仙台市議会 2017-12-13
平成29年第４回定例会（第２日目） 本文 2017-12-13
1: 午後一時開議
◯議長（斎藤範夫）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（斎藤範夫）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、
加藤けんいちさん及び庄司あかりさんを指名します。
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諸般の報告
3: ◯議長（斎藤範夫）この際、報告いたします。
まず、
大槻まちづくり政策局長が公務のため本日の会議に欠席する旨の届け出がありました。かわって、梅内次長が議場に出席しております。
次に、市長から人事の紹介について申し出がありますので、発言を許します。
4: ◯市長（郡和子）人事の紹介を申し上げます。
去る九月十五日の本会議におきまして御同意を得て、十月五日に
教育委員会委員に就任いたしました里村正治氏でございます。
〔
教育委員会委員 里村正治挨拶〕
以上でございます。
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日程第二 第百二十三号議案から第百四十五号議案まで及び諮問第一号
（継続議）
5: ◯議長（斎藤範夫）日程第二 第百二十三号議案から第百四十五号議案まで及び諮問第一号、以上二十四件を一括議題といたします。
これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、菊地崇良さんに発言を許します。
〔十九番
菊地崇良登壇〕（拍手）
6: ◯十九番（菊地崇良）議長のお許しを得ましたので、
自由民主党の代表質疑を行います。
今日、本
市を取り巻く状況はかつてないほどの激しさに直面しております。
少子高齢化の進展、目前に迫り来る人口減少の時代に加え、これまでにない自然災害の数々。こうした困難な時代にあって、仙台市政には大きな決意と実行力が問われております。
私たちの
会派自由民主党は、全ての人々の人格の尊厳と基本的人権を尊重する真の自由主義、民主主義の考えのもと、先人たちが築き上げてきた日本の伝統と文化をとうとび、大切にし、その発展を目指すべく、地域の幅広い支持に根差した現実的な政策集団として、最大会派としての責任を自覚しながら市政の重大課題などに真摯に向き合い、二元代表制の健全な機能発揮のためにも、市政推進上のさまざまな政策展開に誠心誠意、是々非々で取り組んでまいる所存であります。
過日、私
ども会派自由民主党は市長に会派要望を提出したところでありますが、本
定例会代表質疑においては、その中での重要課題の区分に従って、提出議案及び目下の重要案件について、順次質疑、提言してまいります。
北朝鮮により核実験や
弾道ミサイル発射が行われております。
国連安全保障理事会の決議を無視し、十一月二十九日早朝、またもや
弾道ミサイルを発射し、午前四時十一分ごろ、漁船や船舶が操業、航行する日本の
排他的経済水域である青森県西方約二百五十キロの日本海に落下させました。世界の平和と国際協調を乱し、我が国の安全を脅かす極めて危険な行為であり、厳しく非難します。
飛翔距離は約一千キロで、最高高度は四千キロを大きく上回ると推定され、既に大型の核弾頭を搭載することができるとの見解もあります。また、昨今、日本海側に北朝鮮籍の木造船が多数漂着しておりますが、無人島で窃盗を働いた疑いで拘留された船は軍所属とも言われており、武装工作員の可能性ありとの
内閣官房長官の発言もありました。
現行の憲法第九条を護持していれば
武力攻撃事態に巻き込まれることがないとの考えは、もはや極めて無責任な妄想であります。国民の生命と財産を守るための法整備や具体的な方策について論じ、講ずることは、政治の責務であります。冷静で現実的な国民的議論の推進も必要と考えます。
首長たる市長とて他人事ではありません。国民保護法においては、市民の生命、財産を守るための避難誘導、
武力攻撃災害による火災からの保護、防除、軽減は第一義的に市長の責任と指揮のもと行われるのであります。
例えば、
弾道ミサイル攻撃、核、生物、化学攻撃、成層圏での核爆発による一瞬でほとんどの
都市インフラ機能を停止させる
電磁パルス攻撃、市街地でのテロ、朝鮮半島からの南北避難民の大量漂着や仙台港に接岸した場合、これによる天然痘などの感染拡大、他自治体への対応など、さまざまな事態への対応が想定されております。
消防と
危機管理部局はもとより、医療、福祉、建設、経済、市民部局からガス、水道、交通事業までの全ての局を統括し、全ての職員の指揮をとって、百八万市民の生命を守る市長の覚悟を問うとともに、現時点の備えと今後の対応について伺います。
東日本大震災以降、日本は地殻変動の活動期に入ったとも言われております。平成二十八年四月には熊本地震が発生し、甚大な被害がもたらされました。その後も大きな地震が幾度となく発生しております。高い確率で発生が予測されておる南海トラフや
首都直下地震や豪雨を含めた大災害への引き続きの警戒が必要であり、人命を救い、被害を最小化するための
災害関連法制と運用のための体制を整備していくことが不可欠であります。
東日本大震災の教訓から、本
市が中心となって国に対し見直しを求めてきた
災害救助法の権限移譲についてもその一つであり、これまで粘り強く調整を進めてきた当局の尽力を評価します。
我が
会派自由民主党としても、
自由民主党政令指定都市議会議員連盟などにおいて、継続して政策提言と国への働きかけを呼びかけてまいりました。結果、先月までに全ての政令市で意見書が採択され、国に一斉に要望されたところであります。
また、
全国市議会議長会においても、十一月八、九日の両日、
政令指定都市の議長共同で、
内閣官房長官や防衛大臣に対し
早期制度見直しの要望活動を行うに至っております。
現在、内閣府の開催する
実務検討会において議論を続けているところでありますが、過日の上京の折、内閣府は来年の法改正を見据えているようでもありました。あと一歩のところまで来ているのではないかと感じますが、本市のかかわりなどについてあわせて伺います。
権限移譲に向けては、かたくなにこれを拒む京都府知事を筆頭とする
全国知事会の説得と内閣府の協力を得ることが肝要でありますが、市長が先頭に立って
我が国政令市の災害時における役割について主張すべき立場にあるのではないかと思うのですが、御認識と今後の見通しについて伺います。
近年、全世界的に大規模な地震や異常気象を伴う台風などによる激甚な自然災害が頻発しております。我が国においても大規模な自然災害の危惧があることは述べたとおりであります。また、一昨日もニューヨークにおいてテロが発生いたしました。主要国等においても、テロや
ミサイル災害の脅威が現実的なものとなっております。さまざまな状況においても、災害を排除し、速やかに負傷者を救出して人命を救出する消防の安全・安心に係る任務は不変であり、市民の期待は大きいものであります。
先日、市内にある病院のヘリポートを活用した消防ヘリの離着陸訓練や、高等学校からの患者空輸の訓練が行われました。さまざまな状況を想定し、日々厳しい訓練に取り組む姿を評価するものであります。
ヘリコプターによる患者空輸の訓練は、遠隔地における傷病者を迅速に病院に搬送し、早期に診療を開始させることができるため有用性は高く、
虎の子的存在でもあります。一方、機数が限られていることから、複数の傷病者が発生した場合は、医療機関との連携はもちろんのこと、県や自衛隊、海上保安庁などの
ヘリコプターの協力確保が不可欠であり、大
規模災害等の有事における市民の安全と安心を確保するため、
危機管理部局はもとより、消防局においても、さまざまな実動機関との連携強化を見据えた運用研究や、通信、通話、
屋上ヘリポートや場外着陸場での共同の離発着や給油のための訓練など、多岐にわたる取り組みを進めることが必要であります。特に新設する
本市ヘリポートの開設を見据えた準備も求められますが、当局の御所見を伺います。
近年、高齢化等の影響により全国的に救急需要が増大しております。これを受け、先月、我が会派として東京消防庁を視察し、都市の消防のあり方について知見を得てきました。本市においても
救急出場件数は右肩上がりとなっております。昨年、消防局が策定した
総合的消防力の整備方針二〇一六によると、本市の人口のピークは平成三十二年でありますが、救急需要はその後も当分の間伸び続けると予想されております。
このような中、とりわけ
市中心部は救急需要が高いことから、ＪＲ仙台駅周辺に本市初となる
救急隊専用出張所の開所を予定されていると聞いておりますが、本出張所の特性と運用の狙いについて伺います。
復興公営住宅に適用されている国の
特別家賃低減事業は、入居後六年目から家賃が段階的に増額となる仕組みであることから、さきの第三回定例会の代表質疑において、我が会派会長が六年目以降の
家賃負担軽減についての市長の考えを尋ねました。
その際の御答弁は、
復興公営住宅の家賃の減免制度は、被災者の居住の安定を図ることや被災地間のバランスをとるといった観点から、国が一律の制度として設けたものであり、各自治体が独自の減免を行うことには慎重な対応が必要であると考えるとのことでありました。
自民党会派として復興副大臣に対しこの問題を含む要望、陳情を行ってきた中で、先月、国としては、六年目以降も負担軽減が必要な場合は、地域それぞれの実情に応じ、各自治体で対応されたい旨の考えが示されたところであります。
一昨日の十二月十一日、複数の
復興公営住宅の入居者の代表の方々が六年目以降の家賃に関する要望を市長に提出いたしました。市長は、
市として何ができるか検討したいと話しておりましたが、重視すべきは被災者の居住の安定性を確保することであります。国の考え方や本
市の実情を踏まえ、本
市として独自の対応を検討するつもりなのかお伺いいたします。
なお、
復興公営住宅はいずれ一般の市営住宅として活用される予定でもあり、同じ建物内で
家賃負担軽減のあり方が長期にわたり異なることは現実問題として難しいことから、検討に際しては一般の市営住宅との均衡や配慮も必要であると考えますが、このような点も含め、
復興公営住宅の家賃の負担軽減について検討していく場合、本
市としてどのような視点を持って進めていくのか、市長の御所見を伺います。
政府は、このたび
生産性革命と
人づくり革命を車の両輪として新たな
政策パッケージを策定いたしました。
生産性革命については、平成三十二年までの三年間を
集中投資期間として推進する方針であります。
これに先駆け、
自由民主党経済構造改革に関する
特命調査会は、ＡＩなどの第四次産業、地域における中小企業の生産性、新たなチャンスを生み出す
仕組みづくり、
イノベーション促進の強化を提言しております。
国の新たな取り組みに連携したシームレスな施策展開のためには、早期の情報収集が必須でありますが、本市の持続可能な産業構造の構築と発展を目指し、東北の
成長エンジンとしての役割を果たすべく、例えば
国家戦略特区などに取り組んできた立場として、これらについてどのように捉え、今後どのように向き合っていこうとしているのかお伺いします。
先月開催された
世界防災フォーラム仙台二〇一七と
関連イベントは、内外の研究者や
災害対策関係者が参加し、
仙台国際センターへの一般来場者は一万人を超えたとあります。おもてなしの意識のもと、主催
市として真摯に企画運営に携わってきた職員各位の尽力に敬意を表します。
東日本大震災の
被災地仙台から、これまでの経験、教訓を踏まえた取り組みやよりよい復興、先進機器の紹介など、将来への備えについて国内外に発信したことは、
仙台防災枠組採択の場となった本市の役割を果たすことができたのではないでしょうか。
本フォーラムでの知見が、それぞれの国、地域等において、誰もが安全で心豊かな災害に強い
まちづくり、国づくりに生かされることを期待しておりますが、当局の評価と今後の継続した取り組みへの認識についても伺います。
あわせて、期間中の経済効果と今後の
交流人口拡大の観点からの教訓についても伺います。
近年、
外国人来訪者が逐次増加しつつあり、大の親日国の一つであるタイからの来訪者がふえていることは喜ばしいことであります。定期便の再開も願うところであります。
一方、
日本政策投資銀行の調査においては、アジア圏域から再び東北を訪れたいと希望する率が全国の地域別で最も低いことが判明いたしました。当局の御認識と本市の状況、今後の取り組みについて伺います。
国が平成三十一年に日本で初めてとなるＧ20を開催することを受け、本市では閣僚会議の誘致を目指すこととなりました。
会派自由民主党は、これまで本
市が誘致した
国連防災世界会議や
Ｇ７仙台財務大臣・
中央銀行総裁会議と同様に、政府与党に対する働きかけを惜しまないことを表明いたします。しかしながら、私たちの働きかけと政府の
東北観光復興施策に甘んじることのない、市長の誘致に向けた真剣さが求められます。決意を伺います。
本年はフランス・レンヌ
市と韓国・光州広域
市との交流記念の年度であり、それぞれ相互訪問による行事が行われました。国際交流、
姉妹都市締結の目的は、世界人類の平和と協調のための相互理解の促進とそれぞれの経済の発展などであると思いますが、当局の認識を伺います。
ところが、姉妹都市の光州広域
市の市役所前にはいわゆる慰安婦像が設置されており、一九六五年の相互の請求権の完全かつ最終的な解決と
関係正常化を定めた
日韓基本条約、また、二〇一五年の慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決させ、国際社会で本問題について互いに非難、批判することを自制するとの日韓合意、さらには外国公館前での侮辱的行為を禁じた
ウィーン条約の精神にことごとく反する状態となっております。この問題については、第一回、第三回の
自由民主党による代表質疑を初め、本議会でたびたび取り上げられております。
大阪
市は、相互の信頼関係を失墜させるサンフランシスコ
市での慰安婦像の碑文の設置中止を重ねて申し入れてきましたが、これが公共物化されたことを受け、
姉妹都市解消を決定しました。また、福岡
市は、同じく像を設置する姉妹都市の釜山
市に対し、交流事業で市民の安全を確保するため、耳の痛いことも伝えるべきとして、十回以上の折衝を重ねております。
指摘することはしっかり指摘し、相互の理解と信頼の構築を図らなければ、姉妹都市の真価が問われるとの姿勢に賛同します。また、北朝鮮の情勢不安の折でもあり、良識ある
民主主義国家間の友好関係の堅持が国際社会においても強く求められております。本
市としても対岸の火事ではありません。
伊藤副市長が先月訪韓した折には、先方に懸念を伝達したとのことでありますが、詳細について伺います。
また、先週、光州広域
市の訪問団が仙台に来訪しましたが、表敬を受けた市長は、真の友好と市民の安全のため、親愛の情と
姉妹都市解消の覚悟をもって本市市民の懸念を伝えたと思いますが、そのときの対応と、国家間の約束をほごにし、友好関係にも大きな溝を落としている像設置に関する考えについてもお伺いします。
第百二十五
号議案仙台市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例に関連し、お尋ねします。
本条例は、
農業委員会等に関する法律の改正に伴い
農業委員会の委員等の定数を定めるものであり、農業委員はこれまでのおおむね半数の十九名となる一方で、新たに三十四名の
農地利用最適化推進委員が委嘱されます。これを合わせると五十三名となり、改正前の三十七名を大きく上回ることから、地域農業の維持、発展のための体制が整備、強化されるものと評価いたします。また、期待をするところであります。
当局は、農業委員と推進委員とが、どのような役割分担のもと、本市農業の振興に寄与すべきと考えているのかお尋ねいたします。
ことしの稲作は、八、九月の記録的な天候不順もあり、その作柄が非常に心配されましたが、国が今月五日に発表したことしの作柄概況では、宮城県は九九の平年並みとなっており、ひとまず安心したところです。
米は本市農業の基幹作物であり、本市農業の持続的な発展を図るためには、国による農業全体を見渡した施策と、地域事情における本
市のきめ細やかな取り組みの両面からの対策が必要であります。
国の施策では、米の直接支払交付金によって、今後も地域の農業者の方々が安心して米づくりと国土保全にいそしむことができるように期待をいたします。
本市の施策にあっては、高齢者や担い手不足に悩む
中小規模農業者の課題や、西部の中山間地など耕作が放棄される農地が年々散見されている問題について、今後どのように進めていくお考えなのか伺います。
政府は、
人づくり革命をめぐり、総額二兆円規模の
