以降の御説明につきましては、同様の内容について
パワーポイントでまとめておりますので、資料２－１別紙を御参照ください。
それでは、資料２－１別紙、
パワーポイント資料１ページ目、下段の1)Ｌ２による
洪水浸水想定区域への対応をごらんください。
水防法で定められている
洪水浸水想定区域が、従来の
計画規模降雨Ｌ１から
想定最大規模降雨であるＬ２によるものとされたことにより、
河川管理者である国、県からＬ２による区域が順次公表されていることを受け、
住民説明会の開催、今年度の
説明予定箇所については全部で５０カ所ございまして、本日現在で４８カ所の
住民説明会を行っているところでございまして、この１月末までに説明会を全て終える予定になっております。こういった説明会や、
あと防災タウンページの配布による市民への周知、啓発を進めております。
このことを踏まえまして、Ｌ２の区域が公表されている河川につきましては、同区域に
避難勧告等を発令することといたします。
対象河川につきましては、
名取川水系が名取川、広瀬川の
国管理部分、笊川の３河川。
七北田川水系が七北田川、梅田川の２河川となります。
なお現在、Ｌ２の区域が未公表の河川につきましては、公表され次第、発令の対象を変更することといたします。
１枚おめくりください。
２点目、２ページ目上段にあります2)になりますが、Ｌ２の区域の公表に伴うもう一つの対応といたしまして、早期の立ち退き避難が必要な区域の設定がございます。平成２８年４月に改正をされた国のガイドラインを踏まえまして、仙台市では中段の
オレンジ色の囲みになりますが、Ｌ２に伴って公表された
家屋倒壊等氾濫想定区域、これは家屋の倒壊をもたらすような激しい氾濫流などが発生することが想定される区域になります。こういった区域、それから浸水深、これが３メーター以上の区域を早期の立ち退き避難が必要な区域とし、今後
ハザードマップに表示するとともに、とるべき
避難行動を定めることといたします。
具体な
避難行動につきましては、自宅にとどまらず早目に
洪水浸水想定区域の外に避難することとし、それが難しい場合には、早期の立ち退き避難が必要な区域の外にある
指定避難所等の２階以上に垂直避難することとして、市民の皆様への周知啓発を進めてまいります。
続きまして、下段になりますが、主な
修正事項の３点目、3)
避難所参集基準の見直しをごらんください。
平成２７年９月の関東・東北豪雨の課題を踏まえまして、仙台市では早期に避難所を開設できるよう、平成２８年度から、
土砂災害警戒情報が発令された場合に
避難所担当職員及び
施設管理者が開設準備のために
指定避難所へ参集することとしております。
しかし、近年の大雨対応において、
土砂災害警戒情報の発表前に先に
河川水位が上がり、職員の避難所への到着がおくれる状況が懸念されたことから、今回新たに避難所の
参集基準に河川の水位による基準を追加することといたします。
本市から発令する情報につきましては、まず、河川断面のイメージ図の水位のうち下から３番目の
避難判断水位で
避難準備・
高齢者等避難開始を発令をし、その後の水位上昇に応じて順次、
避難勧告、それから
避難指示（緊急）というふうに情報を発令しております。
このたびの修正により、
土砂災害警戒情報が発令をされていない状況下で、下から２番目の
氾濫注意水位に水位が達し、その後も水位が上昇し、
避難判断水位を超えるおそれがある場合に、
各区警戒本部の連絡により避難所へ
避難所担当職員及び
施設管理者が参集する形となります。
続きまして、主な
修正事項の４点目でございます。
次ページの上段4)をごらんください。
要
配慮者等利用施設における
計画義務化についてでございます。
平成２９年５月に水防法及び
土砂災害防止法が改正をされ、
洪水浸水想定区域や
土砂災害警戒区域にある要
配慮者等利用施設、いわゆる
社会福祉施設などになりますが、こういった施設の
管理者等に対して、大雨時の情報収集、伝達系統や
避難誘導の体制などを定めた
避難確保計画、この計画の作成が義務づけをされたところでございます。
このことを踏まえまして、新たにこれらの区域が指定された場合や区域内に施設が新設された場合などに
避難確保計画を作成、提出するよう
施設管理者等に働きかけていくとともに、市内部の点検体制を定めることといたします。
避難確保計画につきましては、
危機管理室において一義的に受け付け、
内容点検を行うこととし、各施設の所管部局においては、施設の指導監査などの機会を捉えて
内容点検を行い、
記載漏れ等のないようダブルチェックすることとしております。また、計画の
作成状況等につきましては相互に
情報共有を行うことといたします。
なお、
計画作成の進捗状況でございますが、
対象施設４４０施設のうち、昨年１２月末時点において１９５施設、約４５％の施設が計画を作成済みとなっております。
続きまして、主な
修正事項の最後、５点目になります。
5)
原子力災害対策に関する事項をごらんください。
本市は、国の指針が定める、あらかじめ
原子力災害対策を講じておかなければならない
原子力災害対策重点区域、
原子力発電所からおおむね３０キロ圏内になりますが、この区域の範囲外ではございますが、仙台市
地域防災計画【
原子力災害対策編】を策定をし、その中において市民等の
屋内退避・一時移転を実施するための計画を策定すると定めており、その方法等について検討を進めてまいりました。
今回の修正では、
屋内退避と一時移転を実施する場合には、それぞれ
発生事案に基づき準備と指示の２段階で市民に発令するように整理を行い、その際、市民の皆様にとっていただく対応について
地域防災計画に記載を行いました。具体的には下段の表になりますが、左側の矢印にあるように、上から下に向って
原子力災害の事態が進展する流れとなっており、また左から右に向って
発生事案、それに対する本市の対応、そして市民の皆様にとっていただく対応となってございます。
主な
修正事項につきましては以上となります。
計画の具体の
修正箇所につきましては、資料２－２から２－５の
新旧対照表においてお示ししておりますが、この場での説明は割愛をさせていただきたいと存じます。
最後に、お手数ではございますが、最初の資料２－１のほうにお戻りをいただきまして、そちらの裏面をごらんください。
下段に４番、今後のスケジュールと書いておりますが、来週１月２２日月曜日から２月１９日月曜日まで
パブリックコメントの募集を実施いたします。その後、３月下旬に仙台市
防災会議を開催する予定となっております。
事務局からのこのたびの
地域防災計画の修正に関する説明は以上でございます。
5:
◯危機管理課長 お手元の
追加資料に基づき、平成２９年度宮城県
国民保護共同図上訓練について御説明いたします。
この訓練は、
県内複数箇所で事案が発生する
緊急対処事態における国、県、市、町、
関係機関の情報連絡、
調整要領の検証を目的として実施するものでございます。
１の
訓練日時及び２の
訓練実施場所でございますが、２月６日の午後１時から、
青葉区役所４階の
災害情報センター等を
訓練会場として実施する予定としております。
次に、３の
訓練想定でございますが、利府町の
ひとめぼれスタジアム宮城及び仙台駅北側における大
規模爆破事案により多数の死傷者が発生し、その後、仙台駅南側路上で爆発物が確認されたため
住民避難等を行うという想定となっております。
訓練項目につきましては４にございますが、
初動対応要領の確認、
関係機関との
情報共有、
調整要領の確認及び
緊急対処事態対策本部の設置、
運営要領の確認を行う訓練となっております。
訓練の
参加機関については５のとおりでございます。
平成２９年度宮城県
国民保護共同図上訓練につきましては以上でございます。
6: ◯副委員長 ただいまの報告に対し質問等はございませんか。
7:
◯小田島久美子委員 ただいま仙台市
地域防災計画の修正案について御報告を示していただきました。国の
水防法改正に伴ってＬ１からＬ２による
洪水浸水想定区域、これが公表されたことによって、本市においても速やかにその計画の修正というところに取り組んでいただき、また、先ほど御説明ありましたけれども、要
配慮者等施設においての計画の策定の推進についても市内で現在４５％というところで、他都市、ほかの市町村の
取り組み状況もお伺いしましたけれども、４５％というのは比較的高い数字ではないかというところで、そういった部分については評価をさせていただきます。
その上で、やはりこの
計画策定においてはどこまでも住民目線で、本当に実際、災害が起こったときを想定した
計画策定になり、それが速やかに実行されることが必要であろうかと思います。
