役所の書類、封筒類の変更はもちろん、
児童扶養手当等、申請から期限つきの制度の期日も明記せねばならないものもあると考えます。このたびの改元は、多角的問題への対処を事前に準備できるものと考えます。仙台市民が決して困惑することのないよう進めていただきたいと要望いたしますが、御所見を伺います。
次に、北朝鮮における拉致問題について伺います。
今十二月六日、北朝鮮に拉致された日本人を救出する
仙台市議会議員連盟で、研修会が開催されました。講師に
特定失踪者問題調査会代表の
荒木和博先生をお招きし、北朝鮮の現在の情勢や拉致に関するさまざまなお話を伺うことができました。
課題は山積しておりますが、大事なのは、いかに仙台市民に拉致問題を深く知っていただくことが大切であります。本市では、毎年、
北朝鮮人権侵害問題啓発週間に、
市民ギャラリーで
拉致被害者パネル展を開き、市役所へお越しの市民にごらんいただいております。また、本年は、市民局長の御英断で、
地下鉄南北線、東西線の各駅にポスターを、地下鉄各一車両ごとに
窓ガラスステッカーを掲示しております。大変評価するものであり、継続的な支援を求めるものであります。
しかし、特に今が大事な時期であり、まだまだ行政の立場からできることはあると思います。
今十二月二十一日に多賀城市
文化センターで行われる
拉致問題啓発舞台劇公演が国の事業で行われます。これは昨年も行われましたが、会場は超満員で、本年も昨年同様の観客数になると見込まれております。
郡市長は、
拉致問題担当政務官も歴任され、拉致問題に関し、風化しないという思いを強く持ちつつ全力で取り組んでまいりたいと御発言されており、心強く思うところであります。現場主義を貫いていただき、市民に正しく発信していただくためにも、ぜひ市長にも
舞台劇公演にお越しいただきたい。十二月二十一日
多賀城文化センター、二時からでございます。無料でございます。
舞台劇公演は特に高校生の参加者が多く、公演後はおのおのが感想文を書き、この日本に
日本人拉致問題があるという現実、理解を広めているところであります。昨年の感想文を見ると、拉致問題を知らなかった、知っていても深くは理解していなかったと書いている生徒が多く見られることから、
小中学校教育から拉致問題について理解が深まるよう、さらに取り組みを強化、教材等を取り入れるべきと考えます。
拉致問題は、日本の国家主権の侵害であります。国民はその現実を知る権利があり、行政は知らせる義務があります。教育長の御所見を伺います。
本市は、拉致問題以外にも
金剛山歌劇団の問題もあります。郡市長は、この北朝鮮問題に対し、本市のリーダーとしてどのように対処していくのでしょうか。郡市長のお考えを伺います。
次に、本市の観光施策について伺います。
本年、宮城県内の
外国人宿泊者数は九月までの時点で十四万六千三百人であり、前年と比べ二六％増となっております。本年度、本市は
世界防災フォーラムの開催や
プロモーション広報に努め誘致した観点で見て、一定の評価をさせていただきたいと思います。しかしながら、受け入れの体制はまだまだ改善の余地があると思います。特に市内に設けている
観光案内所について伺います。
市内に設けている
外国人向け観光案内拠点は、現在まで
外国人観光者の利用者数は平成二十九年一月から九月までの平均約六十一人であり、県内同時期の
外国人宿泊者数に対し利用率〇・〇五％未満と、なかなか利用率が伸びない状況であり、今後、対策を考えていかなければなりません。
拠点運営の国の交付金も打ち切られ、その後、本市独自で管理、運営をしていく中で、今後どのように活用していくのか伺います。利用率を上げるため、使用しやすい環境を整備し、オプショナルツアーやお土産品も充実させ、また、両替所等のサービスも拡充させるべきと考えます。また、そもそもの設置場所も現在の場所でいいのかどうかも改めて考慮すべきと考えますが、御所見を伺います。また、利用率の高い仙台駅構内の案内所のあり方も、ＪＲ東日本とサービスや販売商品のあり方について再度協議していただきたいと要望いたします。
次に、本市と友好協定を締結している台南市は、今十二月六日、山形市とも
友好交流促進に関する協定を結びました。仙山連携の強化を進めている本市としては、大変よい機会だと思います。ぜひ仙台、山形、台南の三者間連携で視野を広げた観光施策を初め、経済等の施策を来年度予算に期待するところでありますが、所見を伺います。
次に、本年六月から開始された
外国人創業活動促進事業、いわゆる
スタートアップビザについて伺います。
この制度は、本市内で創業したいと考えている外国人に対し、条件の当てはまる産業であれば、
国際競争力の強化や雇用の拡大を図るため、在留資格の認定が緩和されるものであります。現在、この制度を申請した外国人は二人であり、創業に至ったのは一件でありますが、本来の目的である雇用の拡大に少しでもつながっているのか現状を伺います。加えて、同僚議員から指摘もありました不正使用への対策と不正の有無についてもあわせて伺います。
この制度の利用の目標はあるのでしょうか。創業数、雇用人数など、将来何件の創業を目指しているのかお示しいただきたいと思います。
また、外国人の働きやすい環境も同時に整備していかなければなりません。例えば、以前から先輩議員が数々の質疑をされてきた
インターナショナルスクールの支援拡充など、
外国人家族の生活環境の充実は今後どのように進めるのか、市長のお考えを伺い、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（郡和子）ただいまの
高橋卓誠議員の質問にお答えを申し上げます。
北朝鮮による諸問題に関するお尋ねでございます。
北朝鮮による
日本人拉致の問題につきましては、我が国の国家主権、そしてまた国民の人権に対する重大な侵害でありまして、断じて容認することはできません。
一部の
拉致被害者の方々が帰国をされてから、ことしで十五年を迎えたわけでございますけれども、日本で帰国を待つ御家族の高齢化も進む中、この間、残された
拉致被害者の方々がお一人も帰国できなかった、できないでいるということに関しては、とても残念でなりません。私といたしましても、一刻も早い解決を目指し、政府、関係機関と協力しながら、拉致問題について市民の理解がより深まるように、さらに取り組みを進めてまいります。
相次ぐ
弾道ミサイルの発射に対しましては、先月、避難訓練を実施いたしまして、
避難行動等の確認をいたしております。それからまた、
金剛山歌劇団による公演活動につきましては、判例等の趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと存じます。
引き続き、市民の皆様方の安心・安全を預かる者といたしまして、不測の事態にも迅速かつ的確に対応できるように、対処できるように、庁内体制を整えて万全を期してまいります。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
7:
◯総務局長（加藤俊憲）新元号への対応に関するお尋ねにお答えいたします。
昭和から平成への改元時におきましては、速やかに公用文に新元号を使用することなどについて遺漏のないよう、庁内への周知徹底を図ったところでございます。また、改元前に施行された公用文における元号の表示は、新元号に読みかえて適用されるものではございましたが、既に印刷された申請書や文書等について、ゴム印を急遽作成して修正するなどの対応をいたしました。
今回の改元における対応についてでございますが、本市の業務は前回と比べ多様化、増大化していることに加え、
システム化も進んでおりますことから、事前の準備が重要と考えており、証明書の発行を初めとする
各種システムについて、改修の必要性の有無や必要な予算の洗い出しなどについて、既に作業に取りかかっているところでございます。
いずれにいたしましても、新元号への移行予定時期が事前に判明することは、一定の準備期間がある一方で、公用文における将来の期日の記載のあり方等、検討を要する事項もございますことから、国の対応方針を十分に確認しながら、市民の皆様に御迷惑をおかけすることのないよう対応してまいります。
以上でございます。
8:
◯経済局長（石川浩史）私からは、
外国人創業活動促進事業、いわゆる
スタートアップビザについてお答えいたします。
まず、これまでの雇用効果につきましては、本年四月の制度創設以降、制度を利用した二名の外国人のうち、一名が実際に創業し、四名の雇用を創出しております。
次に、制度の
不正使用等につきましては、
制度利用者の情報を関係機関に提供するとともに、創業活動の状況について面談により確認を行っており、不正等の事実は発生していないところでございます。
また、本制度の利用目標につきましては、他都市における実績を勘案し、年間二件ないし三件の利用を目指しております。
今後、
フィンランド共和国など本市の有する海外との
ネットワークを活用し、海外向けの周知の充実、強化を図りつつ、
仙台観光国際協会などとも連携し、外国人の方がその御家族を含め安心して本市での生活をスタートするため、必要な情報提供を行えるよう努めてまいります。本制度をより多くの方に御利用いただき、本市の産業の
国際競争力強化や国際的な経済活動の拠点性の向上につなげてまいりたいと存じます。
以上でございます。
9:
◯文化観光局長（館圭輔）私からは、
文化観光局に係る二点の御質問にお答えをいたします。
まず、
外国人向け観光案内拠点の今後の活用についてでございます。
昨年十二月の開設以来、
観光案内業務のほか、
まち歩きツアーや
日本文化体験などのメニューをふやすとともに、六月からは東北各地の
観光案内所との
ネットワーク化を図るなど、機能の強化を図ってまいりましたが、御指摘の利用者数の伸びにはつながっていない状況にあると認識しております。
今後、サービスのあり方や設置場所などについて検証し、ＪＲ仙台駅構内の案内所を含めて総合的に機能の見直しを図り、本市全体として効率的、効果的に
外国人来訪者に向けたサービスが提供できるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、仙台、山形、台南の三市連携についてでございます。
本市は台南市とこれまで市民、観光、文化などさまざまな側面で交流を進めるとともに、山形市とも観光、産業を初め多くの分野で活発な交流がなされております。このたび、山形市と台南市が交流協定を締結したことにより、三市でのより多面的な交流促進が期待できるものと考えております。
