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平成29年第4回定例会(第3日目) 名簿 2017-12-14
平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 2017-12-14

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  1. 仙台市議会 2017-12-14
    平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 2017-12-14


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、佐藤和子さん及び渡辺敬信さんを指名します。          ────────○────────     日程第二 第百二十三号議案から第百四十五号議案まで及び諮問第一号      (継続議) 3: ◯議長(斎藤範夫)日程第二 第百二十三号議案から第百四十五号議案まで及び諮問第一号、以上二十四件を一括議題といたします。  代表質疑を継続いたします。  順次発言を許します。  まず、石川建治さんに発言を許します。     〔二十五番 石川建治登壇〕(拍手) 4: ◯二十五番(石川建治社民党仙台市議団石川建治です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表し、今議会に提案されました各号議案及び議案に関連する課題等について質疑をいたします。  初めに、第百二十三号議案平成二十九年度仙台市一般会計補正予算(第三号)のうち、就学援助費について伺います。  これは、経済的に困窮する家庭の中学校への入学生に対し、入学時にかかる学用品等の購入費用の一部を援助する就学援助金の支給時期を、現行の七月から入学前に前倒しするもので、社民党会派としても大いに歓迎するものです。しかし、前倒し支給の対象者が限定されており、せっかく実施するのであれば、その拡充をすべきではないかと考えます。  そこで、数点伺います。  一点目は、支給対象者が中学校の新入生に限定した理由をお聞かせ願います。
     二点目は、小学校の新入生についてはどのように対応するのでしょうか、お示しください。  三点目は、この間、教育局においてどのような取り組みがなされたのかということです。就学援助費の入学前への前倒しについては、文部科学省が既にことしの三月三十日付で文書を発出しており、今議会に提案するまで八カ月を要しておりますが、この間にどのような検討や取り組みがなされてきたのでしょうか。第二回あるいは第三回定例議会に提案することで、対象となる児童生徒や保護者にできるだけ早く周知することができたのではないかと考えますが、所見を伺います。  四点目は、これからでも前倒し支給の対象を拡大できないかという点です。就学援助費の趣旨に従えば、対象者は文部科学省の通知で示されているように、私立学校に通う児童生徒等への支給も対応するよう求めています。入学までに必要となる学用品等の購入は、ほぼ三月までに済ませているのが実態です。入学にかかる費用は一定の金額がかかり、保護者の負担は重いものがあり、その負担感の軽減や保護者の希望に応える姿勢が大切ではないかと思います。  政令市で初めて就学援助金入学援助金の入学前支給を実施した福岡市の視察では、当初から市立小中学校のほか国立、県立小中学校に入学予定の該当者を支給対象としています。申請手続が二月以降とおくれた場合でも、支給は五月から行う設計となっており、保護者の希望にできるだけ早く応えようとする姿勢に立っています。  本市においても、対象を小学校及び私立中学校への入学者に拡大すべきではないかと思いますが、所見を伺います。  関連して、入学時の購入品で高額となるのが制服や通学かばん、運動着などで、先月二十九日に公正取引委員会が発表した公立中学校の制服取引に関する調査結果でも、学校側に制服の価格を下げる取り組みを求めるとしています。公正取引委員会の指摘に強制力はないと伺っていますが、低所得者の家庭に限らず、制服を含めた入学費用の負担軽減は保護者らの強い要望であり、教育局としても制服や通学かばん、運動着等の価格引き下げに取り組むなど、保護者の負担軽減を図る努力が求められていると思いますが、所見を伺います。  次に、第百二十五号議案仙台農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例に関連して伺います。  これは二〇一六年四月に施行された改正農業委員会法に基づいて、農地法に基づく権利移動の許可等に加え、農地利用の集積・集約化、耕作放棄農地対策、農業の担い手への新規参入を促進するという位置づけのもとに設置が義務づけられた、農地利用最適化推進委員の定数及びその報酬を定めるものです。  安倍政権下の農政は、TPP推進農協解体方針に象徴されるように、我が国の農業を市場原理に基づく自由化の波にさらすことになり、決して農業を守り育てることにならないのではないかと思えてなりません。  農地の大規模化や企業等の農業への参入拡大等は、そういう流れの中で進められているのではないかと懸念するものです。現政権が進める農政に対する市長の所見を伺います。また、新たに農地利用最適化推進委員を設置する政府の狙いについての当局の考えを伺います。  農地利用最適化推進委員農業委員の役割との大きな違いを見出すことができず、曖昧なものとなっているように思えます。当局は、この農地利用最適化推進委員が果たすべき役割と使命について、どのように捉えているのか伺います。  この新制度によって、農地の転用も含め、権利移動の自由化の促進、またそのことによる新たな利害関係の派生、大規模農業化による小規模農業者の衰退の加速・拡大、中山間地対策の放棄など、総じて日本農業の衰退を招くことがあってはならないと考えます。  今、農業に求められているのは、三八%まで落ち込んだカロリーベースでの食料自給率をどう向上させるのか、農地の遊休化防止と担い手の育成・確保、来年度から廃止される減反政策への対応、農協が担うべき作付品目も含む営農指導、名倒れとなっている農業の六次産業化をどうするのかであり、これら山積する課題に対し、新制度下での農業委員会を含む行政当局がどのように取り組んでいくのかが問われていると考えますが、所見を伺います。  次に、第百二十九号議案仙台中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例に関連して伺います。  本市の中央卸売市場は、全国に四十ある中央卸売市場の中でも、水産、青果、食肉、花卉の四部門を持っており、こうした市場は全国に四カ所のみであり、本市の市場は全国的にも東北的にも重要な拠点市場となっています。しかし、施設や設備の老朽化は深刻で、長年の課題となっています。加えて、政府が進めている卸売市場法の抜本的な見直しが、本市の市場のみならず、流通や市民の台所にも大きな影響を与えるとの危惧が深まっています。  そうした環境の中で今回、新しく温度帯がマイナス二十度C以下のF級冷蔵庫製氷施設を整備したことを踏まえて、新たな使用料の上限額を定めるとして、条例の改正案が提案されています。今回の改正により、冷蔵庫と製氷施設の使用料を合わせた総額は、月額で十六万円ほど安くなるものの、それぞれの使用料が大幅な変更となっていますが、その理由と使用料の算出根拠について伺います。  今回の整備によって機械の性能が向上するものと考えられますが、具体にはどのような効果が期待されるのか、伺います。  残されている当面の課題として、新たな低温施設の整備があり、需要が高まっているチルド系と言われるC級冷蔵庫の整備については、安全・安心の食材を安定供給するためであり、その整備が待たれますが、どのような計画になっているのか伺います。あわせて、これらの整備にかかる費用をお示しください。  今夏の天候で大きな影響を受けた青果部門でも、青果の品質管理のために保存や保管管理をどう向上させるのかが課題となっています。早急な整備が求められていますが、青果部門における保存、保管施設の現状について伺うとともに、今後の保存、保管についての対応と保冷設備等の整備方針について伺います。  ことしの夏は、猛暑から一転、降雨連続三十六日間と観測記録を更新しました。長雨により、食材の保存、保管管理においても大きな影響を受けることになりました。野菜等の劣化が急速に進み、大量の廃棄処分を行わざるを得なかったと伺っておりますが、どれほどの食材が廃棄処分となったのか、例年との比較を含めお示しください。  大量の廃棄処分に至った理由に、取引後の品物が長時間その場にとめ置かれることも要因であると考えられます。生産者が丹精込めて育てた野菜等が、市民の食卓に届くことなく廃棄されるのは、とてももったいなく残念でなりません。現状の認識と今後の対策について伺います。  各部門における取り扱い状況を見ますと、取り扱い量は減少傾向にある一方、取り扱い金額は上昇傾向にあります。また、売買参加者等も減少傾向が続いていると伺いました。加えて、市場の建物や設備等の老朽化も一層進みます。  消費動向においては、小家族化や単身化が進むことによる消費の縮小や需要の変化なども注視していかなければなりません。そうした中で、市場の再整備が急がれますが、今後の整備に向けた考えを伺います。  競り売りは市場の花とも言われます。市場は、消費者の理解の醸成や食育、花育の推進を図るため、市場まつりや食肉まつり、花育ふれあいデー、市場見学会などを開催しています。イベントでは競りの体験もあり、人気の一つとなっています。しかし、現実の市場では、そのほとんどが相対取引となっており、競り取引は花卉部で二八%、水産部一三%、青果部に至ってはわずか三%となっています。なぜこのような取引割合になっているのか、その理由をお示しください。また、相対取引を行う場合の条件があると伺っていますが、その条件とは何かを含め、どういう取引なのか伺います。  市場における取引について農林水産省は、取引の機会を平等に付与し、公正な競争のもとで最適な資源の分配を行うよう規定しています。しかし、小売店主からは、よい物は大手に先に買われ、残った物を買うしかなくなっているとして、お客離れが進む要因にもなっていると不安を訴えられていました。また、品物を自分で選べない事態も起きていると伺いました。取引においても、公正で公平な運用が担保されることが基本条件だと思いますが、市場開設者としての認識を伺います。  政府において、卸売市場法の抜本的な見直しが検討されており、来年一月の通常国会に提案されるのではないかと言われています。抜本的見直しは、市場開設に民間の参入ができるようにする制度の変更で、見直しには第三者販売の禁止規定の廃止も含まれており、大手スーパーなどが卸業者と直接取引が可能となるもので、そのことによって青果店などの小売店は仕入れ等が一層難しくなり、店頭販売のみならず、細かい要望が多い飲食店などの注文に応えることができなくなることも想定されます。  影響は商店街の活性化へも影を落とし、市民の買い物や食を柱として築き上げられてきた食文化などへも波及するのではないかと考えますが、当局の所見を伺います。  次に、第百四十号議案指定管理者の指定に関する件に関連して伺います。  これは、若林図書館管理運営を、株式会社ヴィアックスに引き続き指定管理者として指定するものです。  指定管理者制度は二〇〇三年に導入され、十五年がたとうとしています。この制度を導入する理由は、民間の力を活用して、多様化する市民ニーズに応え、市民サービスの向上を図るとともに、効率的、効果的な運営等により経費の削減を図るというものです。しかし、公立図書館図書館法を根拠に設置される社会教育機関の中核施設であり、教育委員会が管理し、その運営やサービスの提供は自治体の責務です。図書館は、一部の市民を対象としているのではなく、まさに万人の知的自立を支える使命を持っていると言えます。  一方、指定管理者制度の適用は、地方自治法で公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要と認めるときとされており、公立図書館サービス向上を図る観点から適否を判断することになっています。ならば、既に導入されているといえども、果たしてその法の趣旨に合致し、期待どおりの結果を出せているのかという検証がなされなければなりません。しかし、これまでの議会における当局の答弁では、利用者数貸し出し冊数が増加していることで、評価しているとしています。これまで本市では、若林図書館のほか二館にこの制度を導入してきましたが、どのような基準で検証が行われたのか、伺います。  あわせて、図書館への指定管理者制度の導入についての評価と、今後の課題についてもお示しください。  公立図書館は、決して貸し本屋ではありません。市民の生涯教育を担い、市民の知の拠点として位置づけられており、地域の歴史や文化を初め、貴重な資料や情報を収集し、整理することなどのほか、より重要性を増している事業として、市民が調査研究や学びに必要としている情報や資料を提供するなどのサポートを行うレファレンス機能があります。それらを担う司書の存在は、図書館に欠くことのできない人材ですが、図書館への指定管理者制度の導入等により、大切な人材の削減が続いています。  日本図書館協会の調査によれば、全国で公立図書館への指定管理者制度の導入状況は十数%にとどまっており、中には、直営に変更した図書館が十二館あるとのことです。制度の問題の一つは、指定期間が三年から五年と短いことです。それに伴い、専門性の高い司書を初め職員の身分が不安定であることなどが挙げられます。  また、指定管理者にとっては、経済的利益が期待できないことや、政策決定と運営主体の分離による意思疎通が十分でないこと、設置者と運営団体の責任分担が不明確であること、さらには図書館サービスの事業、地域との連携、個人情報の保護等々の課題が指摘されています。そうした問題が、制度の導入を手控える要因になっていると思われますが、当局の認識を伺います。  この制度をめぐる状況を踏まえた上で、具体に伺います。今回の指定管理者の公募には三団体が応じ、選定の結果、同社が選定されましたが、その理由について伺います。指定期間は来年度から五年間となりますが、指定管理料は幾らになり、直営で行う場合と比較してどれほどの財政効果が得られると試算しているのか、伺います。  また、他都市では、経費の削減どころか直営よりも負担がふえた図書館もあるとのことから、本市としてこれまでの財政効果について、期待どおりの結果を出すことができたのか、伺います。  教育長は、民間の力を活用しなければ図書館における市民サービスは向上できないとお考えでしょうか。