます。
この間、私自身、花木議員から御紹介のあった署名活動を含めまして、さまざまな機会に入居者の皆様方のお声を直接伺ってまいりました。そうしたお声や昨年十一月の通知に示された国の考え方を受けとめて、独自支援策の必要性等を検討する必要があると考えるに至ったわけでございます。
その後、入居者の方々の収入状況等の調査を急ぎ、改めて確認できた復興減免世帯の皆さんたちの実情や他の被災市町の動向などを総合的に考慮し、このたびお示しをしております独自支援の実施が必要と判断したものでございます。
次に、三十五人以下学級に関する御質問にお答えいたします。
三十五人以下学級につきましては、教員が子供一人一人にしっかりと向き合うことが学校におけるさまざまな課題の解決の基本となるものと考えまして、中学校を優先して拡充することといたしたものでございます。
三十五人以下学級の拡充には、教員の確保、そしてまたその経費、施設整備の費用などの財政負担が伴います。
小学校に拡充することとした場合に、学校数が多うございます。それに加えて、実施の際に必要となる教室も多いこと、また、校地に余裕がなくて空き教室を児童館として転用しているなど、小学校特有の事情もあることがはっきりいたしました。そこで、まずは中学校における円滑な実施を進めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、
いじめ対策に係る専任組織に関するお尋ねでございます。
教育行政につきましては、もとより
教育委員会が学校現場と一体となって進めていくものでございますけれども、いじめの背景には、虐待や貧困など、教育部門のみならず、一般行政部門との連携が重要となる課題があります。そこで、市長部局に専任組織を設置し、施策の統括や検証を行うことにしたものでございます。
新しい組織におきましては、
教育委員会の権限や独立性にも配慮しつつ、全庁的な観点に立って、関係部局との連携を強めながら、各部局における
いじめ対策が実効性のあるものとなるよう取り組んでまいります。
いじめ対策につきましては、先月いただきました
いじめ対策等検証専門家会議の第一次提言の中で、学校や
教育委員会以外の相談窓口の設置、それから学校と地域との連携強化などさまざまな御提案をいただきました。
いじめの防止の取り組みに当たりましては、この提言を踏まえまして、今回設置いたします
いじめ対策推進室が中心となり、教育局はもとより健康福祉局などの関係部局と密接に連携しながら検討を深める必要がございます。
今後とも、議会における御議論や市民の皆様方の御意見、また総合教育会議における協議を踏まえながら、私のもとで全庁を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
入学援助金に関する私の考え方についてでございます。
私は、子供たちが健やかに育ち、学びながら、このまちに愛着を抱き、将来への期待を膨らませることができる環境づくりに力を注いでまいりたいと強く思っております。
子供の貧困対策に関する施策を計画的かつ効果的に推進するために、（仮称）つなぐ・つながる
仙台子ども応援プランのもと、施策全体としていかにあるべきかを総合的に検討してまいりました。
限りある財源の中で新たな施策展開を行うためには、従来の事業についても不断の見直しが必要でありまして、事業の目的、趣旨に鑑み、子供たちの日常の生活を支える視点での事業が今まさに求められており、優先されるべきものと判断したところでございます。子供の貧困対策という喫緊の課題への対応として、より高い効果が期待できる施策を講じたものと考えております。
そのほかの質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
35: ◯総務局長（加藤俊憲）航空機の低空飛行問題と日米共同訓練へのオスプレイ参加に関するお尋ねにお答えいたします。
秋保地区における軍用機と見られる航空機の低空飛行につきましては、本市においても飛行実態の確認をした上で、二月十四日に東北防衛局に対し、本市周辺で自衛隊や米軍が訓練を行う際は、迅速かつ適切な情報提供を行うとともに、住宅地や学校施設付近等において危険な低空飛行を行わないよう米軍に申し入れるなど、万全の措置を講じるよう要請したところでございます。
また、王城寺原演習場における日米共同訓練へのオスプレイの参加につきましても、訓練の開始に先立ち、事前に飛行ルート等の訓練計画の内容について情報提供を行うとともに、オスプレイの飛行モードの転換は演習場上空で実施することや進入経路は人口密集地を避けることなど、改めて日米合意を遵守するよう米国政府に申し入れることをあわせて要請をいたしております。