政策パッケージを先週八日に閣議決定しました。施策の柱となる幼児教育の無償化については、ゼロ歳から二歳児は住民税のかからない所得の低い世帯を対象として無償化を進めるほか、三歳から五歳児は所得とは関係なく無償化するもので、二〇一九年四月から一部に、二〇二〇年四月からは全面的に実施する予定としています。一方、認可外の保育施設をどこまで無償化の対象にするかは、来年夏までに検討を続けるとのことであります。これら幼児教育の無償化について、費用負担も含め本
市の対応について伺います。
待機児童の解消に向けては、新たな
保育施設等の整備のみならず、既存施設の活用が大きな鍵となります。本
市には多くの私立幼稚園があり、全ての園で通常の教育時間の前後に預かり保育を行っています。保育所と同程度の保育時間を提供している園も多くあり、待機児童の解消に大きく寄与しております。
現在、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園や
保育施設等については、国が定める公定価格において処遇改善が図られておりますが、私学助成を受けている園に対する処遇改善は進んでいない状況にあります。
これまで幼稚園の預かり保育が保育の受け皿として大きな役割を果たしてきたことに加え、引き続き教育、保育の両面で力を発揮してもらうためには、私学助成の幼稚園の処遇改善も不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。
人づくりの重要性が増す中、本
市は、現在、現場からの要望を受け、独自の幼児教育の指針策定に取り組んでいることは、時宜を得た取り組みであって評価いたします。
現在、中間案に対する
パブリックコメントが行われておりますが、保護者や
幼稚園関係者などに広く意見を募集し、実効性高く魅力のある指針の策定となることを期待します。今後どのように取りまとめ、周知を図り活用していくのか伺います。
喫緊の課題である
いじめ問題等への対策についてお尋ねします。
おくれにおくれていた
いじめ防止対策推進法に定めるそれぞれの
調査委員会等がようやく設置され、始動し始めました。遅きに失した感が否めませんが、直接原因から遠因にわたるしっかりとした原因解明のための調査と、再発防止のための対策が講じられていくことを強く願います。
いじめを原因に命を失った生徒を守るはずの教諭による体罰や不適切な発言が明らかになった事態を重く受けとめた前市長は、これもまた遅まきながら
市独自の
いじめ対策等検証専門家会議を設置し、これまでの本
市の
いじめ対策の取り組みの検証にあわせ、体罰の
全校アンケート調査などに乗り出しました。
振り返ってみるに、三人の犠牲者を出してなお、本市の対応が遅々としてきたことに疑問と憤りを抑えることができません。
市の調査、対策のおくれを疑問視した私たち議会は、
いじめ問題等対策調査特別委員会を設置し、本市の総力を挙げた速やかな対策を促進する所存でありますが、市長並びに関係当局は、非常事態であるとの危機意識を持って、再発防止と根幹たる課題、問題の解決について総力を挙げ取り組むよう強く求めます。
教育局は、
調査委員会等の立ち上げのおくれについての影響と今後の見通しについてどのように捉えているのか伺います。
また、調査等のおくれにかかわらず、子供たちの命を守り、健やかな育みを支えるためのさまざまな取り組みが当然進められるべきでありますが、現状と評価について伺います。
体罰等のアンケートが小中学校において実施され、集計中であります。集計の途中であっても、問題が判明した場合、速やかな対策への着手が重要でありますが、新たな事実の判明と対応の状況についてお伺いします。
さまざまな悩みを抱える児童生徒の兆候を見逃さず、対応するのは現場の教員であります。それぞれの職務を果たすための施策と環境整備をしっかりと進めること、現場の責任者である校長等の臨機で的確な初動対応が事後の成否に大きく影響するため、管理職の力量向上と相談体制を強化するための取り組みを進めることについても数度提言してまいりましたが、現状についてあわせてお伺いします。
市長は、選挙公約の段階から速やかにいじめ問題への対応と教育改革を進めると訴えておりました。しかしながら、市長による対策がいまだ何も講じられておりません。十二月四日の
いじめ問題等対策調査特別委員会での答弁で明らかになったように、対策に関する具体的なイメージさえ全く明らかにされておらず、市長公約とは何だったのかと不満と疑いを禁じ得ません。
改めて、市長の公約してきた市立中学生自死事案の徹底解明と
いじめ防止条例（仮称）策定とはどのようなものであるのかお示しいただきたい。
また、策定時期は
第三者機関等の意見を聞いてからとあるが、遅くはないのですか。スピード感が必要であるとの私たちの質疑に対し、スピーディーも必要だが、丁寧な議論もあわせて必要である旨答弁がありましたが、さきに述べたように、対策がおくれにおくれてきたから事案が連続してしまったと認識しておられたのではなかったでしょうか。
十二年間、地元の国会議員として政治に携わってきた市長は、当然、本市のいじめ自死問題について、深い懸念のもと相当の研究を進めてきたはずであります。過日、
市の総力を挙げいじめ等の問題に取り組むための市長部局への組織の新設、設置について改めて提言しましたが、市長の専決で直ちに実施できるはずであります。今こそ政治決断を果たすべきではないのでしょうか。定期の人事異動を待つなどとの悠長で後ろ向きな答弁と姿勢を、市民は、また御遺族は求めておりません。市長の決断を促し、かつお伺いいたします。
地下鉄東西線はこの十二月で開業二周年を迎えました。新聞報道などで、利用客数は増加しておりますが、需要予測にはまだ達していないと報じられております。今後さらに利用客増に向けた努力が必要でありますが、東西線の利用客の数の現状、
地下鉄南北線の開業時の状況と比較した場合の評価、また今後の見通しについての考えについて伺います。
また、東西線による
バス路線再編の影響などでバス事業の収支が悪化したため、来春より段階的にバスの減便を図っていくともありますが、今後の市営バスの運行の考え方及びそれを踏まえたバス事業の経営の見通しについてもお伺いします。
本市では、都市軸である十字の地下鉄の沿線を中心とした機能集約型の
まちづくりを目指しておりますが、今述べたように、東西線の利用数はいまだ予測には達しておらず、またバス事業の経営は厳しい状況にあるなど、まだまだ多くの課題があります。
このような状況を踏まえると、地下鉄を中心とした交通体系の十分な活用に向けて、十、十一月と県と共同で行ったパーソントリップ調査等の客観的なデータと民間による各種の意識調査などに基づく交通政策や魅力ある地下鉄沿線の
まちづくりを総合的に推進していく必要があると思いますが、今後の取り組みについて伺います。
現在、本市の文化力の向上と観光交流人口の拡大を目指す音楽ホール整備と、災害にも耐え得る指揮中枢機能の安全化を期する本庁舎の建てかえが大きなプロジェクトとなっております。さまざまな課題もありますが、これらについては熱意を持って知恵を絞り、努めて早期に実現させるべきでありますが、市長の御決意について伺います。
これまでの音楽ホール検討懇話会においては、主ホールを二千席の多機能型ホールでということで議論が行われておりましたが、
市としてどのようにお考えなのか伺います。
宮城県は、県民会館の今後のあり方等に関する有識者による検討委員会を設置すると伺っております。ホール機能の非効率的な重複を避けるため、県と
市の実務レベルでの調整が行われているとのことでありますが、本
市として主体性を持って取り組むべきであります。現段階において県との合築の可能性があるのか、見解を伺います。
既に十分な調査費と日時を費やして検討を重ねております。具体的構想に着手するためにも、どこに、いつまでに整備するということを早い段階で表明すべきです。今後のスケジュールや展望について明示していただきたい。
本年は伊達政宗公生誕四百五十年の記念の年でもあり、長年保留となっていた仙台城の復元や四ツ谷用水の特集などが報道機関においてもさまざま取り上げられ、市民の機運の高まりが見られております。議会においても、大手門など仙台城跡の史跡の復元についてさまざまな議論がありました。先月、政宗ワールドプロジェクトより、大手門復元に向けた多くの市民の署名が市長に提出もされました。
国は、文化財の活用に重きを置いた保存活用計画の策定について指導しており、本市においては、十一月三十日に有識者による仙台城跡保存活用計画等策定委員会が立ち上がったとも聞いております。市民の念願である仙台城の復元について、
市としてどうお考えなのか伺います。
また、仙台城だけではなく、市内には数多くの文化財、歴史遺産が存在しており、これらの資源を発掘し、体系化していくことも重要であると考えます。同時に、経済や文化、観光の面での効果やニーズの視点からの分析と施策化も必要であります。
国による東北の観光復興への取り組みにあわせ、歴史
まちづくり法などの各種支援メニューを有効に活用すべきであります。多賀城
市では、政庁跡の南大門の復元に関する検討が急速に進められていると聞き及んでおります。本
市として、歴史を切り口とした交流人口の拡大に向け、総合的にどのように進めていこうとしているのかお伺いいたします。
第百二十三号議案平成二十九年度仙台
市一般会計補正予算（第三号）に関連し、本市の財政について尋ねます。
市長は、七つの重点政策を初め、誰にでも居場所と出番がある仙台とする公約を挙げました。それを実行していくためには、裏づけとなる財源の確保が不可欠であることは論をまたないところであります。
第三回定例会においても、経常収支比率が一〇〇に限りなく近づく財政構造の硬直化が進んでいることや、臨時財政対策債の残高が年々増加する中での今後の対応など、財政問題について我が会派を初め多くの質疑がなされました。
財源確保に当たっては、国、県からの補助金を最大限に活用することはもちろん、世代間の負担の均衡という観点から、
市債の発行も必要なものとは認識しておりますが、さまざまな施策を柔軟に展開していくためには、他の機関に依拠しない本
市の自主財源をいかに確保していくかが重要であり、中でも収入の根幹をなす
市税の安定的な確保は最重要の課題であると考えます。
現在、国においては平成三十年度税制改正作業が大詰めを迎え、個人所得課税の見直し、地方法人課税の偏在是正、地方たばこ税の税率引き上げ等の議論がなされ、間もなく取りまとめがなされようとしている段階であります。このような中、本市の来年度以降の税収についてどのような見通しを持っておられるのかお伺いします。
平成二十九年を振り返ってお尋ねします。
これまでの
市当局と議会の議論と国と関係機関が一体となった取り組みへの努力によって、
東日本大震災からの復旧・復興は、計画期間の五年を超えたものの、平成二十九年度初頭の予算ベースで約九割まで進捗してまいりました。復興の完遂のため、油断なき取り組みが引き続き求められます。
同時に、大震災によって着手がおくれていた、将来の
少子高齢化、人口減少社会に立ち向かうための施策が本格的に展開し始めました。
前市長の突然の出馬見送りにより、急遽夏に現市長への交代がなされて、はや百日が過ぎました。本日で百十四日目と認識しております。十二年間政治に携わってきた市長にとっては、ほかの者との百十四日とは異なる期間だったと私は認識しております。
国においては、我が国を取り巻く厳しい環境の中、未来に向かっても新たな施策を進めており、総理は十一月の特別国会の所信表明演説において、東北の復興なくして日本の復興はないと言明されました。東北で唯一の政令市である本市は、本市と東日本全体の持続可能な地方創生を一層切り開き、進めてまいらねばなりません。復興からの六年半と同じく、引き続き、国の施策の早期の情報入手と予算、制度についての密接な調整に加え、県や関係基礎自治体との力を合わせていくことが肝要であります。
一方、郡市長の就任後、仙台市長は宮城県市長会の会長ではなくなり、東北市長会の会長についても暫定的就任となっております。これまで少しずつではありますが進められてきた、県内、東北基礎自治体間全体での共存共栄への期待感が不安感に変わっています。
百八万仙台市民の生活と東北を牽引すべき政令市の市長として、未来を担う立場を果たすべく、それぞれとの信頼関係の構築を求めます。
ことしの漢字は「北」だそうであります。仙台の漢字は「郡」だと思います。どちらも注目をされています。御自身を顧みた御所見を伺い、代表質疑を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
7: ◯市長（郡和子）ただいまの菊地崇良議員の御質問にお答えを申し上げます。
北朝鮮による
弾道ミサイル発射等への対応について、まずお答えをいたします。
北朝鮮のたび重なる
弾道ミサイルの発射、それから不審船の漂着による治安の悪化や、また感染症の蔓延の懸念などによって、市民の皆様方の中にも少なからぬ不安が広がっているというふうに認識をしておりまして、市民の皆様方に適切に情報をお伝えをしていくということ、平時から備えていくことが大切であるというふうに考えているところでございます。
このため、ホームページや、そしてまたタウンページの防災特集、町内会長の皆様への文書の送付などにより啓発に努めておりますけれども、先月には、市役所におきまして初めてミサイル発射を想定した避難訓練を実施いたしました。避難行動や市民の皆様への避難誘導等について、職員への周知と、そして計画の確認を行ったところでございます。
もとより国民保護の主体は国と県ではありますけれども、百八万市民の生命や財産を最前線で守るのは、私、市長の責務であるというふうに認識をしております。今後も、より効果的な啓発や市民の皆様も含めた訓練に努めますとともに、市民生活にかかわりの深いライフラインの維持に関する検討、さらには不審船の漂着に備えた庁内の対応体制の構築など対応に万全を尽くしてまいります。
次に、災害時の法制の見直しに関するお尋ねがございました。
政令指定都市への災害時の救助権限の移譲につきましては、内閣府と知事会、そして政令市の市長会の間で議論を重ねてまいりましたけれども、先月には、国より、救助権限の移譲を希望し、基準を満たす
政令指定都市について、国が救助の主体に指定するという新たな制度提案がございました。
このことは、政令市の市長が救助の主体になり得ることを認めたという点で大きな前進というふうに感じておりますけれども、御質問の中にもございましたけれども、知事会側は反対の姿勢を崩していないところでございます。
私は、大震災のときの経験からも、政令市の市長に災害救助権限を付与することで、仮設住宅の提供などの支援、これが適切に実施され、県は政令市以外の地域への支援に専念できるなど、被災地全体の災害救助が加速化できるものと考えておりまして、国との議論におきましてもこのような主張を展開してまいりました。
引き続き議会の皆様方のお力添えもいただきながら、大震災の被災地である仙台
市がほかの政令市の先頭に立って、内閣府のさらなる後押しをいただけますよう働きかけを強め、制度改正実現に向けて力を尽くしてまいりたいと存じます。
次に、
復興公営住宅の家賃にかかわるお尋ねにお答えいたします。
復興公営住宅の
家賃負担軽減については、国が一律の制度によって措置すべきとの考えから、東北市長会等を通じまして特別家賃低減制度の延長などを国に要望してきたところでございましたけれども、先般、御指摘のように、国から実情に応じて地方自治体が独自に減免することが可能であるとの通知が示されました。加えて、私もこの間、
復興公営住宅にお住まいの皆様方からさまざまなお声を聞かせていただいたところでございます。
私といたしましては、入居されている方々皆様の声を踏まえつつ、さらに収入の状況などの実情を十分に把握する必要があるというふうに考えておりまして、このほど担当部局にそのための調査を速やかに行うよう指示したところでございます。その結果を踏まえて、入居後六年目以降の家賃について、本市独自に負担軽減を図る必要性を早急に見きわめてまいりたいと考えております。
今後の検討に当たりましては、それぞれの入居者の収入実態などを踏まえた対応が基本となるものと考えております。また、将来、
復興公営住宅は一般の市営住宅として活用していくことになるわけですけれども、そのことも念頭に置き、入居者間の均衡への配慮、それからまた仮に独自の対応を図る場合の収支に与える影響なども鑑みながら、さまざまな視点から総合的に考えてまいりたい、検討してまいりたいと思います。
次に、Ｇ20関係閣僚会議の誘致についてのお尋ねにお答えいたします。
世界的に注目度が高く、我が国で初めてとなりますＧ20関係閣僚会議の仙台の開催は、本市の国際コンベンション都市としてのプレゼンスを大きく向上させるものであるというふうに思っています。
また、いまだ根強い被災地に対する風評被害を払拭して、東北の豊かな自然ですとか文化、観光資源を積極的に発信することによって、東北全体のインバウンド拡大を図っていく好機となりますことから、観光大臣会合、これを視野に入れた誘致が望ましいと認識をしているところでございます。