全国には、知の拠点としての図書館がまちづくりを支え、地域の活性化を担うなど、新たな役割を持ち、みずからが変化してきている公立図書館が数多くあります。  本市のせんだいメディアテークもその一つで、図書館のほかにギャラリーやスタジオをあわせ持ち、斬新なデザインの施設は、読書家だけでなく多くの市民を引きつけています。周辺には飲食店やギャラリーなどがふえ、まちそのものが変化してきたのではないでしょうか。そういう点では、こうした新しい変化の分析等を行い、各図書館にも広げていくことが重要ではないでしょうか。  民間に頼るのみでなく、公営だからこそできる市民サービスを開発し、まちづくりや地域の活性化の一翼を担う、地域の課題解決を支援する図書館づくりを積極的に進めることで、図書館の魅力を一層高めることになるのではないかと考えます。  社民党会派は、その一つとして注目を浴びている八戸市の八戸ブックセンターを視察いたしました。八戸市が掲げる本のまち八戸の拠点として、昨年十二月にオープンした八戸ブックセンターは、中心部に建設した複合ビルの一階にあり、本を読む人をふやす、本を書く人をふやす、本でまちを盛り上げるという施設運営の基本方針に基づく施策を展開しています。  生後九十日から一歳未満の赤ちゃんに、絵本一冊と図書館の利用案内などを渡し、絵本の読み聞かせなど、赤ちゃんと保護者が絵本を介して触れ合う時間を持つきっかけを提供するブックスタート事業、小学校の児童に市内の書店で本を購入できるマイブッククーポンを配付し、保護者と一緒に書店に出かけ、みずから本を選び購入する体験を狙いとするマイブック推進事業、また誰でも無料で本などの執筆に利用できるブースを備え、執筆や出版の相談窓口、ワークショップの開催などに取り組んでいます。  執筆ブースの利用者は既に百三十名を超える登録があり、兵庫県の編集者がわざわざ八戸に来て、ホテルに何泊もして、執筆ブースを利用して書き上げた書籍が出版されるという成果も出ています。そのほか選書や書籍の陳列の工夫、市内の書店のほか大学や専門学校との連携を図っています。  この事業を実現するために、市長が先頭に立って事に当たったと伺いました。大切なことは、自治体の意思決定に携わる皆さんが、図書館行政に対する深い理解と高い関心を持って、図書館の持つ多面的で奥行きの深い機能や役割を市民のために有益に効果的に生かしていくことであり、安易に指定管理者制度を優先するということを控えることではないかと考えますが、教育長の所見を伺います。  次に、諮問第一号給与その他の給付に関する処分についての審査請求に対する裁決に関する件に関連して伺います。  これは三年前の六月十六日早朝五時十一分ごろ、泉区内の交差点で、仕事に向かっていた本市中学校教諭の運転する乗用車がタクシーに衝突し、タクシー運転手と乗客の二名に傷害を負わせ死亡させた事故に対して、教育局が退職手当七割を支給しないことに対し、市長に審査請求を行ったものです。  これに対し、担当の総務局が下した審査請求を棄却するとの裁決に関して、議会に諮問した案件です。裁判では、先天性色覚異常や勤務多忙による疲労の蓄積、事故後の被害者遺族への対応と和解の成立など、誠意を尽くしているほか、同僚や生徒らから慕われていたことなどを理由に、元教諭側に酌量の事情があるとして、禁錮二年六カ月、執行猶予三年の判決が出され、確定しました。  教育局は、仙台市教育委員会職員賞罰審査委員会に諮り、退職手当の七割を支給しないとする答申を受け、退職手当支給制限処分を行いました。初めに、この案件の審査経過及び判断した根拠についてお示しください。  元教諭側は、同等の判決による処分事例と比較検討した上で、教育局の検討は不十分であり、退職手当七割の不支給は重過ぎると主張し、これに対し教育局は、退職金の全部を不支給にした処分事例を無視して限定した比較検討は妥当ではないとしていますが、同等に当たる処分事例と比較検討することは通常あり得ることと思えますが、元教諭の比較検討事例について十分な検討は行われたのでしょうか、伺います。  教職員の多忙化が社会問題となっている背景の中で、教育局はこの事故における元教諭の勤務実態をどれほど考慮したのでしょうか。同じような事故を起こさないようにするための対策などは打ち出したのか、具体にお示しください。  元教諭の審査請求に対し、総務局は、退職手当の七割を不支給とした教育局の処分を妥当とし、元教諭の五割不支給が相当とする主張を棄却する裁決をしましたが、その検討内容と理由をお示しください。  今回の件でも疑問に思うのが、処分の判断基準が不明確ではないかということです。その時々の社会情勢や審査に当たる方々の個々の思いなどが結論に反映されるのであれば、恣意的な意思が働くことも否定できないのではないでしょうか。自由裁量につながるおそれがあり、そうした問題を排除し、公平、公正に判断できる明確な基準が必要ではないかと思いますが、所見を伺います。  いよいよことしも残すところ半月余りとなりました。郡市長にとって、ことしはどのような年でしたでしょうか。厳しい市長選挙を経て、市長に就任した直後の初の記者会見では、みずからを黒船に例えながらも、市民協働を進めるとして奥山市政の継続を表明しました。また、職員には、新たな発想で取り組む気概と現場主義を大事にしようと呼びかけました。議会との激しい議論もありました。  あれから四カ月、市長はジェットコースターに乗っているような日々と表現していましたが、世界防災フォーラムや仙台の夕べを初めとする一大事業に取り組み、企業誘致なども着実に進め、雇用の拡大にも一定の成果を出すことができたのではないかと思います。一方、奥山前市長がやり残したいじめ自死問題や復興事業、初めての新年度予算組みと人事など、課題も山積していますが、四カ月を振り返って改めて見えてきた市政はどのようなものでしょうか。新年への決意も含め、所見を伺います。  住民福祉の向上を目的とする自治体において、市長と職員との関係は大変重要です。お互いが緊張感を持ちつつも、信頼のきずなで結ばれていることが欠かせませんが、就任後の市長と職員との関係についても、市民の注目を浴びました。  市長を支える藤本副市長と伊藤副市長は、郡市長とこの四カ月をともにし、市政運営等について意見を交わしてきたと思います。郡市長の姿を見てきたことを踏まえ、職員を代表する藤本副市長の所見を伺い、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(郡和子)ただいまの石川建治議員の御質問にお答えいたします。  まず、国の農政に対する私の所見でございますが、我が国の農業は国民に食料を安定的に供給する役割に加えまして、国土の保全、美しい景観の形成、伝統文化の継承などの多面的な機能を有しているわけでございまして、我が国にとって重要な役割を担っていると、そのように思っています。  今般、国が進める農政改革は、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現しようと、国内外の需要拡大、農林水産物付加価値向上、それから多面的機能の維持発揮及び生産現場の強化の四つの柱でありまして、農業・農村政策を再構築して、農業の成長産業化を実現していこうというものでありまして、今般の農業委員会法の改正などもその流れの中で進められてきたものだというふうに認識をしております。  本市といたしましても、こうした国の方針を踏まえまして、本市農業の持続的な発展に向けて、農地中間管理機構の活用による担い手への農地集約を初めとした農業生産コストの削減や、六次産業化に向けた人材の育成、それから農産物の高付加価値化などへの支援策を講じまして、収益性の高い農業と活力ある農村地域の実現に向けて、農業振興施策に鋭意取り組んでまいります。  それから、市長としての現状認識と新年への決意についてお答えをさせていただきます。  就任以来、私は、前例にとらわれることなく困難な課題にも果敢に挑戦する決意で市政に臨んでまいりました。この間、いじめ問題に関する各種会議を動かし、石炭火力発電所の立地抑制など喫緊の課題に取り組む一方で、市民の皆様方、企業の方々、研究機関あるいは海外からのお客様などからの幅広いお声を伺いながら、市政の進むべき方向性について考えをめぐらせてきたところでございます。  その中で、私が感じましたのは、仙台市が抱える都市課題の複雑さ、多様さ、そしてまた奥深さといったような現実でございます。これらの課題に的確に対応して、困難な時代を切り開いていくためには、現場の皆様方と課題解決の糸口を共有しながら、本市仙台市が持つ力、すなわち杜の都あるいは学都、また東北の中枢都市としての都市機能、そして何よりも百八万市民の皆様方のお知恵や力を最大限生かすこと、これが重要なものだと、そう確信をしております。  今後とも、二元代表制を担う議会の皆様方とも真剣かつ丁寧に議論を重ねながら、ともに幾多の課題を乗り越えて、全力で市政運営に当たってまいる覚悟でございます。  私からは以上でございます。  ほかの質問につきましては、藤本副市長、また関係局長から御答弁をさせます。  以上でございます。 6: ◯副市長(藤本章)市長就任後の職員との関係についての御質問にお答え申し上げます。  私ども地方自治体の職員にとりまして、首長、市長はまさに市民の負託を受け、進むべき方向性を示し、強力に市政を推進するリーダーであると同時に、職員にとりましては市長の指示のもと行政運営に当たる、いわば上司でもあるというふうに考えております。  本年八月の郡市長就任後、各局の説明や打ち合わせの場におきまして、市長から職員に対し、より地域の方々の声を踏まえてまちづくりを進めていくこと、前例にとらわれず新たな発想で取り組むこと、こうした視点から率直な質問や意見をいただいており、このような活発なコミュニケーションを通じまして、職員におきましても従来の仕事の進め方について、改めて考える場面も多く見受けられるというところでございます。  また、この間、区役所や総合支所を順次訪問していただき、各職場や窓口業務を視察するとともに、若手からベテランまで多くの職員に語りかけ、意見交換するなど、市長御自身が率先して現場主義を実践されているところでございます。  私の印象をあえて申し上げれば、通常市長はさまざまな案件につきましては各局からの報告を受け、判断指示というのが通例でございますが、郡市長はそれに加えまして、みずから職員の間に入って課題、問題を共有し、一緒に行政を進めていきたいと、こういうふうな思いを持っておられるふうに受けとめております。  職員にとりましても、こうした市長の姿に刺激を受けながら、大きな柱であります市民協働のもと、地域の声を大切に、これからの仙台のまちづくりに挑戦していくような気概が改めて求められるところでございまして、私といたしましても、そうした意識改革の取り組みについて鋭意努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 7: ◯総務局長(加藤俊憲)審査請求に対する裁決に関する御質問のうち、裁決に当たっての検討内容等についてお答えいたします。  本件の審査請求におきましては、請求人及び教育委員会それぞれの主張を踏まえ、処分に当たり勘案すべき事項を勘案しているか、また七割という支給制限割合が妥当か、という二つの想定について検討を行ってまいりました。  まず、勘案すべき事項につきましては、事故の過失の程度、色覚異常や勤務による疲労の影響、遺族への誠意ある対応、約三十年間にわたる勤務状況など、いずれも処分に当たり勘案されているものと判断いたしました。また、支給制限割合が妥当かという点につきまして、他の自治体の処分事例との比較検討は教育委員会において適切に行われていると認められることに加え、本件事故の結果が極めて重大であることから、退職手当の七割を不支給とした処分に違法または不当な点はないと判断したところでございます。  こうしたことから、審査庁として、本件審査請求を棄却することとし、このたび議会にお諮りしたものでございます。  以上でございます。 8: ◯経済局長(石川浩史)私からは、まず農地利用最適化推進委員に係る御質問にお答えいたします。  改正農業委員会法のもと、農地等の利用の最適化を的確に推進するためには、農地法等の許認可などの意思決定行為等を主に行う農業委員と、主に農業者からの相談対応や農地の現況調査等の現場活動を行う推進委員が、委員会運営の両輪として、それぞれの役割が十分に機能することが重要であると認識しております。  今般、新たに設置される推進委員は、農地利用の最適化の推進という大きな使命を果たすことにより、農地利用の効率化及び高度化の促進に貢献するものと考えております。  次に、本市農業に関する諸課題への対応についてです。  本市農業には、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加、農業所得の向上などの諸課題があるものと認識しております。本市といたしましては、これらの諸課題に対しまして、法人化や農地集積などの担い手への支援、転作機械整備や新品目導入への助成などに取り組んできたところでございます。  今後とも、新たに選任される農業委員農地利用最適化推進委員を初め、農業関係機関、団体と引き続き緊密に連携し、本市農業の持続的発展に向けて、さまざまな施策を展開してまいりたいと存じます。  次に、中央卸売市場に係る一連の御質問にお答えいたします。  まず、冷蔵庫と製氷施設の使用料算出根拠と整備の効果についてです。  施設使用料は、国の基準に従い、施設の減価償却費、修繕費などから算出いたします。既存の施設は、冷蔵庫と製氷施設が同一の建物の中に一体として整備されていることから、それぞれの延べ床面積の比率で案分しておりますが、新しい冷蔵庫と製氷施設は別々の建物となっていることから、従前と異なりそれぞれに算出しております。  冷蔵庫は規模が縮小したこともあり使用料が低くなっておりますが、製氷施設は規模は縮小したものの、製氷能力の向上等のため最新の設備を導入したことから、現行の使用料より高くなっております。具体の効果といたしましては、設備の効率化により電力量の削減が図られるほか、製氷施設については製氷時間の短縮、冷蔵庫については利用者の要望を踏まえて異なるサイズの間仕切りとしたことから、利便性が向上しております。  次に、C級冷蔵庫の整備についてです。  新たなC級冷蔵庫につきましては、既存のF級冷蔵庫製氷施設を解体し、その跡地に建設することとしており、今年度中の着工を予定しております。整備の費用は、約七億円と見込んでおります。  次に、青果部門における保存保管施設の現状と今後の整備方針についてです。  青果部門における保存保管施設といたしましては、現在のC級冷蔵庫や買荷保管積込所が設置されているほか、事業者が設置した冷蔵庫により品質管理を行っております。  当面は、水産部門の新しいC級冷蔵庫の建設に取り組んでいるところであり、青果部門につきましては、事業者との協議により商品の入れかえのサイクルを早めるなど、既存施設を有効に活用し、適正な保管ができるよう体制整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、食材の廃棄についてです。  青果部門においては、気象状況の変動による入荷時期の偏りなどにより、売れ残りが発生し、やむを得ず廃棄する場合もございます。廃棄処分量については、夏場の七月を例にとりますと、平成二十八年は約七十二トン、平成二十九年は約八十九トンとなります。  生鮮食料品は品質を確保するため、低温倉庫への早めの搬出などが必要なことから、市場内の関係者とも協議しながら取り組んでまいりたいと存じます。  次に、市場の再整備と卸売市場法の抜本的な見直しについて、あわせてお答えいたします。  国の市場制度の改革につきましては、卸売市場の認定制度の導入や取引規制の一部廃止などの方針が示されておりますが、一方で、公正、透明を旨とする差別的取り扱いの禁止などの規制が堅持されることから、本市といたしましては、引き続き国の動きを注視するとともに、高い公共性を有する卸売市場として、時代に応じた食品流通における役割を発揮できるよう、市場関係者と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  また、老朽化への対応と再整備につきましては、必要な施設整備の改修に計画的に取り組むこととしており、再整備につきましても市場制度の見直しの動向を見きわめつつ、社会構造の変化による新たなニーズなどを踏まえながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