今回の訓練からは、オスプレイの離発着場所、時刻等について、東北防衛局から得た情報を本市ホームページでも提供しているところでございますが、今後とも、市民の不安解消や安全確保のため、宮城県とも情報共有に努めながら適切に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
36: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、
東北放射光施設計画に対する支援についてお答えいたします。
次世代
放射光施設の立地は、これに伴う投資や雇用など大きな
経済波及効果が期待されますことから、本市では固定資産税等相当額の補助を基本とした財政支援を行う方向で検討を進めています。
お尋ねの地元企業による活用の促進策でございますが、既存の助成金制度により研究開発に向けた設備投資を支援するとともに、施設の詳細な運用計画や地元企業のニーズなどを十分に見きわめながら、
放射光施設を最大限有効に活用するために必要な支援のあり方について、これは重要なことでございますので検討してまいります。
次に、学都仙台フリーパスについてでございます。
先般、仙台学長会議より、学生を対象とした新たな運賃値引き制度の創設に関する陳情をいただきました。
学都仙台フリーパスは仙台市交通局が事業者の経営判断のもとで独自のサービスとして実施しており、値上げは最終的には事業者の経営判断によるものとなります。
値上げを含む本制度のあり方につきましては、交通局や事業者に対する本市からの新たな補助などの財政的な面や、宮城県との役割分担、運用体制の構築など、なかなかさまざまな課題があるものと認識しているところでございます。
以上でございます。
37: ◯市民局長（村山光彦）復興公営住宅でのコミュニティーづくり支援についてお答えをいたします。
昨年五月までに全ての復興公営住宅において町内会の設立や近隣町内会への合流が完了したところでございますが、町内会の運営が軌道に乗るよう、引き続き区役所が中心となって、被災者同士や周辺住民との交流の機会づくりなどの支援を行っております。
新たに支援員を配置することは考えておりませんが、今後とも、関連部局や地域の関係団体と連携しながら、住民の交流や高齢者の孤立防止などに取り組む町内会の活動が軌道に乗りますよう引き続き支援してまいりたいと存じます。
以上でございます。
38: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、健康福祉局に係る市長答弁以外の御質問にお答えします。
初めに、被災者生活再建支援金の周知についてです。
この支援金のうち基礎支援金については、大規模半壊または全壊の世帯に加え、住宅が半壊し、その後やむなく解体した世帯も含め、未申請の世帯には個別の通知を複数回にわたりお送りし、申請を促しているところです。
また、宮城県による広報のほか、本市においても、市政だよりやラジオ、テレビのデータ放送、ホームページ等を活用し、申請期限の周知を行っているところです。引き続き未申請世帯への周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、基礎支援金の再度の延長についてです。
基礎支援金の申請期限については、実施主体である宮城県によりこれまで数次にわたり延長されてまいりましたが、昨年一月の六回目の延長決定の際に、当該延長が最後であるとの考えが県より示されたところです。
本市においては、市内で被災され仮設住宅に入居されている方は全て住宅再建される見込みであったこと、また、支援金の未申請世帯に対しては、個別に通知をお送りし、申請を促す予定としていたこと等を勘案し、県の方針を受け入れたものです。このことから、県に対し再度の延長を求めることは考えていないところです。
次に、災害援護資金についてでございます。
少額償還は、当初計画どおりの償還が真に困難である場合に、一時的に本来よりも少額で償還いただくものでございます。
これまで、国、宮城県、県内関係自治体と少額償還の適用基準について情報交換を行ってきたところであり、本市としても制度の詳細を整理し、相談受付体制の整備など実施に向けて検討しているところでございます。
次に、生活保護基準についてでございます。
生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、積極的に世帯の自立助長を図ることを目的とした制度であり、憲法の規定に基づき国の責務とされているところでございます。