本市がこれまで培ってきた両市との親密な関係を生かしつつ、
旅行業界団体の招請やメディアを活用した
プロモーションなど、連携できる施策についての可能性を探り、三市間での交流がさらに活性化されるよう努めてまいります。
以上でございます。
10: ◯教育長（大越裕光）北朝鮮による拉致問題についての理解を深めるための教育についてお答えいたします。
拉致問題は、国家主権にかかわる重大な問題であるとともに、人間の生命と安全にかかわる人権侵害であると捉えております。現在、小学校の社会、中学校の歴史と公民において拉致問題を扱っており、あわせて
啓発アニメ「めぐみ」の視聴など、人権教育においても取り組みを進めているところでございます。
今後も、本市独自の
人権教育資料「みとめあう心」を活用することなども行いながら、拉致問題があるという現実にしっかりと目を向けさせ、児童生徒の拉致問題に対する理解を深めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
11: ◯七番（高橋卓誠）拉致問題の件でございますけれども、市長または教育長の認識が我々と同じものであるということで安心したところでございます。行政ができるところは発信でございますので、先ほども申し上げましたけれども、市民に正しく発信する意味で、そういう今回の十二月二十一日の国の事業にぜひ市長にも、三役誰かが参加するべきなのかなとは思います。特に市長が御予定が入っているということだったんですけれども、先月、
姉妹都市交流出張の折に正しく発信していただいた伊藤副市長に参加をいただきたいと思いますが、御所見を伺います。
12: ◯副市長（伊藤敬幹）北朝鮮の
日本人拉致問題については、議員と同じ考えを持っておりまして、先ほど市長から申し上げたような対応をしていくべきというふうに思っております。
今度の多賀城での公演については、我々のスケジュールが合うかどうか今手元にはございませんが、検討して、可能であれば出席したいというふうに思っております。
以上でございます。
13: ◯副議長（菊地昭一）次に、佐藤幸雄さんに発言を許します。
〔六番
佐藤幸雄登壇〕（拍手）
14: ◯六番（佐藤幸雄）
公明党仙台市議団の佐藤幸雄です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
国における介護職員の処遇改善、
キャリアパス要件等につきましては、平成二十一年度補正予算において、給料の月額平均一万五千円相当を引き上げる
介護職員処遇改善交付金を創設したのを初め、平成二十四年度には
介護報酬改定を行い、介護職員の
安定的確保及び資質の向上の観点から、例外的かつ経過的な取り扱いとして、交付金と同様の枠組みで
介護職員処遇改善加算を創設、平成二十七年度の
介護報酬改定においては、現行の仕組みは維持しつつ、さらなる資質向上の取り組みと雇用管理の改善、労使環境の改善の取り組みを行う事業を対象として、さらなる上乗せ評価、一万二千円相当を行う区分を創設しました。そして、平成二十九年度からは、経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、または一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けることで、月額一万円相当を上乗せする制度が開始されました。
超
高齢化社会を今後迎える本市にとっても、介護職員の人材確保並びに質の向上につきましては必要不可欠であり、これからも継続的にさまざまな施策を講じていく必要があると私は考えます。
本市としての
介護人材確保策につきましては、介護人材確保取組み
実行委員会が平成二十八年度に実施した事業、いわゆる
新任介護職員等交流会、
中堅介護職員研修会、そして大学生に向けたパンフレットなどを評価検討して、平成二十九年度の実行項目を決定し、現在進めているところと伺っております。御当局の取り組みに敬意を表するところです。
ある介護施設で働く職員の方より御相談をいただきました。その方は、介護職員となって五年が経過し、
キャリアアップ、いわゆる昇給するための研修を受けたいのですが、会社を休むことができず、資格を取ることができないとの声でありました。本市内における
介護事業者の多くは、職員の人員に余裕がなく、資格取得のために交代で休むこともままならない状況とのことでした。
先ほども述べましたが、国の介護職員への
処遇改善策では、資格を上げなければ給料が上がらないという制度になっており、資格試験を受けられない職員の方は将来に不安を感じ、ある一定の年齢でいわゆる結婚等を考えている方が離職をされる場合が多いと伺っております。
そこで伺いますが、本市内で働く介護職員の皆様が
キャリアアップするために
資格取得試験等を受けるための時間の確保ができているのか、御当局の御認識をお伺いいたします。
国が予算措置をして宮城県が推進する宮城県
介護人材確保協議会が行っている取り組みも伺ってまいりましたが、昇給にかかわる具体な助成制度は、
新任者研修のみを実施しているのが実情でありました。
先進的な取り組みを行っている相模原市の
介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金について視察をしてまいりました。この事業は平成二十一年度より開始されており、目的としては、
介護サービス事業を行う法人が
当該介護サービス事業所に勤務している
介護職員等の
キャリアアップを図るため
事業所内研修や外部研修を受講させる場合の経費の一部を補助することによって、介護人材の定着、育成を支援するものとしております。
補助金の対象については、市内で
介護サービスを行う法人で介護職員及び
看護職員等となっております。
補助対象事業は、事業所が外部講師を招いて行う
事業所内研修と
介護職員等を研修へ派遣する事業としており、研修へ派遣する事業内容では、
介護福祉士、
介護支援専門員等の資格取得にかかわる研修、また、
介護保険法に規定する
介護職員初任者、
専門員更新、
主任介護支援専門研修、国の通知に規定する
地域包括支援センター職員、
ユニットリーダー、
認知症介護実践リーダー等々、
介護職員等の
キャリアアップに必要な研修が全て盛り込まれておりました。補助額につきましては、対象経費の二分の一とし、上限額は一法人十二万円となっております。
直近の平成二十八年度決算では九月には既に予算を達成して終了、平成二十九年度はさらに予算を増額して実施されていると伺いました。相模原市では、この制度を実施してから、介護職員の離職者が大幅に減り、安定的に介護職員が増加されているとのことでした。
本市においても、次代を担う介護職員の離職防止と
キャリアアップを推進するため、補助事業を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
さらに、相模原市では、介護に従事する職員が引き続き仕事への意欲や誇りを持って続けていけるよう、若手職員を対象とした表彰制度を実施しており、介護に対するイメージアップとともに、離職防止や
新規就職者の確保につなげております。
表彰対象者については、
介護サービス事業で利用者に直接ケアを行っている
常勤職員等で、同一法人での勤続年数が五年、十年、十五年の三回で、四十歳未満の職員が対象となっております。
この制度は、
相模原市長がみずからが提案し、実施されました。本市としても、介護職員の皆様の励みとなり、福祉職として誇りと自信を持って職務に当たれるよう、このような制度も考えてはいかがでしょうか、伺います。
次に、都市ガスの安全・安心について伺ってまいります。
本市における
エネルギー供給を担っている最大手は東北電力、次に仙台市ガス局であります。六年九カ月前に発生した
東日本大震災の際には、
エネルギー供給が断絶して、その復旧には大変な時間を要して、全国の
エネルギー供給事業者様の応援をいただきながら着実に復旧作業を実施していただいたことが、今でも心に残っております。改めて、御当局を初め応援に来ていただいた事業者の皆様に、心より御礼を申し上げます。
未曽有の
東日本大震災を経験した本市は、これから
エネルギー供給の安全・安心の取り組みをどの自治体よりも先進的に進め、さらには他都市の模範となっていくことで、全国からの御支援をいただいた皆様にお応えしていく責任があると私は考えます。御当局の御所見を伺います。
仙台市ガス局では、維持管理と設備投資の予算を計画的に計上して、着実に安全・安心の取り組みを進めていると伺っております。しかし、安全・安心は常に日進月歩、進化しており、その拡充には予算も伴うのが大半であると認識をしております。
最新技術を駆使して安全・安心を推進している東京ガスを視察してまいりました。東京ガスでは、
東日本大震災、二〇一一年三月十一日十四時四十六分、
東京ガス管内で発生した非常事態を教訓に、対処方法がマニュアル化されており、その内容は分刻みの対処方法でありました。さらに、首都圏約千百万件のお客様の安全を考え、高い信頼性を備えた
製造供給システムの構築及び速やかな供給再開の
仕組みづくりに取り組んでおり、特に二次災害防止、次に早期復旧の順で安全・安心の体制を構築しておりました。
そこで伺いますが、御当局では東京ガスの安全対策について、
東日本大震災後に視察されたことがあるでしょうか、お伺いいたします。
視察の際、特に関心を持ったことは、安全・安心の見える化が構築されていることでありました。安全の根拠をわかりやすく、ガスを輸入するところからガスをつくる、ガスを送る、そしてお客様のもとへと工程ごとに安全・安心の見える化を示しながら、最終のお客様のもとへガスを送り届けるまでの運用体制を、壁一面の映像を駆使した二十四時間体制の
コントロールセンターで監視し、安全確認のためのバックアップも設けられていました。
現在は、一般家庭では
マイコンメーターが地震を感知し、ガス供給を自動的にストップする機能が標準化されていると伺いましたが、東京ガスでは、さらに超
高密度リアルタイム地震防災システム、
通称ＳＵＰＲＥＭＥは、約一キロ平方メートルに一基設置された地震計を利用して二次災害を未然に防ぐ、世界でも例を見ない
地震防災システムを構築しています。
さらに、短時間で
被害データの収集と遠隔操作による
地区ガバナの供給停止、導管被害の推定を行う機能も備えておりました。