     次に、競り売りの割合と相対取引についてでございます。  相対取引とは、災害発生時や入荷が遅延した場合、またあらかじめ卸売業者と売買参加者などで契約を締結している場合などを条件に、価格や数量等を定めて行う取引でございます。  卸売市場においては競り取引が基本でございますが、量販店の台頭など流通構造の変化により、相対取引の条件が緩和され、全国的にもその取引率が高まってきており、本市においても御質問にもございますように、相対取引の割合が高まっているものと考えております。  最後に、公正で公平な取引についてでございます。  中央卸売市場におきましては、売買取引の原則として公正かつ効率的でなければならないものとされており、卸売業者に対し受託拒否の禁止や差別的取り扱いの禁止が卸売市場法で定められております。  本市場におきましても、法律の規定に基づき公正な取引が行われているものと認識しておりますが、引き続き、卸売業者に対し、不当に差別的な取り扱いをすることがないよう、法令遵守の徹底について指導、監督してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 9: ◯教育長(大越裕光)教育に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、就学援助についてです。  新入学学用品費の前倒し支給については、必要な援助を適切な時期に実施することが望ましい旨の国の通知を踏まえ、検討を進めてまいりました。実施に当たりましては、資格認定に用いる所得が前年にずれることにより生じる問題や、支給対象者の把握、また市外に転出入した場合の取り扱いなどのさまざまな課題への対応について、他都市の状況も参考にしつつ検討する必要がございまして、これに時間を要したものでございます。  検討を進める中で、小学校新入学の場合につきましては、子供がまだ学校に在籍していない世帯が対象であり、制度の周知や受給資格の認定等に時間を要することから、今回はまずは中学校新入学について、これまで入学後に支給していたものを、入学前に前倒しして支給することとしたものでございます。  平成三十年度の小学校の新入学生につきましては、従来どおり入学後に支給する予定でございますが、今後小学校新入学に係る新入学学用品費につきましても、前倒し支給の早期実施に向けて検討してまいりたいと存じます。なお、私立学校につきましては、就学援助制度の趣旨に鑑みて、対象とは考えていないところでございます。  入学費用の負担軽減についてです。  各学校においては、これまでも制服のように高額な購入品については、複数の業者から見積もりをとり、保護者を交えた選定委員会で協議を行い決定するなどの取り組みを進めてまいったところです。今後もこのような取り組みを継続するとともに、公正取引委員会から示された内容についても改善を図るよう、文書等で各学校に働きかけるなど、保護者の経済的負担の軽減に努めてまいりたいと存じます。  次に、図書館への指定管理者制度導入後の検証の基準と評価、今後の課題についてでございます。  年三回実施している内部監査において、施設の運営管理体制や施設設備の維持管理、サービスの質などについて、本市が求めている水準が保たれているかどうか、また利用者数や貸し出し数、利用者アンケートの結果や実施事業の状況等を評価基準として、適切かつ効果的に運営が行われているか、市民サービスの向上が図られているかなどを総合的に評価しているところでございます。  指定管理者による三館とも、司書有資格者を十分に配置し、自主事業を積極的に行うなど、先ほど申し上げました評価基準に照らしても、市民サービスの向上と効果的、効率的な施設運営がなされているものと評価しております。なお、指定管理者制度においては、御指摘のような政策決定と運営主体の分離による意思疎通の問題や、個人情報の保護などが全国的な課題として挙げられていることは承知しております。  本市では、中央館の機能を担う市民図書館が運営方針や事業計画を定め、指定管理者制度導入館を含め、全館で共通のサービスを提供する体制をとっているとともに、個人情報の保護等について協定書に定めるなどにより、課題への対応を図りながら、指定管理者制度を導入しているところでございます。  若林図書館指定管理者の選定理由についてでございます。  選定に当たっては、教育局選定委員会において、基本的な運営方針、利用者に対するサービス、施設の管理運営体制、収支計画、経営体制と運営能力について審査を行い、これまで二年間の実績で培った地域連携のノウハウを生かした事業運営や、民間の視点からの効率的かつ安定的な運営の提案内容が評価されたことに基づき、現行事業者を引き続き選定したところでございます。  若林図書館指定管理料と財政効果についてでございます。  来年度から五年間の指定管理料は約四億八千万円で、直営で行う場合と比較すると、おおよそ一億五千万円の財政効果が得られるものと試算しています。また、今年度までの三年間でも約一億円の財政効果が得られており、指定管理者制度の導入の効果が財政面においてもあらわれているものと考えております。  図書館行政における指定管理者制度導入に関する御質問でございます。  図書館は、地域社会や市民生活のさまざまな場面で役立ち、市民の学びを支える知的情報基盤であるとともに、地域の貴重な資料を市民の財産として次世代に継承していく役割を持つものと考えております。  これからも図書館の役割を果たし、さらに魅力ある図書館サービスの実現に向け、既に指定管理者制度を導入している三館の運営状況を踏まえながら検証を行いつつ、直営館と指定管理者それぞれの特長を生かした図書館政策を、教育委員会が責任を持って進めてまいりたいと存じます。  次に、審査請求に係る退職手当支給制限処分の審査経過と比較検討及び判断の根拠についてでございます。  禁錮以上の刑を科されたことにより失職した者については、退職手当の全部を支給しないことが原則であり、一部を不支給とする処分にとどめることとするのは、執行猶予を付された場合であって、特に酌むべき事情がある場合に限られております。  本件は、事故要因に重い過失や悪質なところがないこと、被害者遺族に誠意を尽くしていること、生徒、保護者に対し深く反省の意を示していること、約三十年間にわたり誠実に勤務し、同僚や生徒に慕われてきたことなどの事情を勘案し、原則どおり全額不支給とする事案ではなく、一部不支給処分にとどめることが妥当と判断したものでございます。  その上で、他の地方公共団体における同様の事故による処分事例には、一部不支給とされたものもございましたが、多くは全額不支給とされていたことも参考としつつ、本件における事情を考慮して、退職手当の七割を支給しないことが相当と判断したものでございます。  元教諭の勤務実態の考慮と事故防止対策についてでございます。  元教諭が当時多忙であったことなどの要因は、刑事罰の量定において考慮されており、本件処分を行うに当たりましては、元教諭が約三十年間にわたり誠実に勤務し、同僚や生徒に慕われてきたことを情状として考慮いたしたところでございます。  また、本件事故の翌日には、全市立学校に対し、交通事故防止に万全を期すよう通知したほか、職場での打ち合わせなどさまざまな機会に安全運転について注意喚起し、事故の防止に努めているところでございます。  退職手当支給制限処分を行うに当たりましては、退職した者の職務及び責任、勤務状況、非違行為の内容及び経緯、非違行為後における言動、公務に対する信頼に及ぼす影響などを勘案することが条例に規定され、また、これら勘案すべき項目に関する運用方針が国から示されております。  したがいまして、それらの内容を踏まえるとともに、事案ごとに異なるさまざまな事情を考慮して検討を行うことにより、公平、公正な判断が可能であると考えております。  以上でございます。 10: ◯二十五番(石川建治)御答弁ありがとうございました。  二点についてお伺いします。  一点目は、教育長に、就学援助金の小学生への支給について伺います。  事例に挙げました視察をした福岡市ですけれども、小学生も含めて支給開始をする、平成二十六年度に、政令指定都市で初めて支給をするということに決定いたしました。そのために補正予算を組んで、小学生も含めた、小中学生の入学生に出すと。その際の取り組みについてはチラシ等をつくって、対象となる家庭に案内を出したり、あるいは小学校や保育園、さらには幼稚園などに声をかけるということの努力の中にあって、小学生入学の把握を、新入生の把握をした上で支給をしてきたと。手続上申請がおくれた保護者については、先ほど質問申し上げたとおり、できるだけ前倒しにして五月からでも支給できるようにするという努力が、福岡市で行われているわけです。  同じ政令市の中で始めようとしたときに、なぜこれが中学生に限定なのかというのが、先ほどの説明でもよくわかりません。私は三月に文科省から発出文が出されて八カ月もあった、その間何をしていたのかと問いました。その間に、小学生の子供を含めて検討してきたのだというふうに思うんです。そういった上での判断で、今回中学生に限ったのかと、こういうことを疑問に思うわけです。八カ月の間、検討し、どうしたら小学校新入学生の対象児童に同じように支給できる手法がないのかということが、本当に検討されてきたのかと。このことが問われる。  子供たちは未来です。私たち、まちにとっては、その未来を育てる支援をする、そういったことが必要なんだろうと思いますので、改めて小学生の入学生に対する支給について、ぜひ新年度に向けて実施するように、改めて答弁を求めたいと思います。  二点目です。処分の基準について、総務局長に改めてお伺いをいたします。  私は今回の処分の問題で最後に質問したように、実は自由裁量ということが危惧をされるということを指摘をしました。自由裁量を排するために基準をつくるべきではないかというふうに、私は考えたわけです。したがって、これは今回の事案である教育局だけの問題ではなくて、全市にわたるものであるだろうというふうに考えています。  これまでも職員の処分に対して出されたものについて、何度かお聞きしたこともございますけれども、本市全体としてそういった自由裁量であったり、あるいは瑕疵が出るようなことがないようにしなければならないというふうに思っていまして、改めて市全体の基準をつくる必要があるのではないかというふうに思いますので、改めて総務局長の答弁を求めます。 11: ◯総務局長(加藤俊憲)退職手当の一部不支給処分についての全市的な基準という再度のお尋ねでございます。  退職手当の一部不支給を決めるに当たっては、そもそもこれまで退職手当を支給しないとしてきたことを覆す、どういった事情があるか。例えば過失によるものであるとか、あるいはその後の事故の対応がどうであるとか、そういったさまざまな要因を勘案して決めなければなりません。単純に処分をする場合のように、例えば職員が非違行為をした、職員が犯罪を犯した、そういった場合にどういった処分をするかというのと比べますと、そういった行為があった上で、そのほかにその職員の行為が過失なのか、重過失なのか、あるいは遺族と、今回の場合は遺族でございますけれども、関係者と十分な和解がなされているか、そういったさまざまな部分を勘案して総合的に考えるということしか現実的にはないのではないかと。  これが最後のよりどころと申しますか、こういったことを判断するに当たりまして考えるべきことというのは、やはり個々の事案の積み重ねによって、こうした一つ一つの事案について、そういった個々の事案から比べてはるかに逸脱した判断が行われていないと、そういったことをもって適切に行われているかどうかということを判断するということで、やむを得ないのではないかと考えておりまして、こうこうこうした場合にこうした基準で何割だといった明確な基準というのは、定めるのは非常に困難であるというふうに考えております。  以上でございます。 12: ◯教育長(大越裕光)新入学学用品費の前倒し支給の小学校に係る部分の再度の御質問でございます。  先ほども御答弁させていただきましたが、実施に当たりましては、資格認定に用いる所得が前年にずれることにより生じる問題、支給対象者の把握、そういうさまざまな問題があるということ、また特に中学校と違うところは、小学校は子供さんがまだ学校に在籍していない世帯が対象であり、制度の周知等についても時間が必要だということをいろいろ検討した結果、本来であれば同時というのが望ましいことは、私ども検討はいたしたところでございますが、詰めていく中でまずは中学校新入学についてしっかりと対応すること、前倒し支給を行うことをまずいたしまして、小学校に関しましては次年度に当たりましてきちんと対応できるよう、準備を進めていきたいと考えているところでございます。 