誘致に当たりましては、これまでの
国連防災世界会議やＧ７などの大規模国際会議の開催を通じたノウハウの蓄積や、それから仙台、東北の持つ魅力や強みについて、官民一体となって連携をして、東北一体となってアピールすることが必要であって、現在、東北各県や経済界等で構成する誘致推進協議会の設立に向けまして調整を進めているところでございます。
もとより、誘致の実現につきましては、私みずから先頭に立ってはまいりますけれども、国に対し働きかけていくことが重要でございますので、市議会の皆様方初め関係する皆様方の御協力をいただきながら、ぜひこの誘致成功に向けて全力で取り組んでまいる決意でございます。
次に、
いじめ対策等に関するお尋ねでございます。
いじめや自死への対策は本
市における喫緊の課題であると強く認識しておりまして、本市の総力を挙げて取り組まなければならないものだと思っております。
自死事案につきましては、再調査委員会、いじめ問題専門委員会におきまして本格的な調査が開始されたところでございます。それぞれの委員会がスピード感を持ちつつ、できる限りの手法で綿密な調査を行い、事案の事実関係を解明するとともに、再発の防止に向けた実効性ある提言をいただけるよう、私自身がその進捗をしっかりと把握してまいりたいと考えております。
また、
いじめ防止条例についてでございますけれども、いじめ防止等のため、
市、それから学校、保護者、地域がそれぞれの役割の中でどのように連携していくのかを明らかにし、市民一人一人がいじめは絶対に許さないんだという意識を持ち行動することで、子供たちが安心して生活し、学ぶことのできる環境をつくっていくために必要なものであると考えております。
二度とこのような事案を起こさないという強い決意のもと、仙台
市、本市にふさわしい条例のあり方について広く議論を重ね、検討を進めてまいりたいと存じます。
また、新たな組織の設置に関するお尋ねがございました。
私自身が先頭に立って施策を進めていくためにも、私のもとに
いじめ対策を総括する組織を設置する必要があると認識をしております。いじめに関する本
市の対応の課題をしっかりと把握して、さまざまな御議論等を踏まえながら、実効性のある施策につなげられるよう、組織の果たす役割ですとか機能など具体的な検討作業を加速してまいりたいと思います。
次に、音楽ホールに関する数点の御質問がございました。
音楽ホールの機能などに関してでございますけれども、先日設置いたしました音楽ホールの検討懇話会におきまして、これまでの基礎的な調査の成果などを踏まえて、二千席規模、多機能型ホールという素案を提示いたしまして御議論いただいたところでございます。本
市といたしましても、引き続きこの方向で検討をしていくべきものだと考えているところでございます。
県との合築の可能性でございますけれども、仮に合築ということになりますと、施設全体の規模が大変大きくなりまして、今後の敷地の検討の際に大きな制約になるというふうに考えられると思います。
それからまた、ホール機能が集約されるということですと、将来、大規模改修等あって全館休館となった場合には、仙台市内で使用できる大型ホールがなくなるといった事態も想定をされるわけでございます。
今後、懇話会での議論を深めていくためにも、県民会館との関係につきましては、県との間で早い段階に整理する必要があると認識をしておりますけれども、基本的には
市単独での整備という方向性を考えているところです。
それから、老朽化が進んでいる本庁舎の建てかえですけれども、
東日本大震災を経験した本
市といたしましては、必要な防災安全機能の確保や、それから現庁舎の耐用年数なども考慮しながら、早期に実現を果たすべき事業であって、既に基本構想の策定に向けて鋭意取り組みを進めているところでございます。
課題はさまざまございますけれども、この仙台のまちの将来を見据えたときに、音楽ホールとそして本庁舎の建てかえという二つの大プロジェクト、大変重要なものだというふうに認識をしております。できるだけ早く実現できるように努めてまいりたいと思います。
国及び県内、東北の各自治体との信頼関係の構築に係る所見についてお尋ねがございました。
私は、市長就任からこの間、県内や東北各地の首長の皆様方とお会いをしてきた中で、東北唯一の百万都市仙台に対して寄せられる期待と責任の重さというのを実感してまいったところでございます。人口減少が加速するこの東北の持続的な成長に向けて、各自治体との信頼関係の醸成、確固たる信頼関係をつくっていくということは重要でございまして、その信頼関係のもと、国内外から活力を呼び込み、各地へと還流させる拠点機能など、本市仙台
市が先導的な役割を果たすことの重要性について改めて思いを強くしたところでございます。
また、仙台市長には、震災復興や、それからまた地域経済の活性化、福祉の向上などの施策を実現する上で、国の政策動向をいち早く捉えて、そして的確に対応するとともに、必要に応じて国に意見を申し述べていく、そのような役割も求められているんだというふうに認識をしております。
引き続き、百八万市民の皆様方の負託を受けた市長として、また東北全体の先導役を担う仙台の首長としての責務を十分に自覚をし、市議会の皆様はもとより、関係自治体や国との丁寧な意見交換と信頼関係の構築に努めながら、その重責を果たしてまいりたいと思います。
そのほかの御質問につきましては、伊藤副市長、そして交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
8: ◯副市長（伊藤敬幹）私からは、最初に、世界防災フォーラムの評価と今後の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
世界防災フォーラムでは、防災への多様な市民のかかわりを重視する仙台防災枠組を踏まえ、仙台らしい市民参加型国際会議を目指してきたところでございます。
開催期間中は、国内外の専門家はもとより、女性や子供、障害者や企業など、さまざまな分野、幅広い世代の市民が参画し、国際機関を初めとする多くの参加者から評価の声をいただき、本
市がダボスと並んで国際的な防災議論の舞台として広く認識されたものと考えておるところでございます。
また、スタディツアーやエクスカーションに二十九の国と地域から延べ百六十二人が参加するなど、多くの外国人参加者に仙台、東北の復興状況や観光の魅力を体感していただく機会となりました。さらに、十七カ国語の国際放送など、多くのメディアが連日報道したことにより、来場者一万人の国際会議による経済効果に加え、数値にあらわせない波及効果があったものと認識しております。
今後、一年置きに開催されるフォーラムの機会を捉え、
東日本大震災の経験や教訓の継続的な発信と開催実績を重ね、防災環境都市・仙台のブランド力の向上と仙台、東北への交流人口の拡大に向けまして取り組みを強めてまいりたいと存じます。
次に、国際姉妹都市交流についてのお尋ねでございます。
言葉や習慣が異なる海外の都市と交流を進めることは、市民相互の理解促進や地域の活性化につながるものと認識しております。
本市といたしましては、国際姉妹都市、友好都市との交流はもとより、インバウンド施策の推進など、さまざまな分野において引き続き国際交流を進めてまいりたいと存じます。
先月、本市の公式訪問団の団長といたしまして光州広域
市を訪れた際に、光州広域市内に慰安婦像が建てられたことについてさまざまな議論がある旨、私から直接、光州広域市長に対して伝えたところ、光州広域市長からは、過去の歴史は消すことができないが、未来に向けて頑張らないといけないといった発言がございました。
先週来仙した光州広域
市の副市長を団長とする訪問団が市長を表敬訪問した際に私も同席しておりましたが、既に本
市の懸念について光州広域市長に直接お伝えしていたことから、慰安婦像についての言及はなかったものでございます。
慰安婦像につきましては、光州広域市長に伝えましたように、さまざまな議論があるところであり、これまで両
市が積み上げてきた信頼関係の重みを踏まえ、両市の相互理解を一層促進するための取り組みが重要と認識しているところでございます。
私からは以上でございます。
9: ◯財政局長（板橋秀樹）私からは、
市税収入の見通しについてお答えを申し上げます。
平成三十年度は、固定資産税の評価替え等の減収要因や、県費負担教職員の事務移譲に伴う税源移譲等の増収要因があるほか、現在、平成三十年度税制改正作業の中で個人所得課税の見直し等の議論がなされております。来年度の税収見込みにつきましては、これらの要素を踏まえ、本市の税収への影響について十分精査した上で適切に反映してまいりたいと考えております。
今後、人口減少による影響のほか、歳出における社会保障関係費、インフラを含む公共施設の老朽化対策といった経費については増加することが見込まれておりますことから、本市の財政状況は楽観を許さないものと認識をいたしております。
このような状況を踏まえ、社会経済情勢や税制改正の動向等を注視し、的確な
市税収入の見込みに努めるとともに、地域経済の活性化による税源涵養等、歳入の確保に引き続き取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
10: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、まず、幼児教育の無償化への本
市の対応についてお答えをいたします。
今般、国におきまして幼児教育の無償化についてさまざまな対策が示されましたが、このうち認可
保育施設等を利用する住民税非課税世帯に関しましては、本市では既に、全年齢を対象とする無償化を独自に実施しているところでございます。
所得にかかわらない三歳から五歳児の無償化や認可外保育施設などへの対応につきましては、今後国において具体的な検討がなされることとなりますが、制度設計や費用負担の取り扱いなどを踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、私学助成の幼稚園の処遇改善についてでございます。
私学助成の幼稚園につきましては、県が国の財源を活用しながら各種助成を行うことが基本となりますが、本市におきましても、運営費や預かり保育などに対する独自の助成制度を設け、その支援に努めているところでございます。
処遇改善につきましては、私学助成の基本的な枠組みの中で検討されるものと考えており、本市といたしましてもその動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、仙台
市幼児教育の指針についてでございます。
今年度、本市の幼児教育に関する基本理念などを示す仙台
市幼児教育の指針の策定に取り組んでおり、現在、中間案に対する
パブリックコメントを実施しているところでございます。
今後は、寄せられました御意見を考慮して最終案を取りまとめ、策定検討委員会での審議を経て今年度末に策定という予定でございます。
策定後は、幼稚園や保育所、認定こども園のほか、のびすくなどの関係施設、また三歳児健康診査などの機会の活用などによりまして、広く保護者や関係者への周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
本方針のもと、幼児教育の重要性について理解を深め、幼児期における全ての子供たちの学びと健やかな成長を支援する環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
11: ◯経済局長（石川浩史）私からは、まず、
生産性革命の把握と対応についてお答えいたします。
今後、人口減少の進展による労働力の減少やマーケットの縮小などが顕在化してくる中、本市経済の持続的成長のためには、ＩoＴやＡＩなどの先進技術の活用と、それを通じたイノベーションの促進による地元企業の生産性の向上が必要不可欠と認識しております。
本市では、介護に係る作業効率化などの課題に対する解決策を、介護現場と地元ＩＴ企業が連携して開発する場を創出するなどの支援を行ってまいりました。
今後とも、大学などの知的資源やＩＴ関連企業の集積など、本市の強みを最大限に活用した生産性向上に対する施策に積極的に取り組むとともに、国の新たな施策の動向を検討段階から注視し、いち早く国と連動した取り組みを進め、地域経済の潜在的成長力を引き出し、東北、仙台の持続的発展を図ってまいりたいと考えております。
次に、
農業委員会にかかわる御質問にお答えいたします。
まず、農業委員と新設される
農地利用最適化推進委員との役割分担についてです。
今般の
農業委員会法改正では、担い手への農地の集積や耕作放棄地の発生防止、解消などの農地利用の最適化の推進を
農業委員会の重要な事務として位置づけ、法律にも明文化したところでございます。
農業委員会の役割といたしましては、農地利用の最適化推進に関する指針を定めるとともに、従来からの所掌事務である農地転用の許認可業務等とあわせ、
農地利用最適化推進委員と連携して現場業務にも取り組むこととなっております。
次に、新設される
農地利用最適化推進委員につきましては、農地利用の最適化業務を進めるために欠かせない現場活動を主として行うことが期待されており、具体には、担当区域内での農地の利用調整について農業者同士を仲介すること、現地調査や農業者などとの話し合いを通じて得られた現場の実情や要望等の情報を農業委員につなぐ活動を行っていただくことなどでございます。
このような役割分担と両者の連携により、農業生産の基盤である農地を守り、農地の確保と有効活用が図られるものと考えております。
次に、中小規模の農業者が抱える課題と耕作放棄地対策についてです。
中小規模の農業者につきましては、高齢化や担い手不足が深刻化する中、地域の実情に即した農地の集積や収益性の向上が課題となっております。
この課題に対する取り組みとして集落単位による生産組合の法人化があり、既に秋保地区や岩切地区などにおいて法人化された生産組合による営農が行われており、そのほか複数の地区においても実施に向けた検討が進められているところでございます。
耕作放棄地対策につきましても、法人化によって経営基盤の安定化や後継者の確保が図られることから、新たな耕作放棄地の発生の抑止につながるものと考えております。
引き続き、ＪＡなどの関係機関と連携しながら、課題解決に向けた支援や耕作放棄地対策に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
12: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、文化観光局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
まず、外国人観光客の再来訪についてでございます。
日本政策投資銀行の調査では、東北の再訪希望率が低い要因として、交通アクセスなど受け入れ体制への不満が挙げられておりますが、再訪を促すためには、交通利便性向上等の環境整備とあわせて、外国人にとって魅力的な観光資源の充実も重要であると認識しております。
本市では、今年度から外国人旅行者向けフリーパス、仙台エリアパスを導入するなど、受け入れ環境整備を進めているほか、まち歩きツアーなどの体験型コンテンツ拡充にも取り組んでいるところでございます。
今後とも発信力のある外国人を招聘して、これまで気づかなかった本市の新たな魅力を発掘してもらい、観光資源として磨き上げ、発信していくなどの取り組みを進め、来訪した方に再び本
市を訪れたいと思っていただけるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、音楽ホールの今後のスケジュールや展望に関するお尋ねでございます。
音楽ホール検討懇話会は、基本構想の前提となる課題を整理することを目的に、平成三十年度末までに検討報告書をまとめていただくこととしております。その結果を踏まえまして、平成三十一年度には、基本構想の前提となる立地や施設全体の機能と規模について仙台
市として判断してまいります。
その後に基本構想に着手いたしますが、一般的には基本構想に取り組んでから施設竣工まで八年程度かかるものと考えております。
最後に、歴史を切り口とした交流人口の拡大に関するお尋ねでございます。
本市には歴史的な資源が多くあり、平成二十七年度に実施した観光客動態調査の結果を見ましても、歴史文化が本
市の強みの一つであると認識しております。
また、本年実施した政宗公生誕四百五十年を記念したさまざまな取り組みに対する多くの皆様の強い関心からも、その認識を再確認したところでございます。
今後とも、関係部局とも連携し、国の支援や新たな情報技術等も活用しながら歴史コンテンツの磨き上げに努め、さらなる観光客誘致のため戦略的に取り組んでまいります。
以上でございます。
13: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、本