地区ガバナとはガスを中圧から低圧に変換する圧力調整器のことで、約四千基ある
地区ガバナそれぞれに地震計が設置してあり、ガス導管に被害を及ぼすような大きな揺れを感知した場合、ガス供給が自動停止するシステムであります。なお、
地区ガバナは約一キロ圏内に一基設置されているとのことでした。
地震発生後約五分で
ガス供給停止情報の収集を完了し、地震発生から約十分後では遠隔遮断で地区全体の安全を確保します。この対処は第一次緊急停止と位置づけており、さらに追加で供給停止が必要なブロックを洗い出し、遠隔で停止を行います。ここまでで第二次緊急停止、二次災害防止となります。
民間企業と公営企業では比較するのは困難であることは認識をしていますが、安全・安心を考えますと、本市としても東京都との安全・安心の協定等を結ぶことで最新の情報をいただくための取り組みを進めるべきと考えますが、御所見を伺います。
また、東京ガスではガスの科学館という施設を設置しており、教育の場として提供しておりました。この開館は二〇〇六年六月二日、初代のガス館は
東京ガス株式会社の創立百周年事業の一環として一九八六年三月に開館いたしました。入場は無料で、エネルギーと環境について、科学と暮らしの視点から、次世代層、主に小学生が楽しみながらやさしく学べる社会科見学、校外学習の場を提供しておりました。
主な内容は発見学習、問題解決学習、体験学習など、能動的な学習への参加を取り入れた学習法で、大人も楽しめる内容となっており、親子の憩いの場ともなっておりました。なお、関東圏の小学校が毎年学習スケジュールとして組み込まれている場合が多いとのことでした。平成二十八年度の来場者数は三万四千人、小学校の団体二十名以上の参加者数は右肩上がりとのことです。
今後の課題としては、時期的な関係もありますが、予約が殺到した際の対応については、できるだけ受け入れをしたいのですが、お断りをすることがあるのでとても残念であると伺いました。
親子で学べる施設、そして地域に愛される施設を目指し、さらに今後も貢献していきたいと、施設館長は熱く語っておりました。
そこで、伺いますが、教育としての視点から、教育局として視察をされたことはあるでしょうか。なければ、ぜひ視察をしていただき、本市としても修学旅行等を活用し、子供の学びの場として検討してはいかがでしょうか、御所見を伺います。
次に、放課後児童クラブについて伺ってまいります。
本市の児童クラブ受け入れ学年は、来年度より小学四年生から小学五年生まで一学年拡充されます。受け入れ準備は万全でしょうか。現在の受け入れ状況も含め、お伺いいたします。
今年度は、残念ながら一部で待機児童が発生いたしました。前奥山市長は、女性の活躍を力強く後押しする取り組みである放課後児童クラブの拡充に力を尽くしてまいりたいとの趣旨の御答弁を、平成二十九年第一回定例会の一般質問にて伺いましたが、郡市長におかれましてはどのように御認識されているのかお伺いいたします。今後の対応として、待機児童が発生した場合、児童クラブに学校の空き教室を最優先で活用させていただきたく強く求めるところですが、御所見を伺います。
あわせて教育長に伺いますが、もし空き教室があっても放課後児童クラブにお貸しできない理由等がありましたらお聞かせください。
来年度は待機児童が発生しないことを強く願うところです。最後に今後のお取り組みについてお伺いして、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
15: ◯市長（郡和子）ただいまの佐藤幸雄議員の御質問にお答えを申し上げます。
放課後児童クラブについての私の考えと今後の取り組みについてのお尋ねがございました。
次代を担う子供たちに放課後の安心できる生活の場を提供して、その健やかな成長を支えるとともに、女性の社会参画を支援し推進する上では、この児童クラブの果たす役割、今後ますます重要になってくるものと私も認識をしております。
本市におきましては、仙台市すこやか子育てプラン二〇一五に基づいて、平成三十一年度当初までには、この児童クラブの受け入れ対象学年を小学校六年生にまで段階的に拡大をしていくということになっておりますけれども、現在、そのサテライトの整備等、鋭意準備を進めているところでございます。
近年、保育需要の高まりを受けまして、児童クラブの登録希望者数も増加傾向にございます。今後につきましても、学校施設の活用を初めとした受け皿の整備と、そしてまたサービスの向上に努めながら、引き続き、子供が安心して過ごせる居場所づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
そのほかの質問につきましては、ガス事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
16: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、介護職員の
キャリアアップについてお答えいたします。
少子高齢化の進展に伴い、介護人材の確保が喫緊の課題となっている中、現在従事している職員に対する離職防止の取り組みや
キャリアアップのための支援は、
介護サービスの質を高めるためにも大変重要であると認識しております。
本市といたしましても、高齢者福祉関係団体の方々と協働し、交流会や職種、経験年数に応じた研修を実施しているところでございます。現場の方からは、勤務割りなどの関係から職員が各種研修への参加や資格取得に取り組む時間の確保が難しくなっていると伺っております。
現在、県や国の機関では、講師が事業所に出向いて行う研修や、人材育成、働きやすさの取り組みに係る事業所の認証制度等を実施しているところでございます。今後とも、御提案いただいた資格取得に対する支援、介護従事者の表彰など、関係団体の声も伺いながら、さらなる支援策のあり方等について鋭意検討し、質の高い
介護サービスが提供されるよう、介護人材の
安定的確保、資質向上に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
17: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、まず、放課後児童クラブの現在の受け入れ状況と来年度に向けた準備状況についてお答えをいたします。
この十二月一日現在の児童クラブの登録児童数は九千八百十七人となっておりまして、現在、待機は発生していない状況でございます。
現在、各児童館におきまして来年四月からの登録の申し込みを受け付けているところでございまして、また、ハード整備につきましても、登録児童数の推計に基づき必要となります十八カ所のサテライト整備に取り組むなど、来年度に向けて鋭意準備を進めているところでございます。
次に、学校施設の活用についてでございます。
児童クラブサテライトの整備に当たりましては、児童の安全・安心の確保の観点から学校施設の活用を最優先に検討することとしており、学校に余裕教室がない場合におきましても、放課後の時間に限って利用させていただく、いわゆる
タイムシェア方式により学校施設を活用しているところでございます。
現在、学校の協力のもと、二十九学区三十六カ所において学校施設をサテライトとして活用しているところでございまして、今後とも教育委員会や学校と連携して受け皿の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯教育長（大越裕光）教育に係る二点の御質問にお答えいたします。
初めに、東京ガス、ガスの科学館の学びの場としての活用についてでございます。
エネルギーと環境について、科学と暮らしの視点から持続可能な社会の実現を考えることは、重要な学習課題の一つであると認識しております。御案内のありましたガスの科学館につきましては、これまで視察したことはございませんが、修学旅行の目的、児童生徒の学習内容や発達の段階等を考慮しながら、学習の場の一つとして研究してまいりたいと存じます。
次に、放課後児童クラブ事業への協力についてでございますが、教育委員会といたしましても、児童の放課後の居場所の確保は重要であると認識しております。現在も学校敷地内への児童館の設置や余裕教室の転用、特別教室等を放課後に使用する
タイムシェアなどの手法により、放課後児童クラブ事業に協力しているところであり、今後とも学校施設の活用の面で可能な限り協力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
19: ◯ガス事業管理者（氏家道也）私からは、ガス局に係る数点の質問にお答えいたします。
東日本大震災の際には、港工場が津波により被災するなどし、ガスの供給が停止いたしましたが、全国のガス事業者の皆様の応援により、着実に復旧することができました。これらの経験を今後に生かすため、これまで多くのガス事業者の視察を受け入れてまいりましたとともに、得られた知見につきまして、日本ガス協会を通じ事業者間での共有に努めてまいりました。
また、本市におきましては、他の事業者が被災した際、早期復旧の支援が可能となるよう、さまざまな資機材等を準備するなど、今後も安全・安心な
エネルギー供給の推進に取り組み、その責務を果たしてまいりたいと考えております。
次に、東京ガスの安全対策の視察と、最新情報の取得に向けた取り組みについてお答えいたします。
ガス局では、東京ガスが主要メンバーとなっております日本ガス協会主催の各種委員会やワーキンググループに参加しており、都市ガスの製造及び供給等に関して全国の事業者間での情報共有を図るとともに、主要事業者の製造工場や訓練所等の視察なども行っております。その中で、東京ガスを初めとする安全対策に関する最新情報も共有し、日本ガス協会のもとに統一した安全基準、方針などを定め、鋭意取り組んでいるところであり、今後とも最新技術などの知見の取得に努め、安全・安心の向上を図ってまいります。
以上でございます。
20: ◯副議長（菊地昭一）次に、庄司あかりさんに発言を許します。
〔一番 庄司あかり登壇〕（拍手）
21: ◯一番（庄司あかり）日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。性的指向及び性自認により困難を抱えている方々の権利保障と支援の充実を求めて一般質問いたします。