先ほど資料の2)のところで、早期の避難が必要な区域の想定というところにおいて、
家屋倒壊等氾濫想定区域浸水深が３メートル以上の区域というお話がありました。
防災タウンページにも、例えば泉区……。
委員長、資料の提示を。
8: ◯副委員長 はい。
9:
◯小田島久美子委員 泉区の場合は、
七北田河川の状況においては色分けをしてわかりやすく示していただいているところで、説明会でもこういった資料をもとに説明していただいていると思うんですけれども、仙台市全体としてそういった区域をイメージするのにはどういった基準を用いておられるのか。仙台市全体としての想定される区域について、もう少し詳しくお話ししていただければと思います。
10:
◯危機管理室長 このたびのいわゆるＬ２、
洪水浸水想定区域の想定し得る
最大規模降雨の区域につきましては、なかなか言葉でイメージしづらいということもございまして、一つには今回私どもで作成しました
防災タウンページの中でＬ２の区域をイメージできるような形で全体像をお示ししていまして、イメージとしましては、これまでの
浸水想定区域からエリアで言いますと大体２割ぐらい外側に広がることなど、また雨の規模としては１．５倍とか６倍とか、それぐらい雨の降り方もふえるといったような情報も
タウンページに総体として載せていますほか、今御紹介ありましたような各個別の地域につきまして、ここがＬ２、
洪水浸水想定区域になりますよといった情報とあわせてお出ししておりますほか、また
説明会等でもそういった御説明をさせていただいているところでございます。
11:
◯小田島久美子委員 区域ということになれば、なかなか何カ所とかという数字で示されるものではないかと思うんですけれども、例えば説明会を５０カ所と先ほどお示しいただきました。この区域には避難所となる場所は何カ所ぐらいあるのか、避難所の箇所数ですね、それをお示しください。
12:
◯減災推進課長 今回、公表されました
洪水浸水想定区域内の
指定避難所につきましては３８カ所でございます。
13:
◯小田島久美子委員 ３８カ所ということになれば、先ほどの住民からの要望もあって説明会を丁寧に行っていただいているところと思うんですけれども、そういった区域を中心に避難所も網羅されて説明会を行っていただいているという認識でよろしいでしょうか。
14:
◯減災推進課長 今回の説明会につきましては、本年度新たに指定されました七北田川と梅田川におきましては宮城野区、泉区、笊川流域につきましては太白区で、合わせて１２カ所で説明会を開催しているところでございます。
また、先ほどちょっとお話いたしました市内を流れます各河川の
浸水想定区域内の３８カ所の
指定避難所のうち、現在３６カ所の
指定避難所につきまして、大雨時の
避難所運営マニュアルの
作成見直しを兼ねまして説明会を開催しているところでございます。
15:
◯小田島久美子委員 １月末までに５０回の説明を終了するという予定と先ほど御説明がありました。
やはり
住民説明会、非常に重要なところだと思います。計画を修正するに当たって、具体的に自分たちの地域はどういう位置にあるのだろうかという、本当に住民の皆様、
自然災害に対する危機感も高まっている状況でもありますので、説明会において住民の皆様からはどういった御意見が寄せられているのかお示しください。
16:
◯減災推進課長 いただいております主な意見でございますけれども、
浸水想定区域内避難はどのようにしたらいいのかとか、あとは立ち退き避難が必要な具体的な地域はどこなのかなどという御意見をいただいているところでございます。
こちらの御意見等につきましては、
地域版避難所運営マニュアルの中に反映していただける事項につきましては、作成の見直しの支援に継続的に取り組んでまいりますとともに、
防災タウンページ等でもわかりやすく掲載していくなどの見直しを今後図っていければと、このように考えているところでございます。
17:
◯小田島久美子委員 今お話しありました
防災タウンページ、全戸配布は初めてということでございまして、これに沿って議論がなされていると思うんですけれども、配布したことによる効果、こういったものに対する御意見はどういったお声が届いているのか教えてください。
18:
◯減災推進課長 防災タウンページの配布効果ということなんですけれども、今回、市内の全世帯、全事業所に配布することで多くの皆様への防災・減災の普及啓発ができたものと認識しているところでございます。
あと御意見ということなんですけれども、
ＮＴＴタウンページ株式会社が
防災訓練であったり地域の
区民まつりなどで行いました
アンケート調査や、仙台市
地域防災リーダーの皆様などからの御意見などによりますと、役に立ったとか見やすくてためになったなどの御意見を多数いただいているほか、
国民保護や
原子力災害について記載してほしいなどといった意見もいただいているところでございます。
19:
◯小田島久美子委員 そうしますと、今後、先ほども冒頭に申し上げましたけれども、実際、計画がより反映されたような
防災訓練も必要ではないかと思うんですけれども、
危機管理室だけの事業とはならなくても、本市全体としても協議していくところだと思うんですけれども、そういったところの今後の事業の進捗についてはどのようなお考えなのかお示しください。
20:
◯減災推進課長 今後Ｌ２なども含めまして、実際の
避難計画につきましての回答という形になるかと思うんですけれども、今回、
想定最大規模降雨の
浸水想定区域が公表されたことに伴いまして市民の皆様の
避難行動も変わってまいりますので、これに対応した訓練の実施は重要と、このように認識しておりまして、このたびの
想定最大規模降雨における早期立ち退き避難が必要な地域の設定等につきましては、まずは地域におけるリスクを御理解いただくことが重要でありますと、このように考えておりまして、河川流域にお住まいの皆様への説明会や、
浸水想定区域内の
指定避難所を対象とした大雨時の
避難所運営マニュアルの作成、見直しの支援を実施しているところでございます。
今後、
作成見直しされた
避難所運営マニュアルに基づき各地域で
早期避難等の訓練を実施する際には、
地域特性に応じ事前に選定した避難先の迅速、的確な
避難行動がとれるよう、こういった実践的な訓練になるように今後支援をしていきたいと考えているところでございます。
21:
◯小田島久美子委員 本市で持っているそういった
避難行動のノウハウというものもぜひ地域に反映させていくことが必要だと思います。
その上で、最後になりますけれども、
危機管理室として、国において
水防災意識社会再
構築ビジョンが掲げられ、それに伴って
河川地域ごとに協議会を立ち上げて、多分
危機管理監も仙台市として御出席いただいているのではないかと思います。そういった議論もこの
総務財政委員会であったところでございますけれども、その中で国も一級河川だけ、
国管理河川だけではなくて、県管理の二級河川にも同等の対策を講じるというところで、ハードと
ソフト一体となった取り組みが行われてきているところでございます。その部分において、しっかりと協議会で説明が行われ、協議においても市町村の意見も集約されているのではないかと思われますけれども、先ほど課長にもお示しいただきました今後さらに市民、また住民の目線において安全・防災・
減災対策をさらに深く実現するためには、平成３０年の１月に
住民説明会を行いました。次の段階においてやはり人材を育成していくというところにも注目をしながら、
地域防災リーダーもいるわけですので、そういったところにもさまざまな情報を発信して、地域において
防災計画修正がなされたことが実現される、そこを見込んでの事業も必要ではないかと思いますけれども、そういった事業の推進について確認をさせていただきます。
22:
◯危機管理監 洪水等の災害に対しまして防災・減災を推進していくためには、関係する機関がそれぞれ役割分担をしてソフト、ハードの対策を連携して行っていくことが重要であるというふうにまず認識しております。そのため協議会におきましては各機関の実施する対策について情報を共有しますとともに、必要に応じて要望を行いますとともに、他の機関の取り組みを踏まえて本市の関連する計画の見直しを行い、市民の皆様への啓発内容ですとか訓練等に反映させていくことが大切であるというふうに考えております。
したがいまして、今後も協議会において他機関の最新の動向を把握いたしまして、本市に対する影響や必要となる対応、これについてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。また、計画を修正した場合などにつきましては、市民の皆様、特に