市の目指す
まちづくりについてお答えをいたします。
本市におきましては、今後の人口減少、
少子高齢化の進展を見据え、鉄道を中心とした機能集約型の
まちづくりを進めているところでございます。
そのためには、パーソントリップ調査などにより市民の皆様の移動の実態や意識を正確に捉え、交通局を初めとする関係部局と密に連携を図りながら、持続的な都市の発展を支える交通政策につきまして推進をしてまいりたいと、そのように考えございます。
また、都心や拠点、そしてそれをつなぐ十字の骨格軸となる地下鉄沿線は、今後の都市づくりにおきましても重要でございますことから、それら地域におきましておのおのの個性を生かした
まちづくりに向けた取り組みを強めてまいります。
これまでも、地下鉄沿線にふさわしい土地利用転換への働きかけや沿線のにぎわいづくりなど、さまざまな施策を推進してまいりましたが、今後、これらの効果をしっかりと検証した上で各種の取り組みを進め、活力あるまちの実現を目指してまいりたいと存じます。
以上でございます。
14: ◯消防局長（中塚正志）私からは、消防体制の充実と強化に関する二点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、消防航空隊における他機関との連携についてでございます。
本市では、消防
ヘリコプターを遭難者の捜索、救助や救急、消火活動など幅広く活用をしております。日ごろから、このような活動が安全かつ効果的に実施できるよう、宮城県防災ヘリ等と連携した空中消火訓練や御指摘の病院ヘリポートを活用した救急搬送訓練等を実施しております。
また、大
規模災害等を想定した自衛隊や海上保安庁との訓練に定期的に参加するなど、実動機関との連携体制の構築にも努めております。
今後とも、このような実践的な訓練を通じて連携、協力体制のさらなる充実強化を図りますとともに、新たな消防航空隊活動拠点を安定的に運用するため、宮城県や仙台国際空港とも連携し、運用開始に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
救急隊専用出張所の特性等についてでございます。
本出張所は、増加を続けます
市中心部の救急需要に対応するため、救急専用の施設として平成三十二年度の運用開始を目指し、宮城野橋高架下への整備を進めております。
現在、中心部救急出張所の機能等に関する検討委員会を設置し、市立病院の医師等も参画をし、出張所の機能全般について検討を行っております。
特に、ＪＲ仙台駅や多くの集客施設を擁する
市中心部という立地を考慮した集団救急災害対応や、医療機関や自衛隊などの救急車同乗実習の本出張所への一元化に向けた運営体制などにつきまして検討しておりまして、その結果を今後の施設整備に十分に反映させてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
15: ◯教育長（大越裕光）私から、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、いじめ問題専門委員会による調査についてでございます。
事案発生から七カ月以上が経過しており、当時の記憶が薄れるなどの影響が生じる可能性もありますことから、事案発生後に実施した
全校アンケート調査を活用などしながら、迅速に調査を進めていただく必要がございます。同時に、真相を究明するためには、丁寧かつ慎重な調査が重要であると考えているところでございます。
本市におきましてはこれまで、
いじめ対策に係る教職員の資質向上や児童生徒が主体となった取り組みの推進、保護者、地域との連携強化などさまざまな施策を進めてまいりましたが、それらの効果につきましてはしっかりと検証し、さらに取り組みを充実させる必要があるものと認識しております。今後も再発防止に向けて強い決意をもって取り組んでまいります。
次に、体罰等のアンケートに関してでございます。
体罰等アンケートの回答には、教育委員会としてこれまで把握していなかった内容の記述もございます。こうしたものも含め各学校長による事実確認を行い、今現在、教育委員会において報告を取りまとめている状況でございます。
このような中で、今後、市長部局とともに事実関係の精査を進めるに当たっては、案件の内容により集計に先んじた速やかな対応も考慮しながら、対処してまいりたいと存じます。
次に、管理職の力量向上と相談体制強化についてでございます。
さまざまな教育課題を受け、教員、学校に求められる役割が拡大する中で、校長、教頭の組織マネジメントやリーダーシップ、対応の迅速性はますます重要となっております。
現在、校長、教頭を対象とした各種の研修を実施し、管理職としての資質、能力の向上を図るとともに、校長経験者を学校経営相談員として配置し、巡回相談などによる学校経営等の支援を行っているところでございます。
今後とも複雑化、多様化する学校の課題に合わせ、管理職の力量の向上と相談対応の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、仙台城の復元についての御質問でございます。
仙台城跡は国の史跡として指定されており、現在、復元が可能な建物は大手門と巽門でございます。大手門の復元につきましては、市道仙台城跡線の交通の問題等解決すべき課題がございますが、この復元は
市全体の大きなテーマだと考えております。
先ごろ、大手門の復元につきまして多くの皆様方の御署名をいただいたところでございます。
現在、仙台城跡保存活用計画等を策定するため検討委員会を立ち上げたところでございますが、この委員会での今後の議論等を踏まえ、大手門を含む仙台城跡の復元整備につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16: ◯交通事業管理者（西城正美）初めに、
地下鉄東西線の利用者数についてでございます。
今年度の十一月までの平日一日当たりの平均乗車人員は六万四千人で、前年同期の約五万六千人に比べ八千人、率にして一四％の増加となっております。これは南北線における開業二年後の伸び率、約八％を上回る伸びとなっておりまして、通勤通学など多くの方の生活に定着してきているものと感じておるところでございます。
今後の見通しにつきましては、例えば卸町駅周辺でショッピングモールが出店するほか、荒井駅、六丁の目駅周辺の基盤整備などが進行しておりますことから、当面、乗客数は伸びていくものと期待しておりますが、今後とも地域の方々や関係部局とも連携、協力しながら利用促進に関する取り組みを進め、さらなる増客に努めてまいりたいと考えております。
次に、市バスの運行と経営の見通しについてお答えいたします。
今回の経営改善計画期間中の取り組みとしましては、基本的には路線の廃止や集約は行わず、運行経路や回送の見直しによる効率化、時間帯ごとの乗車人員や特殊系統の利用実態を踏まえた便数調整などにより、平成三十三年度までに事業量をおおむね五％削減する予定としております。
このほか運賃制度の見直し等による増収策にも取り組むこととしており、これらの取り組みを着実に実施することで、他の
政令指定都市と比較して格段に高い水準にある一般会計からの補助金の対営業収益比率の抑制を図りつつ、収支を改善し、持続的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17: ◯十九番（菊地崇良）まず、教育長。いろいろなお取り組みを進めているという話でございます。いろんな取り組みを進めているんですけれども、やはり現場の最終的な判断というのが大きいです。
今、学校経営相談員、校長ＯＢたちを回しているという話なんですが、かねて、まず未然に防ぐためにはそこが一番大事だということで、今二人しかいないそういった方を各区に一人ずつふやすべきだという話を前にしました。これについて数の御答弁がなかったので、明らかにしていただきたいと思います。当然ふやしているとは思うんですけれども、お尋ねします。
それから、市長。四つございます。
災害対応法制については、これは政令市だけが助かろうというんじゃなくて、政令市が早く問題を解決して、周辺市町村に救助に向かうと、あるいは支援をするということであります。決してひとりよがりの話じゃない。
全国知事会の京都府知事がなかなか御理解されていません。私、市長がみずからそういったところに御説明すべきじゃないかということも含めて言っているので、ぜひ何らかの機会でも、あるいは設定された場において、市長みずから
東日本大震災の経験をしている政令市として発言すべきだと思います。
それから二つ目、
復興公営住宅のいわゆる家賃の件です。あと三カ月ちょっとしかないんですね。研究を今指示したと、調査を指示したとあります。もうこれは、今までの議会答弁やいろんな関係で、対応できるのではないかといった意見も出されてきているんだから、もうこの場において、ここでやるという話を明言するべきじゃありませんか。これも改めて確認します。
三点目、
いじめ対策について。条例のイメージ、余り、申しわけないですけれども、一般的な御答弁で伝わってこなかったです。ここはもう少し待ってまいりますが、今いろいろことが起きている中で、教育局の取り組みもまだ途上であると。ここは、いろんなセーフティーネットあるいは未然防止のための組織や施策というのを二重三重の多層的なものでつくっていくことが必要であります。
市長は、私たちが申し上げた、いわゆる新しい横断的組織の必要性について了解をして、市長部局に今、機能と組織の役割について作業を指示したところだとあります。その速やかな進捗を強く求めるんですが、これは質疑の中にも入れましたけれども、何でもかんでも年度のかわりの、あるいは人事異動のときにやるというようなことではなくて、速やかな、スピーディーさを求めているわけですから、決まり次第、あるいは市長みずから筆をとってその制度や組織について考えを絞りながら、年度を迎える前にそれを着手、移行すべきだと思います。これも答弁を求めます。
最後に、光州広域
市について副市長からありましたが、私は市長の答弁を求めています。もう一回読みますか。表敬を受けた市長は、真の友好と市民のため、親愛の情と
姉妹都市解消の覚悟をもって懸念を伝えましたかと、そのときの対応と、国家間の約束をほごにし、友好関係に大きな溝を落としている像設置に関する考えについて問うています。答弁漏れがありました。
以上四点、お答えください。
18: ◯市長（郡和子）お答えいたします。
一問目、
災害救助法の権限移譲のことでございますけれども、おっしゃられるとおり、被災地の唯一の政令市である私どもが主体的に取り組んでいくということは、論をまたないことだろうというふうに思っております。引き続き、政令市長会を通じてさまざまな働きかけを強化する、その先頭に立ってまいりたいというふうに思います。
それから、二点目でありますけれども、災害公営住宅の家賃の点でございますけれども、御指摘のように北六番丁の災害公営住宅は来春にも六年目を迎える方がおいでです。ですから、私といたしましても検討を急ぐべきだというふうに認識をしておりまして、担当部局からの調査結果の報告を踏まえて、迅速に検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、いじめ条例につきましてでございます。これも、私の目指すものが何なのかということについてはっきりと形が見えるようにしろという、あるいはもう少しリーダーシップを持って取り組めというような、そういう思いというのもあるんだろうというふうに受けとめさせていただきました。
私も、ぜひ
いじめ防止条例につきましては、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、
市、そしてまた学校、保護者、地域、それぞれの役割の中でどのように連携していくのが望ましいのか、市民一人一人がどのように意識を醸成していくべきなのかというようなことも含めて、横断的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、また、私のところに新たな組織を、これも迅速に取り組めというふうなお話でございました。春の人事異動も控えております。厳しい中での検討ということでございますけれども、それに先んじて人を動かすというのもなかなかこれ難しいというところも御理解いただきたいと思います。春に向けてしっかりとさせていただきたく存じます。
それから、もう一つでございます。光州広域
市の来仙のときに、ちゃんと慰安婦像をめぐって話をしたのかという、そういう問いであったかと思いますけれども、先ほど伊藤副市長が答弁申しましたとおり、私自身もさまざまな議論があるというふうに認識をしております。
私といたしましては、光州広域
市の訪問団の皆様方には、既に伊藤副市長が光州広域
市を訪れたときに市長に対してしっかりとしたお話をさせていただきましたので、こちら側の懸念は伝わっているものというふうに思っております。国際姉妹都市交流は市民レベルで相互信頼の最も重要な基礎として行われるものであるというふうに認識をしておりまして、両市の理解や信頼関係の構築に向けた取り組み、これは大切であろうというふうに思っているところでございます。
以上です。
19: ◯教育長（大越裕光）管理職の資質向上に係る校長経験者による経営相談についての再質問にお答えいたします。
御案内のとおり、現在、二人の校長経験者による学校経営相談を行っているところでございます。今、区ごとといいますと五名という形になろうかと思いますが、すぐに五名という体制はなかなか難しいところではございますが、今の二人という体制よりはさらに増員を図る方向で今検討をしているところでございます。
以上でございます。
20: ◯十九番（菊地崇良）市長、いじめの件なんですけれども、私は迅速にという話をしてまして、我々みんな言っているんですよ。人事異動を待ってやるなんていう話は今までの対応と全く変わらないわけです。藤本副市長とかあと総務局長、しっかりとその辺、お支えしていると思うけれども、ここは市長、市長の政治判断が必要なんですよ。二度と起こさないと、でき上がり次第すぐに着手すると、そんなことに人事異動は関係ないんです。その辺をよくわきまえて答弁いただきたいので、もう一度お聞きします。
以上です。
21: ◯市長（郡和子）お答え申し上げます。
現在ある、それこそ子供未来局もそうですし、また総務局もそうです。そして教育局もそうです。それぞれ今ある組織の中で、それぞれがいろいろな課題に対応しているというのが現状でございます。それをどういうふうに整理した上で、私のもとに対応できる組織をつくっていくのかということでございますので、迅速に、私もしたいところではございますけれども、少し丁寧に見ていかねばならない。しかし、この春までには新しい組織として立ち上げることができればというふうに私自身が思っているところでございます。
22: ◯議長（斎藤範夫）この際、暫時休憩いたします。
午後二時三十分休憩
────────○────────
午後二時五十分開議
23: ◯議長（斎藤範夫）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、佐々木真由美さんに発言を許します。
〔十七番 佐々木真由美登壇〕（拍手）
24: ◯十七番（佐々木真由美）公明党仙台市議団の佐々木真由美です。会派を代表し、今定例会に提出されております各号議案並びに市政の重要課題について、順次質疑させていただきます。
先進国の中でも群を抜いて高齢化が進む我が国、日本。目指すべきは自分らしく元気に生き生きと過ごしながら年を重ねる社会の実現であり、そのために将来世代に対し何を残していけるのか、今を生きる我々世代の責任を強く感じています。
人生百年時代への挑戦、それは、本格的な
少子高齢化、人口減少社会への挑戦です。全ての人が輝く社会の実現に向けて、特に、制度と制度のはざまに陥り社会的に孤立している方、さまざまな理由でスタートラインにすら立てない方に対して最も温かな手を差し伸べるのが、行政、そして私たちの責務です。
市長は、選挙公約時に七つの重点政策を掲げられ、誰にでも居場所と出番がある仙台と述べております。また、所信表明においても、主役は常に人であるとも言われております。百八万市民の先頭に立ち、市民が幸せになるため、職員とともに業務を遂行され、はや四カ月。今年度もあと三カ月で終えますが、改めて現在の御決意をお伺いいたします。
また、新年度予算では郡市長らしさを全面的に出されると思いますが、来るべき次年度の予算編成の優先順位に公約をどのように反映させていくのか、あわせてお伺いいたします。
次に、市長が掲げた重点政策について確認させていただきます。
一点目に、
いじめ防止条例（仮称）の策定であります。
さきの
いじめ問題等対策調査特別委員会の質疑の中では、同僚議員から乱立する委員会を管理する部署を市長部局に必要ではとの質問に、必要性の旨の答弁をされました。であるならば、スピード感を持って人選し、設置しなければなりません。市立中学生自死事件の徹底究明と条例の策定含め教育行政の立て直しを一番の課題としております。スピード感が求められております。今後のタイムスケジュールをお示しください。