基準の改定に当たっては、国の審議会における議論等を踏まえ、保護世帯への影響も勘案しながら見直されるもので、一方、子供の健全育成に必要な費用については、一部増額、拡充もなされるものと承知しております。
本市に適用される生活扶助基準の詳細については、まだ国から示されていないところですが、各世帯への周知に際しては丁寧に説明してまいる考えでございます。
次に、国民健康保険料についてです。
本市における法定外の一般会計繰入金は、公費等の歳入を充当してもなお不足する財源を補填し、収支均衡させるためにやむを得ず予算計上しているものであり、その後、財源が確保できることとなった等により繰入金を減ずるものです。
限度額の引き上げにつきましては、限度額超過世帯の割合を被用者保険に近づけていくという方針に基づいて行われた、国民健康保険法施行令の改正に対応するもので、所得の高い方の保険料を引き上げることにより、その他の所得層の負担増を抑制する効果がございます。
次に、被災者に係る国民健康保険の一部負担金についてでございます。
医療費の一部負担金免除につきましては、国の全額財政支援によって行われるべきと考えております。しかし、それが実施されず、責任を持って国民健康保険制度を運営していく観点から、本市として再開できる状況にないという判断はこれまでと変わらないものでございます。
また、被災自治体に対する特別調整交付金は、震災以降の医療費増加の中においても国保財政全体の健全性を維持し、事業を安定的に運営するためのものであることから、その交付目的に沿った対応をすべきと考えており、これによって免除を行うことは考えていないところでございます。
以上でございます。
39: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、保育所に係る質問にお答えをいたします。
まず、公立保育所の民営化についてお答えをいたします。
老朽化する公立保育所の建てかえにつきましては、昭和五十六年以前に建築された木造の建物ということもあり、児童の安全・安心、よりよい保育環境を確保するため、早期に実施していく必要があると考えております。
また、建てかえの際には、本市の限られた財源を有効に活用し、
子育て支援施策を一層充実させていくため、民間の力をおかりし、新たな保育サービスの提供や必要に応じた定員増なども行ってまいりました。今後につきましても、円滑な移行となりますよう、保育士の確保策などもあわせ進めながら、建てかえ民営化を計画的に進めてまいりたいと存じます。
次に、中山保育所、南光台北保育所の廃止に関する御質問にお答えをいたします。
これらの保育所は、公立保育所の建替え等に関するガイドラインなどの方針に基づき建てかえを予定をしておりましたが、東日本大震災により園舎が使用できない状況となったため、早急に建てかえる必要が生じたものでございます。
建てかえを迅速かつ確実に実施するために、被災した園舎を本市が建てかえ、運営を
民間事業者に業務委託してまいりましたが、この五年にわたる適切な保育所運営を踏まえ、これまでの民営化事業と同様に民設民営方式に移行するものでございます。
これによりまして、設置者と運営者が同一ということになり、運営者の責任のもと、より迅速かつ柔軟な保育所運営が行えるようになるものと考えております。
次に、公立保育所の修繕についてでございます。
公共施設全体の維持管理コストの増大が見込まれる中で、保育所の施設をより長く、安全な状態で使用するためには、計画的に修繕を実施する必要がございます。
今年度から公共施設マネジメントプランに基づく大規模改修を開始したところであり、今後も年に三カ所程度ずつ実施してまいりたいというふうに考えております。また、小規模な修繕につきましては、これまで同様、職員の巡回などによる応急修繕や専門業者による修繕などを行い、安全で良好な保育環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
次に、公立保育所の
保育士確保についての御質問です。
正規職員の採用につきましては、退職者数の見込みや民間の力を活用した公立保育所の建てかえ民営化の進捗状況を踏まえ、保育士の将来的な年齢構成も見通しつつ、計画的に進めているところでございます。
また、朝夕の延長保育等で、正規職員のほか非常勤職員により対応しているところでもあり、ハローワークや広報誌などによる継続的な募集を行うとともに、採用説明会を複数回開催することなどにより欠員の解消に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