13: ◯議長(斎藤範夫)次に、佐藤わか子さんに発言を許します。     〔二十六番 佐藤わか子登壇〕(拍手) 14: ◯二十六番(佐藤わか子)アメニティー仙台の佐藤わか子です。議長のお許しをいただきましたので、今議会に提案されている各号議案並びに仙台市の重要課題に対して、会派を代表して質疑させていただきます。  郡市長が誕生してから四カ月になろうとしています。郡市長は選挙戦を通じて、子供の命を守る、人に投資をすると言い続けておられました。公約として、いじめ対策に全力で取り組む、三十五人以下学級の実現、給付型奨学金、石炭火力発電所などを挙げておられました。  石炭火力発電所に対しては新たな設置に対して立地抑制を目的にした指導方針を策定され、これは条例のような拘束力はないとしても、健康被害や環境悪化から仙台市民を守りたいという市長の思いが強く打ち出されているものと思います。自治体が取り組める最大限の対抗策と高く評価するものですが、そのほかの公約に対する仙台市の動きが、なかなか表にあらわれてこないところです。  郡市長の公約を実現するための財源的裏づけとなる、来年度の予算編成の時期に入ってきています。質問の第一は、公約にも掲げておられる三十五人以下学級の実現及び給付型奨学金に対して、来年度予算にどのように反映されるおつもりか、具体的な取り組みについて市長の御見解をお伺いします。  質問の第二は、いじめ対策についてです。  いじめ関係の三つの第三者機関が、時間はかかりましたがやっと動き出しました。今後は、それぞれの委員会から原因分析や課題の整理、再発防止策の提言などをいただきながら、仙台市のいじめ対策につなげていくことが求められていきます。他方、いじめ問題を考えるとき、二度と今回のような悲しい事案が起きないように最大限努力することは重要ですが、同時に、いじめ、不登校が起きにくい魅力ある学校づくりを進めていくことも、同じように重要であると考えるものです。  いじめ問題等対策調査特別委員会に参考人としてお呼びした、大阪大学の片山教授は、いじめに関する先行研究として学校風土のことを取り上げておられました。既に学校風土の大切さは、欧米の研究で確認されているそうです。学校風土がよいと、不登校が減る。いじめが少なくなる。問題行動が減る。因果関係とは言えないが、相関関係はあるとのことでした。十一月二十一日に出された宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会の報告書にも、安心して通うことのできる魅力ある学校づくりは、いじめ、不登校に共通する最大の対策であると同じような記載がありました。仙台市としても、いじめ対策に全力で取り組むとともに、いじめ、不登校を起こさせないという予防的な観点から、魅力ある学校づくりの取り組みにも着手されることを求めるものですが、教育局の御見解をお伺いします。  魅力ある学校といっても定義が難しいとは思いますが、一言で言えば、子供たちが喜んで行きたいと思える学校ということになると思います。具体的には、子供たちが自分が認められている、わかってもらえる、自分の居場所がある、安心感や満足感が得られる、授業がわかる、相談しやすいなど、全ての児童生徒が居心地がよいと感じられる場所だと思います。  では、どうやってそのような居場所をつくれるかですが、それは学校の教員が子供に安心感を与えられるかどうかで決まってくると思います。教職員の質が問われてきます。わかる授業ができる教える力、子供たちの声を聞く力、気づく力、保護者の理解を得る説明力、子供や保護者との信頼関係を築くコミュニケーション力、教職員一人一人の質の向上が今求められているのではないでしょうか。  魅力ある学校をつくるためには、教員の個人的な質の向上だけでなく、教員が子供たち一人一人と向き合える時間的精神的余裕も必要です。教員の多忙化解消として国の働き方改革に期待するものですが、仙台市としてできることはまずやってみるという、前向きな取り組みと予算措置も重要です。さらに、教職員が意欲を持って喜んで働ける職場環境の整備も重要です。  そのためには、校長先生の人間性と力量が問われています。校長先生が責任をとるという毅然とした姿勢は、学校現場の教員に安心感を与えます。以前から何度も、校長先生のリーダーとしての資質の向上に問題提起をさせていただいてきました。そのたびに管理職研修をやっているから問題ないという答弁をいただいてきましたが、一辺倒の研修ではなく、今の喫緊の課題について、例えば子供たちが喜んで行きたいと思う魅力ある学校づくりとはとか、先生方が意欲を持って喜んで働くためにどのような環境整備が必要かなどなど、ぜひ現在の二百人おられる校長先生から御提言をいただき、施策に生かすべきと思いますが、この点に関する教育長の御所見をお伺いします。  研修はやることが目的ではなく、研修をやってどんな効果があったのか、その結果が大事です。ぜひ効果のある管理職研修を実施していただきたいと思います。  教育局は、学校現場の声をしっかり吸い上げるとともに、校長先生や現場の教員に裁量権を与え、意欲を持って喜んで働く環境整備づくりに貢献すべきです。教育局と学校現場がいい関係でないと、何をやってもスムーズに事が運びません。信頼関係を築くために、教育長は大変な中でも学校に小まめに足を運んで、校長先生に話を聞くのではなく、現場の先生、養護の先生、スクールカウンセラーなど現場の声を直接聞く必要があると思いますが、教育局と学校現場の関係について、教育長はどのような御認識をお持ちなのか、御見解をお伺いします。  次に、仙台市の重要案件として二点お伺いします。  今議会の代表質疑において同僚議員からも質疑されましたが、私からも市営バス事業の危機的状況に関連して、仙台市の地域交通の方向性についてお伺いします。  交通局は、五年間の経営改善計画を立て、段階的にバスの減便を行い、再建団体に陥らないよう努めていくとされています。しかし、今回の経営改善計画により、たとえ再建団体にならないとしても、五年後に状況が大幅に改善される見通しは低いと思われますし、仙台市から毎年三十億円の補助金が投入されている状態は今後も続けていかねばならないわけですから、このままでいいのか、どこかの段階で仙台市の公共交通のあり方、特に地域の足をどう確保していくのかという、地域交通のあり方については、交通局の五年間の経営改善計画の終了を待つまでもなく、すぐにでも検討していく必要があると考えます。  特に今年度パーソントリップ調査を実施しましたので、このパーソントリップの結果を参考にしながら、地域も巻き込んで、仙台市全体で議論していく時期に来ているように感じます。そのためには、コミュニティバスも含め、タクシーの活用、自家用車の乗り合い事業、スクールバスや企業の買い物バスの活用など、地域の足として考えられるあらゆるメニューを、他都市の事例も参考に整理し、パンフレットなどにして地域との話し合いの参考資料にすべきと思います。その参考資料をもとに地域に情報を提供し、本当の意味での市民協働による議論を進めていかれるよう提案させていただきますが、当局の現状認識と課題の把握、仙台市の地域交通の未来をどのように構築していこうとしているのか、御見解をお伺いします。  次に、障害者や高齢者のごみ出しの問題についてお伺いします。  ひとり暮らしの高齢者や障害者にとって、ごみ出しが大きな負担になっている状況があります。この課題はたびたび議会でも取り上げられてきましたが、答弁は健康福祉局の、地域の支え合いの中で実施していくことを考えていくというものです。そのこと自体を否定するものではありませんし、進めていただきたいところではありますが、地域の支え合い事業も地域によってかなり温度差がある状況を見れば、サービスを受けたい高齢者や障害者がいつまでもサービスを受けられないという状況も出てきてしまいます。  サービスの公平、平等の観点から、ほかの自治体では環境局のごみ収集部門で対応しているところがあります。ひとり暮らしの高齢者や障害者でごみ出しが困難な方が、申告することで戸別収集に切りかえてもらっています。ほかの自治体でこのようなサービスを経験されてこられた方が、仙台に来て同じようなサービスがないことを、仙台は余り人に優しくないのねというような感想で広められたら、仙台市のイメージダウンにつながってしまいます。仙台市も人に優しいまちを目指すために、できることからまずやってみるという市民目線の柔軟な対応が必要ではないでしょうか。  できない理由を探すのではなく、どうやったら市民の思いに応えていけるか、他都市の事例を参考に、障害者や高齢者のごみの戸別収集の導入に前向きに取り組んでいただくことを期待するものですが、当局の御見解をお伺いします。  次に、提案された議案に対して四点お伺いします。  まず初めに、第百二十三号議案平成二十九年度仙台市一般会計補正予算(第三号)の要保護及び準要保護世帯生徒に対する就学援助費の追加について、お伺いします。  この事業の概要と他の政令指定都市の事業実施の状況について、まずお伺いします。  ほかの政令市の多くは、新小学校一年生と新中学一年生の両方で来年の入学前に就学援助費を支給するところが多いと聞いていますが、仙台市が新小学一年生に支給できないと判断した理由はどこにあったのか。ことしの三月に国から通知が出されたと聞いていますが、この時点で決定がされれば間に合ったのかもあわせてお伺いします。  仙台市は新しい事業をスタートするときに、他都市の状況を確認してから進めるようなところが見受けられます。もちろんそのような情報収集は有効とは思いますが、大事なことは他都市もやっているから仙台も始めるということではなく、その事業が仙台市民にとって求められているものなのかどうかではないでしょうか。仙台市の職員には、常に仙台市民のニーズや求めるところに寄り添って、市民のほうに目を向けて仕事をしてほしいと願っています。  次に、第百二十五号議案仙台農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例についてお伺いします。  質問の第一は、この条例改正の根拠になっている農業委員会の法律が、昨年四月に改正されました。この改正は、どのような目的があってなされたのか、まずお伺いします。  仙台市の農業委員の任期は、来年七月までです。それまでに新しい法律に基づいて、新しい農業委員を決めなければなりません。あと七カ月しかないわけですが、選定委員会を設置し、選考基準を決め、選考するとなっています。  質問の第二として、今後の選考についてのスケジュールと、選考基準の中に仙台市在住及び若者、女性の農業委員を入れるべきなど、仙台市のこれからの農業に対して多様な意見が反映される選考基準にすべきと考えますが、御見解をお伺いします。  新しく設けられる農地利用最適化推進委員については、なかなか進まない仙台市内の耕作放棄地の改善に力を発揮していただけるよう期待するものですが、委員のやる気や自覚を促す取り組みをやらなければ、耕作放棄地の解消にはつながらないと思います。目的や役割をしっかり認識してもらう研修や、成果を上げた委員は表彰するなど、農地利用最適化推進委員としてやりがいを持ってもらえるような仕組みが必要と考えますが、これからどのように進めていかれるのか、今後の取り組みをお伺いします。  関連して、仙台市の農業についてお伺いします。  仙台市の農業従事者の課題として、担い手不足、高齢化、農業所得の向上が挙げられると思いますが、仙台市としてこれらの課題に対して具体的にどのような対策をとられてきたのか、またその成果についての御認識をお伺いします。私は、担い手不足や高齢化に対しては、農地の集約が欠かせないと思っています。仙台市は借りたい人と貸したい人のマッチングが難しいと半ば諦めのような状態ですが、全国では農地の集約に力を発揮している農業委員会がたくさんあります。そのような先進的な事例を調査し、参考資料として新たに選任される農地利用最適化推進委員に活用してもらって、効果を上げていただきたいと考えるものですが、御所見をお伺いします。  農業所得の向上については、契約栽培の導入にもっと本腰を入れるべきと考えます。カルビーやカゴメなど、たくさんの野菜を必要としているメーカーの情報を収集し、意欲ある農業法人を紹介して終わりではなく、商談がまとまるまで徹底的にサポートしていく粘り強い支援、仙台市の農業をもっと力強いものにしていくという熱意が、今仙台市に求められていると思います。仙台市の農業に対する意気込みをお伺いします。  次に、第百二十九号議案仙台中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例に関連して、国の卸売市場改革案についてお伺いします。  国において、卸売市場法が大幅に改正されるという方向性が示され、市場がなくなるかもしれないといううわさも出ていたところですが、結果的に現行の卸売市場法が存続されることにまとまり、来年の通常国会に提出されるようです。現行の卸売市場法は存続となりましたが、市場の開設者の制限は撤廃され、国が認定すれば民間企業も卸売市場を開設できるようになり、卸売市場を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されます。  仙台市は、開設者として今後、改革案が示しているさまざまなルール、例えば取引条件、結果の公表も決めていかねばならないことになります。中央卸売市場の老朽化も喫緊の課題です。卸売市場改革案がまとまったことを一つの契機として、仙台市として中央卸売市場の将来をどのようなものにしていくのか、建物の老朽化を今後どうするのかも含めて、市場関係者としっかり話し合い、早急に一定の方向性を決めていく時期に来ていると思いますが、中央卸売市場の将来展望についてどのような御認識をお持ちなのか、お伺いします。  また、老朽化に対してもできるだけ早く方向性を示す必要があると思いますが、いつごろまでとお考えか、今後のスケジュールについても御見解をお伺いします。  次に、第百三十号議案仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に関連して、錦ケ丘地区を含む旧宮城町地区の高齢者の敬老乗車証についてお伺いします。  錦ケ丘地区は現在二千五百世帯、人口七千八百人のまちです。今回の条例で提案されている東地区が完成すれば、人口一万人のまちになろうとしています。そして、若い世代がふえているのと同時に、高齢化が進んでいます。今、七十代の方は車で移動していますが、もう少し年齢が上がれば自動車免許証の自主返納の問題が浮上してきます。免許証を返納した後、公共交通がバスしかない地区において、しかも仙台市営バスは一日に二便しかなく、ほとんどが敬老乗車証が使えない民間のバスを利用しているこの地区の人にとって、高いバス代を払い続けることになってしまいます。