二点目に、仙台版給付型奨学金の創設についてであります。
給付型奨学金制度の創設については、一貫して公明党が実現を訴えてまいりました。国としては、本年度から一部先行の形で約二千八百人を対象に給付がスタートし、来年平成三十年度からは本格的に、大学、短大、専門学校約二万人を対象に、毎月二万から四万円が給付されることになります。市長が掲げている仙台版の給付型奨学金制度の具体の手法等、どのように行っていくのかお伺いいたします。
三点目に、議会対応についてでありますが、さきの記者会見で、特に議会の皆様との関係性というのは、まだこれからも厳しい状況が続くであろうと認識をしているところです、とお答えになっております。市長みずから議会に対し、後ろ向きな発言にとられかねません。改めて前向きなプラス思考でのお答えを望むところですが、御所見をお伺いいたします。
次に、本市の最重要課題である震災復興に関連して、七点お伺いいたします。
東日本大震災の発災より六年九カ月が経過しました。プレハブ仮設住宅は平成二十九年三月末までに全て解体され、市内の仮設住宅入居世帯は全て借り上げ民間賃貸住宅のみなし仮設住宅に入居されており、平成二十九年十二月現在、三百八十世帯であります。平成二十四年三月末のピーク時、一万二千九世帯の三・二％まで減少しています。
復興は着実に進んでいますが、復興の進展に伴い、被災者、地域のニーズが多様化しており、それに関する対応ときめ細かな支援がますます重要な段階に入ってきております。
公明党仙台市議団は、これまでも、またこれからも、被災者に寄り添い、お一人お一人が心の復興、人間の復興をなし遂げるまで、二つの風、すなわち風化と風評被害と闘い、復興を加速しなければならないと決意を新たにしております。また、本市の最重要課題として一貫して代表質疑で復興を取り上げてきました。本
市としても、最後のお一人が復興を果たすまで、さらなる支援をお願いするものでありますが、初めに郡市長の御所見をお伺いいたします。
お一人お一人に寄り添って復興がなされていく中で、改めて、当時の課題が解消されず、今もなお引きずっていることが浮き彫りとなっています。
先日、１型糖尿病患児者の家族会、けやきの会が、１型糖尿病患児者への学校生活での支援と配慮を求める要望書を仙台
市教育委員会及び宮城県教育委員会へ提出しました。１型糖尿病児童生徒は日常生活でインスリン注射や低血糖予防のための補食を自己管理していましたが、帰宅困難等で持参していた補食が不足した体験が影を落としているのです。
また、近年の障害を持つ人も持たない人もともに安心して暮らせる社会づくりに光が差してきた一方で、児童生徒が即座にインスリン注射を打たねばならない事態にもかかわらず、学校生活において担任からトイレで打つように指導された事例が他県でも頻発するなど、教育現場での教師や周囲の無理解、誤解から来る事故や事件が後を絶ちません。
国際糖尿病連合ＩＤＦの調査によると、１型糖尿病は自己免疫反応の異常やウイルス感染により膵臓のインスリン分泌機能を破壊するなどの病気で、日本では十万人に一から二名の割合で発症していると報告されています。主に子供に起こる原因不明の難病で、小児特定慢性疾患の対象となっております。
しかし、一般に糖尿病はみずからの不摂生から起きるものとの誤った認識が浸透しており、患児者とその家族は、孤立感や不安、精神的苦痛にさいなまれております。
１型糖尿病の治療にはインスリン療法が必須です。多くの患児者は、毎日数回のインスリン注射と血糖自己測定を行い、血糖値を正常に保つよう自分でコントロール、管理しております。血糖値が管理されていれば、日常の生活に支障はありません。一方、自己管理を妨げられてしまうことは生命に危険を及ぼすことになるのです。血糖値をコントロールするために、インスリン注射、補食は欠かせないということを広く知ってほしいと訴えております。
質問の二点目に、改めて１型糖尿病への御認識と各学校におけるインスリン自己注射の必要な児童生徒への対応状況の現状について伺います。
いまだ１型糖尿病児童生徒の学校生活にはその対応に課題があるという状況が見られます。災害時の備えとして、学校への注射器、測定器一式、低血糖症状時の補食の常備等への配慮や、養護教諭及び担任教諭はもちろんのこと、全教職員がインスリン注射副作用による低血糖症状及びインスリン注射の効果がない状況においての高血糖症状の対処法についての共通認識、インスリン注射の場所の確保と体育時の低血糖への対応などの支援と配慮に一層の理解と対応があってしかるべきと思われますが、御所見をお伺いいたします。
三点目に、市営住宅について、三点お伺いいたします。
まず、
復興公営住宅の家賃についてです。
我々公明党仙台市議団は、これまで
復興公営住宅でのアンケート調査、また居住者との意見交換を行ってきました。その中では
家賃負担軽減や居住環境改善の要望が出されています。
現在、国の制度により家賃が低廉に抑えられていますが、入居後六年目から段階的に引き上げることとなります。このことに関して、先日、
復興公営住宅の入居者の皆様から市長に対し、
市が独自に軽減措置を講ずることについての要望がなされました。
市長は、先ほど同僚議員の質問に対し、入居者の実態を速やかに調査し、その結果を踏まえて独自に負担軽減を図る必要性を見きわめたいとの趣旨の答弁をされました。
復興公営住宅の
家賃負担軽減についての検討は、入居者の立場に立って考えれば、本当に急ぎ検討が必要であろうと考えます。いつごろまでに検討結果を示すのか、そして、仮に独自の軽減措置をとる必要が認められる場合にはいつから実施しようと考えておられるのかなど、今後のスケジュールをどのように想定しているのか、市長御自身から明確にお示しください。お伺いします。
関連して、市営住宅の住環境改善と整備についてお伺いします。
本市では、平成二十七年度から既存の市営住宅において、風呂設備を十五年以上使用している方を対象に、老朽化した風呂設備の交換を抽せんにより実施されていますが、応募した世帯の方々からは、長年この住宅に住んであと何年生きてられるかわからない中で、早く風呂設備の交換をしてもらいたい、快適なお風呂に入りたい、との声も聞かれております。
復興公営住宅ができ上がり、既存の市営住宅との住環境格差もあらわれている状況にもなっています。今後、既存の市営住宅風呂設備交換については、現在対象戸数の三十戸からさらに対象戸数を増加させるか、希望全世帯を対象にするか、考える時期に来ていると思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
また、
復興公営住宅においては、自転車置き場増設や安全対策としての通路側窓への格子枠整備など、住環境改善等も要望されていますが、今後の改善策をどのように考えているのかお伺いいたします。
四点目に、復興メモリアル施設整備の進捗についてお伺いいたします。
記録と記憶を後世に残すことは私たちの責務です。その大きな取り組みが中心部への復興メモリアル施設ですが、遅々として進んでいないように思われます。国内外の施設の設置の考え方や事業プロセスなどに関する情報収集や有識者からの意見聴取などを行いつつ、そのあるべき姿について庁内で議論を進めていると聞いております。
また、復興メモリアル施設とあわせ、本庁舎建てかえ、音楽ホールの整備と、三つの施設整備を進めていかなければなりません。これまでも我が会派として優先順位について質疑させていただきましたが、郡市長は、課題が整理され環境が整ったものから予算を措置し、事業を推進してまいりたいと第三回定例会での我が会派の代表質疑に対し答弁されました。しっかりと目標年度を定め進めるべきです。改めて現段階での各施設のタイムスケジュールをお示し願います。
五点目に、先月開催された世界防災フォーラムについてお伺いいたします。
震災の経験は人類にとって貴重なものであります。平成二十七年に
国連防災世界会議が本
市で開催され、先月末には世界防災フォーラムも開催し、本
市はこれからさらに震災の経験をもとに世界の防災、減災力を高める支援をしなくてはなりません。
東日本大震災の教訓をもとに世界の防災戦略を議論する世界防災フォーラム、十一月二十五日に開幕し、十一月二十六日から二十八日までで五十のセッションが開催されました。今後、仙台で二年に一回定期開催される国際会議の初回で、仙台
市で平成二十七年に開かれた
国連防災世界会議で採択された国連指針、仙台防災枠組に沿い、ビルド・バック・ベター、被災前より災害に強い復興の実践や、女性、障害者の防災活動、各国の防災への事前投資の現状などが紹介されました。
今後、スイスのダボスと隔年で、二年に一度本市で開催されますが、
東日本大震災の知見と教訓を世界に発信していく本市の役割、かかわりについてお伺いいたします。
六点目に、東北観光の復興についてお伺いいたします。
観光の振興には、東北が一体となった広域的な取り組みが欠かせません。昨年三月に北海道新幹線が開通し、七月には仙台空港が民営化となり、全国から仙台へのアクセスは非常に便利になりました。
先日、インバウンド観光と広域連携について函館
市と青森県に伺ってきました。
北海道はこの二月、北海道インバウンド加速化プロジェクトをまとめました。それによると、国が二〇二〇年の訪日外国人旅行者の目標を四千万人に上方修正したことを受け、北海道として二〇二〇年に目標を五百万人にまで引き上げ、稼ぐ観光をコンセプトに世界中から目的地として選ばれることを目指す旨が示されています。
インバウンドの現状を見ますと、平成二十八年、全国で二千四百三万人、北海道で二百三十万人、うち函館
市が四十万人となっております。函館
市の四十万人の約六割に当たる二十四万人は、十月から三月の秋から冬にかけての観光客数となっており、雪のコンテンツの売り込みが効果を上げております。
また、青森県に至っては、震災前の平成二十二年を基準とした外国人延べ宿泊数の伸び率が全国平均の二七五・五％を上回り、三八一・七％と大きく伸びております。ちなみに、宮城県は一四四・一％です。国際誘客の推進として、中国最大のインターネット旅行社との共同プロモーション、陸、海、空の新しい人の流れを生かす立体観光の推進を図っているのが要因です。
北海道への新幹線延伸は、仙台、東北にとって大きなチャンスであります。東北のゲートウエーとして、さらに函館
市や東北各地域と連携、協力をし、インバウンドの取り込みを図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
七点目に、指定避難所となっている各学校における学校施設の安全対策に関連し、火災発生時に作動する防火防煙シャッターの安全管理について、四点伺います。
本市の小中学校は、子供の学習向上はもとより、健全育成の場として、また地域においては指定避難所になっています。その上で安全・安心な学校施設運営に努めなければなりません。
平成十八年六月に、新潟県五泉市立村松小学校において児童が防火シャッターに挟まれて重傷を負う事故が発生しました。文科省は、平成十年、平成十六年、そして平成十八年の事故後も、防火シャッター閉鎖作動時の危害防止について事務連絡を通達しています。
本市小中学校には全体で何カ所の防火シャッターがあるのか伺います。
あわせて、それらには、建築基準法施行令において義務づけられている、閉鎖作動時の危害防止機構等は設置されているのか伺います。また、安全点検は行われているのでしょうか、お伺いいたします。
近年、防火防煙シャッターに児童が挟まれる事故を防ぐために、安全装置を取りつける学校や施設がふえています。防火シャッターは、火災発生時には煙を感知して天井から自動で床面まで下がる仕組みですが、通り抜ける際に体が挟まれてしまうと、二百キロ以上の荷重がかかる危険があります。このような事故を防止するために、床面から約三十センチの空間を確保できるようなパネルを設置することで、万が一挟まれた際に事故にならないような安全対策をしている小中学校がふえています。
今後、本市においても小中学校における防火防煙シャッターの事故防止策を早急にすべきと考え提案しますが、御所見をお伺いいたします。
次に、今後の市営バスの運営について、五点お伺いいたします。
郡市長は、十一月十四日の地元紙に、二〇一六年度、四十六路線全てでバス事業が赤字を計上していることについて、安定的な経営努力をしてほしいとの趣旨で大幅な減便に否定的な姿勢を示されました。バス事業の維持を進めるにはさらなる収支改善が必要となります。具体にどのように維持を進めるのか、収支改善についてどのように考えているのかお伺いいたします。
昨年の第一回定例会一般質問の御当局の御答弁では、今後も事業を安定的に継続していくには、計画期間内におきまして、現在の事業量をおおむね八％削減することに相当する改善効果を生み出す必要があると答弁されています。
十二月五日の地元放送局が伝えた市長の御発言では、二〇一八年四月から段階的に減便を実施し、二〇二一年度までに運行量を全体で五％程度減らすと発表されました。今回の報道で発表された改善策で今後のバス事業は安定的に継続していくことが可能なのでしょうか、伺います。
今後これらの改善策を実施していくことになりますが、その結果については、その都度確認を行って、必要があれば次の取り組みに反映させていくことが必要であると考えます。今回の経営改善のためのさまざまな取り組みについてどのように検証していくのか、お考えを伺います。
地域の足の確保に向けては、一人一人のニーズに応じた交通体系を知ることが大事であります。現在、パーソントリップ調査等の基礎的調査により地域の実情の把握を実施されていることのことですが、その地域のあり方について、地域住民の皆様との話し合いが必要と思われますが、いかがでしょうか。
また、地域に合った交通を運行する際には、現行のＩＣカード乗車券イクスカや敬老乗車証を使用できる仕組みを整えることも必要です。イクスカを、交通事業が異なる地域交通をどう連携させていくのか、お伺いいたします。
次に、第百二十三号議案平成二十九年度仙台
市一般会計補正予算（第三号）、就学援助制度のうち、中学校に係る新入学学用品の援助費の追加についてであります。
これは、就学援助、中学校に係る新入学学用品の援助費の支給時期を、現行の夏から、入学前に支給するものです。これまでの申請手続では、前年分の所得証明書などの提出を審査基準として、支給は早くても七月になっていました。入学準備に間に合わず、前倒しが問われており、これまでも我が会派として入学前に支給するべきと要望してまいりました。教育への投資、特に教育負担の軽減は少子化対策の柱です。御当局の対応を評価させていただきます。
今後の周知が大切になってまいります。対象となる方々はもちろん、他都市から本市へ転入してこられる方もいらっしゃいます。年度内での対応スケジュールについて御所見をお伺いいたします。
また、小学校に係る新入学学用品の援助費についても早期の前倒しが求められており、市長も言及しております。実施の見込みについてあわせてお伺いいたします。
関連して、中学校入学時の負担軽減を踏まえ、公立中学校の制服についてお伺いいたします。
公立中学校の生徒の通学服である制服は、入学に際し学校が指定した制服を生徒の保護者に購入させることが一般的であり、また、保護者が入学に当たって準備する品目の中で制服の購入に係る費用は比較的高額であり、その販売価格は近年上昇傾向です。このような状況を踏まえて、公正取引委員会は、公立中学校の制服取引において、制服を指定する学校が制服の製造業者及び販売業者に対して行う行為のほか、製造業者及び販売業者が行う行為について、独占禁止法または競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等の有無を明らかにするため、公立中学校における制服の取引実態に関する調査を実施しました。
本
市における公立中学校の制服販売価格は平均どれくらいに推移しているのか伺います。
また、公正取引委員会の制服の取引実態に関する調査を今後どのように生かしていくのか伺います。
平成二十三年度予算等審査特別委員会において我が会派から、入学準備の中で制服に係る費用が大きいことによる保護者負担軽減について質疑し、本市公立中学校の制服について、区または本
市一律にすることも検討してはどうかという質問をしました。その際の答弁では、保護者負担軽減ということで制服のリサイクルや譲り渡しも進んでいるので、いろいろな方策を今後検討していくとの答弁でした。
今議会の補正予算に盛り込まれている就学援助費の前倒し支給においても負担軽減策でありますが、今後、本市公立中学校の制服についても何らかの負担軽減策を検討すべきと考えますが、これまで検討してきたことも踏まえ、お考えをお伺いいたします。
次に、第百二十四号議案平成二十九年度仙台
市介護保険事業特別会計補正予算（第一号）についてであります。