対象地域となる住民の皆様にはきちんとお知らせをして御理解をいただくことが大事であると考えておりまして、それを適切な
避難行動に結びつけていただくということが最も重要であるというふうに考えております。
これまでも本市のさまざまな機会を捉えまして
啓発活動などを行ってまいりましたけれども、地域の
防災活動のかなめとなる町内会長ですとかＳＢＬの皆様をお知らせして
啓発活動に御協力をお願いしていくということも必要であると考えておりますし、また、そのほかにもさまざまな主体に対して
防災教育を行って人材にも配慮していくということが大事であると考えております。そういうことをあわせて行っていくことによりまして、市民の皆様の安全の向上につなげていくということで取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
23:
◯渡辺博委員 資料２については
小田島久美子委員の御質問で私もなお理解ができたというふうに思っております。啓発が一番大事でございますので、私からもぜひ
啓発活動、そしてきちっと
当該関係者に伝わるように、この計画が実のあることにつながるようにお願いしたいというふうに思う次第でございます。
追加資料について、何点かお聞かせをいただきたいと思います。
図上訓練が行われるということは大変大事なことでございまして、ぜひこういうことは継続してやっていただきたいというふうに思うわけです。まとめて質問いたしますので、お願いいたします。
まず、いろいろ書いてありますけれども、主催は一体どこなのかということでございます。関係団体が国を初めとしてたくさんございますけれども、どこが取りまとめていくのかということをお聞かせいただきたい。
訓練場所が宮城県庁ということになっておりますので、県なのかなと思いますけれども、そういうことでございます。
それと、事件が発生する場所が利府の
スポーツ施設、そして仙台駅の北と南。北で爆発して、南が爆発前に発見されたという想定。どちらも大事だと思いますけれども、仙台駅と
スポーツ施設とはどういうふうに関連するのか。どちらもあってはいけない場所です。どういう関係なのかということでございます。試しにやってみるということなのかもしれませんけれども、その辺の関連性。
なぜこんな質問するかといえば、ほかにも重要拠点の施設はあるわけでございまして、今後、順次そういうところも変えて想定してやっておられるのかなということを思うものですから、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それと
参加機関、具体的な話になって恐縮ですけれども、仙台市ということで一まとめになっておりますけれども、仙台市のどの部局なんですかということです。宮城交通が入っておりました。これはわかりました。じゃ仙台市交通局はとなると、仙台市の中にくくられているのかなということなんですけれども、
仙台市役所内のどういう部局がかかわっているのかですね。それから
医療機関と、これまた一つくくりになっておりますけれども、じゃどういう
医療機関なのかという。大変具体的なこと、細かなことかもしれませんけれどもお聞かせをいただきたいというふうに思います。まとめてお聞かせをいただきました。
それと、これがそれぞれ現実になったときに御当局、
関係機関が連携をとって対応していただくことはもちろんですけれども、市民の代表の機関の一つである議会に対してどういう情報がどんな方法でもたらされるのか。これもちょっと配慮が必要なのではないかというふうに思います。
それと、
ローカル議員としては、仙台駅は私の関心のある地域──いや、仙台市全体に関心がありますけれども、居住地域であるわけでございますが、その周辺にはいろいろな民間の団体があります、町内会を初めとしてですね。今申し上げたような経済団体とか町内自治団体とかありますが、それぞれが参加する、あるいは参加を促すということでは直接はありませんけれども、関係があるわけですよ。もしこれが起きたときにはですね。そういうときにどういうふうにしていくのか。総括の中で、後で御報告があるのかもしれませんけれども、そういうことも想定しながらこの訓練はされるんだろうと思うものですから、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
またあわせて、第４回定例会で質問してお答えいただいておりますけれども、北朝鮮を想定したミサイル発射に対する対応訓練をいたしました。いろいろ総括をされておられるというふうに思いますけれども、それについてもお聞かせをいただきたいと思います。まとめてお願いいたします。
24:
◯危機管理監 初めに、質問の最後になりますけれども、私のほうから北朝鮮の弾道ミサイルを想定した訓練の総括、これについて御答弁申し上げたいと思います。
ミサイルが発射された場合の対応でございますけれども、ミサイルは短時間で飛来するという特徴がありますので、迅速に情報を入手して適切に
避難行動を開始するということがまず大事であるというふうに考えております。
また、避難に当たりましては最寄りの建物、できればコンクリート造の建物や地下に迅速に避難するとともに、周りには発射情報に気づかない方もいらっしゃる可能性もありますので、できる範囲で周りの方へも呼びかけて避難することが大切であるというふうに認識しております。
こうしたことを踏まえまして庁舎等における
避難誘導等の対応を定めまして、弾道ミサイルが発射された場合を想定した訓練を１１月２８日に実施したところでございます。その訓練において、
避難行動の確認ですとか
避難誘導に係る計画、その検証を実施することを目的としておりました。
初めての訓練ではございましたけれども、おおむねスムーズに
避難誘導ができたのではないかというふうに考えておりますが、
避難誘導に当たりまして一部課題もございました。これまで職員への周知ですとか市民の皆様への啓発に努めてきたところではありますけれども、こうした課題を踏まえまして啓発内容ですとか対応計画の見直し、これを行いまして、さらに啓発、それから訓練に取り組んでいくということが必要であるというふうに考えております。今後もそういう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
25:
◯危機管理課長 御質問の１点目の主催でございます。
国民保護共同訓練でございまして、事案が発生した市、町と国、県と共同で開催する訓練となっておりまして、その４者が主催ということになります。
２点目でございます。利府のほうのスタジアムと仙台駅との関連ということで、国際的なスポーツ大会の会場として利府のスタジアムで開催されている際の爆破事故がまず１件。連結して、その輸送に当たっている仙台駅での事件が１件で、さらに駅の南口では新たに爆発物も見つかったと、そういった流れで訓練をしております。
前提といたしまして、以前から過激派による犯行予告などがありまして、こういったところで爆発案件が起こる可能性が高いと、そういったことを前提にした訓練としております。
３番目の
参加機関でございます。仙台市の本部訓練を実施いたしますので、市長、副市長、各事業管理者、局長、区長、そういったところが全員参加をいたしますので、全機関参加となっております。
医療機関につきましては、大規模な災害ですので、どういったところに搬送するかなどの訓練を行うこととしております。
４点目でございます。議会に対する対応というところで、本部員会議に議会事務局長にも入っていただきまして、初期の段階でございますので、そういったところからまずスタートをしていくと。具体的にそのほか経済団体、町内会についてはこの
参加機関の中には現在入っておりませんが、今後仮に実働訓練などを行う場合には当然協力をお願いしていくと、そういうふうに考えております。
26: ◯花木則彰委員 まず、
国民保護の訓練については、前回やりましたので繰り返しませんが、要は、国、県、市町村というラインで行われる計画であって、訓練もそのようにやられていると。別に市のほうに主体性がぐっとあるわけではないという問題と、それから町内会等への協力要請という話も先ほどありましたけれども、そこの間に実は
国民保護計画、
国民保護法ではそこまで踏み込まないというところが大きな議論のポイントになっていたということはぜひ踏まえてやっていただきたいというふうに思います。
そして、
地域防災計画のほうなんですけれども、水防計画については先ほど