同じ仙台市民で、市民税もしっかり払っているのに、これでは余りにも不公平ではないかという地域の声が日増しに大きくなっています。  このバスを利用している人は、錦ケ丘以外にも多くおられます。これらの人がほかの地域と同じように、七十歳になったら敬老乗車証を使えるようにしてほしいという切実な声に、なぜ仙台市は応えることができないのでしょうか。その根拠をお伺いします。誰もが高齢になっても生き生きと輝いて活動できるように、健康寿命を延ばすためにも、どんな地域に住んでいても、一人でも多くの方が敬老乗車証を使えるように最大限努力すべきと考えますが、今までの検討状況と実現の可能性についてもあわせてお伺いします。  市長は九月の議会の一般質問で、市民福祉の向上に全身全霊をもって取り組む覚悟ですと答えておられますし、きのうの答弁でも、全ての市民の皆さんが生きがいを持って暮らせるまちを目指しますと話されておられました。市長のその思いをぜひとも具現化していただきたいと思います。同じ仙台市民でありながら、住んでいるところでサービスが受けられたり、受けられなくなったりする不公平に対して、最初から諦めるのではなく、何かできないか、その可能性を探っていただきたいと思います。  市長の前向きな答弁を期待して、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 15: ◯市長(郡和子)ただいまの佐藤わか子議員の御質問にお答えを申し上げます。  三十五人以下学級の問題と、給付型奨学金に対するお尋ねについてであります。  三十五人以下学級につきましては、教員の多忙化解消に資するとともに、これまで以上に児童や生徒一人一人に向き合う時間がふえることによって、いじめの問題などに対しても一定の効果があるものと、そう認識をしております。実現に向けましては、必要となる教員あるいは教室の数及びそれに伴う費用などの問題がございまして、その見きわめや、そのための財源の確保といった課題があるわけでございます。現在、教育委員会とも協議をしながら、こうした課題について精査し、具体的な検討を鋭意進めているところでございます。  次に、給付型奨学金についてでございますけれども、経済的な事情で進学を諦めたり、また卒業後の奨学金の返済に困窮したりするなどの全国的な問題に加えまして、本市におきましては学生の地元定着率の向上や、地元の中小企業の人材確保といった固有の課題を抱えておりまして、その対策としての制度づくりが必要であると考えているところでございます。
     現在、国において給付型の奨学金の拡充などの検討が進んでおりますことから、その動向も注視しながら、本市としての効果的な制度のあり方について検討を進めてまいります。  それから、今後の地域交通についてのお尋ねがございました。  少子高齢化の進展などにより、バス事業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。地域のきめ細やかな移動ニーズに応えていくためにも、地域交通への対応というのは一層重要なものと認識をしているわけです。  これまで坪沼地区の取り組み、それからまた燕沢地区や東中田地区においても、まちづくり専門家派遣制度を活用しながら、地域主体の取り組みが始まっております。地域の現状は実にさまざまでございまして、交通の課題もそれぞれ異なるものであることを、私も改めて認識をしております。  地域の実情に合った交通の確保のためには、住民の皆様との話し合いなどを積み重ねて、その対応方策を地域が主体的に見出していくことが何より重要ではないかと考えています。地域の皆様や関係事業者の方々と連携して検討を進めていくためには、他都市の事例や本市の支援メニューの情報提供なども重要なことであると考えておりまして、引き続き他都市のさまざまな事例について研究を深めてまいります。  さらに、パーソントリップ調査などにより把握する地域ごとの交通行動の実態を踏まえまして、地域とともに地域交通施策の検討に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。  それから、農業所得の向上に向けた取り組みについてお答えいたします。  農業は、市民の皆様方の食料供給や国土保全などの多面的機能を有するなど、重要な役割を担っている一方で、現場では担い手の不足でありますとか、低い収益性といったさまざまな課題があると認識しています。  このため農業者の皆様方が将来にわたってやる気と希望を持って取り組んでいただけるように、持続的な発展に向けた環境づくりを進め、農業所得の向上を図ることが何より肝要であると思っています。  本市といたしましては、これまで農業者みずからが加工、流通、販売を手がける六次産業化や、関連事業者との連携による市内産の農産物を使った新たな商品開発を促進して、仙台あおば餃子の開発、それから今朝採り枝豆などの提供に取り組んできたところでございます。  今後とも、仙台市内産の農産物と商工業者とのマッチングの促進など、地域資源を活用した農産業、そしてまた農食ビジネスというんでしょうか、その取り組み、これを充実強化を図ってまいり、農業所得の向上に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  そのほかの質問につきましては、関係の局長並びに農業委員会の事務局長から御答弁申し上げます。  以上でございます。 16: ◯健康福祉局長(佐々木洋)私からは、敬老乗車証についてお答えいたします。  敬老乗車証につきましては、市交通局及び宮城交通株式会社が導入したICカードシステムを活用し、運用しているところです。他の交通事業者に敬老乗車証制度を適用する場合、現在の事業者と同様に事業者みずから制度運用に必要な機器を設置、運用していただくことが前提になりますが、当該地区で運行している事業者からは、機器の設置、運用は困難と伺っております。  また、ICカードシステムによらない紙回数券による運用の可能性についても、事務の流れや必要となる経費の試算等の検討を進めてまいりましたが、敬老乗車証システムの大規模な改修等が必要であり、財政面でも運用面でも課題が多い状況です。これらのことから、新たな事業者への導入は極めて困難と考えているところでございます。  高齢者の社会参加の促進のため、引き続き現在の制度の安定的運用に努めてまいります。  以上でございます。 17: ◯環境局長(小林仁)高齢者や障害者のごみ出し支援に関するお尋ねにお答えいたします。  このことにつきましては、他の政令指定都市における取り組みの状況や、実施に際しての課題の把握などに努めてきたところであります。戸別収集での対応は、直営とした場合の人員確保や、外部委託とした場合の個人情報保護などの課題がございますが、年齢や障害の有無にかかわらず、住みなれた地域で市民の皆様に安心して生活を送っていただくことは、大変大切なことと認識しております。  この間、地域で生活支援を行っている団体の方々への聞き取り調査などを進めてきたところでは、本市においても潜在的なニーズが一定あるものと捉えており、今後、関係部局との連携を密にしながら、市民協働による取り組みの可能性も含め、さらに検討を深めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 18: ◯経済局長(石川浩史)私からは、まず農業に係る御質問のうち、市長がお答えした以外の御質問にお答えいたします。  農業委員会法の改正の目的についてでございます。  今般の法改正につきましては、農業委員会の重要な責務である担い手への集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進など、農地利用の最適化をより積極的に推進していくために、農地利用の最適化の推進が明文化されたものでございます。  次に、農業委員の選定スケジュール及び基準についてでございます。  選定スケジュールにつきましては、農業委員の候補者をおおむね一カ月間募集いたしまして、その後、学識経験者などから成る選定委員会において選定を行い、平成三十年第二回定例会に議案として提出予定としております。  候補者の選定につきましては、委員の過半数を認定農業者とするなど、法定要件がございますけれども、また全体として、女性や青年、地域バランスなどに著しい偏りが生じないよう配慮しながら選定することとなりますが、具体的な選定基準につきましては、他都市の事例等も踏まえながら、選定委員会において決定することといたしております。  次に、本市農業における諸課題への対応についてでございます。  担い手不足、高齢化、農業所得の向上などは、本市を含め全国的な課題でございます。本市といたしましては、これまで高齢化、担い手不足に対して、認定農業者や集落営農組織、新規就農者など多様な担い手の育成を図っており、平成二十四年からの五年間で認定農業者は十六人の増加、新規就農者は九十二人となってございます。  農業所得の向上につきましては、都市近郊の特性を生かし、農産物の付加価値化や六次産業化の支援などを行っております。国の調査によりますと、本市域における農産物の加工、直売等の六次産業化に伴う販売額は年々増加傾向にございまして、平成二十四年からの四年間で約一八%増となっております。  今後とも、本市農業の牽引役である担い手の経営基盤の強化や、収益性向上に向けた取り組みを着実に進めてまいります。  次に、農地の集約化についてです。  地域農業を支える担い手が農地をまとまりのある形で利用し、効率的な農作業を行えるよう、農地の集積、集約を進めることは重要であると認識しております。本市といたしましては、農地中間管理事業等を活用し、関係機関と連携しながら農地の貸し手と受け手のマッチング等を図ってきたところでございまして、その結果、大規模経営体が増加しているところでございます。  今後とも、生産性の高い農業経営を目指し、他都市の事例なども活用しながら、今回新設される農地利用最適化推進委員と密接な連携協力のもと、農地集積、集約を推進してまいりたいと存じます。  次に、中央卸売市場に係る御質問にお答えいたします。  国の市場制度の改革につきましては、今月八日に改訂された農林水産業・地域の活力創造プランの中で、卸売市場について、公正、透明を旨とする共通ルール以外、国による一律の規制等は行わない方針が示され、あわせて各市場の実態に応じた創意工夫を生かした取り組み等により、卸売市場の活性化を図ることが盛り込まれたところでございます。  本市としては、引き続き国による卸売市場法の改正作業を注視しながら、卸売市場が食品流通の核としての役割を発揮し続けられるよう、市場関係者との意見交換、連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  老朽化の課題につきましては、必要な施設整備の改修に計画的に取り組むこととしておりますが、再整備につきましては今般の市場制度の改革の具体的な内容なども踏まえ、どのように対応すべきか、調査研究を進めてまいります。  私からは以上でございます。 19: ◯教育長(大越裕光)教育に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、魅力的な学校づくりについてのお尋ねでございます。  全ての教職員が、子供一人一人の個性や特性を理解することはもちろんのこと、子供同士が互いに認め合い、楽しく学び、充実感や自己有用感を育み、成長していこうとする場となることが、子供たちが安心して通い学ぶことができる、いわば魅力的な学校につながるものと考えております。  教育委員会といたしましても、このような学校に少しでも近づけるよう、いじめ、不登校対策はもとより、教職員の資質向上、多忙化問題などにも丁寧かつ着実に取り組んでまいる所存でございます。  次に、校長や教職員から現場の声を聞くことについてでございます。  校長や教職員などから学校の状況を聞き、さまざまな意見、提案を受けることは重要なことと認識しております。これまでも校長との懇談や学校訪問などにおいて取り組んできたところでございます。  今後とも教育委員会といたしまして、機会を捉えて積極的に現場の教員や職員の声を聞き、可能な限り施策に生かしてまいりますとともに、教育委員会と学校現場が風通しのいい関係であることができるよう、努めてまいりたいと存じます。  次に、新入学学用品費の前倒し支給の概要及び他の指定都市の状況についてでございます。  これまで新入学学用品費は、入学後に就学援助の資格認定を行い、七月ごろに支給しておりましたが、認定の時期を見直し、前年度中に前倒しで支給するものでございます。ほかの指定都市の状況につきましては、既に実施している五都市のほか、十三都市で平成三十年度の新入生からの実施を検討しており、このうち八都市が本市と同様、来年度は中学校のみを対象として検討している状況でございます。  次に、新小学一年生に支給できない理由等についてでございます。  新入学学用品費の前倒し支給の実施の検討において、収入の判定の仕方やその判定時期、市外転出入などの取り扱いなどについて整理し、制度を固めることが必要でしたので、これらの検討を先行いたしました。その結果、課題を解消し、実施可能という結論を得ましたが、未就学児の世帯の把握やその方々への周知の時間が確保ができないこと、受給資格の認定等に時間を要することから、今回は見送るとの判断をしたところでございます。  今後、小学校入学予定者に係る新入学学用品費につきましても、前倒し支給の早期実施に向けて検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 20: ◯農業委員会事務局長(佐藤能夫)農業の諸問題に関する御質問のうち、農地利用最適化推進委員の研修等についてでございます。  新たに設けられました最適化推進委員は、改正法で必須業務とされました農地利用の最適化の推進という使命を果たすべく、農業者からの相談対応や農地の現地調査等の重要な役割を担うものでございます。  農業委員会からの委嘱後は、農地法等の法令研修や先進事例調査等に加えまして、職務の目的や使命についての理解を深める研修などを行うとともに、活動成果を実感できるような仕組みを検討するなど、推進委員が意欲的に業務に取り組める環境を整備いたしまして、本市の農地利用の最適化につなげてまいる考えでございます。  以上でございます。 21: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。     午後二時三十九分休憩          ────────○────────     午後三時開議 22: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、安孫子雅浩さんに発言を許します。     