40: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、
音楽ホール整備に関する県との調整及び施設の運営や整備手法に関するお尋ねについてお答えいたします。
宮城県とはこれまで、節目節目で意見交換の場を設けるなどさまざまな形で情報共有を進めてまいりました。県では、新年度、仙台市が整備する
音楽ホールが二千席規模の多機能型ホールであることを前提として、県民会館のあり方に関する検討を進めるため、ホールの需要調査を行うと伺っております。今後も引き続き連携を図ってまいります。
また、施設の運営や整備手法につきましては、今後検討懇話会において、民間活力の導入も含め、さまざまな可能性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
41: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、まず、復興公営住宅の収入超過者への対応につきましてお答えをいたします。
収入超過者は、引き続き三年以上復興公営住宅に入居し、所得月額が十五万八千円を超える一般世帯や二十一万四千円を超える高齢者などの世帯が該当するものでございます。
収入超過者に対しましては独自の支援策を講じようとされておられる自治体があることは承知しておりますが、そのような市町におきましては、津波による被害が大変大きく、また民間賃貸住宅も少ないということから、復興公営住宅への居住を継続する必要性が高いという理由より判断されたものと伺っております。
一方、本市におきましては、民間賃貸住宅における空き住戸が平成二十五年度の住宅・土地統計調査では三万戸程度となっており、家賃につきましても幅広い設定がなされているため、収入や生活条件など個々の実情に応じた選択が可能なことから、収入超過者への対応の必要性はないものと考えております。
また、五年以上入居し、かつ、二年間引き続き所得月額が三十一万三千円を超える高額所得者には、期限を定めて明け渡しを求めることができることとなっておりますが、対象となられた方に対しましては、こちらから説明を重ねるなど丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、公共交通施策についてでございます。
公共交通は、市民の日常生活を支え、地域の活力を維持するための重要な基盤の一つであると考えております。本市では、そうした認識のもと、せんだい都市交通プランに基づき、定時性、速達性にすぐれた鉄道にバスが結節する交通体系の構築を推進するとともに、いわゆる地域交通によるきめ細かな交通の確保を目指し、地域の皆様とともに取り組んでまいりました。
今後、人口減少や高齢化が進展し、バス事業を取り巻く環境が厳しさを増す中にあっても、鉄道と路線バスを中心とする交通体系のあり方に変わりはないものと考えております。
一方、地域、交通事業者、行政の適切な役割分担のもとでの地域交通の取り組みの重要性はより増していくものと考えており、新年度には地域交通確保に向けた実証実験費用の助成などを行ってまいりたいと考えております。
今後の長期的な交通施策のあり方につきましては、次期都市交通プランの策定も見据えつつ、パーソントリップ調査の結果なども踏まえながら、市民生活をしっかりと支えていけるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
42: ◯教育長（大越裕光）私からは、教育現場等の人員体制などについてのお尋ねにお答えいたします。
子供たちを取り巻く環境が複雑化する中、いじめ、不登校を初め多様な課題を解決していくためには、教員のみならず専門職も含めて体制を強化することが必要でございます。それぞれの専門性を生かしていくことで、組織としての対応力の向上、さらには教員の多忙化解消にもつながるものと考えております。
こうしたことから、新年度、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門職の配置拡充も含め、体制強化を図ることとしたところでございます。
今後も、質の高い人材確保という視点を持ち、適切な勤務条件としながら、現在の組織を基本としつつ、各現場において子供たち一人一人の状況に合わせた対応ができる体制づくりに引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