小田島久美子委員のほうからもいろいろありまして、やっぱり早期に立ち退き避難が必要な区域を新たに定めるわけですよね。でも、この間のいろいろな中で、大雨のときに大雨が降っている中を避難するよりは、自分のうちの２階に垂直避難したほうがいいんだよというのが大分広まってきている中での話なので、でもここの地域の人は、自宅の２階に避難したのではだめだよということをよくわかるように説明をしていただく必要があると。そういう意味では（１）はいいんだけれども、（２）が入るとなかなかわかりづらいなと。もっと具体的に言わないと、何となく、どこの２階に行けばいいのかなという話になっちゃうと思うんですね。
いずれにせよ、先ほどの質疑にもありましたが、（１）の
洪水浸水想定区域外の避難というときに、どこなのかと。ここの中学校とかここの小学校とか、そういう具体的なことを明示して説明をしていただいたほうがわかりやすいだろうと思いますし、そこまで行けなかったけれども、
洪水浸水想定区域だけれども、少なくともこの小学校ならば垂直避難ができるよというふうに、具体的な避難先がこの地域の住民の人たちにわかるようにぜひしていただきたい、これは要望しておきます。
原子力災害対策なんですけれども、
屋内退避と一時移転の具体化に取り組まれたということは、私としても非常によく頑張ってくれたなというふうに思います。また、事態の進展によって、上から順番に、市がどのような指示を出すのかという整理の仕方もこれでいいんではないかと思うんですね。ただ、その上で、中身はこれでいいかということでの議論が幾つかあります。
一つは、住民全員が
指定避難所、小学校とか中学校に避難するということは現実的に困難ですね。全員がそこに入れるわけではないし、またこの場合は体育館等よりもコンクリート製の建物がいいわけですから、体育館への避難じゃなくて教室への避難ということ考えると全員は入れないということもあって、各自宅での
屋内退避という計画、指示にしているんだと思うんです。しかし、それでいいんだろうかなと。妊婦さんや子供たちは、できればコンクリート製の建物で放射性プルームからの放射線を遮蔽できる、そういう場所。気体が入るだけじゃなくて建物を通しても放射線が来るわけですから、それを遮蔽できるコンクリート製の場所が好ましいと。また、窓やすき間などの目張りをするとあるんですけれども、普通の御自宅でなかなか目張りってさっとやれないですよね。いろいろなところにすき間が、風もありますから、そういう意味でも学校などの
指定避難所に妊婦さんや子供たちは避難をしていただくほうがやはりいいじゃないかなと思います。
放射性物質の大量放出が実際に原発で起こって、風向きが仙台方向だったとしても、プルームが仙台に到達するには、風速５メーターぐらいだとすると３時間ぐらいかかるんですね。ですから全面緊急事態等が発生をして
屋内退避の準備を発令するときに、子供さんたちに
指定避難所への避難の準備を呼びかけて、そして次の段階で大量放出が起こったというときには、一般の人たちは
屋内退避の指示でいいと思うんですが、子供たちは
指定避難所への避難を指示するということにしたほうがいいし、実際それでできるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ、
防災会議の委員の方に、これらのこちらのほうの案でどうなのかということは御意見を聞いてほしいなと、専門部会の人たちもいますから、ぜひ聞いていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
27:
◯防災計画課長 原子力災害時での
屋内退避についての御質問でございました。
屋内退避につきましては自宅等への退避、これを基本としておりますが、地震等の
自然災害の発生によって自宅等への
屋内退避が困難な場合もございますので、そういった場合につきましては
指定避難所へ
屋内退避をするということをしております。
また、昨年１２月に
防災会議の原子力防災部会、有識者会議になりますが、こちらの原子力
防災会議を開催いたしまして、今回の内容であります
屋内退避それから一時移転の基本的な考え方につきまして御説明をさせていただきまして、御了承をいただいているところではございますが、御指摘の点等も踏まえまして、具体の
指定避難所の開設のあり方については今後検討を進めてまいりたいと考えております。
28: ◯花木則彰委員 地震等で自宅での避難が困難な場合には
指定避難所と、それはそうでしょうと思います。問題はやっぱり子供たちなんですよ。今回の変更で、詳しいほうで見てみますと、学校等の施設における
屋内退避実施体制の確保というところで、言葉を聞くと学校で子供たちが避難するのかなと思うと、違うんですね。今回、変えているのは、まず屋内避難の準備が発令されたら、原則として管理者は保護者に連絡し、児童等を引き渡すと。引き渡すんですよ。だから自宅に帰りなさいという指示なんですよ。自宅のほうが安全ならいいんですよ。安全ならいいんだけれども、でも、事態としては実際にもう学校にいる子供たちをわざわざ家庭に帰すということが逆効果になると思います。やはり
指定避難所でのというか、学校での
屋内退避ということについてちゃんとしないと、子供たちを余計放射線を浴びる可能性があるところに追い出しちゃうことになりますから、ここは考え直したほうがいいんじゃないかなと思います。
その上でなんですが、もう一つの懸案になっている安定ヨウ素剤の配付の問題です。各自自宅での
屋内退避ということになる。この状況で言うと、放射性物質大量放出があって、
屋内退避が指示をされます。みんな、例えば子供も妊婦さんも自宅にいるという状況のもとで次のプルーム通過があると。プルーム通過があったときにはそれぞれ自宅にいるということですよね。安定ヨウ素剤は、結局、放射性ヨウ素を甲状腺に取り込まないために、放射性プルームが来る直前に服用をしておく必要があるものなんですね。ですから、安定ヨウ素剤をそのタイミングで飲んでもらおうとすると、あらかじめ子供がいる家庭に配付をしておかないといけない。かつ、服用の指示が適切に出されて、各自がその指示に従って服用する訓練、これが徹底されていなければならない。対象が子供なだけに非常に困難だと思われます。
指定避難所である学校に、生徒分とプラス避難してくるであろう子供たちの分も安定ヨウ素剤を配備しておくことによって、また避難場所を子供たちは
指定避難所にするということによって、市としては医師等が判断をして、市が必要な地域の
指定避難所に服用の指示を出す。そして服用後の体調管理も養護教員などしかるべき人がするという体制をつくって服用をするというのが、やはり放射性ヨウ素からその後の甲状腺がん等が発生しないようにするためには必要なんだと思うんですね。
ですから、こういう意味でも
指定避難所への
屋内退避を子供や妊婦さんについては位置づけるということをぜひ検討していただきたい、そういう提案なんですが、安定ヨウ素剤の配付について、これまでも検討するということになっていたんですが、その検討状況もあわせてお聞きしておきます。
29:
◯防災計画課長 安定ヨウ素剤についての御質問をいただきました。
安定ヨウ素剤の服用につきましては、
原子力災害対策指針において、原子力規制委員会が必要性を判断し国や県の指示に従うこととされております。ＵＰＺ外の自治体については安定ヨウ素剤の備蓄が不要とされていることから、まずは国や県が安定ヨウ素剤を配備し、基本的に国や県の判断で服用を指示されるべきと考えております。したがいまして、国や県に、ＵＰＺ外の自治体への安定ヨウ素剤の配備について要望するとともに、引き続き他都市の状況など最新の動向を注視してまいりたいと考えております。
30: ◯花木則彰委員 それでは国や県の判断に仙台の市民、とりわけ子供たちの生命の安全等を含めて要は委ねちゃっているんですよね。それはだめなんだと。だから
原子力災害対策の計画を持ったのは、仙台市が仙台市として情報もつかんで判断をして対策をとる、そのために計画があるわけですから。またまたもとに戻っちゃって、それは国が要らないと言っているから要りませんという話になったんでは、これは市が独自につくっている意味がない話になってしまうので、ぜひ考えてほしいと。
そもそも安定ヨウ素剤って物すごく安いんですよ。１粒５円とかそのぐらいの話。ですから何も国が県がと、お願いしなければ配備できないものではありませんし、先ほど言ったような配備の仕方であれば十分活用はできるだろうと思います。
国がＵＰＺ、要は３０キロ圏内しか必要ないと言っていますけれども、根拠はないですよね、はっきり言えば。その根拠はないんですよ。だから何度も言いますけれども、女川原発で事故があって放射性プルームが上がって、仙台のほうに風が吹いてこなければいいですよ。吹いてくるときには必ずそのままで来るんですから。その後、途中に落ちないですから。だから大変問題があるんです。そうなってから国が、危ないね仙台もと言って、さあ配りましょうと配れないわけですから、ここは仙台市としていろいろな備えをするという計画にしていただきたいと思います。