現在、二〇二五年をめどに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域の特性に応じた、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが始まっています。
来年度は六年に一度の診療報酬、介護報酬同時改定を迎えることを考えると、非常に重要な年であります。医療と介護の連携強化、医療機能の分散化、連携を一層推進し、地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築を強力に推し進めるチャンスであり、診療報酬、介護報酬の両面からさらに一体的な対応を図るべきです。地域包括ケアシステムの整備は、みんなでコミュニティーをつくり、助け合うという
まちづくりの必須科目になっています。また、介護人材の確保も重要な課題です。本市の現状での取り組みについてお伺いいたします。
あわせて、医療や介護現場でのＩＣＴ活用に関心が高まっています。医療と介護の連携強化につながり、結果、従事者の負担軽減も可能となるものであり、強く推し進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、第百二十五
号議案仙台市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例についてであります。
このたびの条例改正により、これまで選挙で選出されていた農業委員が任命制になり、人数三十七人から十九人となり大幅に減少します。人数の減少により、
農業委員会において農地法に基づき行われてきた農地の売買や賃借の許可、農地転用案件への意見具申及び許可、遊休農地の調査、所有者の意向確認、農地移動適正化あっせん事業などの
農業委員会の業務等に支障はないのかお伺いいたします。
今後、農業委員及び
農地利用最適化推進委員は推薦、公募により任命制になるわけですが、どのように進められていくのか伺います。
これまでは各区においてバランスがとれた農業委員及び業務推進委員が配置されていたわけですが、今後は公募、任命という形になることで、地域における配置バランスは保てるのか伺います。
さらに、認定農業者を委員の過半数の十名にする際の方法はどうするのか、青年、女性の任命割合をどれくらいにするのか、また、今後配置される
農地利用最適化推進委員の役割はどのようなものになるのかお伺いいたします。
これまで議会推薦により農業委員が選出されていました。本市農業政策に農業従事者の現場の声を反映させるという役割も担っていたと思いますが、今後、議会と農業従事者や
農業委員会との意見交換の機会も必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、第百四十三号議案住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法の決定に関する件についてであります。
これは泉第二中山土地区画整理事業の施行地区内での住居表示の実施するために必要なものです。今回、土地区画整理事業の換地処分前に住居表示を実施するに当たり、まずは住居表示の実施区域や方法を定め、平成三十年第一回定例会に町の区域を新たに画する議案について提出すると伺っております。
泉第二中山土地区画整理事業は平成六年に組合が設立され、期間延伸等の事業変更を何度も重ねてきましたことから、これまで数度にわたり地域住民から早期の事業終了と町名変更の要望がなされてきたところです。地域住民にとって念願の町名変更にあと一歩まで来たわけですが、この道のりまで努力を重ねてこられた地域の方々に最後まで丁寧な対応を求めたいと思います。
そこで、今後の住居表示の実施に向けたスケジュールについて、スピード感を持って進めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
25: ◯市長（郡和子）ただいまの佐々木真由美議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、市長としての現在の決意と、そしてまた予算編成についてお尋ねがございました。
八月の市長就任以来、私は、時間の許す限りさまざまな現場に赴きまして、多くの市民の方々から生の声を伺わせていただきました。このことを通じて、地域ごとに多様化する課題の複雑さ、これを実感するとともに、的確な実態の把握とリアリティーのある対応策の必要性、現場の重要性などについて認識を深め、新たにしたところもございました。
私が目指すところは、全ての市民の皆様方が生きがいを持って安心して暮らすことのできるまちの実現でありまして、そしてその主役はまさに人であると信ずるものでございます。
そのために、私が公約に掲げさせていただきました教育環境の整備や暮らしを支える地域活動支援、また地域経済の活性化、仙台の特色を生かした
まちづくりを初め、市民福祉向上に資する各般の施策に力を尽くす考えでございまして、議会での御議論を十分に考慮するとともに、優先順位などについて総合的な検討を加えながら、新年度予算案に反映させてまいります。
次に、
いじめ防止条例についてのお尋ねがございました。
条例の制定も含めた
いじめ対策の推進に当たりましては、これまでの取り組みの検証や、関係部署との緊密な連携を推進していくための専任組織、これを設けることが必要であると認識をしていること、これを改めて申し上げさせていただきます。その設置に当たりましては、自死、いじめに関する各種会議や議会における御議論等も十分に踏まえながら、具体的な検討作業を進めてまいります。
これまでの自死事案の原因究明を迅速に進められるように取り組みますとともに、再発の防止に向けて、仙台
市、本市にふさわしい条例のあり方についても議論を重ね、検討を進めてまいりたいと思います。
それから、仙台版の給付型奨学金についてのお尋ねがございました。
大学を初め高等教育の充実というのは国の活力の基礎でありますから、その就学機会の確保につきましては、まずは国の責任において対策がなされるべきものだろうというふうに認識をしているところではありますけれども、今年度から国においては給付型の奨学金制度が創設をされました。そして、さらに今後の拡充等が検討されているということでございまして、その推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
一方で、自治体におきましては、それぞれの地域性などからそれぞれが抱える課題があって、各自治体がその解決に向けて対策を講じているところでございまして、本市におきましては、優秀で豊富な人材が仙台で学んでいるわけですけれども、その皆さんたちが卒業後首都圏へ流出するという状況がございます。地元定着率の向上や地元中小企業の人材確保というのも課題になっているわけでございます。
このような課題を解決するために、本市といたしまして、効果的な方策について、他の都市の状況も参考にしながら今後検討を深めてまいりたいと思います。
次は、議会の皆様方にどういうふうに対応するのかというお尋ねがございました。もっと前向きにという御指摘でございました。
二元代表制のもと、議会の皆様方と、そして首長というのは、一定の緊張関係を保ちつつ、市民福祉の向上、市政の発展を目指すという点におきましては思いは共有しているものと、そう認識をしております。
市政を運営するに当たりまして、議会の皆様方と真摯に向き合い、そして丁寧な説明を尽くして、十分な議論を積み重ねながら、各種政策や方針の決定を行っていくということを肝に銘じているところです。
今後とも、まさに車の両輪として、議会の皆様方とともに、百八万市民の皆様方の負託に応えることができるように、仙台の
まちづくりに全力で取り組んでまいります。
それから、震災復興へのお尋ねがございました。
震災から六年九カ月が経過をいたしまして、本市において被災された多くの方々が再建先のお住まいで間もなく七回目のお正月を迎えられるわけでございます。この間、皆様方が新しい環境でお元気に、そして安心して生きがいを持ってお暮らしいただけるよう、専門機関やＮＰＯとも連携をいたしまして、孤立防止や、それから交流促進のためのさまざまな支援を行ってまいりました。
現在、全ての
復興公営住宅におきまして町内会などの自治組織が結成をされまして、住民の方々が協力をして、知恵を出し合いながら、地域のコミュニティーが形成されつつあるというところだというふうに思います。本
市といたしましても、各住宅の役員の皆様方が情報交換できる場を設けるなど、このような地域の動きに対して支援を努めているところです。
私といたしましても、
復興公営住宅を初めさまざまな現場に足を運ばせていただきまして直接皆様方のお声をお伺いする中で、改めて復興への思いを強くしているところでございます。
今後とも、継続する復興事業を着実に進めるとともに、息の長い取り組みとして、被災された方々に寄り添った心のケアですとか、ふるさとの再生、そして風化の防止のための伝承、発信、これに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
それから、
復興公営住宅の
家賃負担軽減措置に関する検討のスケジュールについてのお尋ねがございました。
私も家賃負担の軽減については速やかに検討を進める必要がある課題だというふうに認識をしています。まずは入居されている方々の実情の把握のための調査を急ぎまして、ある程度まとまった段階において、調査結果のさらなる精査と並行し、本市独自の措置の必要性、要否や、また措置の内容、実施時期などにつきまして鋭意検討を進めてまいります。
実情の把握のために一定の作業期間が必要ではございますけれども、第一回定例会をめどに、独自措置の要否について私自身が適切に判断してまいります。
そのほかの御質問につきましては、伊藤副市長、交通事業管理者、関係の局長並びに
農業委員会事務局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
26: ◯副市長（伊藤敬幹）私からは、まず、中心部メモリアル拠点の整備に関するお尋ねにお答えいたします。
中心部拠点は、本
市が東北の中枢都市として震災の記憶と経験を次の世代や国内外へ発信するとともに、沿岸部で整備が進む各地域の震災遺構等をつなぐ役割なども求められる重要な施設であり、さまざまな角度からの検討を要するものと考えております。
現在、幅広い分野の有識者へのヒアリングを重ねており、これにより施設のコンセプト等を深める作業を行った上で、来年度を目途に基本構想に係る有識者委員会を立ち上げ、立地場所や規模、整備手法やスケジュール等の検討を着実に進めてまいりたいと存じます。
次に、世界防災フォーラムについてのお尋ねでございます。
東日本大震災における被災地の中心都市であり、
仙台防災枠組採択の地である本市には、大震災の経験や教訓、防災に取り組む市民や地域の力を世界に向けて発信していく役割と責務があるものと考えております。
今回のフォーラムでは、世界各地で起きた災害に関する報告や、災害リスクの理解や防災投資、よりよい復興など、仙台防災枠組の推進に向けた情報交換と活発な議論がなされ、来年のダボス会議においても大震災における経験を共有することが確認されたところでございます。
本市といたしましては、今後ともこのフォーラムが継続開催され、専門家や市民の皆様方を含む多様な参加者が震災の経験や教訓を発信し、共有できる場となるよう取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
27: ◯財政局長（板橋秀樹）私からは、本庁舎建てかえに関するタイムスケジュールについてお答えを申し上げます。
本庁舎は老朽化の進展に伴って、平成三十八年度ごろには設備機器の故障の多発が懸念され、さらに平成四十一年度ごろにはコンクリートの耐用限界に到達すると見込まれることから、遅くとも平成四十年度ごろまでには新庁舎に移行できるようなタイムスケジュールを設定しております。
今後は、有識者会議の御意見や議会の御議論も踏まえながら、来年八月末ごろまでには基本構想を策定し、その後、基本計画の策定を進め、引き続き、設計、建設工事と遅滞なく事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28: ◯市民局長（村山光彦）泉第二中山土地区画整理事業の施行地区における住居表示についてお答えをいたします
今回提案した議案は、住居表示を実施する区域と表示方法を定めるものでございます。議決をいただければ、町の区域を新たに画することに関し法に基づく公示を行い、住民の方の異議の有無などを確認した上で、第一回定例会に議案を提出する予定でございます。この議決が前提となりますが、その後、住所変更手続の周知等を図り、来年七月ごろには住居表示を実施できる見込みでございます。
町内会の皆様からは、住所がわかりにくく、日常生活でさまざまな不便を感じているとお聞きしておりますので、引き続き丁寧に進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
29: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、地域包括ケアシステムについてお答えいたします。
人口減少、
少子高齢化社会において高齢者の生活を支えていくためには、医療、介護などの専門職はもとより、町内会や民生委員、地区社会福祉協議会など地域のさまざまな方々が連携するとともに、安定的な介護サービスが提供できるよう介護人材を確保し、地域包括ケアシステムの構築をさらに進めていく必要がございます。
本市ではこれまで、地域包括支援センターを中心にネットワーク構築に取り組んできたこと等により、医療、介護の情報交換の場やサロン活動などの立ち上げにつながっているところでございます。
また、高齢者福祉団体等と連携した介護人材の確保、定着に向けた取り組みや、介護ロボットの導入支援による介護職員の負担軽減策も実施してきたところでございます。
今後も、地域や事業者などさまざまな関係機関、団体と連携を強化していくとともに、国の報酬改定等の動向も注視しながら、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現を目指し、各般の施策を推進してまいります。
以上でございます。
30: ◯経済局長（石川浩史）私からは、
農業委員会に関する御質問のうち、農業委員等の選出方法などにかかわる部分についてお答えいたします。
まず、農業委員及び
農地利用最適化推進委員の選出についてでございますが、選出に当たりましては、農業関係団体等に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者をおおむね一カ月間募集いたします。
その後、農業委員につきましては、学識経験者や農業団体関係者等で構成する選定委員会において選定することとしております。
選定に当たりましては、まず法定要件でございます過半数の認定農業者を選定することといたします。全体といたしまして、女性の委員、地域バランスなどに著しい偏りが生じないよう配慮しながら選定してまいりたいと考えております。
農地利用最適化推進委員の選出等につきましては、農業委員とあわせて、農業関係団体等に対し候補者の推薦と募集を実施することとしております。
その後、
農業委員会において選定委員会を設置し、担当区域ごとに農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者を選出する予定となっております。
次に、
農地利用最適化推進委員の役割についてでございます。
今般の
農業委員会法の改正により、農地利用の最適化の推進が
農業委員会の重要な業務の一つとして位置づけられたところであり、
農地利用最適化推進委員は、農地利用の最適化等の実現を目指し、担当区域において、担い手などへの農地利用の集積、集約化や遊休農地の発生防止、解消等を進めるため、農業者からの相談や農地の現地調査等の地域活動を農業委員と連携を図りながら行うこととなっております。
次に、市議会と農業委員等との意見交換の機会についてでございます。
本
市における農業施策の推進に当たりましては、地域農業者の方々が抱える課題や実情等に対する認識をお互いに共有しながら取り組むことが重要であるというふうに考えているところでございます。
御提案の議会との意見交換につきましては、さまざまな手法がございますことから、適宜適切に機会を捉えて対応してまいりたいと考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
31: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、文化観光局に係る二点の御質問にお答えをいたします。
まず、音楽ホールの今後のスケジュールに関するお尋ねでございます。