ＬＧＢＴは、レズビアン、女性の同性愛者、ゲイ、男性の同性愛者、バイセクシュアル、両方の性を好きになる人、トランスジェンダー、性同一性障害を含む、体の性と心の性が一致しない性別違和を持つ人の頭文字をとった言葉です。厳密に言えばＬＧＢＴだけでは表現し切れないほど性のあり方は多様ですが、今回の質問では総称してＬＧＢＴと表現させていただきます。
国際的には、好きになる性、つまり性的指向、英語で言うとセクシュアルオリエンテーション、性自認のジェンダーアイデンティティーの頭文字をとってＳＯＧＩ、ソジとあらわし、ＬＧＢＴだけでなく異性愛者や心と体の性が一致している人も含めた全ての人の性的指向、性自認に対する差別禁止を求める運動が大きく広がっています。
国連の動きを見ますと、二〇〇八年の国連総会で、人権と性的指向、性自認に関する声明が出されました。この声明は、すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利において平等であると宣言する世界人権宣言が掲げる人権の普遍性を再確認した上で、次のことを訴えています。私たちは、世界中の全ての国で、性的指向や性自認を理由に暴力、嫌がらせ、差別、排斥、非難、偏見が人々に向けられていること、そして、これらの行為が暴力の対象とされた人々の誠実さや尊厳を傷つけていることを憂慮する。この声明は、日本を含む六十六カ国が賛同しました。
二〇一一年には、国連人権理事会において、性的指向、性自認に関する国連初の人権決議がなされ、二〇一四年には決議に基づく報告書の更新を今後も行うことを求める決議が、いずれも日本を含む賛成多数で採択されています。
このように性的指向や性自認に対する差別の禁止が国際的な潮流となる中で、国連の声明や決議に対して、仙台市としてどのように受けとめているでしょうか、伺います。
ＬＧＢＴなど性的指向、性自認におけるマイノリティーの方々がどのくらいいるのかというと、日本では人口の五％程度、約六百万人だと言われており、例えば日本人に多い名字の上位四つ、佐藤さん、鈴木さん、高橋さん、田中さんの合計がおおよそ日本の人口の五％に当たります。決して少なくない人数であるにもかかわらず、ＬＧＢＴの当事者の方々は、見えない存在として生きることを強制されています。誰にも打ち明けることができず、人知れず悩み苦しんで孤立してしまった結果、自分の心を押し殺し、メンタルヘルスを悪化させてしまう方が多いと言われています。
二〇一五年、一橋大学の学生でゲイの男性が、思いを寄せる友人男性に告白し、ゲイであることもカミングアウトしたところ、打ち明けられた友人男性が、告白した男性がゲイであることを同級生にばらしてしまいました。本人が望んでいないのに自分のセクシュアリティーを知られてしまう、いわゆるアウティングです。ゲイの男性は精神的ショックから追い詰められ、大学の校舎から飛びおりて亡くなるという痛ましい事件がありました。
ＬＧＢＴの当事者の皆さんが抱えている生きづらさを、市長はどのように感じていらっしゃるでしょうか。御認識を伺います。
仙台市においては、男女共同参画せんだいプラン二〇一六に、初めて性的マイノリティーに関する文言が書き込まれました。全庁的に施策の推進を図り、差別の解消と合理的配慮を行うことが求められています。
トランスジェンダーなど性別を問われることに苦痛を感じる方への配慮として、市の各種書類やアンケートでは不要な性別欄を廃止することや、図書館で通称名での利用者カードが発行できることの周知、また、市立病院での同性パートナーへの病状の説明など、具体的にどのように取り組んでいるのか伺います。
また、市営住宅の入居要件において、同性カップルも異性間の事実婚に準ずる取り扱いを行うなど、柔軟な施策の推進が求められますが、いかがでしょうか、あわせて伺います。
十一月十六日、仙台市として初めて、市職員向けのＬＧＢＴに関する研修が行われました。二百二十四名が参加し、感想のアンケートの回収率は八七％で、当事者のお話を聞いて、世の中の当たり前や普通で通っていることが人を苦しめていることがあるということに気づいた、当たり前の個人としてかかわっていけるように自分の意識を変えなくてはいけないと思った、どの業務を行うにも必要な知識と思うなどの感想が多数出されました。こうした研修が求められていたことを示しています。
研修の内容は、大阪府立大学の東優子教授の講義と、当事者三名からの報告でした。体の性が女性で心の性が男性のトランスジェンダーの方の経験から、婦人科疾患が見つかったときに男性の服装をしながら婦人科に通うのは周囲の目が気になって苦痛だったなど、具体的に生活上困難なケースが語られました。
ＬＧＢＴ当事者の市民が窓口を訪れたときの配慮など、職員の理解を深め、適切な対応を行うためにも、研修は欠かせません。今後も折々の研修に取り入れていくべきですが、いかがでしょうか、お答えください。
今回行われた研修を初め、ＬＧＢＴの担当部署は男女共同参画課が担っています。しかし、男女の区分けに苦痛を感じる方々にとって、課の名前が男女となっていることから、そこに相談すべきものなのかがわかりづらいという問題があります。全庁的な取り組みの推進を図るためにも、ＬＧＢＴを支援する部署を立ち上げるべきです。それまでの間は、例えば男女共同参画・多様性推進課など、担当課がわかりやすくなる工夫を求めます。いかがでしょうか。
トランスジェンダーの方からお話を伺いました。体は男性、心は女性で、性同一性障害と診断されホルモン注射治療を始めた方で、ふだんは女性の服装をしています。御苦労を伺ったところ、仙台で温泉を楽しもうにも、どちらにも入れないので、家族風呂などがあるところを選ぶと、一人での利用はできないと言われたり、利用できても追加料金がかかってしまったりする、また、トイレはどちらに入るべきかで悩んでしまうなど、生活する上でさまざまな困難があるとのお話でした。
トランスジェンダーの方なども利用しやすいのが多目的トイレです。最近では、みんなのトイレやだれでもトイレなど、車椅子利用や赤ちゃんのおむつがえ以外にも、オールジェンダーで誰でも使いやすい名前をつけて配慮しているトイレをよく見かけます。仙台市は現在、庁舎建てかえの議論の真っ最中ですが、建てかえに当たっては、市民誰もが気兼ねなく利用できるだれでもトイレを中心に設置すべきです。今から建てる庁舎ですから、ユニバーサルデザインの誰にでも優しい庁舎になるよう努力すべきです。いかがでしょうか、伺います。
ＬＧＢＴ当事者への支援として、教育現場での理解を促進し、配慮を行っていくことは欠かせません。「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」が行ったＬＧＢＴの学校生活調査では、自分がＬＧＢＴかもしれないと気がついた学年については、ゲイ、レズビアン、体が女性で性別違和がある人の場合は中学一年生から中学二年生が最多で、小学校六年生から高校一年生の期間に自覚したとの回答が半数を占めたそうです。一方、体が男性で性別違和がある人の場合は、二五％は小学校入学前に自覚があり、約半数が小学校卒業までに自覚したと回答しています。いわゆる思春期に性的指向、性自認の自覚がなされていること、性別違和に対する支援は小学校の時点から必要であることが推測されます。
小学校から高校の間に自分がＬＧＢＴであることを誰にも言えなかったと回答したのは全体の約四割、言えなかった理由は、理解されるか不安だった、話したらいじめや差別を受けそうだったが上位となっています。家族にすら打ち明けることができない子供にとって、学校で先生や友人などに一人でも自分の胸の内を話せる人がいるのか、いないのかでは、その後の人生をも左右する分かれ道となることは間違いありません。市は、市内小中学校におけるＬＧＢＴの子供たちの実態をどのように認識しているのでしょうか、お答えください。
性別違和をめぐっては、二〇一五年に文部科学省から、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通達が出されました。通達では、自認する性別の制服、衣服や体操着の着用を認めることや、トイレは職員トイレ、多目的トイレの利用を認めることなど、さまざまな場面で学校現場に適切な対応を求めています。性同一性障害の診断を受けた子供だけでなく、まだ診断を受けていない、また診断を望まない性自認に困難を抱える子供にも同様の配慮を行うべきです。いかがでしょうか。
先ほどのＬＧＢＴの学校生活調査では、いじめや暴力について、七割が身体的暴力、言葉による暴力、性的な暴力、無視、仲間外れのいずれかを経験しており、そのうち三割が自殺を考えたという深刻な状況になっています。また、いじめや暴力を受けた時期は小学校低学年から次第に増加し、中学二年生のときにピークを迎えているという結果が示されています。
ＬＧＢＴ法連合会がまとめた困難リストでは、女っぽいところが気持ち悪いと学級会の議題になったが、担任の先生からも、こいつも男らしくしようと頑張っているんだと言われてしまい、ひどく自尊心が傷ついた、外見やしぐさから性的マイノリティーであると推測され、学校で奇異の目にさらされ不登校になったなどの事例が挙げられています。ＬＧＢＴの子供たちはいじめや不登校のリスクが大きくなるということは、今や明らかです。
みんな平等で一人一人が個性を発揮しようということを教育の中で子供たちに伝えることが求められています。学校には、病気や障害を抱える子、家庭や経済状況に困難を抱えている子など、いろいろな子供たちがいます。教育の中に性の多様性への認識を入れていくことは、ＬＧＢＴだけの問題ではなく、全ての子供の多様性を保障することにつながると考えますが、いかがでしょうか。
学校での対応については、性的指向、性自認に関して、広く相談、支援に応じることのできる体制を整備することが必要です。ただし、相談を受ける際には、性的指向、性自認で困難を抱える子供がみずからの性のあり方を秘密にしたい場合に十分に配慮し、保護者や教員に対する情報提供であっても原則相談した子供の同意を前提とするなど、アウティングにならないよう配慮することが求められます。相談にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、養護教諭などを中心に対応を進めることはもちろん、全ての教職員を対象とした研修を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
教育だけでなく、就労時の困難を取り除くことが必要です。行政はもちろん、民間事業者も含めて、職場での理解促進に取り組むべきです。