関連してですが、県の
原子力災害対策に基づく広域避難の自治体間の協定が整って、ことし中にも広域避難訓練、そういうところも含めて行うという報道が行われています。そういう意味では、仙台市も石巻市だとか東松島市とか、それぞれの自治体と協定を結んで、事故があったときには広域避難を受け入れることになっているわけですね。訓練ということであれば当然仙台市もどうするかということになるわけですけれども、仙台市も県の防災計画、
避難計画の中にある意味組み込まれているのに、仙台市に対しては全面緊急事態やその後の情報が県からは来ないことになっている。県が情報をＵＰＺの自治体にだけ出して仙台市には出さないとなっているから、仙台市の
原子力災害対策の計画では、東北電力と独自協定を結んで東北電力からもらうことになっている。それはそれでいいですよ。いいですけれども、このままでいいんですかと。もう広域避難を実際に訓練するような事態になって、何で県は仙台市には教えないと言って頑張っているのかと。それはちょっとおかしいんですよ。ですから、県の防災計画、
原子力災害対策の計画自体をやっぱり変えてもらって、仙台市も情報伝達先として加えていただくように求めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
31:
◯防災計画課長 本市といたしましても、先ほど委員御指摘の点につきましては課題と認識しており、現在、県の
地域防災計画に本市を情報伝達先として加えるよう県に要望をしているところでございます。
32: ◯花木則彰委員 何か要望して反応あるのかな。そこも含めて聞きたいなと思います。
その上で広域避難訓練をやるんであれば、仙台市も受け身ではなくて積極的に参加をして、その中で
避難計画が不十分な点がいっぱいあると思うんですけれども、それを明らかにしていくという立場で対応すべきだと思いますが、広域避難訓練、県の行うものに対しですが、どう対応するお考えなのか、あわせてお答えください。
33:
◯防災計画課長 現在のところ、今後県の訓練内容の詳細については把握をしているわけではございませんが、県からの情報収集に努め、具体的な訓練内容に応じて本市の対応について検討してまいりたいと思います。
34: ◯花木則彰委員 住民の命を守るために、自治体として実効的な
避難計画、防災計画を持つという努力、これは強めなければいけないと。同時に、地震や台風は防げないんだけれども原発事故は防げるわけですから、そういう意味でそのような危険に住民がさらされないようにする努力というのは一番、最大限力を入れなければいけないことですし、５０キロメートル離れていても放射性プルームによる被害、これは風向きによっては必ずあるということですので、女川原発の再稼働を許さないということが仙台市民の安全にとっては最大の保障だということを何度も言っておりますけれども、これを改めて述べさせていただいて終わります。
35: ◯副委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
36: ◯副委員長 なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後３時０８分
再開 午後３時２５分
37: ◯副委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質問を続けます。
当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か質問がございましたらお願いいたします。
38: ◯佐藤正昭委員 それでは、質問させていただきます。市の広報について質問させていただきます。
新しい市長になりまして、今までの市長とはキャラクターが違うといいますか、久々の明るいキャラクターの方が市長になったのかなと思います。何でこれを思ったかというと、１月号の市政だよりを見たときに何か地味だなと。いつも広報課長には言っているんですけれども、県と比べて広報のものがいずれも地味じゃないかなと。それはあちらの紙の質とカラー画面と、そういうことがあるかもしれないんだけれども、それにしても何かもう少しいい取り上げ方とか工夫とか、新年度予算もだんだん固まりつつあるんだろうから、そんなことからもいい話が聞けないのかなと思って、まず１点目に、市政だよりについて私は地味だなという印象を受けるんですけれども、その辺のことからまずはお話をいただきたいと思います。
39: ◯広報課長 市政だよりの御質問についてお答えいたしたいと思います。
今、委員より地味というふうに言われまして、大変悲しい気持ちでおります。御指摘、時々県政だよりとの比較でさまざまな御意見を頂戴しているところですけれども、紙の質、それからカラーなどというところで、なかなか追いついていない面があって、中身で勝負というふうには思ってはおるのでございますけれども、また、職員のほうも皆、切磋琢磨しながらやっているところなんでございますけれども、まだまだ見せ方というところに工夫ができる余地があるのかなというふうに思っております。
１月号につきましては、毎年恒例で新春対談ということで市長とゲストの対談をさせていただいておりまして、今回もカラー４ページで奮発をしているところなんでございますけれども、今回選挙が夏にあったということで、通常、新春対談のゲストは５月、６月ぐらいから検討を始めまして、日程の調整もゲストがビッグな名前であればあるほど時間もかかってまいりますので、準備をしておったところなんですが、ことしはなかなか時間的に許さないところもありまして、女性アスリートの皆さんとの座談会という形で、市民の皆様にとっては余りなじみのないゲストであったかなというようなところもございます。
そういった新春対談のようなところでも、市長には十分にキャラクターを生かした訴求力の高い広報をしてまいりたいというふうに思っておりますので、またいい研さんを積んでまいりたいと思っております。
40: ◯佐藤正昭委員 今の立場もよくわかりつつ、こういうものは半年も前から人選をしてということなんでしょうけれども、それは市長選があったということでそういうことにもなって、誌面づらを見るといつもの年より地味かなというのが私の印象だったわけであります。
そういった中で、市の広報というのは市政だよりに限らず、いろいろな広報媒体の中でいろいろなやり方をしていると思うんですけれども、現在、市がやっている広報というものは、どのような媒体でどのようなものをどのぐらいの時間、分量でやっているのかということについて質問いたします。
41: ◯広報課長 広報といいますと、やはり通常時の広報と災害時の広報と、やり方それから出し方もいろいろ変わってくるわけでございますけれども、一つ通常時の広報ということでございますと、やはり一番大きいのは、今御指摘をいただきました市政だより、全戸に配布をしておりますので、おおむね５０万部毎月発行しているところです。
それから、最近非常に役割が大きくなってまいりましたホームページ、これは公式のものもございますし、各課でキャンペーンのサイトのようなものですとか特設サイトの形でまた個別につくっているというものもあるところです。
それから、広報課のほうで取りまとめてやっている媒体といたしまして市政のラジオというものがありまして、まずは東北放送のラジオ、それからコミュニティ放送のほうに一括で同時で放送していただくという形のもの、そうしたものも毎週定期的に出しているところです。
それから、フリーペーパーを活用しまして、記事の形で市政について紹介をするコーナーも２紙でやっておりまして、１紙は１カ月に１回、もう１紙のほうは１カ月に２回、さまざまな市政のテーマについて市民の皆さんにお知らせをしているところです。
そのほかには、新聞広告ですとか雑誌への広告の形でイベントなんかの広告もやっているところです。
それから、これは今まで私どものほうでつくっている広報ですけれども、やはり報道機関の方にニュースの形でお知らせをしていただくということも広報としては非常に重要なものになってまいりますので、市長の記者会見、これは一番訴求力が高いかなと思いますけれども、こちらは毎週１回火曜日定例で午前１０時からやっておりますし、あとは記者クラブに対する投げ込み資料という形で紙の資料をお配りする。これは１年間におおむね１，０００件ぐらい今投げ込みの資料で情報提供しているところです。
そのほかに新しいものとしましては、フェイスブックですとかツイッターですとかそういうＳＮＳでの広報。広報課ではフェイスブックをやっておりますけれども、こちらも各課のほうでさまざまに取り組まれているという状況だと思います。