音楽ホール整備に係る基本構想の前提となる、立地や施設全体の機能と規模について検討いただくことを目的として、先月、音楽ホール検討懇話会を設置いたしました。
検討懇話会では、平成三十年度末までに検討報告書をまとめ、その後、仙台
市として立地や施設の機能、規模などについて判断し、基本構想に着手する予定です。
一般的には、基本構想に取り組んでから施設竣工まで八年程度かかるものと考えております。
次に、東北観光の復興に関する御質問についてお答えをいたします。
外国人観光客の誘致においては、北海道など既に多くの外国人観光客が訪れている地域との広域的な取り組みも重要と認識しております。
函館
市と仙台
市は昨年開業した北海道新幹線で結ばれており、函館空港と仙台空港には海外から共通の航空会社が就航していることから、例えば函館空港から入国し、新幹線を利用して東北各地を訪れ、仙台空港から出国するなど新たな周遊の取り組みにつきまして、東北のゲートウエー都市として、函館
市や東北の各都市、東北観光推進機構などと連携しながら推進してまいります。
以上でございます。
32: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、都市整備局に係ります四点のお尋ねにお答えをいたします。
初めに、市営住宅の風呂設備交換についてでございます。
市営住宅の老朽化した風呂設備の交換事業につきましては、設備交換の募集を平成二十七年度から開始し、当初の年間三十戸から今年度は三十九戸と毎年度戸数をふやしながら対応を進めているところでございます。
今後とも、より多くの風呂設備の交換に対応できますよう努めてまいりたいと存じます。
次に、
復興公営住宅の住環境改善についてでございます。
まず、自転車置き場につきましては、団地ごとに利用者数を想定し、収容台数を設定してございます。その増設につきましては、スペースの制約もございますが、入居後の利用状況の変化を見きわめた上で適切に対応してまいりたいと考えてございます。
また、通路に面した窓につきましては、防犯上の観点から格子枠設置や網入りガラスの採用などに努めてきたところでございます。新たな格子枠設置の必要性につきましては、個別に御相談に応じてまいりたいと考えてございます。
次に、地域交通の確保についてでございます。
地域交通の検討に当たりましては、地域特性の現状に応じた住民の皆様との話し合いなどを通じ、よりよい方向性を導くことが重要であると考えております。
現在、地域の方々との検討の基礎的資料ともなりますパーソントリップ調査を進めているところであり、その結果もお示ししつつ、地域ごとの特性を踏まえました交通手段が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、地域交通におけるＩＣ乗車券などの導入についてでございます。
これらの導入によりまして、利便性の向上が期待できる一方で、費用面やシステム構築上の課題などもございますことから、将来的な検討事項と認識しております。
まずは、地域特性を踏まえた交通手段の確保につきまして、その検討を鋭意進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
33: ◯教育長（大越裕光） 私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、１型糖尿病患児者の学校生活における支援に関する御質問にお答えいたします。
この病気には適切なインスリン注射や補食が必要であり、当該児童生徒が不安なく学校生活を送るための支援と配慮が求められているものと認識しております。
本市において１型糖尿病として把握している児童生徒は三十数名でございますが、インスリン注射の場所の確保、補食の管理等について、保護者や本人の希望を伺いながら、各学校の状況に応じておおむね適切に対応していると考えております。
教育委員会といたしましては、先般いただいた要望書を受け、インスリン注射や補食の場所の確保、災害時に備えた補食の管理等、学校全体における支援体制が整備されるよう、御要望いただいた内容を含め改めて各市立学校に通知し、周知を図ったところでございます。
引き続き、１型糖尿病児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、担任のみならず全ての教職員が共通認識を持ち、児童生徒や保護者の意向にも十分配慮しながら、適切な支援と対応に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、学校施設における防火防煙シャッターの安全管理に係る数点の御質問にお答えいたします。
建築基準法で防火扉などにより防火区画を設けることとされている本市の小中学校において、防火防煙シャッターは百六十五校、計千六十二カ所に設置しており、このうち平成十七年の同法の改正で義務づけられた危害防止機構等につきましては、法改正以降に新、増、改築した十七校、計百四十八カ所に設置しております。
また、安全点検につきましては、国の点検基準に準拠して年二回実施しております。
防火防煙シャッターに係る安全への対応といたしましては、文部科学省の通知の趣旨を踏まえ、学校に対して改めて児童生徒への安全指導などの周知を図ることとし、今後の施設整備においては、御提案の方策や他都市の取り組み事例などを踏まえながら種々研究してまいりたいと存じます。
次に、新入学学用品費の前倒し支給に関する対応スケジュールについてお答えいたします。
補正予算の議決をいただいた後、一月に小学校を通じて受給対象である六年生の保護者にお知らせし、二月に学校長が保護者からの必要書類を添付の上、請求を行うこととなります。
その後、教育委員会において書類審査や支出処理を行いまして、三月のできるだけ早い時期に支給できるよう努めてまいります。
また、転入者についても周知し、適切に対応してまいります。
小学校に入学する際の新入学学用品費の前倒し支給についてお答えいたします。
小学校入学予定者につきましては、子供が学校に在籍していない世帯が対象であるため、制度の周知や受給資格の認定等に時間を要することから、今回は見送るとの判断をしたところでございます。
今後、小学校入学予定者に係る新入学学用品費につきましても、前倒し支給の早期実施に向けて検討してまいりたいと存じます。
次に、市立中学校のいわゆる制服についてのお尋ねでございます。
本年度における市立中学校の制服の価格につきましては、学校によりシャツ、ネクタイ、ブラウスなど付随する品目に違いがございますが、平均で男子生徒の場合が約三万九千円、女子生徒の場合が約四万四千円となっており、過去三年間、緩やかに上昇している傾向でございます。
公正取引委員会が先ごろ実施した制服の取引実態に関する調査につきましては、先日教育委員会にも通知があったところでございます。その中では、全国の調査結果が示されるとともに、中古制服の活用にも触れながら、制服の取引における公正な取り組みの確保のため、メーカー間及び販売店間の競争が有効に機能するよう、学校に対して期待する取り組みについて具体的な方法等も示されてございます。
本市におきましては、ＰＴＡ等による制服のリユースが行われ、幅広く利用されているところであり、今後もこうした取り組みを進める一方、公正取引委員会の調査結果も踏まえつつ、制服選定における契約期限の明確化や複数業者からの見積もり、保護者を交えた選定委員会での協議など、保護者の負担軽減という観点を持ちながら各学校とともに取り組みを続けてまいりたいと存じます。
以上でございます。
34: ◯交通事業管理者（西城正美）バス事業の収支改善及び継続可能性についてお答えいたします。
経営改善計画に基づく収支改善に向けた取り組みのうち、便数調整等による事業量の削減はおおむね五％の水準にとどめますが、このほか特別に低廉に設定している運賃制度の見直しなどによる増収も組み合わせることで、計画の収支見通しに盛り込んでおります事業量のおおむね八％削減に相当する収支改善効果を得る考えであります。
この取り組みによりまして、引き続き一般会計からの高い水準での支援が必要な状況は続きますが、事業継続に向けた経営改善が図れると考えておるところでございます。
続きまして、経営改善の取り組みの検証についてのお尋ねでございます。
運行経路の変更や需給調整の取り組みにつきましては、実施後のお客様の乗車動向や費用の削減効果等について確認、検証を行いますとともに、運賃制度の見直しの取り組みに関しましても、利用動向や定期券の購入状況等を把握し、増収効果等の測定を行ってまいります。
また、軽油価格等、経営に大きく影響を及ぼす可能性のある要因の動向を注視するとともに、生産年齢人口の減少等の環境変化も勘案しながら必要な対策について検討するなど、経営の持続性を高めるための取り組みを継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
35: ◯
農業委員会事務局長（佐藤能夫）
農業委員会に関します御質問のうち、
農業委員会の業務への支障についてお答えをいたします。
新しい
農業委員会制度下では、農業委員に加えまして
農地利用最適化推進委員を新たに三十四人選任することといたしておりまして、これまで農業委員が行ってまいりました地区内での農地の利用調整などの現場活動を主に担うこととなります。
農業委員の数は減少いたしますが、農業委員と
農地利用最適化推進委員との役割分担と連携によりまして、農地法に基づく許認可等も含めまして
農業委員会の業務が円滑に行われるよう努めてまいる考えでございます。
以上でございます。
36: ◯十七番（佐々木真由美）御答弁ありがとうございました。
給付型奨学金の創設について、再度確認をとらせていただきたいと思います。
国のほうは、本年度から一部先行で、来年度からもさらに拡充して行っているということだったんですけれども、郡市長は、仙台版給付型奨学金、公約の一つに掲げておりますけれども、今ほどの御答弁では国の推移を見守るという御答弁をいただきました。この市長が掲げている仙台版給付型奨学金の創設、再度御確認をしたいと思いまして質問させていただきます。お願いいたします。
37: ◯市長（郡和子）仙台版給付型奨学金の創設について、再度の御確認でございました。
私自身も公約の一つに掲げさせていただきました。必要性というものは強く認識をしているところでございますけれども、今の段階であれもこれもというわけにはなかなかまいらないというのも実情でございます。
そういう意味におきましては、どのように検討できるのかということを今鋭意進めているところでございまして、国の動き、そしてまた他都市の状況、また仙台の置かれている課題、東北の課題なども見据えた上で進めていけるようにしてまいりたいというふうに思います。
38: ◯十七番（佐々木真由美）御答弁、再度ありがとうございました。
済みません、あれもこれもというちょっと意味がわかりかねますので、もう一度。もちろんわかります。さまざま公約も掲げていらっしゃいますし、これから進める仙台のさまざまな施策等々ありますけれども、どれを優先順位にすべきかというのも、郡市長の判断のもと、来年度予算で反映されていかれると思いますので、もう一度そういったところ、郡市長らしい答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
39: ◯市長（郡和子）いろいろおもんぱかっていただきまして申しわけなく存じますが、私自身、公約に幾つも掲げさせていただいたことがございます。その中で、まずはイの一番に取り組まなければならないことは何かといったときに、いじめの問題に対してどのように取り組んでいくのかということになってくるんだろうというふうに思っているところでございます。
また、子供たちの教育機会の確保ということに関しても重要な施策でありますが、これについても鋭意さまざまなところを検討させていただきながら、前に進めてまいりたいと思っております。
40: ◯議長（斎藤範夫）次に、高見のり子さんに発言を許します。
〔十三番 高見のり子登壇〕（拍手）
41: ◯十三番（高見のり子）日本共産党仙台市議団の高見のり子です。会派を代表して代表質疑を行います。
郡和子市長が就任して四カ月がたとうとしています。市長は、まちの主役は常に人であるという所信表明のとおり、市民の声に耳を傾け、行動に移しています。その一つが、就学援助制度の中学校に係る新入学学用品費、いわゆる入学準備金の前倒し支給のための約三千九百万円が補正予算に計上されたことです。保護者はもちろん、教育関係者からも喜びの声が上がっています。私たちも繰り返し求めてきたもので、歓迎します。
支給は三月ということですが、入学準備には、制服代、かばん、運動着や上靴の購入など、十万円を超える多額のお金が年明けから必要になります。保護者の頭を悩ませます。実態に合わせ、なるべく早い時期に支給すべきですが、いかがでしょうか、伺います。
また、市長は、小学校における同様の支給も言及しています。小学校の支給の場合、入学前の収入認定など事務負担がふえます。人をふやして体制を強化しながら、再来年の一年生から実施ができるよう取り組むことを求めますが、いかがでしょうか、伺います。
三十五人以下学級の実現も市長の選挙公約であり、多数の市民の要望です。議会を含めた議論の中で、いじめ問題の解決、教職員の多忙化解消にとっても必要だという共通の認識が広がっています。
どんな形で具体的な提案がされるのか、市民の期待は高まっています。
また、十一月二十四日に、宮城県内の弁護士や学者らでつくるみやぎ奨学金問題ネットワークが、仙台
市独自の給付型奨学金制度の創設を求める要望書を市長に提出しました。この件でも公約実現への期待が高まっています。
そのほかにも、トイレやエアコン、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員等、切実な課題があります。教育環境の充実は着実に一歩一歩進めることが求められていますが、市長の決意を伺います。
市長は、現場主義を掲げ、
復興公営住宅の訪問も行いました。郡市長は私たちの話を聞いてくれる、頑張ってくれていると被災者に希望を与えています。
この間、被災者の皆さんは、
復興公営住宅家賃低減の六年目以降の家賃据え置きを求める署名に取り組み、二千七百一筆の署名を提出し、入居六年目からの家賃引き上げを行わないことを求めてきました。
市長は、十一月九日に被災者の皆さんと懇談し、約三十分間の間に七名の方が直接訴え、発言できない方や言い尽くせない方がお手紙にしたためて市長に手渡しました。市長はどのように受けとめられたでしょうか、伺います。
東日本大震災から六年九カ月、
復興公営住宅の家賃減免期間の終了が目前に迫っています。このままでは来年度には北六番丁
復興公営住宅の家賃が引き上がってしまいます。
復興公営住宅入居者の六割を超える方々が、政令月収八万円以下世帯の
特別家賃低減事業の対象者です。それだけ多くの方が経済的困難を抱えているということです。例えば田子西
復興公営住宅の場合、政令月収ゼロ円の特Ｉ段階で五千二百円の世帯は十一年目には一万六千九百円となり、三倍以上に上がります。
六年目から十年目まで期間、家賃を据え置くのに必要なお金は最大でも九億三千万円です。仙台
市には、国の災害公営住宅家賃低廉化事業で二〇三五年度まで総額三百三十八億円が交付されます。財源は十分にあります。
さらに、十一月二十一日には、復興庁から地方公共団体が独自に家賃を減免することが可能と通知も届いています。国も被災者の困難に何らかの対応が必要だと判断をしているということです。
六年目以降の家賃低減を続ける決断が今まさに求められています。いかがでしょうか、伺います。
また、あすと長町
復興公営住宅の方からは、日照問題でぜひ現場においでくださいと訴えられました。ついの住みかとして転居してきた被災者が、仙台
市から裏切られた思いで、日中、日の差さない部屋での暮らしを余儀なくされています。玄関ドアに明かり取りの窓をつけるとか、何らかの対応が求められています。ドアの交換費用は七千八百万円と見積もりされています。維持修繕に係る事業ですから、災害公営住宅家賃低廉化交付金を当然活用することができます。市長の判断で実施可能です。お考えを伺います。
被災者支援という点では、被災者の医療費一部負担金、介護保険料免除制度の復活が強く求められています。お隣の岩手県では来年度の継続も表明されています。対象は全市町村で、所得制限なし、半壊以上です。
仙台
市の国保会計は毎年多額の黒字を続け、二〇一六年度決算も三十億円の剰余金が出ました。国から被災三県に対して特別調整交付金が交付され、仙台
市にも二十六億円来ました。今年度も同程度来る見込みです。これは被災者のために優先して使われるべきお金です。免除復活にかかる費用は約二億円です。市長は必要な支援だとは思いませんか。いかがでしょうか、伺います。
二〇一六年度から後期高齢者医療の免除も打ち切られました。
国保の免除制度を継続していた塩竈