二〇一五年の文部科学省の調査によれば、四十代男性の管理職では約七割が、同性愛者が職場の同僚であったら嫌だと回答し、性別を変えた人については約六割が嫌だ、どちらかといえば嫌だと回答しており、職場における差別や偏見の強さを示しています。
ＬＧＢＴ法連合会の困難リストには、就労時の苦労についても詳細に記載されています。性別違和があるにもかかわらず戸籍性の姿を強制され苦痛を感じたという、学校と同様にトイレや更衣室、制服などについて柔軟な対応が求められるもの、パートナーやパートナーの親族との死別に際して慶弔休暇、忌引を申し込もうとしたが、配偶者ではないことを理由に拒否されたなど、制度として異性間の事実婚に準ずる対応が必要なものがあります。
まずは市役所内で、同性パートナーの権利保障について家族手当や慶弔休暇などの労働条件、あるいは性自認で困難を抱える人についての人事管理や戸籍変更などに関して、課題を把握し前進を図るべきですが、いかがでしょうか。また、民間事業者に対し、ＬＧＢＴの方々への配慮事例など、全国の進んだ取り組みを紹介する等の啓発を行うべきですが、いかがでしょうか、あわせて伺います。
同性カップルが日常生活を送る上で直面しているさまざまな困難を解消するために今全国の自治体が取り組んでいるのが、同性パートナーシップ制度です。自治体が同性カップルをパートナーであると認め、証明書を発行するもので、法的拘束力はありませんが、企業等に対して理解促進やサービスの向上を求める効果を持っています。二〇一五年に渋谷区が条例をつくったのを皮切りに、世田谷区ではパートナーシップ宣誓書受領証発行制度、その後、各自治体に広がって、政令市では札幌市でつくられ、福岡市でも支援策の検討が進んでいるとのことです。
郡市長は、選挙中の地元紙のアンケートで、同性パートナーシップ制度に賛成とお答えになっていました。全国の自治体の制度はそれぞれ利点がありますが、私は制度そのものをつくることが目的ではなく、ＬＧＢＴ当事者の声を行政がしっかり聞いていくというプロセスが非常に重要であると感じました。
郡市長、仙台市としてどのような取り組みが必要か、ぜひ当事者の皆さんと意見交換を行い、当事者の声に沿った施策を一緒に考えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。最後に伺って、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
22: ◯市長（郡和子）ただいまの庄司あかり議員の御質問にお答えを申し上げます。
性的指向や性自認に関する御質問であります。
国際的な潮流、そして当事者の方々が抱える生きづらさの認識についてですけれども、国連での声明などをきっかけとして、国際社会において性的指向や性自認による差別解消に向けた取り組みが進められておりまして、日本においては、企業が同性カップルを対象にしたサービスを実施し、また、当事者の方々がパレードを行うなど、徐々にではありますけれども、多様性への理解が広がってきているように感じているところです。しかしながら、いまだ誤解や無理解から来る偏見や差別があって、当事者の方が傷ついていらっしゃる、そうしたお話をお聞きし、大変心を痛めております。
本市では、御指摘のあったように、男女共同参画せんだいプラン二〇一六で初めて多様な性のあり方の理解促進などを明記するなど、取り組みを始めたところであって、当事者の皆様方に寄り添った支援を行ってまいりたいと存じます。
それから、当事者の声を生かした施策の検討についてのお尋ねがございました。
性的指向や性自認などのあり方、生きづらさ、これは一様ではないものと受けとめておりまして、私といたしましても、当事者の方々の声をお聞きし、どのような支援が必要かを御一緒に考えていく姿勢が大切であるというふうに考えております。
先日の職員を対象とした研修では、御指摘もございましたけれども、本市にお住まいの三人の方に御苦労やまた行政に望むことなどをお話しいただきまして、多くの職員が共有をいたしました。今後も私もお話をお聞きする機会を設けるなど、当事者の皆様方とともに、多様性を認め合えるような、そんな社会づくりにしてまいりたいというふうに思います。
そのほかの質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。
私からは以上でございます。
23:
◯総務局長（加藤俊憲）本市職員に対する研修及び人事管理等における対応についてのお尋ねにお答えいたします。
職員への研修につきましては、これまでも、御紹介のありました研修のほかに、新規採用職員研修の機会を通じ、性自認や性的指向を理由とする偏見や差別をなくすよう周知してきております。今後も、管理職員研修など階層別に行われる研修も活用し、正しい知識と理解を広められるよう取り組んでまいります。
また、人事管理面におきましても、性的少数者に関するハラスメント防止の必要性の周知を図るとともに、民間企業等の労働条件に関する事例も参考にしながら、諸課題の把握に努め、誰もが働きやすい職場となるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
24: ◯財政局長（板橋秀樹）私からは、建てかえ後の本庁舎への誰でも利用できるトイレの設置についてお答えを申し上げます。
新たな本庁舎のあり方を考える際に、年齢や性別、障害の有無、国籍等にかかわらず、性的少数者なども含めた全ての人に対する使いやすさを求めたユニバーサルデザインの視点を持つことは、大変重要であると認識をいたしております。このユニバーサルデザインの導入につきましては、今後策定する基本構想の中において、いわゆる高い利便性を実現する整備方針の一つとして検討する予定としております。
御指摘のありました誰でも利用できるトイレの整備につきましては、ユニバーサルデザインを基本として、各種の設備や諸室の仕様など、設計のための諸条件を取りまとめる基本計画の策定作業を進めていく中で、具体的に検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
25: ◯市民局長（村山光彦）ＬＧＢＴに関する数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、性的少数者の方々に配慮した取り組みについてでございます。
本市の各種書類については、印鑑登録に関するものなど約百件で既に性別欄を廃止しており、アンケートなどでも、多様な性のあり方に配慮した性別欄の設け方などを職員に周知しております。
図書館の利用者カードは通称名での発行が可能でございますが、さらに、利用申込書にその旨を明記し、利用者に周知することを検討している状況にございます。
また、市立病院におきましては、同性パートナーとの関係を確認し、妥当と判断した場合に診療情報の提供を行うこととしております。
同性パートナーの市営住宅の入居要件などにつきましては、既に実施している事例を参考にするなど、関係部局と緊密に連携し、人権や多様性に配慮した取り組みを進めてまいる所存でございます。
次に、全庁的な取り組みの推進に向けた担当部署についてでございます。
本市では、昨年度スタートしたプランに基づき、性的少数者への支援のあり方の検討を行っておりまして、全庁での理解促進と施策検討を進めるべく、まずは男女共同参画課が主催し、職員研修等を実施したところでございます。
今後は、市長をトップとする仙台市男女共同参画推進本部等も活用しながら、庁内横断的な取り組みの推進を図るとともに、ホームページを活用し周知に努めるなど、よりわかりやすくなるような工夫を重ねてまいりたいと存じます。
次に、民間事業者の啓発についてでございます。
性的少数者の方々は、就職活動や就業中にカミングアウトを事実上強要された上、本人の意に沿わない扱いを受けたり、同性パートナーに関する福利厚生について、異性間のパートナーと同様の扱いを受けられなかったりするなど、さまざまな面で困難な状況があるものと認識をしております。
こうした状況の改善に向け、性の多様性を前提とした職場環境づくりに取り組んでいただけるよう、先進的な取り組み事例を紹介するなど、民間事業者の方々への啓発の方法について具体に検討してまいります。
以上でございます。
26: ◯教育長（大越裕光）教育現場における性同一性障害等に関する数点の御質問にお答えいたします。
現在、各学校においては、児童生徒自身、保護者からの相談、要望を受け、個別の事情に応じて、自認する性別での服装やトイレの使用に配慮するなど、状況に応じた対応を行っておるところでございます。子供たち自身が自分の状況を隠したい、また、診断を望まないなどの場合についても、十分に話し合いを持ちながら対応しているところでございます。
学校現場で相談を受け、対応していくためには、日ごろから教職員はこうしたことを理解し、子供たちが心を開いて話せるような信頼関係を構築することが肝要であります。教育委員会といたしましても、来年度、相談の窓口となることの多い養護教諭を中心に、改めて研修を実施することとしており、学校における教職員への伝達講習等も進めながら、ＬＧＢＴ等への理解を深め、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
もとより学校教育には、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、さまざまな人々と共同し、社会のつくり手となる児童生徒を育てることが求められております。引き続き、本市独自の
人権教育資料「みとめあう心」も活用するなど、性的指向や性自認への配慮も含め、子供たち自身が個々の多様性を尊重できる態度の育成に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
27: ◯一番（庄司あかり）二点について再質問をさせていただきます。
まず、第一問でお答えいただいた中で、市長が直接市長自身も当事者の方のお話を聞きたいというふうに発言をしていただきまして、ぜひ実現をしてほしいと思っております。その際には、市内でＬＧＢＴのサークルなどで活動していろいろつながりを持っていらっしゃるという方、いらっしゃいますので、そういう方はもちろんですけれども、カミングアウトしていない当事者の方で、行政にならば話を聞いてほしいという方もいらっしゃるかもしれないと思うんですね。市が公募するなど、いろいろと工夫して意見交換していただきたいということ、これは要望しておきたいと思います。