広報課は大体これらのことを取りまとめておりますが、もちろん各課ではそれぞれの事業に合わせてチラシですとかパンフレット、それから冊子のようなものをたくさん出しておりますし、キャンペーンのような形でイベントなんかを交えながら広報する、そういったこともあるのかなというふうに思います。
災害時になりますと広報課の職員は災害対策本部の事務局員になりますので、そちらのほうにみんな詰めまして、危機管理の皆さんと御一緒に考えながら、例えばホームページを簡易版にして簡単な形ですぐにアクセスができるように切りかえたりですとか、あとは災害情報のためのわかりやすい赤い入り口をトップページに出して災害情報のほうに、皆さんに見てもらえるような変更をしていったりですとか、臨機応変にそういったところは対応している。
おおむね、ざっくりですけれども、御説明をいたしますとこんなような形になっております。
42: ◯佐藤正昭委員 きのうもテレビを見ておったら、市長が清掃工場に行きまして作業着姿で映っていましたし、ことし１月５日の中央市場の初荷のときに、あの格好も似合っていましたし、うちの議長も似合っておりましたし、そういう形だったのかなと。今回は久々に似合う議長と市長だったなと思っていたところなんですよ。やっぱりそういうよさというか特性というか、あるんですよね。市民にそういうことによってよくわかってもらったりするのはとても大切だなと私、思っているんですよ。郡市長のカラーを大切にうまく広報してもらいたいなと。特にアナウンサー、プロデューサーだったわけですから、ぜひラジオ局の放送なんかも市長に積極的に出ていただいて、広報の先頭に立っていただければ、市も、仙台市議会もこういうことをやっているんだよということを市民に知らせるということ、知ってもらうということ、興味を持ってもらうということがとても大切だと私は思っているんですよね。そういう意味で、郡市長を生かすような広報の手段ですね、私はぜひせっかくだからラジオにも毎月のように出ていただいて広報してもらえればいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
43: ◯広報課長 積極的な市長の広報への活用というか、出ていただくということですけれども、確かに市長は現場に足を運ばれることを非常に大事にされているということで、あちこちの現場に積極的に行っていただいていますので、市長の行動記録ということで、どういったところに行かれたかということをホームページなどでも私ども紹介しておりますけれども、たくさんの行動記録が毎日毎日出ていっているということで、本当に行動的にしていただいているなと思っております。
また、今御指摘あったように、市長、議長もともに非常にすらっとされているので、写真ばえがするなと思っておりまして、広報でも使える写真がたくさんあって、私どもも今うれしいなというふうに思っているところです。
何分、就任されてまだ４カ月、５カ月になろうとしていますでしょうか。半年、これからというところですので、私どもも市長にいろいろなところで広報の先頭に立っていただきたいというところで、まだまだ御相談できていない部分があると思っております。マスメディア出身ということで、広報につきましては市長もさまざまな御意見、それからアイデアをお持ちであろうというふうに思っておりますので、御相談をしながら、新しい取り組みなどもできないかどうか考えてまいりたいと思っております。
44: ◯佐藤正昭委員 ぜひ市長ともお話を積極的にしていっていただいて、仙台市政に興味を持っていただくというか、そういうことを積極的に発信していけるような取り組みをぜひしていただきたいなと思います。やはり市長は市民協働を大切にしている市長で、そのためには市民にいろいろなことを知ってもらう。仙台市でもこんなことをやっていますよと、仙台市議会でもこういうことが検討されていますよと、市の職員は寝ずに頑張っていますよというような、そういう発信が必要だと思うんですね。ぜひその辺、工夫をしていただきたいなと思います。
そういった中で、ちょっと観点を変えますけれども、先ほども
地域防災計画の中に
パブリックコメントというのが出てきました。この間、私が所属しております新たな本庁舎・議会棟の整備調査特別委員会の中で、１回目の
パブリックコメントをとったと説明がありました。そうしたら十七、八件なんですよね。十七、八件しか
パブリックコメントがなかった。そして委員さんに出す資料を見せていただいたら、こちら側に、１７人の
パブリックコメントがこういうものがありましたというのが出されますと、こちら側には市議会の調査特別委員会の意見が出されますという、同じ分量で同じように出されるということであるんですね。もう少し市民に知ってもらって、興味を持ってもらって、
パブリックコメントにどんどんコメントが寄せられるような市政の運営をしていかないとだめだと思うんですよね。
パブリックコメントについて、もう少し工夫の余地がないのかなと。もう少し何かいろいろな方法があるんじゃないかと思うんですけれども、
パブリックコメントはどなたになるのかな。
45: ◯広報課長
パブリックコメントの制度につきましては、総括する所管は市民局にはなるんでございますけれども、ただ、御指摘のとおりやっぱり
パブリックコメントを皆さんに出していただくためには、まず広報をどうしていくのかということが入り口として非常に重要であるというふうに思っております。
現在、一応
パブリックコメントは市政だよりで必ず取り上げるようにしていまして、お知らせのページでも、できるだけ囲みの形にして目立つようにというふうにはしているんですけれども、まだまだなかなか知っていただけない、興味を持っていただけないところもあるのかなと思います。
あとホームページでも必ず掲載をしておりますし、物によってはトップページの新着ですとかトピックスに掲載しているものもあるんですけれども、そういった工夫ももう少ししたほうがよいのではないかというふうに少し考えをしているところです。
あと、先ほど申し上げた市政ラジオなどでも余り取り上げていなかったなというふうに今ちょっと思っておりまして、できるだけ小まめにたくさんとにかく発信していくということが大事なのかなと思いますので、その辺はまた、市民局のほうとも相談しながら少し工夫をしてまいりたいと思います。
46: ◯佐藤正昭委員 そういうみんなでよさを生かして広報していくということが大切なんだと思いますし、どっちかというと郡市長はお話がとってもわかりやすいという、そういう評判なんですね。そういう意味でも、せっかくの明るく華のあるキャラクター、市長ということなので、ぜひこれを生かして、震災復興からちょうど７年たちますから、ここから反転攻勢だということで、積極的な市政運営というものが今まさに求められているところだと思っているんですよ、局長。これからはそういう行政が求められていると思うんですけれども、総括的に今までお話しましたところなんですけれども、ぜひ市長には市長のよさを生かしてもらえるような広報媒体にどんどん出ていただいて、仙台をリードしていくというか、市民にわかりやすく説明をしていってほしいなと思うんですけれども、局長の御感想をお伺いいたします。
47: ◯総務局長 市政の発信力の最大の力でありますので、市長に先頭を切っていただいて、広報を行っていただけますよう、また市長のアイデアを存分に反映させていただけますよう、私どもとしても協議といいますか、市長と相談して施策を進めてまいりたいというふうに思います。
48: ◯佐藤正昭委員 市長だけに頼ることなく、オール仙台で、先ほども言っていましたように腹心の人たちですから、ぜひ総合力で頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
49: ◯花木則彰委員 税額通知書へのマイナンバーの印字問題で、昨年、大いに議論しました。そして税額通知書へのマイナンバー印字については、仙台市は行わず、別郵便で社員番号とマイナンバーの対照表を送るということで通知をするという対応を市はとりました。
全国の自治体でさまざま苦労をしましたけれども、結果として全国では多くの漏えい事故が起こったということなんですね。これはやっぱり国、総務省が地方税法の施行規則に税額通知書に個人のマイナンバーを記載するということを定めて、問題がいろいろ指摘をされても改めることをしなかった、これが事故の原因だと私は考えます。
総務省は年末、この方針を転換したということになっています。また、この間の経緯をぜひ御説明いただきたいのと、そのことによって仙台市の来年度の税額通知書はどのような対応になるのか伺います。
50: ◯市民税企画課長 まず、今回の取り扱いの見直しの経緯でございます。