〔三十八番 安孫子雅浩登壇〕(拍手) 23: ◯三十八番(安孫子雅浩)市民ファースト仙台の安孫子雅浩でございます。議長のお許しを得て、会派市民ファースト仙台を代表し、本市の重要案件から並びに提出議案に関して、以下に順次質問をさせていただきます。  郡市長は、八月二十二日に就任されて以来、百日を経過されました。百日は物事の一つの節目でありますが、郡市長は国会議員から百八万市民をつかさどる仙台市の市長に就任され、その立場と責任の重さの違いに、これまで驚き、また不安に思うことも少なくない日々ではなかったかと御推察いたします。  この間、衆議院選挙も実施され、市議会の議席も三つあくこととなりました。国政に進んだ岡本あき子議員には、仙台市議会議員十八年の実績を矜持として、国会で活躍されることを祈るものであります。  市長に就任されてこれまでの百日を振り返るとともに、二回目の定例議会に臨んでの所感をお伺いいたします。  十月十一日、我が会派は、子供・福祉・安心・地元・市民の五本のファーストで構成する、会派基本政策を市長に提案いたしました。この基本政策は、会派に所属する五名の議員がそれぞれ持つ経験値と専門分野に立って協議を重ねて、真に市民第一の市政を実現するために、仙台市民最大多数の最大幸福を目指して取りまとめた政策であります。  まず、子供ファーストにおいては、いじめ防止条例の早期策定はもとより、たくましく生きる力と道徳教育の強化並びに三十五人学級の拡大、待機児童の解消に向けた事業所内保育所の拡充、教職員の負担軽減や不登校対策へ取り組むなどであります。  時代環境は、今後ますますボーダーレスな世界大競争の時代に向かう今、日本人同士のみならず外国人ともあらゆる場面で共存し共生していく未来に生きる子供たちには、コミュニケーション能力を高め、ひとり立つことができる、まさにたくましく生きる力の涵養こそ、教育に求められるものと考えます。現在策定中の確かな学力育成プラン二〇一八における、この点への取り組みについて、教育局にお尋ねをいたします。  次に、福祉ファーストにおいては、地域包括ケア体制の充実及び介護予防事業、生きがいづくり事業の拡充、障害者差別解消への一層の取り組み、病児病後児保育環境の充実及びひとり親家庭に対する支援策の充実、市立病院の機能強化などであります。  人生百年時代の到来を前提として、英国のリンダ・グラットン女史が説く、「ライフ・シフト‐百年時代の人生戦略」が話題になっています。その内容は、教育期、就労期、そして引退後の三ステージ制のこれまでの人生から、就労期のステージが単線型ではなくマルチなステージに移行することになり、一つの会社や組織で定年まで働き、老後をその年金で過ごすという仕組みは今後破綻し、八十歳まで健康的に働くことを前提とした人生設計が、これからは必要になると述べられております。  人生の長い晩年を最後まで健康的に暮らすことは、本人のみならず家族にとっても幸せなことです。本市では、これまで高齢者保健福祉計画等において、健康寿命の増進や生きがいづくり事業に、関係機関とも連携し積極的に取り組んできています。今後は、人生百年時代を見据えて、一段ギアを上げた予防、健康、生きがいづくりに、地域総ぐるみで取り組む体制の再構築が必要になるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、安心ファーストにおいては、災害時における権限移譲の実現、自助共助を市民に促す施策の推進、鉄軌道とバスの接続による公共交通体系の構築や、地下鉄東西線沿線まちづくりの促進及び関係機関と連携をした防犯対策の充実などであります。  公共交通体系の構築については、本市のまちづくりに重要な役割を担い、市民生活を支え、経済活動を円滑にし、本市がより一層豊かな地域となっていくために欠かせないものと考えます。  地下鉄東西線は先日、開業二周年を迎えました。二年前の早朝、荒井駅からの始発車を奥山前市長と私は一緒に見送る予定でしたが、前日の運行停止トラブルがあったため、急遽乗車して、開業に沸き立つ車内でもみくちゃになりながら、終点の八木山動物公園駅まで無事の運行を確認し、二人でほっとしたことを思い出します。その東西線の利用者数は、一年目よりも二年目は約一四%伸びるなど健闘はしているものの、開業時の需要予測である八万人とはまだまだ大きな開きがあり、また開業三十年を経過した南北線も開業時の需要予測数には今も達していない状況にあります。  しかしながら地下鉄は、まちづくりにおける基幹インフラであり、市民や地域経済の活力を支える重要な都市資源であります。これからさらなる利用者増を図っていかなければなりませんが、今後の沿線開発なども見据えた、御当局としての利用者増への取り組みをお伺いいたします。  また、市長は、今月五日の記者会見で、荒井駅北側の開発について、市としてもさまざまな働きかけを行うと発言されており、ここは市長のリーダーシップに御期待申し上げるところでありますが、御所見をお伺いいたします。  もう一方のバス事業については、今年度から始まっている経営改善計画の具体的な取り組みとして、期間中に五%程度の減便が予定されていると伺っています。これまでより相当踏み込んだ内容になるものと想定しますが、そこでは二年前の東西線開業に伴う路線見直し時に、さまざまな地域要望に対応したバス路線であっても、今後は例外とせず、実際の利用実績を踏まえて検討すべきと考えます。  御当局は、地域の足を守りながら財務状況の改善も図るという、極めて難しい課題を抱えていることは、会派としても理解するものであります。今後の減便等の取り組みにより、どのような財務状況の改善の見通しを持っているのか、御所見をお伺いするとともに、今後とも本市バス事業を守っていくために、耐えるべき痛みには耐える当事者は、市長御自身でもあると考えるものですが、前向きな決意を市長にお伺いいたします。  地元ファーストでは、起業家育成策の充実及び第二創業の促進支援、地場産業とのマッチング支援や地元優先発注の強化、国際観光交流の拡大及び多面的なシティセールスの推進、音楽ホールの整備促進や文化芸術施策の推進等へ取り組むなどであります。  先日、市は音楽ホール検討懇話会を立ち上げ、年度内に第二回懇話会を開く予定と伺っています。そこで、音楽ホール整備の検討を進めていく上で、以下に三点伺います。  一点目は、宮城県民会館と仙台市民会館との両者の整理についてであります。いずれの施設も老朽化は進んでおり、ホール機能の再編が不可避な状況にあることは明らかですが、宮城県においては県民会館の今後のあり方について有識者会議を立ち上げる予定と聞いています。宮城県側に対して本市は、どのような方向性を持って整理していくのかでありますが、昨日の質疑では、市長は本市単独で整備すると答弁されています。  そこで改めて、音楽ホールは仙台市は単独で整備するということを確認させていただきます。また、市民会館は今後どうしていくおつもりなのか、あわせてお答えください。  二点目は、整備のスケジュールについてであります。大震災以降六年を経過して、本庁舎整備を初め、他にも本市内ではハード面でのプロジェクトを推し進めようとする動きがあります。しかしながら、本市の財政状況を考えれば、財源の調達方法も含め、それらプロジェクトの優先順位をどうつけるかが実現性の点からも肝心なところとなりますが、昨日の御答弁では、音楽ホールと本庁舎整備はほぼ同じスケジュール感になるように受けとられました。  本庁舎整備は、平成四十年度を目途とする一方で、音楽ホールもほぼ同時期と市では考えているのか、市長いかがでしょうか。お答えください。  三点目は、立地場所の選定であります。財政課題とともに音楽ホールの整備に当たって最も大きな課題は、場所の問題です。懇話会の方向性によっては、市役所本庁舎との合築整備も可能性としてあり得るものなのでしょうか。また、立地場所については、どのように選定していくおつもりなのか、その際、検討懇話会にはどのような役割を担わせようとしているのか、御当局の考え方をお伺いいたします。  会派基本政策五本目の市民ファーストは、市役所ワンストップコールセンターの設置並びに区役所への財源と権限の一層の拡大、議会基本条例の制定や行財政改革の促進、市役所体質の改革と人件費コスト意識の醸成、また市政だより制作は民間委託にするなどであります。  我が会派では、先月、横浜市が十二年前から実施をしている横浜市コールセンター事業を視察してまいりました。人口三百七十四万人の大都市横浜は、十八行政区を擁する巨大基礎自治体でありますが、十二年前より市政案内並びに区役所代表電話の交換業務を民間事業者に委託して行っています。市政案内は、市民からのさまざまな問い合わせに年中無休、ワンストップで回答することを目指すとともに、各部署内部業務の執行時間を確保し、効率的な業務執行を目指すことを目的としています。区役所代表電話交換は、市民からの問い合わせに対して、所管課へ迅速に取り次ぐとともに、簡易な問い合わせについては転送せずにQアンドAをもとにオペレーターが回答することとなっています。  年間問い合わせ総件数は九十五万件を超えていますが、利用者の反応はお客様満足度調査として実施し、その評価はすこぶる高い満足度となっております。事業予算は横浜市役所の規模で約二億円であり、市民サービスの観点及び市役所内部業務の効率的な執行の観点から総合的に勘案すれば、この事業の費用対効果は迷うことなき事業であるとの意を、会派としても強くしてまいりました。  市民に寄り添い、市民により近い仙台市政を標榜されている郡市政にとって、行政コンシェルジェ的市役所ワンストップコールセンターは可能な限り速やかに導入すべき事業であろうと、我が会派から御提案申し上げ、御所見をお伺いいたします。  次に、明年は幕末の戊辰戦争から百五十年を迎えることについてであります。  本年は仙台藩祖伊達政宗公の生誕四百五十年の年でありましたが、その昔、政宗公の命を受けた慶長遣欧使節がスペイン国に上陸した地、コリア・デル・リオの市長並びにハポン協会会長が、先日、本市を訪れ、私は四年前に市議会議員有志七名で当地を訪問した団を代表して、彼らとの再会を喜びました。また、仙台市博物館では、先月まで伊達政宗特別展が開催され、最終日も閉館時間まで多くの観覧者の姿がありました。  そして明年は、戊辰戦争から百五十年を迎えます。仙台市博物館では特別展を計画しているとのこと、百五十年前の奥羽越列藩同盟と明治新政府との間に起こった史実から、今日に生きる私たちが学ぶべきことは少なくなく、また混沌とした時代環境にある今日であればこそ、次代を担う子供たちに、それら先人の足跡を史実として継承していく意味は大きなものがあると考えています。また、それは明治新政府側から東北に投げられた、白河以北一山百文なる言葉も同様であると、私は考えます。  質問の一点目は、本市小学校の修学旅行先として、会津方面はこれまでどのような修学目的を持って実施されてきたのかお尋ねするとともに、来年教育委員会では会津方面への修学旅行に対して、何らかの検討がなされているのか、お伺いをいたします。また、震災以降は、残念ながら会津方面を避ける傾向が見られていましたが、現在ではどのような状況になっているのか、お示しください。  質問の二点目は、戊辰戦争の殉難者を弔う弔魂碑についてであります。弔魂碑は、戊辰戦争において仙台藩士及び旧幕臣や米沢藩の仙台応援隊士らを含む殉難者千二百六十名及び民間で犠牲となった多くの方々のみたまを弔うために、明治十年に伊達家十四代御当主と旧仙台藩士が出資をし、政宗公の霊廟そばに建立したものであります。平成二十二年には、東北大学金属材料研究所の学術協力により、老朽化に伴う改修が調査分析とともに行われ、きょうの姿となっています。  るーぷる仙台を利用して市内の観光地をめぐる多くの観光客が、瑞鳳殿を訪れる一方で、その隣に立つ弔魂碑に足をとめる姿がほとんど見られないのは残念であります。百五十年前の戊辰戦争は、きょうある仙台を語るときになくてはならない史実であり、その戦争の殉難者を弔う碑は、仙台の近代史を伝えるかけがえのない歴史的資産であると考えます。碑建立の学術的な価値も大きいものがあると思われますが、弔魂碑の将来的な文化財指定に向けた調査検討を、この際求めるとともに、碑の存在を広く市民及び瑞鳳殿を訪れる観光客に知ってもらえる手だてを講じるよう、御当局に求めてお伺いいたします。  次に、提出議案について以下に伺ってまいります。  第百三十一号議案から百三十三号議案、工事請負契約の締結に関する件の一部変更に関する件に関連して伺います。