それで、再質問は、教職員の研修と担当部署の立ち上げの件ですけれども、まず、研修について、今、御答弁の中では、来年度養護教諭の方を中心に研修を行っていくというお答えでございました。それは一定の進展だというふうに思うんですけれども、厚生労働省の調査では、教員の中で同性愛や性同一性障害について研修で学んだことがあるかという問いに、学んだと答えたのは二割台の方です。一方で、性の多様性に関する研修があれば参加したいという回答が六割を超えています。こうした教員の皆さんの意欲があるわけですので、伝達研修という形だけではなくて、やはり全ての教職員への研修、これは実施していくべきだというふうに思うんですけれども、改めて伺います。
そして、担当部署についてですけれども、第一問で私、明らかにしたかったのは、ＬＧＢＴの方々が直面する困難というのは、生活のあらゆる場面で起こるということなんです。理解促進と差別解消を図るためには、相談支援を行う担当の部署が必要だというふうに思っています。お答えの中では、今後は男女共同参画推進本部を中心にということだったんですけれども、そこもまた男女の区分けになっているので、やはり当事者の方の中では、男女共同参画計画に盛り込まれたということは評価しつつも、でも、本当はもっと多様性推進計画とか、そういう名前であってもいいんじゃないかというお声もありますので、やっぱりそういうところに配慮をしているんだったら、なおさらそれは見てわかりやすい名前をつけていくというのは大事なことだというふうに思いますので、再度お伺いしたいと思います。
28: ◯市民局長（村山光彦）推進する上での担当部署、名称、ネーミングについての御質問でございます。
まず、プランに昨年度位置づけて取り組みを開始したばかりでございますので、私どもとしましては、このプランに基づいて全庁的な役割分担のもとにしっかりとやってまいりたいと思います。
ただ、その中でも、やはりいろんな催し物であるとか当事者の方に御案内するとか、さまざまな場面がございますので、そのときには、やはり今御指摘のようなふさわしい、より適切なネーミングで御案内をするなどの工夫はしてまいりたいと思います。
この不妊専門相談センター事業は国による助成事業でもあり、十の政令指定都市が県とは別に相談センターを設置しています。福岡市では、これまで各区の健康課に相談センターを設置し、相談予約を受け付け、月に四回の助産師による面接相談を行ってきていました。平成二十八年度には約三千件の相談が寄せられたとのことです。しかし、区役所の窓口では相談しにくいとの声もあることから、本年十一月に市役所地下一階に専門家が常駐し、月曜から土曜日まで不妊に係る相談を個室で受け付ける相談センターを新たに常設しました。本当にすばらしい取り組みだと思います。
本市でも問い合わせ先や申請窓口は各区家庭健康課となっていますが、例えば不妊治療に関する問い合わせが何件来ているのかは把握していないとのことです。しかし、福岡市での相談件数や本市における特定治療支援事業の申請件数を見る限り、ニーズがあることは明らかです。この際、県とは別に本市においても不妊専門相談センターの設置を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。
郡市長の公約の中には、妊娠から出産、子育てまでを切れ目なく支援する仙台版ネウボラの創設が掲げられておりますが、先ほど来申し上げているとおり、不妊治療支援を初めとした妊娠前においても、仙台市として取り組んでいくべきことがあると考えます。妊娠からではなく、妊娠前から出産、子育てまでを切れ目なく支援する取り組みを進めていただきたいと考えますが、市長の御所見を伺います。
最後に、不登校対策についてお伺いいたします。
昨年度の本市における不登校児童生徒数は千四百三十一人となり、年々増加傾向にありますが、先日のいじめ問題等対策調査特別委員会において、教育局では不登校重大事態として取り扱ったケースも、いじめを要因の一つに含む不登校の児童生徒もゼロとの認識であることが明らかになりました。この認識に私たちが強い違和感を覚えるのは、市民の皆様からいただくさまざまな御相談の中で、いじめも要因の一つに含まれる不登校は存在すると認識しているからです。改めて、このいじめ不登校ゼロという認識に対する市長の率直な御見解をお伺いいたします。
不登校の要因把握に当たり、もう一点、気になるデータがあります。先日発表された文科省による平成二十八年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、全国十二万九千百三十一人の公立小中学校における不登校の要因のうち、学校に係る状況として、実に三千五百五十人のケースで、教職員との関係をめぐる問題が挙げられています。本市において、教職員との関係をめぐる問題が要因の一つに含まれる不登校は何件あったのかお示しください。そして、もしあったのであれば、例えば現在調査を進めている体罰や不適切指導との関連はなかったのかなど、個別のケースごとに調査を行い、真摯に対応すべきです。今後の対応について伺います。
年々ふえ続ける不登校への効果的な対策を練るために本年度立ち上げる予定だった不登校検討委員会は、いまだ設置できていません。もちろん自死事案への対応などに教育局が追われていたことは理解いたします。しかし、本来であれば、年度の早いタイミングで検討委員会を立ち上げ、要因の分析や未然防止の取り組みなど多岐にわたって御議論いただき、それを予算措置も含め来年度の施策に反映させるべきだったと思います。今後、早急に検討委員会を立ち上げ、短期で結論を出し、来年度の施策に反映させるべき内容、丁寧な議論を積み重ね中長期的に取り組むべき内容など、優先順位を明らかにした上で御議論をいただくべきです。御所見を伺います。
大津市のいじめ自死事案の際、生徒たちがアンケートなどを通じていじめがあったことを訴えていたにもかかわらず、教育委員会が早々に、いじめと自殺の関係は不明と結論づけ、全国的な問題となりました。これを二度と繰り返さないよう、いじめ防止対策推進法が議員立法で策定されたと認識しています。そして、その理念の中には、見て見ぬふりはしないということが含まれていたと私は考えます。本市のいじめ不登校は本当にゼロなのか、見落としは本当にないのか、真摯に向き合うべきです。不登校対策を進めるに当たり、まずは現に不登校になっている児童生徒の徹底した要因把握の取り組みを求めます。最後に市長の御所見をお伺いし、第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
39: ◯市長（郡和子）ただいまの沼沢しんや議員の御質問にお答えを申し上げます。
特定不妊治療に関連する御質問についてお答えをいたします。
近年の核家族化の進展などを背景にして、育児に不安を覚える方などもふえていて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援によって、子育て世代を地域全体で支え合う
仕組みづくりが欠かせないと考えているところです。一方で、切実なお悩みを抱えながら不妊治療に取り組む方々の妊娠、出産の希望がかなえられるように支援していくことも重要であって、こうしたことも含めて、切れ目のない子育て支援につながるものと認識をしております。
本市では、これまで、不妊治療に関しまして、経済的な負担の軽減や相談対応などの支援を行ってきたところではございますけれども、独自支援を行う自治体があるということも承知をしております。独自支援を行っている政令市では、助成額の上乗せや回数制限の緩和など、さまざまな支援策を講じていることがわかってまいりました。このようなことも踏まえながら、本市といたしまして、どのような支援が可能なのか検討を行って、安心して子供を産み育てる環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
次に、不登校対策についてでございます。
不登校の要因の把握というのは、それぞれの児童生徒の状況の改善ですとか、また、今後未然防止を図っていく上でも重要なことだと認識をしております。
不登校に至ったケース一つ一つについては、その要因や背景は複雑であって、丁寧に把握していくことが必要でございます。不登校の要因としていじめが関連していることもあり得ると考えており、学校においてもこのような認識を持って、不登校の要因やその背景を見過ごすことのないように、組織的にその把握に努めていく必要があるというふうに考えております。
教育委員会におきましても、各学校を訪問し、いじめや不登校の報告を受け、必要な助言等を行っているほか、年四回のいじめ事案の定期報告により、学校の対応状況の把握に努めているものと認識をしております。
今後も学校において丁寧かつ適切な対応をとることができるよう、私といたしましても、その状況を把握しつつ、教育委員会への支援などの取り組みを進めてまいりたいと思います。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
40: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、骨髄ドナー登録の推進についてお答えします。
初めに、骨髄ドナー助成制度についてでございます。
平成四年からスタートした非血縁者間の造血幹細胞移植を橋渡しする骨髄バンク制度は、善意ある多くのドナー登録者と全国のボランティアによる普及啓発活動に支えられてまいりました。
ドナー助成制度の創設につきましては、移植を希望される方とドナー登録者が全国にわたることから、これまでも国に要望してまいりました。ドナー登録者が実際に骨髄の提供に結びつくよう負担軽減を講じている自治体があることは承知しており、本市としても支援のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ドナー休暇制度に係る取り組みについてでございます。
ドナー休暇制度が民間企業等において広く普及することは、仕事をされている方が骨髄の提供までの時間を確保する上で望ましいことと考えております。そのためにはドナー登録に関する理解と協力が欠かせないことから、今後、関係部局と連携しながら、民間企業等におけるドナー休暇制度の普及啓発を進めてまいります。
次に、骨髄ドナー登録のきっかけとなる高校生等若年層に対する献血の普及啓発についてでございます。