昨年１２月１４日に決定されました平成３０年度与党税制改正大綱に、特別徴収税額通知書を書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととするという方針が示されまして、これを受けまして、国におきまして昨年１２月２６日に地方税法施行規則の改正が行われまして、平成３０年度以降、書面による通知については当面の間、記載を行わないこととされたものでございます。
これを受けての本市の対応というところでございますが、平成２９年度、今年度につきましては、先ほど委員からおっしゃっていただいたように、マイナンバーと社員番号一覧を作成したものを別便で通知するというふうな対応をとったところでございますが、平成３０年度はこのような対応は行わずに、書面による通知につきましてはマイナンバーを記載しない通知書のみを送付するというふうな対応を行うところでございます。
51: ◯花木則彰委員 そうすると、今年度と同様、税額通知書には印字をしないと。そして別便で送っていた対照表は送付をしなくてよくなったということで、今年度と比べて来年度はその郵送料などの経費が少なくなると思いますけれども、幾らぐらい少なくなるんでしょう。
52: ◯市民税企画課長 不要となる経費でございますが、別便通知で必要となりました帳票でありますとか封筒の作成経費及び郵送料などが不要となりますので、合計５００万円ほど少なくなるものというふうに認識しております。
53: ◯花木則彰委員 逆に言うと、国の誤った方針のために、今年度は５００万円も余分な経費がかかったと。全国では、安全性のために書留郵便で送ることにしたとか、あるいはプログラムの変更で大変多額の費用がかかった自治体もあります。
国に、そういった費用がかかってしまった自治体に対しての手当てを求めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
54: ◯市民税企画課長 平成２９年度の対応経費でございますが、これまでも例年、さまざまな税制改正が行われてきておりまして必要な対応がとられているところでございますが、いずれも各自治体の負担におきまして国からの財政支援なしに行っているものでございまして、今回の対応も同様のものというふうに考えているところでございます。
55: ◯花木則彰委員 おとなしいんだなと。これだけはっきりとした間違いがあって、それがやっと是正をされたと、間違ったことに対して各自治体がみんな、しようがないなと思ってしまうというのは、何とも自治体としてどうなのかなという気はします。少なくとも、お金は求めないにしても、反省は国に求めるべきだと思うんですね。
今回の出来事は国が決めたからということで、そのとおりにするだけじゃなくて、それが国が決めたことが間違っているというふうに気がついたら、おかしいことはおかしいと住民の立場から地方自治体が国に意見をする、そして改善をさせることがやはり大切だと示された、そういった例じゃないかと思うんですけれども、御当局としての御意見はありますでしょうか。
56: ◯市民税企画課長 今回の税額通知書へのマイナンバーの記載につきましては、制度の内容が国のほうから示されましてから、指定都市の会議の場などを通じまして問題提起を行ってまいりまして、必要な意見等も申し述べてきたところでございます。最終的には記載するということで法令上確定しましたことから、先ほど申し上げた本市独自の対応というふうなことを行ったところではございますが、平成２９年度の通知を行った後にも東北各市と連携しながら、国に対しまして制度の見直しの要望を行ってきたところ、今回の見直しの方針が打ち出されたところでございまして、今後とも必要な意見については国に対して申し述べていくということはもちろんでございますが、地方自治体に大きな影響を与える制度改正の際には、自治体の意見を十分反映させるよう引き続き国に対して要請していく必要があるというふうに考えているところでございます。
57: ◯花木則彰委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今のは国に対してなんですけれども、前回の委員会でも取り上げて市の対応を求めた、いわゆる国籍不明のジェット機の低空飛行問題について伺います。
どこの国の飛行機だったのか明らかにしてほしいということと、こういう危険な低空飛行を中止するよう求めてほしいという２点が住民、町内会からの要望でも出され、また私自身も当局に求めておりました。
きょうまで市の取り組み、どういうふうなものだったのか、経過をお知らせいただきたいと思います。
58: ◯総務局庶務課長 １２月５日の日に御要望いただきまして、即日、東北防衛局基地対策室を通じまして問い合わせ、確認をいたしました。宮城県の震災復興・企画総務課とも
情報共有して同様の照会をしていただいておったんですけれども、確認ができなかったということがございました。
したがいまして、それを受けまして、１２月２２日に私ども仙台市が直接、防衛局のほうに伺いまして、書面により当該機の確定を求めるという要望を出させていただきました。その際、基地対策室並びに地方調整課のほうからは、自衛隊機ではないということは特定できる。ただ、それが
米軍機であるということまでは特定できないという口頭の御報告をいただいたところでございます。
なお、そこは防衛省を通じて問い合わせていただくということで、１月１６日を期限として調査を依頼していたというところでございますが、１月１６日に至っても口頭の回答以上のところは東北防衛局からは得られていないという状況でございます。
59: ◯花木則彰委員 東北防衛局に問い合わせをしたけれども、自衛隊機ではないので、口頭では
米軍機と推定されるというような回答があったと。県に対してもそういう回答をしたようで、それが県の文書として町内会のほうには戻ってきておりました。
防衛省として、引き続き
米軍に対し、安全面に最大限配慮するとともに地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりますという返答です。でも、改めて求めるのか、あるいはこれまでもそういうふうにしていたからというだけの話なのかよくわからない返答になっています。
日本共産党の紙智子参議院議員からも防衛省に問い合わせをして、そうしたら返答は文書で来たんですけれども、一応防衛省の文面ですが、ほとんど同じ中身。外務省とそれから航空法を扱う国土交通省にも問い合わせをしておりますが、そちらのほうは返答がまだという状況です。
こういうことでこの問題、しようがないなで済ませていいのかと思うんですよね。沖縄では子供たちの小学校、保育所の上にヘリコプターから部品が落ちてくるということで大問題になり、そしてきょうのニュースですか、防衛省の職員が実際に目視をして、またビデオで両方から撮って、どう考えても学校の上で旋回したというふうに言っても、
米軍は、いやしていないと、こう、しらを切るわけですから、相当きちんとやらないと、わかりましたとか、あるいはできるだけそういうことはしないようにしますということさえ言わないということなんだと思うんですね。だから、沖縄で起こっていることと、今仙台で起こっていること、内容的には本当に同じだと思うんですよ。ぜひこれはこのまま放置をしないと。日本の国民の頭のすぐ上をジェット戦闘機が飛んでいっても、どこの国のものかもわからない。それで主権国家なのかということになると思うんです。きっと
米軍だと思っても、そういう低空飛行をやめてほしいと求める権利さえ奪われていることなのかというと、そうじゃないんですよね。
米軍機であっても、日本の航空法は守らなければならない、３００メートル以下では飛ぶことは許されていないということですので、住民の安全に責任を持つ自治体として、これはこのまま放置しないという姿勢が大事だと思うんですけれども、自治体としてどのようなお考えなのかを伺います。
60: ◯総務局庶務課長 ただいま御紹介いただきましたように、平成１１年に外務省にて公表されました
在日米軍の低空訓練飛行についてという中では、
在日米軍においても日本の航空法により規定されている最低高度基準を用いていると。人口密集地域や公共の安全に係る他の構造物への妥当な配慮を払うとされておりますことから、安全を確保し、市民への影響を最小限にされなければならないというふうには考えてございます。
61: ◯花木則彰委員 そうですよね。だから、守ることになっているんだ、本当は。けれども守られていないという事実があったときに、それを指摘をしてやめさせないとだめだと思うんですよ。
市として仙台市域における低空飛行の事実、これを確かめる努力はこの間されたのかを伺います。