     議案は、岡田地区の農業用排水管を復旧させるものでありますが、東日本大震災から六年九カ月がたち、津波による大きな被害を受けた東部沿岸地域では、都市整備局長以下御当局のたゆまぬ努力により、防災集団移転促進事業や市の独自支援などによって、被災者の生活再建はほぼ完了するところまで来ています。また、国直轄の大規模圃場整備事業も進み、震災時に瓦れきが埋め尽くした農地は、ことしは実りの秋を迎えることができています。さらには、かさ上げ道路や避難道路、海岸公園などの整備も着実に進んでおり、先月開催された世界防災フォーラムに参加した国内外からの防災専門家たちも、多重防御の観点に立って進められてきた、これら沿岸地域の復旧状況を視察することができています。  今後、復旧事業において残っている課題は、防災集団移転跡地の利活用でありますが、本年九月より事業者の募集が行われ、事業提案の応募は今月と伺っています。それら移転跡地の利活用は、移転を余儀なくされた被災者の心情も鑑みれば、東部沿岸地区の将来に向けて、新たな魅力を可能な限り創出する場となることが望まれるものと考えます。御当局では、応募した事業をどのように選定する考えであるのか、御所見を伺います。  また、荒浜地区の大規模事業者向け区画においては、仙台東部沿岸部の復興状況を内外に発信するためにも、できるだけ早期の事業開始となることが望まれますが、荒浜地区での事業開始はいつごろになるとの見通しを御当局では持っておられるのか、お示しください。  第百三十六号議案から第百四十号議案、指定管理者の指定に関する件であります。  指定管理者制度を本市で導入して既に十四年、市が所有する施設の管理運営の手法として、民間が持つノウハウの活用による市民サービスの向上を目的に、今日まで進めてきています。この制度は、利用者である市民にも広く浸透してきており、指定管理者はいわば仙台市の行政サービスの一翼を担うパートナーともいうべき関係にあるものと考えます。  しかしながら、昨今人件費を初めとした管理コストは上昇傾向にあり、指定管理者はいずれも相当の内部努力を行い、サービス水準の確保に苦労している状況にあると管理者側から聞いています。よって、指定管理の協定締結に当たっては、管理者側のそのような事情を十分に考慮、いわゆる適切なそんたくをした上での締結とすることが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、諮問第一号給与その他の給付に関する処分についての審査請求に対する裁決に関する件についてであります。  本件は、平成二十六年六月十六日の早朝、泉区内の点滅式信号交差点において、乗客一名を乗せたタクシーと衝突事故が発生し、タクシー運転手と乗客の二名が亡くなる事故を起こした、元中学校教諭の退職手当支給に対する裁決への諮問であります。  本件の請求人は、過失運転致死罪により禁錮刑の判決を受け、地方公務員法の規定により既に失職し、処分庁が退職手当の七割を支給しないと処分したことに対して、五割を超える部分の取り消しを求めているものであります。本件の処分の理由としては、退職手当の七割を不支給とした処分は、不当に重いとはできないとしていますが、処分庁並びに審査庁において、そのような判断を妥当とした理由を改めてお伺いいたします。  次に、補正予算二件についてであります。  第百二十三号議案平成二十九年度仙台市一般会計補正予算(第三号)は、就学援助費の追加三千八百余万円でありますが、この事案はかねてから議会において市に求めてきたものであり、今回中学生に限ってではありますが、就学援助費を前倒しして支給することに会派として賛成いたします。  しかしながら、今回は先送りとした小学校新入児童への事前支給については、今後どうしていく予定であるのか、お尋ねいたします。小学校新入児童への支給も今後速やかに実施していくことを、我が会派からも求めます。  第百二十四号議案平成二十九年度仙台市介護保険事業特別会計補正予算(第一号)は、地域包括支援センター並びに予防サービス事業に関する件であります。  来年度から始まる第七期仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においては、市内それぞれの地域にふさわしい地域包括ケアシステムの実現がうたわれており、そのかなめをなし、地域のよりどころ、頼りどころとなるのは地域包括支援センターでありますが、来年度は泉区において二カ所のセンターを新たに設置することにしたことを評価いたします。また、今事業計画期間中には、生活支援コーディネーター加算もなされており、年々進む地域の高齢化並びに高齢者のみ世帯、ひとり暮らし高齢者の増加に対応すべく、日々担当圏域を東奔西走している支援センター職員の奮闘ぶりには、頭が下がる思いであります。  本予算案は、来年度から三カ年の運営委託に係る債務負担行為の設定でありますが、地域包括支援センターが求められている機能を十分に発揮する環境を整える意味において、次の三点をお伺いいたします。  一点目は、センター業務の多忙化感を解消する手だてとして、センター委託業務から指定介護予防支援事業を切り離すか、もしくはその件数に上限を設定することであります。  二点目は、区役所との連携強化です。今年度より各区に保健師の増員が図られたことは評価いたしますが、次期計画期間においては、なお一層の区役所との連携が必要になると考えます。さらなる区役所と支援センターの連携強化を求めます。  三点目は、予防運動教室や認知症カフェ等を実施する際の会場の確保についてであります。市民センターやコミュニティ・センター、老人憩いの家などで優先して会場を確保できるようになれば、それら事業の地域での展開がより一層進むものと考えます。  質問の最後は、深刻化する介護人材不足問題についてであります。  国ではこの状況を受けて、先月一日より外国人技能実習生に介護職を新たに加えました。私は先月、ベトナムハノイ市に向かい、技能実習生を日本に送り出すための事前研修施設を視察してきました。そこでは、従来からある食品加工や縫製作業、水産加工、建設技術などの技能実習に加えて、新たに介護技能実習生を送り出すための研修施設の準備も急ピッチで進められていました。  日本国内では、昨今、課題がないわけではない技能実習制度でありますが、国はその対応として今年度より適切な技能実習制度の運用に取り組むため、外国人技能実習機構を全国に設置して、技能実習計画の認定作業を行っています。今回新たに加わった介護技能実習生は、実習期間中に介護福祉士国家試験に合格すれば、帰国することなく継続して日本に在留することができるようになるようです。来年度からの次期介護保険事業計画期間においては、本市では千三百床を超える入所系施設の整備を予定しておりますが、ますます深刻化する慢性的な介護人材不足問題の打開策として、私は外国人技能実習制度の活用を大いに期待する立場であります。  宮城県では、国の動きを受けて、宮城県国際化協会と連携した動きも始めていますが、そこで本市としても介護人材不足問題への対応を目的に、宮城県と連携をし、外国人技能実習制度を活用していくための環境整備に取り組むことを求めて、御所見をお伺いいたします。  さて、平成二十九年も残すところ二週間、振り返ればことしの始まりの挨拶は、とり年は大変な年になるとの予測でありました。そして今、改めてことしを振り返れば、まさにそのとおりであったと思われます。一月に米国トランプ大統領が就任したことから始まり、英国はEUからの離脱を表明、北朝鮮のミサイル脅威に翻弄される中、本市では郡市長が誕生し、国政では解散総選挙が執行、そして師走に入るや衝撃的な米国からの意思表示があり、世界は今、不安の中で新たな年を迎えようとしています。  私はかつて国際政治のフィールドワークとして、青年時代にイスラエルに一年間滞在したことがあり、そこにはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地が隣り合わせた千年の都エルサレムがあり、日本人には理解不能な価値観の衝突の中にエルサレムが存在している現実を見てきました。それゆえに私は今回の米国の意思表示に、身震いをする思いであります。米国の振る舞いにより、世界の平和と安定は大きく揺らいでいます。このことは、我が国の安全保障政策上も相当な試練となることを覚悟しておかなければなりません。  混沌の相が一層強まる今後の政治情勢を、我が会派も十分に承知して、政治は現実であるとの意を新たに、明年もまた仙台市民の安心・安全の確保に全力で努めていくことをお誓い申し上げ、第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 24: ◯市長(郡和子)ただいまの安孫子雅浩議員の御質問にお答えを申し上げます。  就任百日を迎えたこと及び今議会に向けての私の所感でございます。  就任以来、市民に最も近い市政における首長として、仙台市民の毎日の暮らしやこれからの仙台ということに考えをめぐらせながら、全力を傾注してまいりました。多種多様な業務を扱って、市民生活全般にわたる市政を日々運営する重責を感じ続ける一方で、ふるさと仙台のために力を尽くせるやりがいもまた実感している毎日でございます。  この間、私自身、でき得る限り市民の皆様方や事業者の方々の声を直接お聞きするとともに、さまざまな実情をこの目で確かめることに努めてまいりました。市民生活の安心や、仙台、東北の活力向上のために着手した事業も幾つかございますけれども、こうした取り組みはまだまだ緒についたばかりでございます。  さきの第三回定例会は、私が市長として初めて経験する市議会でございました。議員の皆様方から喫緊の課題や、そしてまた未来に向けた市政発展を願う多くの御質問や御指摘もいただいたところでございます。今議会におきましても、さまざまな御議論を真摯に受けとめるとともに、丁寧な説明を旨とし、市政運営に対する一層の御理解と御協力をいただきながら、復興後の仙台、復興の先を展望したまちづくりのために努めてまいりたいと、そう考えております。  次は、市バス事業に対する私の決意についてのお尋ねがございました。  市バスは、仙台市、本市の公共交通体系において、市域を面的にカバーする極めて重要な役割を果たしておりますけれども、広い仙台市内の地域を網羅的に運行していることから、運行効率が低い状況にあって、加えて近年の少子高齢化の進展で、経営状況、経営環境は極めて厳しい状況になっているわけでございます。  この間、管理の委託や一般会計補助金の増額等で対応してまいりましたけれども、一般会計の補助金の水準が極めて高いことを考えれば、そもそもの運行効率を改善することが不可欠な状況であって、便数調整により経営悪化に歯どめをかける必要があるものと認識しております。  将来の持続的な公共交通のあり方については、市全体で考えていくことが必要でありますが、市バス事業の経営改善は喫緊の課題でありまして、市民の皆様方への影響を極力抑制しながらも、早期に改善の取り組みを実施することで、改善効果を高めて、市民の皆様方の足である市バス事業をしっかりと守っていきたいと思っています。  次は、音楽ホールに関する数点の御質問について御答弁を申し上げます。  音楽ホールは、文化が息づき、新たな魅力や活力をつくり出す拠点施設として、そしてまた震災の後、被災者を勇気づけた音楽の力というものを未来に伝えてゆく施設として、大変重要なものだと考えています。  先月、音楽ホール検討懇話会を設置いたしましたけれども、今後の議論を深めていくためにも、宮城県との関係については早い段階で整理する必要があるものと認識しています。県民会館と合築した場合は、施設規模に対応できる敷地の制約などの問題が考えられますことなどから、基本的には仙台市単独での整備という方向性を考えております。  検討懇話会では、基本構想の前提となる立地や施設全体の機能と規模について検討することとしておりまして、立地場所の選定につきましては、複数の候補地に関し、文化政策やまちづくり、それからまた実現可能性などの観点から評価いただくことにしております。  平成三十年度末までにまとまる検討報告書を受けまして、最終的には平成三十一年度に立地や機能と規模などについて、仙台市として決定をし、基本構想に着手いたします。音楽ホールの竣工時期につきましては、一般論として基本構想から八年程度ということをお示しをさせていただいたところでございますけれども、今後の検討懇話会の議論や基本構想の策定という段階を経て、その時期なども決まってくるものと考えております。  なお、市民会館の今後のあり方につきましては、音楽ホールを含めました市内ホール体系を踏まえまして、整理してまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 25: ◯総務局長(加藤俊憲)初めに、指定管理者制度についてのお尋ねにお答えいたします。  事業者の募集時に示す指定管理料の上限額を算定するに当たっては、社会経済状況や賃金に関する国の統計資料などを踏まえ、積算いたしておるところでございます。また、事業者の選定に当たりましては、業務に対して十分な人員体制となっているかに加え、人件費を含めた指定管理料が適正に見込まれているかについて、事業計画書を初めとする関係書類をもとにヒアリングなどを行っております。  今後とも指定管理者と連携を密にとりながら、良質なサービスを提供できるよう、制度の適切な運用に努めてまいります。  次に、審査請求に対する裁決についての御質問にお答えします。  禁錮刑に処せられ失職した場合における退職手当の支給制限の取り扱いに関しましては、全額を支給しないことを原則としつつ、特に参酌すべき情状のある場合に限り、一部不支給にとどめることができるものとされております。  処分庁である教育委員会におきましては、本件事故の結果の重大性を踏まえつつ、事故が過失によるものであり、職務との直接の関係がないこと、被害者遺族に誠意を尽くしていること、約三十年間にわたり誠実に勤務してきたこと等の情状を参酌し、一部不支給にとどめることが適当とした上で、他の自治体の事例を勘案し、七割を不支給とする処分を行っております。  これに対して、審査庁といたしましては、提起された審査請求の内容を踏まえ、処分に当たり勘案すべき事項を勘案しているか、支給制限割合が妥当かという二つの争点について検討してまいりました。その結果、事故の過失の程度、色覚異常や勤務による疲労の影響、遺族への誠意ある対応、過去の勤務状況等のほか、他の自治体における幅広い事例との比較検討を含め、勘案すべき事項は勘案されていること、さらに本件事故の結果が極めて重大であることから、退職手当の七割を不支給とした本件処分に違法または不当な点はないと判断したものでございます。  以上でございます。 26: ◯財政局長(板橋秀樹)私からは、本庁舎整備の立地場所や事業手法についてお答えを申し上げます。  新庁舎の立地につきましては、昨年度までの庁舎の建物を中心とした検討では、現庁舎敷地での建てかえが望ましいとしており、今後は庁舎とまちとの関係性を加味して、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。  また、本庁舎を単独で整備するか、他の施設との合築とするかなどの事業手法につきましては、これまで実施いたしました事例研究の結果では、合築による整備には一定のメリットはあるものの、多くの課題もまたあるところであり、今後は本庁舎を使いながらの整備の可否や、本庁舎の耐用限界の超過リスクの有無などを論点として、さらに検討を深めることとしております。  今後、議会の御議論や市民の皆様の御意見などを踏まえ、有識者会議においてこれらの論点等について御検討いただき、平成三十年八月末ごろに策定予定としております基本構想の中で、御指摘の音楽ホールとの関係なども含めまして、整理をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 27: ◯市民局長(村山光彦)市役所ワンストップコールセンターについてお答えをいたします。  市民の皆様からは日々さまざまなお問い合わせをいただいておりますが、市政全般に関する定型的な御質問にワンストップでお答えするコールセンターは、市民の方が閉庁日でも容易に情報を入手できるなど、市民サービスの向上につながるものと認識しており、既に多くの指定都市で導入されております。  横浜市を初めとする先行都市では、都市規模などにより毎年数千万円から二億円程度の経費を要しており、その運営形態についてもさまざまな手法がとられているところでございます。このため、それら各都市の状況などをさらに具体的に調査し、検討を深めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 28: ◯健康福祉局長(佐々木洋)私からは、健康福祉局に関する御質問にお答えします。  