本格的な少子高齢化、人口減少社会に向けて、次世代の献血協力を担う若年層に対する普及啓発は非常に重要なことと認識しております。現在、本市では、宮城県赤十字血液センターとの協働により、仙台市立の高校に対する献血セミナー開催や献血ルームの案内等を通した献血の普及啓発に取り組んでいるところでございます。今後も、さまざまな機会を捉え、高校、大学等を含め、若年層への献血普及啓発に努めてまいります。
次に、骨髄ドナー説明員の育成についてでございます。
骨髄ドナー説明員は、公益財団法人日本骨髄バンクの認定を受け、ドナー登録希望者に対し、制度の内容等について説明を行っております。説明員の養成は、全国的には日本赤十字社やボランティア団体により進められておりますが、本市を初め県内においては、各地域の団体が説明員の養成を含めた活動を主体的に行ってきた経緯がございます。今後とも、こうした関係団体や宮城県と連携を図りながら、ドナー登録の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
41: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、特定不妊治療に関する御質問のうち、不妊専門相談センターの設置についての御質問にお答えをいたします。
不妊に関する市内の相談機関といたしましては、宮城県が東北大学病院内に設置している宮城県不妊・不育専門相談センターのほか、本市におきましても、宮城県助産師会に委託をして、せんだい妊娠ほっと
ラインを開設し、不妊も含めた妊娠に関する悩みについて、電話やメールで受け付けているところでございます。
現在、本市に対して不妊についての御相談がある場合には、これらの相談窓口や不妊治療の指定医療機関などを御案内をいたしておりますが、今後は、本市への相談内容なども踏まえた上で、不妊に関する相談体制のあり方について、関係機関とも協議しながら検討を進めてまいりたいというふうに存じます。
以上でございます。
42: ◯教育長（大越裕光）不登校対策に係る御質問にお答えいたします。
まず、不登校の要因における教職員との関係についてでございます。
文部科学省の調査において、学校が不登校の要因として教職員との関係をめぐる問題と捉えたものは、本市では平成二十八年度に四十ケースございました。現時点では、主に教職員との人間関係を理由としたものと捉えておりますが、体罰などが要因の一つになったケースはなかったか、改めて現在進めている体罰調査の内容も踏まえながら確認してまいりたいと考えております。子供がいじめや体罰などにより長期の欠席に至ることのないよう、学校と教育委員会の連携のもと、適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、不登校対策検討委員会についてでございます。
現在、今月十二月末の第一回会議の開催に向け準備を進めており、本市の不登校の現状と要因把握などの課題の分析、有効な不登校施策などについて検討していただく予定でございます。今後、検討委員会において議論を深め、その報告を受けて施策に反映させていくこととなりますが、議論の経過なども参考にしながら、適切な時期に必要となる施策を実施していくことができるよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
43: ◯三番（沼沢しんや）ありがとうございました。二点、お伺いしたいというふうに思います。
一点目は、骨髄ドナー助成制度のことでございますけれども、検討を進めていくという御答弁をいただきました。もちろん、これ、予算措置も含めて必要な制度ですので、これは検討していただかなければいけないとは思うんですけれども、例えば平成二十八年度の宮城県内における骨髄提供者数、骨髄採取を県内の医療機関でとった人の数は五十一人、これが仮に全て仙台市民の方だったとして、しかもその一日二万円、最大七日間を県と折半したと仮定すると、三百五十万円くらいの予算になるのかなというふうに思います。もちろんこの制度をつくって人をふやしてもらいたいわけですから、これよりふえるのかもしれないですけれども、お金の話で恐縮ですが、金額としてはそういった規模の予算措置なんだというふうに思います。これ、宮城県がもうやるというふうに、平成三十年度からやるというふうに言っておりまして、市長、ぜひここは、市長もうちょっと前向きに、もう、やると言っていただけないでしょうかということを質問させていただきます。
それから、もう一点が特定不妊治療における本市独自の支援のことでございますけれども、今、市長から、研究ではなくて検討を進めていくというふうな御答弁もいただきました。これ、一歩前進だと思っていいのかとは思うんですけれども、ぜひもう一歩踏み込んで、絶対に必要な制度だというふうに思いますし、相談センターのことについても検討するという御答弁もいただきました。ぜひ、妊娠からではなくて妊娠前から切れ目ない支援が必要だというふうに私は思いますので、この独自支援について改めて御答弁をいただきたいというふうに思います。
44: ◯市長（郡和子）もっと明確な答弁をせよという御指摘でございましたけれども、まず、骨髄移植についてですけれども、平成二十四年に骨髄移植に関する法律が制定されて以来、進められているわけなんですけれども、移植をお待ちの方というのは本当に全国に多くいらっしゃるかと思います。私ごとで恐縮ですけれども、私の近い親類も白血病で昨年亡くなりました。骨髄移植というのがさらに推進されるべきだろうというふうに思っておりまして、骨髄ドナーの登録の普及がとても重要であって、助成制度はその方策として有効だというふうに考えておりますので、支援については前向きに検討を進めてまいりたいというふうに思います。
それから、特定治療支援事業についてでございますけれども、子供が欲しくてもなかなか授からない方も多くおられ、私といたしましても、不妊治療の重要性というのは強く認識をしているところです。このような方々に対して本市としてどういった支援方法がふさわしいのか、これもまた関係機関と協議をしながら精査してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
45: ◯副議長（菊地昭一）次に、加藤けんいちさんに発言を許します。
〔十六番 加藤けんいち登壇〕（拍手）
46: ◯十六番（加藤けんいち）市民ファースト仙台の加藤けんいちです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
初めに、中小企業向け奨学金制度の創設について伺います。
本市では、平成二十七年四月、仙台市中小企業活性化条例が施行され、その方針の一つとして中小企業で活躍する人づくりを掲げ、取り組んできております。この条例制定に向けた際のアンケート調査においても、今後必要とされる支援策の第一位は人材の確保でありました。
学生に地元中小企業に定着してもらうためにはハード的な対策も必要という視点から、平成二十七年第三回定例会において、私は中小企業向けの奨学金制度の検討を提案いたしました。当時の経済局長は、「奨学金制度につきましては、交付要件の設定などさまざまな課題があるものと認識しておりますが、この点も含めまして、学生の地元定着率向上に向けた検討をさらに進めてまいりたいと存じます」と答弁されております。答弁から二年が経過いたしました。検討状況についてお伺いいたします。
来年度からは国において返済不要の給付型奨学金が実施されますが、全国約五千八百校の高校に推薦基準を定めて提出するよう求めているのに対し、約三割の高校が未提出といった課題もあるようです。国の取り組みを補完する奨学金制度が必要ではないでしょうか。
会派の基本政策を取りまとめた際にも提言させていただきましたが、優秀な人材を確保するために、中小企業の奨学金を学生が活用できる制度創設を改めて提案いたします。もちろん中小企業の財務体力では自前での制度設計は困難でありますので、奨学金制度を創設した中小企業に対し、行政が支援していく制度の創設です。奨学金を活用した学生は就職後何年かはその企業で働くことを条件とするなどの工夫も必要でしょう。中小企業における人材の確保と学生の地元定着に向けた有効な手法と考察いたしますが、当局の所見をお伺いいたします。
北九州市では、貸与型奨学金を利用した方が市の認定する企業等へ就職し市内に居住した場合、就職後二年目から四年目に年間最大十八万円を補助する奨学金返済支援事業の実施を決めました。繰り返しになりますが、中小企業における人材の確保と学生の地元定着に向け、参考となる事業です。この取り組みについても検討を求めます。いかがでしょうか、お伺いいたします。
さらに、本市は国家戦略特区の取り組みとして、地域限定保育士の試験制度を創設いたしました。採用された保育士が貸与型奨学金を利用されているのであれば、北九州市の支援事業のように一定程度補助することで保育士の担い手確保にも結びつくと考えるものです。こうした視点も必要ではないでしょうか。
郡市長も、給付型奨学金制度を公約に掲げておられます。一昨日並びに昨日の代表質疑に対しては、効果的な手法について鋭意検討している旨の答弁の繰り返しでありました。あれもこれも対応すべき課題が多く、そのかじ取りは大変なこととお察しいたしますが、あれもこれも公約に掲げたのは市長御自身であります。改めて市長が思い描く給付型奨学金制度とはどのようなイメージでしょうか。ただいま提案させていただいたように、単なる給付型奨学金制度ではなく、経済政策や福祉施策など本市独自の政策的な奨学金制度を求めるものです。市長の所見をお伺いいたします。
次に、小中学校への災害警告灯導入について伺います。
奈良市のある小学校において災害警告灯を導入したという報道を耳にしました。緊急地震速報が出されると、ＬＥＤライトが赤と緑に点滅して緊急事態を知らせ、音だけではなく視覚で避難を促す目的とのことです。体育館や音楽室は聞こえにくいという課題に対して、子供たちが目で確認できるように対応されております。これを活用した抜き打ちの訓練を毎月一回実施しているとのことです。緊急地震速報やＪアラートは、先生がいる授業中とは限りません。休み時間などは体育館に子供たちだけのときもあるでしょう。子供たちの安全を守るため、本市においても視覚で避難を促す災害警告灯の導入を提案いたします。当局の所見をお伺いいたします。
関連して伺います。
北朝鮮は、十一月二十九日、再び大陸間
弾道ミサイルを発射しました。再度、これらの暴挙に対し、断固として抗議するものです。