43: ◯三十五番（花木則彰）今回、私は、市長の施政方針は全体として市民から歓迎されているものだというふうに受けとめて、だからこそ、その方針に沿ってもっと前に進めてほしいということについて質疑をさせていただきました。御答弁いろいろありまして、いいのもあれば、全くこれまでと変わらないというものもあってがっかりした部分もあるんですが、しかし、以下三点については再質問せざるを得ないと思って立ちました。
まず、市立保育所の廃止民営化の凍結を求めた件です。
前の市政と同じ答弁の繰り返しなんですね。この間いかに行き詰まってきているのかということを、具体的な問題を指摘をして私質問をいたしました。また、
待機児童解消の取り組み、これから三年間で二千三百人分の受け皿をつくるんだという計画との矛盾も明らかにいたしました。また、今御答弁でもあったように、建てかえの必要はあるんだと。建てかえる際に、限られた予算を有効に使うためにといって、民間の活力、民営化するんだというのは、結局、本当の節約にもなっているか疑わしい予算の節約のために子供たちを犠牲にする、そういう方針だと。実態としてはそうなっているんですね。
ですから、市長が言われる切れ目のない
子育て支援を進めるという施政方針に沿って、新たな判断をすべきだと。公立保育所の廃止民営化は一旦凍結することについて、ぜひ検討して決断をしてほしいということを市長に求めたいと思います。ぜひ御答弁をお願いします。
また、学都仙台フリーパスについても、質問に答えていないと思うんですね。
交通局の経営施策のままでは、これでは要望に応えられないというのはだから明確になっているんですよ。そこを変えなければ応えられないんだと。値上げなど後退させる結果となることもわかったということですので、市の施策、まちづくり政策局の施策とすべきだということを問いかけたんですけれども、いろいろ難しいみたいな話だけで、考えるのか考えないのか、そこら辺もはっきりしないということですので、ぜひこれは再度答弁していただきたい。
また、一番やはり大きいのが、準要保護世帯の子供たちへの入学準備金など市が独自に行ってきている現金給付型の支援の廃止の問題です。
市長は、このことについて、子供の貧困対策全体として一生懸命進めるんだと、だから、限られた予算もあって、優先しなければならないものもあるんだというふうに言っています。施策の目的がどうなのかということが問われるんだというお話でしたけれども、例えば入学援助金、これについては就学援助がふえた分よりも大きな減額をしているんです。ですから、前よりも、就学援助の入学援助金が上がるその前よりもさらに下がっちゃうということなんですね。
子供たちにとっては、二年間、両方合わせて、市の独自分と合わせてもらえているわけですけれども、じゃあ再来年の入学の方は、市の出していた分丸々二万七千円、中学校でいえば減ってしまうと。これでは、中学生の入学に必要な例えば制服代だとか、そういうのにも就学援助の入学金だけでは足らないんですから、やはりぜひここは考え直していただく必要があると思います。
中でも、修学旅行に対する支援金をなぜ削る必要があるんだろうかと。これは目的からいえば、当然ですけれども、修学旅行にみんなが行けるようにということで出されているんだと思うんですね。実際、子供の貧困というのはなかなか見えにくい、子供たちにとってはそれを隠す方向で当然いるわけで、そこが難しさの一つでもありますが、しかし、修学旅行にあの子は行けないということになるというのは、もう誰から見てもそこのうちは貧困なんだということがわかる、そういう大変子供にとってはつらい出来事なんです。ですから、もっとこの分野で支援を充実すべき、そういう課題なんだと私は思います。
しかし、そこで、なぜこんな急な提案で支援の廃止を決めるのかと。もう五月、六月には子供たちの修学旅行は始まるわけですから、こういう子供たちにつらい思いをさせていいのかということだと思うんです。市民の願いと期待という方向、そして市長自身の施政方針という方向から見て、これはやはり再度考え直していただきたいというふうに思います。
以上、再質問いたします。
44: ◯議長（斎藤範夫）この際、時間を延長いたします。
45: ◯市長（郡和子）先ほども御答弁させていただきました。このまちの未来を担う子供たちを取り巻く環境づくり、中でも子供の貧困対策については、議員御指摘のとおり大変重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、この間検討を重ねてきたところでございます。
一方で、予算を編成するに当たりましては、財源に限りがあるのもこれ事実でございます。そうしたことから、いろいろ既存の事業のあり方も含めて検証し、より必要性の高い施策に財源を充てていく、子供の貧困対策全体として充実を図ったというのが今回の御提案でございます。