初めに、健康づくりや生きがいづくりの取り組みについてでございます。  高齢者が健康で生きがいを持って生涯活躍し続けることは、人生百年の社会において、本人や家族はもとより、社会全体にとってもますます重要となるものと認識しております。  現在策定中の次期高齢者保健福祉計画におきましても、このような考えのもと、地域において介護予防や生涯学習に積極的に取り組める環境づくりや、これまで培ってきた知識、経験や能力を生かし、みずからの選択により就労や地域における支え合い活動などで主体的に活躍できる機会の充実などについて、施策の柱に位置づけることとしてございます。  人口減少、少子高齢化社会においても、市民誰もが安心して暮らし続けることができるまちづくりを目指し、地域の皆様とともに、高齢者の健康と活躍を後押しする体制づくりに一層努めてまいりたいと存じます。  次に、指定介護予防支援事業についてでございます。  指定介護予防支援事業は、要支援者のケアプランを作成、管理するもので、介護保険法上、地域包括支援センターが行うこととされております。本市ではこれまで、当該事業の業務量を勘案し、センターが基本の体制に加えて、ケアプラン作成に従事する職員を採用する場合には、委託料を増額するなど負担軽減を図ってきたところです。  今後、他都市の状況等の調査やセンター業務のより詳細な把握、分析を進め、ケアプラン件数の上限設定を含めたより効果的な負担軽減、支援のあり方について検討を深め、また運営主体の意向も伺いながら、可能なものから早期に着手してまいりたいと考えております。  次に、地域包括支援センターと区役所との連携についてでございます。  住みなれた地域で高齢者が安心して生活を送れるようにするためには、地域の身近なセンターと区役所の連携強化が重要であると認識しております。センターと区役所の顔の見える関係づくりを一層図るため、本年度より各区役所に専門職を配置したところですが、さらにセンターが期待される役割を十分に果たせるよう、区役所内の関係課間の連携を深めながら、きめ細かな支援が行える体制づくりに取り組んでまいります。  次に、地域の身近な会場の確保策についてでございます。  高齢者が介護予防、健康づくりに取り組み、また認知症の人などへの支援を充実するためには、活動の場、会場の確保が重要でございます。現在、市民センターで介護予防教室を行う場合は、地域包括支援センターからの依頼に基づき、本市が優先予約の手続を行っておりますが、コミュニティセンターや地域の集会所などその他の施設は、個別に対応していただいているところです。  今後とも地域包括支援センターが、介護予防、認知症対策を円滑に進められるよう、高齢者福祉施設のみならずその他の公共施設や社会福祉施設の活用の検討など、知恵を絞りながら取り組んでまいります。  最後に、外国人介護人材活用についてでございます。  急速に少子高齢化が進展する中、サービスを支える介護人材の確保はより一層厳しさを増してきております。海外からの人材の活用は、利用者とのコミュニケーションなどに課題が想定されるものの、介護技術や日本語等の研修を十分に行うことにより、有効な人材確保策の一つになるものと認識しております。  今般新しく導入された外国人技能実習制度は、国の認可を受けた法人による一定期間の研修の後に、実際の施設等で従事するなど、介護現場での活用がしやすい仕組みとされたところでございます。本市としましても、当該制度の活用を検討する事業所への支援について、宮城県とも調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 29: ◯文化観光局長(館圭輔)私からは、弔魂碑の周知に係るお尋ねについてお答えをいたします。  この弔魂碑は、多くの殉難者、犠牲者を出した戊辰戦争を今に伝えるという大切な役割を担っており、仙台市民のみならず、観光客の皆様にも幅広く知っていただくべきものと認識しております。  本市では、本年発行したパンフレット、「伊達政宗公に「会い」に行く。」において、写真つきで紹介するなど、周知を図ってきたところでございますが、引き続き瑞鳳殿敷地内での表示の工夫や各種媒体での紹介など、多くの方が弔魂碑に関心を寄せるよう取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 30: ◯都市整備局長(鈴木三津也)私からは、都市整備局に係ります数点のお尋ねにお答えをいたします。  初めに、地下鉄沿線のまちづくりについてでございます。  本市では、鉄道を中心とした機能集約型のまちづくりに取り組んでおり、特に十字の骨格軸となります地下鉄沿線におきまして、そのポテンシャルを生かしたまちづくりを進めることは、地下鉄の利用者増にも直結するものであり、大変重要でございます。  荒井駅北側につきましても、本市のまちづくりにとっては重要な地区であり、これまで開発に向けて関係者の皆様と協力しながら努力を重ねてまいりましたが、現段階で市街化の見込みが立っていないということは、本市にとりましても本意ではない、そのように考えてございます。  計画的な市街地形成を実現するためには、地権者の皆様による合意形成が不可欠でございます。本市といたしましても、地域の皆様の合意を前提に、積極的に支援を行ってまいりたい、そのように考えてございます。  次に、東部沿岸部の防災集団移転跡地利活用事業の事業者選定についてでございます。  今月四日から八日にかけまして、事業提案を受け付けましたところ、十三事業者から、荒浜、藤塚、南蒲生、新浜、井戸の五つの地区全てに応募がございました。今後、事業者の選定を行うに当たりましては、経営や金融などの専門家から成る事業者選定委員会におきまして評価を行い、来年三月には事業者を選定することとしてございます。  各地区の特性を生かしました新たな魅力の場が創出され、沿岸部が再びにぎわいを取り戻し、活性化が図れますような事業の選定に努めてまいりたいと存じます。  最後に、荒浜地区の利活用事業の開始時期についてでございます。  今回、荒浜地区の大規模事業者向けの四つのブロックには、複数の事業者の方々から提案がございました。荒浜地区につきましては、周辺の地域資源や市内中心部からのアクセスのよさなどを生かした東部沿岸部の拠点と位置づけ、地域全体の回遊性の創出を目指しており、可能な限り早期に事業を開始できることが望ましいものと考えております。  事業内容やその規模にもよりますが、早ければ平成三十二年度の事業開始が見込まれるものもあり、四ブロック全てで本格的に事業が開始される時期といたしましては、平成三十三年度ころを見込んでおります。今後、選定する事業者に対しましては、関係機関との調整が円滑に行われるよう支援するなど、一日も早い東部地域の再生が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 31: ◯教育長(大越裕光)教育に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、確かな学力育成プラン二〇一八における、たくましく生きる力の涵養についてでございます。  情報化やグローバル化など、社会の急激な変化が進む中で、子供たちに社会的、職業的自立に必要な態度や能力を育み、コミュニケーション能力や人や社会とかかわる力を育成することは、重要なものと認識しております。  確かな学力育成プラン二〇一八においては、新たに自分づくり教育の充実を学力向上の柱に加え、仙台子ども体験プラザでの学習や職場体験活動、たくましく生きる力育成プログラムの実践等により、将来への目標意識を高めるとともに、望ましい人間関係をつくる力などを育てることを通じ、たくましく生きる力を育んでまいりたいと考えております。  次に、会津方面への修学旅行についてのお尋ねでございます。  本市小学校におきましては、文化的、歴史的に由緒ある会津方面を訪ね、鶴ヶ城や飯森山を見学し、戊辰戦争や白虎隊について理解を深めることを目的の一つとして、修学旅行を実施しております。今年度は、小学校百二十校中九十二校が会津方面を修学旅行先としており、その数は震災前の状況とほぼ同等でございます。  来年は戊辰戦争から百五十年という節目を迎えることから、会津方面への修学旅行や本市博物館で開催される特別展の見学について、積極的に各学校へ促してまいります。
     次に、弔魂碑の文化財指定についての御質問でございます。  弔魂碑は、戊辰戦争の歴史を語る上で重要な資料と考えております。文化財の指定または登録の検討に当たりましては、対象とする物の歴史的、文化財的価値等を明らかにしていく必要があることから、今後、まずは弔魂碑の歴史的な内容、素材の価値、建立からこれまでの継承過程など、基礎資料も含め調査等を行うとともに、専門家の知見もいただきながら、指定または登録の可能性について研究してまいりたいと存じます。  最後に、新入学学用品費の前倒し支給についてでございます。  これまで課題を整理し検討を進めてまいりましたが、小学校新入学生の場合につきましては、子供がまだ学校に在籍していない世帯が対象であり、制度の周知や受給資格の認定等に時間を要することから、今回は新中学一年生のみを対象としたところでございます。今後、小学校入学予定者に係る新入学学用品費につきましても、前倒し支給の早期実施に向けて検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 32: ◯交通事業管理者(西城正美)初めに、地下鉄東西線における今後の利用者増の取り組みについてでございます。  東西線は、沿線の居住人口の増加をベースとし、大学や高校の新入生の通学利用の増加、沿線で開催されるイベント等の増加などにより、乗車人員が着実に増加しているものと認識しております。今後ともこのような状況を継続させるべく、庁内で横断的に組織している東西線連携推進会議において取り組みを進めておりますが、交通局としては、こうした場などを通じて沿線の動向に関する情報収集に努め、利用促進に向けた取り組みに生かしてまいります。  また、地下鉄を活用したタイアップ企画を実施するなどにより、東西線に乗ってみる、沿線に行ってみるという機会をできるだけふやしていけるよう、努めてまいりたいと考えております。  次に、市バスの財務状況の改善見通しについてでございます。  現在の財務状況は、運賃等の営業収益で営業費用を賄うことができず、その乖離も極めて大きいところから、その結果、一般会計から高い水準で補助金の支援を受ける状況になり、かつ収支不足を生じているという実態にあります。今般の取り組みを早期に実施することにより、根本にあります営業収支を一定程度改善し、一般会計からの補助金を抑制しつつ、収支悪化に歯どめをかけることが可能となり、年々上昇してきた資金不足比率を二〇%に至らせず、計画期間内に下降に転じさせることができると考えております。  以上でございます。 33: ◯三十八番(安孫子雅浩)御答弁いただきましてありがとうございました。  三点、再質問させていただきます。一つは、ワンストップコールセンターのこと、それからあとの二つというのは音楽ホールについてであります。  ワンストップコールセンターにつきましては、我が会派として市長にこの場、本会議場の代表質疑の場で御提案をさせていただいたんですが、お答えが市民局長でありまして、市民局長のお答えが、検討を深めるというふうなお答えでございました。これは大変残念でございまして、市長に御提案をさせていただいていますので、市長から改めてワンストップコールセンターについてお答えをいただきたいと思います。  それから、音楽ホールについては、市長からお答えをいただいておりますけれども、やはりはっきりしないところがございます。それは一つは、スケジュール感でありまして、これは聞き方によっては、本庁舎を整備するというスケジュールと、音楽ホールを仙台市が単独で整備していくというスケジュールが、これは重なって並行して進むということがあるということなのでしょうか。そのようにしか聞き取れないわけでありますけれども、どちらも並行して進めていくという御意思をお持ちなのかという点を、再度お答えをいただきたいということ。  それからもう一つは、市民会館をどうするかということがやはり肝心でございまして、なおその単独で仙台市でということであるならば、なおのこと今現有する市民会館を今後どのようにしていくかという点は、早速に着手をして検討することを始めなければいけませんが、先ほどのお答えでは、市民会館に対するお答えが極めて乏しい内容でありましたので、もう少し踏み込んだお答えをいただきたい、それを願って再質問といたします。 34: ◯市長(郡和子)お答えいたします。  市役所ワンストップコールセンターの導入についてということで御提案をいただいております。  先ほど市民局長も答弁いたしましたけれども、市民の皆様方が日々の暮らしの中で必要とされるさまざまな手続などの情報というのを、電話で簡単に手に入れられる、しかもワンストップでそれが可能だということは、市民サービスの向上に大いに役立つものであるというふうに私も思うところです。そのような観点から、ワンストップのコールセンターにつきましては重ね重ねになりますけれども、市民局長から先ほど御答弁申し上げましたとおり、先行都市の事業手法などをさらに調査いたしまして、導入の可能性について前向きに検討してまいりたいというふうに思います。  それから、音楽ホールの点につきまして、いろいろと御質問が再度ありました。それぞれの基本構想がどういうふうになるか、それを踏まえる必要がまずはあるというふうには思いますけれども、現時点での想定からいたしますと、庁舎のほうが建てかえの優先性というのが高いのではないか。現時点ではそのように考えられるところでございます。  それから、市民会館の件に関してでございますけれども、老朽化が著しいということについては、安孫子議員も御承知のことというふうに思います。そのため音楽ホールを新たに建設ということになりますれば、ある意味、市民会館が有している機能、これについても変わるものが必要であろうというふうに思っているというところでございます。まだ具体は、それぞれの基本構想に委ねたいというふうに思いますけれども、現段階で申し上げられるとすれば、市民会館の代替機能を有した音楽ホールというふうなことも考え得るのではないかということでございます。  以上でございます。 35: ◯議長(斎藤範夫)これにて代表質疑を終結いたします。          ────────○──────── 36: ◯議長(斎藤範夫)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時延会...