北朝鮮による
弾道ミサイル発射にかかわる対応については、文部科学省からの通知もあり、初めて訓練を実施する小中学校が全国的にふえてきていると伺っております。さきの一般質問において、市内小中学校でのミサイル発射を想定した避難訓練の早期実施を提案したところ、教育長からは「児童生徒が在校している間にミサイルが発射された場合も想定し、児童生徒の安全を確保するための避難訓練を実施してまいりたい」という前向きな答弁をいただきました。その後の動きがあるのか、今後の計画について伺っておきます。
また、これまでの避難訓練は校舎からグラウンドに出る訓練であったのが、ミサイル発射に備えての訓練は校舎に入ります。全く逆の行動をとることが特徴であることを指摘させていただきましたが、今後の計画に当たっては、ミサイル発射に備えた訓練を新たに実施するだけでなく、地震等の避難訓練と並行して実施することが必要ですし、一回の訓練にとどまることなく定期的に実施することも必要であります。この視点についても伺います。
次に、映像を活用した道路の安全対策について伺います。
防災や減災の観点から道路監視業務を
システム化している静岡市建設局にお伺いし、映像共有事業について視察する機会をいただきました。静岡市では、広範囲にわたる道路やトンネルの安全管理にＣＭＳ、コントロールルーム管理システムを活用し、カメラ映像を
ネットワーク化して二十四時間監視できる体制を整備しております。
コントロールルーム管理システムとは、カメラ映像のほかさまざまな映像を管理し、必要な映像を必要な場所へ配信できるシステムとのことです。例えば台風により被害を受けた場合、災害対策本部では映像を見ることができても、現場で対応に当たる部署では見ることができず、対応がおくれ、通行どめや集落の孤立が長引いたということがあったそうです。映像で危険が予知できても、現場には電話で指示することしかできず、細かい部分や本質を伝達することが難しかったものが、本システム導入後は現場対応に当たる職員が映像を閲覧できることから、臨場感を持って素早く対応ができるようになったと伺ってまいりました。大変参考になる取り組みであると考えますが、御当局はこの静岡市の映像を有効活用している事業をいかに評価されているのかお伺いいたします。
静岡市では、本システムの活用により、市内六十九カ所に監視カメラを設置し、
タイムロスなく規制対応などができているとのことです。特に水がたまりやすいアンダーパス十九カ所全てに監視カメラを設置したことで、映像でそれを把握した職員が現場に急行し、迅速に通行どめをかけられ、交通の被害を未然に防げた事例も伺いました。
本市においても、管理している道路アンダーパスは十九カ所に及びます。近年の集中豪雨などから交通の被害を未然に防止できるよう、静岡市の事例に学ぶべきと考えます。まずは道路アンダーパスで試行的に導入してみてはいかがでしょうか。このシステムの特徴は、民間の力を活用し、市独自の専用回路網ではなく、一般家庭でも使用している光回線を活用しＩＰで映像を伝送することで、最小限のコストで対応できているそうです。当局の所見を伺います。
この事業のもう一つの特徴は、道路土木部門だけでの映像共有にとどまらず、危機管理部門や上下水道部門などの庁舎全体での共有に加え、国土交通省百六台のカメラ映像と静岡県二十九台のカメラ映像ともシステムを構築し、より高度な災害対応に結びつけております。防災や減災の観点から国や県との連携は必要不可欠です。全庁的な取り組みとして検討してみてはと考えますが、この点についても所見を伺っておきます。
最後に、駐輪場、地下鉄駅構内への宅配ボックス設置について伺います。
ネット通販の増加に伴い、宅配業者の人手不足から、社員の休憩時間が法定どおり取得できておらず、時間外労働に対する賃金が十分に支払われていないことを理由に、大手運送会社が労働基準監督署より是正勧告を受け、数百億円とも言われる未払い残業代を支払うと報道されたこともあり、社会全体の課題になりつつあります。
事態を重く見た国土交通省は、宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会報告書を取りまとめました。再配達による社会的損失は、ドライバーの労働時間増の課題だけではなく、ＣＯ２排出量が約四十二万トン増加しており、その量は山手線内側の約二・五倍の面積に値する森林の年間吸収量に相当するというものです。この検討会には経済産業省も参画しており、課題解決に向けた取り組みとしてコンビニ受け取りの利便性向上、宅配ボックスの普及、そして鉄道駅の活用など、新たな受け取り方法の多様化のための方策を促進することを求めております。環境省は再配達削減プロジェクトを発足し、宅配便を一回で受け取ろうと題しキャンペーンを実施、消費者庁も宅配サービスの受け取り方法の現状と消費者意識について調査に乗り出しました。この課題に対する本市の認識についてお伺いいたします。
こうした中、各自治体による特徴的な取り組みも始まっております。沖縄市では、市役所職員宛ての宅配を庁舎で受け取る取り組みを導入されました。福井県あわら市では、大手電機メーカーが開発した宅配ボックスを市内居住の共稼ぎ世帯に設置し、宅配ボックス実証実験を開始し、四カ月で再配達率は四九％から八％へ減少し、大きな成果を上げているようです。東村山市では、駐輪場へのオープン型宅配便ロッカーを設置し、地方自治体の管理する公共施設では初めてとなる試みをスタートしました。
特に駐輪場への設置は、本市においても可能な取り組みではないでしょうか。地下鉄やＪＲ駅に隣接する駐輪場のうち、新興住宅地などの共稼ぎ世帯の利用が多い駅駐輪場において試験的に設置してみてはと考察するものです。当局の所見を伺います。
あわせて、ＪＲでは、既に駅内への宅配受け取りロッカーのサービスを開始し、東京を中心に設置が進んでおり、利用者からは会社帰りに荷物を受け取れると評価もいただいているようです。本市の地下鉄にはコインロッカーが設置されておりますが、余り活用が図られていないように見受けられます。コインロッカーの一部を宅配受け取りロッカーへ変更するなどの工夫で設置場所の確保も可能かと考えます。地下鉄駅構内への宅配受け取りロッカーの設置について前向きな答弁を期待し、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
47: ◯市長（郡和子）ただいまの加藤けんいち議員の御質問にお答えを申し上げます。
仙台版給付型奨学金についてお答えをいたします。
学都仙台で学ぶ学生の多くが就職の際に首都圏に流出しており、地元企業の人材確保の上で大きな影響を及ぼしていると認識をしております。この若者の地元定着という政策課題に関しましては、これまでも学生による地元企業の魅力発信事業などの取り組みを展開してきたところですけれども、私といたしましても、重要な課題と捉えまして、さらに取り組んでいく必要があるとの認識のもとで、公約で奨学金制度の創設を掲げさせていただいたものでございます。
奨学金につきましては、国や各大学での制度の拡充、創設の動きもございますので、その動向を見きわめつつ、より効果的な制度となるように、引き続き検討を進めてまいります。
そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係局長から御答弁申し上げます。
私からは以上でございます。
48: ◯危機管理監（佐々木英夫）私からは、道路監視カメラの災害対応への活用に関する御質問にお答えいたします。
災害時に被害状況等を映像によりリアルタイムで把握することは、より適切な判断と指示を行う上で有効であり、また、関係機関が同じ映像を共有することで、より的確な対応が図られるものと認識しております。
本市では、現在、国土交通省の河川カメラ映像等を共有しているところでございますが、災害対応力をさらに高めるための効果的な情報収集のあり方につきましては、関係部局を初め、国や県とも連携を図りながら検討を進めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
49: ◯市民局長（村山光彦）宅配便の再配達に関する認識についてお答えをいたします。
宅配便サービスは国民に広く浸透している身近な物流サービスでありまして、高齢化が進む我が国において、高齢者の暮らしを支える重要な産業でございます。一方、近年、インターネットを利用した商取引が急速に普及し、取り扱い件数が拡大するとともに、受取人不在による再配達が増加していることから、ドライバーの不足や二酸化炭素排出量の増大、道路交通への影響といった社会的な課題が顕在化しております。
このため、再配達削減に向けて、国が主導し啓発や調査を実施しておりますが、本市としましても、そうした動向を注視しながら、検討を行っていく必要があるものと認識しております。
以上でございます。
50:
◯経済局長（石川浩史）中小企業向け奨学金制度の創設に係る御質問にお答えいたします。
まず、提案いただいておりました中小企業向け奨学金制度の検討状況についてでございます。
類似の制度として、奨学金の返還補助制度を設けた中小企業に対し地方自治体が支援を行っている事例があり、ヒアリング調査を行いましたところ、中小企業にとって制度構築の事務負担等が重いという課題があることを把握したところでございます。
また、地元就職など一定の条件を満たす方を対象に奨学金の返済に対する補助を行う奨学金返還支援事業につきましては、中小企業の人材確保や若者の地元定着の観点から有効なものであり、国による支援制度の活用を前提に、さまざまな自治体において導入が進められているところでございます。
対象となる産業や補助期間の考え方など、制度設計上検討すべき課題がさまざまあるものと認識しておりますが、中小企業の人材確保に資する一つの手法であると考えており、御提案の中小企業向け奨学金制度とあわせ、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
51: ◯建設局長（村上貞則）私からは、建設局に係る数点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、映像を活用した道路の安全対策についてでございます。
静岡市が取り組んでいる道路監視システムによる映像
ネットワークシステムにつきましては、地震や台風等の対応強化を目的に導入されたものであり、迅速な災害対応の面で効果的であると考えております。