62: ◯総務局庶務課長 今回、御要請をいただきました秋保地区に関連いたしまして、太白区役所秋保総合支所に、市民の方からそういう問い合わせ、意見がないかという確認はさせていただきましたが、石神町内会長さんからいただいた要望以外では、その時点では情報について確認をできなかったところでございます。
63: ◯花木則彰委員 私のところにもいろいろな方から情報が寄せられて、はっきり言って一体いつの話なのかというのが混乱するぐらいいっぱい来たんです。それできのうは直接、目撃をされた方々にお会いして話を聞いて整理をしようということで秋保に行ってまいりました。
そうすると、結論としては実は昨年、少なくとも３回、低空飛行があったということがわかりました。時期が早い順で言うと、まず１番目は７月２７日の１５時３０分ころ、２回目が１０月２３日の日中、３回目が１１月２８日の１３時４０分ころということです。
７月２７日は秋保の境野地区の方が、北から南に、白沢方面から蔵王方面へ、自宅の西側上空２００メートルくらいを初め２機が飛び去ったと。ステルス機のような黒で、おなかにミサイルを装着しているのが見えたと。おなかが見えたということなので、相当直上を飛んでいるということだと思います。北朝鮮のミサイル発射が騒がれていた時期なので、それとの関係があるのではと非常に怖くなったと。しばらく後にもう１機が同じコースを飛び、どこかでＵターンして戻ってきて、今度はその１機は北に飛び去ったと。Ｕターンしてきた後は高い高度で飛んでいたということです。夫婦と小学生の子供がいたけれども、子供は足が震えて怖がっていたと、そのぐらい大きな爆音の低空飛行だったというお話です。
この日の目撃情報はこの方だけでなくて、夏休み中だったので、秋保小学校、すぐ近くなんですけれども、学校のプールに入っていた子供たちにもあるようです。子供たちが大きな音でびっくりしたと、恐かったと話していたのを聞いた地域の方が多くいらっしゃいます。あと総合支所に、その話を聞いて電話をしたという方も見えました。実際お会いしてお話を聞きました。こんな恐い思いを地域の子供たちにさせてはいけないと、やめさせてほしいと私も直接求められました。
石神地区の町内会長さんが、前回の委員会のときに９月にも飛んだんだというふうに私もお話をしたんですが、９月ごろと言っていたのはこの日ではなかったのかというふうに今では思われます。石神地区は秋保小学校から蔵王方面に進んだ場所で、そのとき見えたのは、彼は１機だったというふうにお話をしています。
２番目の１０月２３日は、秋保小学校の先生たちの目撃情報です。衆議院選挙と県知事選挙の翌日。台風が近づいていたということで休校措置が行われて子供たちがいない。先生たちはほぼ全員が職員室にいるという状態のもとで、校舎の裏のほう、北側から大変大きな爆音が近づいてきたと。頭のちょうど上を爆音は通過したと。校舎のガラスがビリビリと鳴るような大変大きな音で、南側の窓を見るとジェット機２機が、楯山というのがあるんですけれども、学校のすぐ目の前なんですが、そこの右側を蔵王方向に飛んでいくのが見えたと。先生は驚いて秋保総合支所の総務課に問い合わせの電話をしたけれども、そういう情報は届いていないというふうに言われたというお話です。
私自身も秋保総合支所の総務課にきのう寄って、記録がないのか、あるいは受けた職員の人がいないのか聞きましたけれども、投開票日の翌日、みんな徹夜のような状態で来ていたときだからだと思いますけれども、忙しかったのか、記憶も記録もないというお話でした。
１１月２８日は町内会長さん自身が目撃をしています。ジェット機２機が北の方向から、東北電力の変電所の方面から谷を横切って向かいの尾根を越えて飛び去ったと。変電所の高圧電線に沿う方向で、１００メートルほどの高さを飛んでいったと。余りにも大きな音が近づいてきたので部屋から外に出て目撃をしたということです。
こういった状況、それぞれ３回飛んでいるんですが、ほぼ同様のコースで飛んだというふうに地図に落とすと思われます。３回も飛んで、仙台市からさしたる抗議もないということになれば、これからも頻繁に繰り返されることになりかねない。市として、さっきの沖縄の話じゃないですけれども、しっかり情報を収集して分析をして、それをもとに
米軍に対して明確な抗議を行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
64: ◯総務局庶務課長 石神町内会長さんからの御要望では明確な、当時要望したときの低空飛行の日時は１１月２８日ということでございました。ただ、ただいま御指摘をいただきましたように、７月２７日、それから１０月２３日にも目撃情報が寄せられたということでございます。
昨年、東北防衛局に直接伺った際に、市民の御懸念はよくわかるというようなお話をいただいておりまして、そういう情報も含めて逐次上げていただければというお話もございましたので、
米軍機と推定されるとのまだ現時点での回答ではございましたけれども、指摘の事実も含めて、改めて市民の安全確保の見地から事実の確認を求めますとともに、先ほどの低空飛行の最低高度基準を遵守するなど、東北防衛局を通じまして、防衛省を通じまして
在日米軍に要請するように改めて求めてまいりたいと考えてございます。
65: ◯花木則彰委員 防衛局を通じて
在日米軍に要望抗議をする段階ではもうないんじゃないかなと思います。今、言ったのは、私がつかんで話した話ですから、それは市としてもちゃんと追加確認をできる内容だと思いますので、また証言をする人たちは相当数いると思われます。例えば秋保地区だけじゃなくてもいいですけれども、こういう目撃情報はありませんかということで回覧の文書などを回せば、電話なりそういう情報提供は市民から寄せられるんじゃないかと思もわれますし、だからそういう情報があったときにどこがそれを集約するのかということを明確にしておかないから、実際には秋保総合支所に２回、少なくとも私聞いただけでお二人の方が電話をしていると言っているのに受け付けた記録は残らないわけですから、そこのところも責任を持って情報収集をする部署を決めてやる必要があると思うんですね。それをもってやはり直接
米軍にも抗議をするということが大切だと思うんですけれども、局長、いかがでしょう。
66: ◯総務局長 何分
米軍ということでございますと、国と国との関係の中で行われていることでございますので、私どもとしてはまずは国と国との関係ということで、防衛省、あるいは外務省もあるのかもしれませんけれども、しかるべき機関のほうに航空法を遵守してという、市民の安全を第一に考えてという旨をお伝えして、国からしかるべき措置をとっていただくように要請したいと改めて考えております。
また、情報収集についてでございますが、庁内に主管課長会議とかそういった会議がございますので、そういった場で改めて、市民からの情報が寄せられた場合には総務局庶務課または
危機管理室のほうに情報をお寄せいただいて、情報を共有して、しかるべく、その都度、その都度、なるべく早い時期に防衛局に問い合わせするとか、そういった速やかな対応をとってまいる体制をしいてまいりたいと思います。
67: ◯花木則彰委員 やはりこういう事態になっていると、情報を市が求めているということを市民に、それこそ先ほどの広報の話ではないですけれども、早く伝えることが大事だと思います。マスコミの方にも実際にちゃんと取材していただいて、電話をかけるのはここだよというところまで含めて報道してもらうのが大事だと思いますので、総務局庶務課なのかな、
危機管理室なのかな、どっちかな。または、じゃなくて、ここにということを早く決めてそういう対応をしていただきたいと思います。
この問題、住民の安全にとって重大な問題であり、市民の頭のすぐ上を飛んだ飛行機がどこの国かもわからないという大変不名誉な事態です。田舎というか、どこかの小さな町や村の話じゃなくて政令指定都市でそういうことが起こって、何もできません、わかりませんというのでは本当に不名誉だと思うんですよ。当局の努力はもちろんですけれども、市議会としてもこれは調査をして事態の改善の努力を行うべき問題ではないかと思うんですが、
総務財政委員会は、委員長はそういう専門家だから、ぜひこういう調査に取り組んでほしいというふうに求めたいと思ったんですけれども、委員長、きょうは交代をしておりますが、ぜひ
総務財政委員会としての対応も御検討いただきたいと思いますが、お取り計らいをお願いしたいと思います。
68: ◯副委員長 ただいまの件につきましては、委員長とも御相談し、対応を検討していきたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
69: ◯副委員長 ほかになければ、これをもって協議会を閉会いたします。...