その上で、今いただいた御指摘、再来年度でございますので、それまでにつきましては、時間もございますので、丁寧な説明をしていくということが重要であろうというふうに思っているところでございます。
修学旅行の援助金につきましては、確かに説明の時期というのもいとまがないというふうな御指摘だとすれば、その指摘はそのとおりであるかもしれません。ただ、私自身、本当にこれ悩ましいところですけれども、全体としてこのようにさせていただきたいと思ったところでございまして、何とぞ御理解賜りますようにお願い申し上げます。
46: ◯副市長（藤本章）市長がお答えしました以外の二点について御答弁申し上げます。
まず、公立保育所の民営化の凍結という御指摘でございますが、これは、平成十九年度に現在の公立保育所の民営化について一つ方針を定めさせていただきました。この時点では、ある程度老朽化した保育所を建てかえるという、どちらかというとそういう方針のもとに進めてまいったわけでございますが、その後の保育事情等を考えましたときに、やはり仙台市としても一定の責任をある形で対応しなければいけないということの中で、二十二カ所について、御質問にもございましたけれども、二十二カ所については公立の保育所として維持しようということで進めてきたところでございます。
その間、東日本大震災の関係で中山保育所と南光台北保育所の扱いはございましたが、現時点では、やはり老朽化した保育所については、民間の力をいただきながら改修、建てかえを進めるという基本でまいりたいというふうに思っております。
あと、学都フリーパスにつきましては、御質問には、二千四百万円ということで、交通事業が持つ部分を一般会計で持てばいいでしょうという御指摘でございましたけれども、やはりこれは、現時点では、交通事業の厳しい経営状況の中での対応の一環として、このテーマを、学都フリーパスについて値上げをさせていただきたいということで、交通局のほうでも説明を丁寧にさせていただいてきたというふうに思っておりますので、現時点におきましてはこの方針を是とする中で私どもとしては対応してまいりたいというふうに考えております。
47: ◯三十五番（花木則彰）市長と副市長と答えていただきました。
やっぱりこの問題はしっかりと議論しなければいけないと、この議会中においても引き続き議論しなければいけない課題だと思います。
その中でも、しかし、ここでと思っているのは、例えば修学旅行の援助でかかっているお金というのは、年間、今年度の予算でいえば八百万円ぐらいなんですよ、実際問題。先ほどから市長が言われているように、限られた財源で、ほかの子供の貧困問題でたくさんお金を使ったから、これを減らさなければどうしようもないという額では全くない、そういうことなんです。
問題は、考え方として、これまでの市政が進めてきた現金給付型の支給をできるだけ減らしたいということが私たちは背景にあるんじゃないかと思っているんですね。こういう貧困対策については、やはり現金給付による直接支援も必要なんだと。だからこそ、国も就学援助金の入学準備金の増額なんかをやっているんだと思うんですね。ここの認識は、ぜひこれは一致をしていただきたいと。
その上で、限られた財源の中でどういうふうにすべきなのかと。どういう目的の際には直接給付なのか、どういう目的のときには費用がかからないようにする方策なのか、いろんな方策を一つずつやはりしっかりと検討していくということについては、これからこの議会の中でも議論したいと思うんですが、最低限そこだけ、ぜひ、市長として現金給付は絶対だめというようなことを思っているわけでないという認識については確認をさせていただきたいと思います。
48: ◯市長（郡和子）再々度のお尋ねでございます。お答えいたしますが、もちろん現金給付がだめだということを必ずしも申し上げているつもりはございませんけれども、子供の貧困対策全体として考えた上でどのようにしたいかということが、今回実はお示しをさせていただいたところでございますので、どうぞ御理解賜りますようにお願い申し上げます。
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49: ◯議長（斎藤範夫）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50: ◯議長（斎藤範夫）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時六分延会...