市を初めとする九つの自治体では、医療をより必要とする高齢者が、逆に免除が受けられないという矛盾が起こっています。後期高齢者医療広域連合長の塩竈市長の地元でも同様の矛盾を抱えていたはずです。
宮城の広域連合では、二〇一五年度には約三十六億円だった基金が、昨年度決算では約六十八億円にもなっています。このお金を使えば復活は十分可能ですから、広域連合の背中を押すべきですが、いかがでしょうか、伺います。
震災時貸し付けられた災害援護資金は、この十二月から返済が始まる方がいます。マスコミでも取り上げていましたが、とても返済できる状態にないと相談が寄せられています。
市は、ことしになってから繰上償還、月割償還の案内を二回出しているそうです。被災後、生活再建のためにと借り入れをし、生活を立て直そうと頑張ってきた人の中では、年金生活になったり病気や失業など、生活が変化している方が大勢います。生活保護を利用している方もいます。返さなければならないと思いを持ちながら、どう返したらいいのかと悩んでいる被災者の思いに寄り添った対応が必要です。
機械的な対応ではなく、現在の一人一人の生活状況を把握して、返済猶予などが必要な方には手続を行うことが大切です。不安な気持ちで年を越す被災者をつくらない
市の対応が求められていますが、いかがですか、伺います。
今、高過ぎる国保料を引き下げることが切実に求められています。
来年四月からの国保の都道府県単位化の準備が進められ、
市が県に納める納付金の試算が示されています。二月には確定されることになります。
都道府県化の目的は国の公費負担を減らすことですから、医療給付がふえていけば、納付金も国保料も上がることになります。国の公費の負担割合を引き上げさせるか、自治体が独自に繰り入れをしなければ、保険料はどこまでも上がってしまうという仕組みです。
一方、都道府県単位化になっても保険料は自治体が決めることになっています。これまでの独自減免を継続することはもちろん、一般会計からの独自繰り入れを行って国保料を引き下げるべきです。
国保会計の前年度の黒字分を保険料の本算定時に算入すれば、一人当たり一万三千九百円引き下げられることも示してきました。市民の国保料の負担が今以上に重くならないよう、引き下げを検討すべきです。いかがでしょうか、伺います。
安倍内閣は経済成長と財政健全化を一体で進める方針を掲げ、医療・介護分野の予算削減を進めてきました。来年度も、六千三百億円と見込まれる自然増を五千億円に削減するため、診療報酬や介護報酬の引き下げが計画されています。
介護では、要支援一、二の方々への予防給付を自治体が独自に実施する新総合事業に変更する法改正が行われました。さらに、要介護一、二までその対象を広げ、介護から切り離そうとしています。対象となる要支援一、二、要介護一、二の方は、介護認定を受けている方の六五％にもなります。こういった方が必要なサービスを受けられず、保険あって介護なしとなり、矛盾を広げることになります。
このような国の誤った政策はきちんと批判することが必要です。いかがでしょうか、伺います。
来年度に向けて、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定のための議論が始まっています。介護保険の中間案では、保険料は基準額では五千四百九十三円から五千九百二十四円に引き上がる計画です。住民税を支払っていない非課税の高齢者が年間七万円以上支払わなければなりません。
介護保険料は三年ごとに上がっていきました。当初、二千八百六十三円だったものが、今や二倍以上になるなんてひど過ぎます。余りにも重い負担です。介護保険料を引き下げるために自治体も取り組むべきです。そうは思いませんか、市長の認識を伺います。
新総合事業が自治体に押しつけられる中、矛盾が集中するのは地域包括支援センターです。補正予算では、地域包括支援センター運営管理費に係る債務負担行為が上程されています。新年度から泉区の寺岡地域と虹の丘地域の地域包括支援センターを分割し、二カ所増設をする計画も入っており、歓迎するものです。
しかし、現場の実態からすればまだまだ不十分です。高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画をつくるために開かれた合同会議では、業務が多岐にわたる中で、介護予防プラン業務を切り離し、地域づくりなどの仕事をやりやすくしてほしい、一圏域当たり二百人から三百人の要支援一、二の方たちのケアプランを作成する業務量が多く、地域に出向くことができないという意見も上がっていました。地域包括支援センターが十分に役割を果たせるよう、さらなる抜本的な圏域の分割化や職員の増員などの支援が必要です。いかがでしょうか、伺います。
介護の基盤整備とそれを支える人の確保も喫緊の課題です。
議会に介護福祉施策の充実を求める国への意見書提出に関する陳情書が、福祉、介護事業所などの団体、介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎから提出されています。この中でも、介護従事者の処遇、労働環境の改善を進め、介護事業の健全な運営が成り立つように基本報酬の底上げを図ることなどを国に求めてほしいとされています。
国に求めるのはもちろん、自治体としての努力が必要です。既に東京都では家賃補助を行ったり、先日、健康福祉常任委員会で視察した広島
市では、介護職員に毎月五千円の商品券を配るなど、工夫して具体的な手だてをとっています。
介護職員が元気に働けるような、こういった処遇改善に
市として取り組むべきですが、いかがでしょうか、伺います。
公立保育所廃止民営化計画について伺います。
今、新年度の保育所の申し込みに子供を連れたたくさんの方たちが区役所の窓口に来られています。保育所に何とか入りたいと必死の思いが伝わってきます。公立も民間も待機児童解消に力を尽くすことが求められているのに、公立保育所廃止民営化は市民の願いに逆行しています。
ことし四月に民営化した若林どろんこ保育園では、保育の継続性、保護者負担の増大等で混乱が生じています。十月に
市が行った保護者アンケートにはびっしりと自由記述がつづられていました。引き継ぎはしたが、結局何も生かされていない、保育内容が大きく変わったので子供にも親にも大きな負担だった、公立から民間になったときの保育料以外にかかる金額が余りにも違い過ぎるなど、本来であれば当然引き継がれるべきことが引き継がれていないことが読み取れます。
若林保育所の廃止民営化の経過を改めて検証し、一日も早く安心・安全の保育が提供できるよう、
市の責任で根本的な問題解決に取り組むことを求めます。
市長は、このアンケートを読まれたでしょうか。また、どのように受けとめたのか伺います。
市は、アンケートをとる際、今後の公立保育所の廃止民営化の参考にさせていただくとしていましたが、何の取り組みもしないまま、反省も行わず、新たに根岸保育所長町分園、向陽台保育所の廃止民営化を打ち出していることは許されません。
待機児童の解消が切実に求められている中で、公立保育所の廃止は凍結すべきです。いかがですか、伺います。老朽化した保育所は当然
市の責任で修繕、建てかえをするよう求めますが、いかがですか、お答えください。
市は、杜の都・仙台のきれいな空気と水と緑を守るための指導方針を発表し、石炭火力発電所の立地抑制に向けた新たな指導方針を策定しました。この方針は全国においてほかに例を見ないものであり、市民と環境を守る立場での積極的な取り組みと言えます。
指導方針では、新規計画には強く自粛を要請し、仮にそれでも建設計画が進められる場合、ゼロ・オプションを含めた複数の計画案を作成し、それぞれの環境評価を行うことや、説明会の開催、市民の意見聴取を行い、その結果について環境影響評価審査会に報告し、意見を求めること等を明記しています。さらに、このような手続を経た上で、市長は計画に対して必要な意見を述べるとしています。
しかし、既に稼働している仙台パワーステーション、建設計画が進められている（仮称）仙台高松発電所に遡及的に適用されるものではありません。だからといって、これらの事業者が免罪されないことは当然です。
環境アセスを行わないまま稼働した仙台パワーステーションには、少なくとも操業の即時休止と自主環境アセスの実施を強く迫ることが必要です。環境アセスが行われている仙台高松発電所には、指導方針の基本理念を踏まえ、市長意見として建設計画の中止を勧告すべきです。さらに、環境影響評価手続中の木質バイオマス発電所、レノバ社の計画も火力発電所であり、きれいな空気と自然を守る観点から厳しい対応をとるべきです。いかがでしょうか、それぞれについて伺います。
この指導方針で動植物の重要な生息、生育地の蒲生干潟を含めた周辺環境に言及していることは重要です。
東日本大震災から再生した蒲生干潟が、河川堤防建設と蒲生北部区画整理事業によって人為的に再び破壊されようとしています。
先日、蒲生干潟の観察を続ける蒲生を守る会のメンバーから、干潟の表土を移す作業を見ていたら、ショベルカーが掘る土の断面からカニたちがはい出していて、そのカニたちを無残にも機械が押し潰している様子を目撃し、強く抗議したというお話を伺いました。
郡市長には、蒲生の現地視察と懇談を求める要望書が、仮称蒲生住民自治会、蒲生を守る会、蒲生の
まちづくりを考える会の三団体から届いています。蒲生干潟を現在の姿で存続させてほしいというのは市民の願いです。
郡市長は蒲生地区の現状を蒲生干潟も含めて御自分の目でしっかりと見ていただくことを求めますが、いかがでしょうか、伺います。
公共交通、とりわけ多くの市民の生活の足として役割を果たしているバス交通に対して、厳しい議論が起こっています。これらはどれもバス事業が赤字であることを問題視するものです。赤字を減らすために路線や便数を減らさなければならない、公営企業は独立採算が原則だ、
市の一般会計から貸し付けているのが問題だと、市民の足を守るために
市が補助金や貸し付けを行って努力してきたことをやめてしまえという論調です。
今、大都市の一部を除けば、利用しやすい料金でバスを黒字で運行することは全国どこでも不可能となっています。公共交通の先進であるヨーロッパでは、利用者の乗車料収入だけで公共交通の基盤整備から運行経費まで賄うことなど考えられていません。住民の自由な交通を保障する仕事は、国や地方自治体の大切な仕事と位置づけられています。
これまでの取り組みを反省するとすれば、自治体として公共交通の確保に責任を持って取り組まず、
市交通局やバス事業者任せにしてきたことです。市長は、記者会見でドラスチックな減便は市民の利便性に大きく反するとの姿勢を示されました。であれば、交通局に安定的な経営努力を求めるのではなく、
市の公共交通施策の抜本的な、まさにドラスチックな充実を表明すべきです。
その方向はこの間の議会で私たちの考えを示してきました。交通局任せ、公共交通政策部門任せから、市長自身の考えや、市民の意見を幅広く求めて探求すべきときではないでしょうか、伺います。
減便や値上げ、学都仙台フリーパスの値上げ、こんなことが経営改善につながらないことは明らかです。利用者をふやす方向での努力こそ求められます。敬老乗車証制度では、利用者の乗車料分が交通事業者に乗車料収入として支払われます。学都仙台フリーパスは、値上げするのではなく、敬老乗車証制度のように
市の施策として、教育局または市民局の学生応援の施策として位置づけてはいかがでしょうか。これは交通事業者への補助金ではないので、交通局を含むそれぞれの事業者の経営の健全化となり、市民にも喜ばれる施策になります。いかがでしょうか、伺います。
不採算が当たり前の地域公共交通に、
市として責任を持つことが何より求められています。住民任せでなく、
市が応分の負担をして、地域公共交通をつくり維持しなければなりません。一定の範囲の住民が自家用車でなく公共交通で生活できるようにすることは、バス事業者が運行する幹線のバス路線の利用者をふやし、黒字化させる力になります。るーぷるバスのように地域公共交通の運行を交通局や民間交通事業者に適正な委託料を支払って委託すれば、交通事業者の経営を助けることになります。
パーソントリップ調査の結果が出てからなどというのではなく、ぜひ市長の積極的な対応を求めます。いかがでしょうか、伺います。
あわせて、市民誰もが安全・安心に地域で快適に暮らせるためには交通のバリアフリー化は欠かせません。仙台市内でバリアフリー化が終了していないＪＲの駅は福田町駅と国見駅だけになりました。
福田町駅のバリアフリー化を求める住民運動は二十年来の歴史があります。二〇一四年には、みんなにやさしい福田町駅をつくろう会が町内会長や役員、民生委員児童委員、交通指導隊の皆さんなどが参加して発足しました。会では、福田町駅の利用者を対象としたアンケート調査を行い、約九千名の署名を集め、仙台
市やＪＲに働きかけてきました。しかし、三年も経過しているのに何の計画も示していません。住民の皆さんは怒っています。
震災後、防災集団移転や
復興公営住宅の建設などで福田町駅周辺地域は大きく変貌し、利用者は既に八千名と言われ、バリアフリー法の対象基準を大きく超えています。
十一月三十日に会が企画した仙台
市とＪＲ東日本を呼んでの情報交換会には百名を超える住民が参加し、熱心に意見交換が行われました。高齢者は階段の上り下りができないので隣駅までタクシーで行く、見上げるような階段を赤ちゃんをだっこしたママがベビーカーも抱えて上らなければならないなど深刻です。車椅子の方も参加して、今困っている人の問題を解決するために全力を尽くしてほしいと切実な訴えをしていました。
おくれにおくれている福田町駅のバリアフリー化を進めるために、
市とＪＲ東日本の協議に住民の参加を求めます。市民協働を進める意味でも大切なことですが、いかがでしょうか、伺います。
第百四十号議案指定管理者の指定に関する件は、地区館である仙台
市若林図書館を引き続き株式会社ヴィアックスに指定管理を行うものです。
私たちは、二〇一五年に若林図書館の指定管理が初めて提案された際、図書館法で原則無料としている図書館は市民の学習権の保障の場、
市と市民の知的財産の構築の場であり、市民共有の公的財産であることから、指定管理にすべきではないと反対しました。
当時の議論の中で当局は、配置される司書を含む職員は総勢二十一人から二十七人にふえるとしながら、指定管理によって下がる経費約三千万円は人件費であることを明言しました。安上がりの不安定雇用が図書館に広げられたという関係です。現在の職員の状況を伺ったところ、二十八人にふえましたが、十六人がパート、十二人はフルタイムの契約社員となり、安上がりと不安定に拍車がかかっているということです。
今回新たに提案される指定管理では、五年間で指定管理料の上限額は四億八千八百二十万円、単年度では約九千七百六十万円とのことです。前回の九千五百万円から引き上がりますが、雇用の質を上げるものにはなり得ません。
図書館業務は極めて個人情報の保護が求められている業務です。職を辞しても守秘義務を課せられている公務員と違い、民間ではその業務についている期間だけの守秘義務しか課せられません。
公立図書館の指定管理は立ち返って考え直すべきです。若林図書館については、指定管理をやめ、直営に戻した上で、市民と自治体で図書館をどう育み、発展させていくかについて議論を深めていくべきです。市長の見解を伺います。
第百三十九号議案、仙台
市泉岳自然ふれあい館の指定管理についても、図書館と同様に、社会教育施設の一つとして、市内全ての小学校が宿泊を伴う教育活動の一環として必ず利用する教育施設であり、
市が責任を持って運営するのが当然です。民間の運営に任せてしまうと、
市が持っている専門性やノウハウが失われてしまいます。これまでの検証をせず、このような教育施設を指定管理にすべきではありません。あわせて認識を伺います。
第百三十八号議案、海岸公園の一部の、株式会社乗馬クラブクレインへの指定管理について伺います。
震災後休止していたものが、震災前と同じ事業者に指定管理するとしています。再開に当たり過去の検証が必要です。以前は、乗馬体験は一回のみで、その後、高い料金を払って会員にならなければ馬に乗れないことで市民から苦情が出ていました。市民スポーツとしての乗馬の普及振興が目的に税金でつくられる市民乗馬場ですから、市民が乗馬体験など気軽にできる施設でなければなりません。これらの改善が行われるのか伺います。
第百二十五
号議案仙台市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例は、
農業委員会等に関する法律の改正に伴い条例改正を行うものです。
法律の改正で
農業委員会の性格や位置づけが大きく変わりました。まず、法律の目的から農民の地位向上を削除し、委員の公選制を廃止し、意見の公表、建議を業務から削除するなど、
農業委員会の農業者の民主的な機関としての性格を法律から消し去るという制度の根幹を変質させる内容に改悪されました。
この背景には、政府の規制改革会議で財界側委員が、農業、農村で新たなもうけの場を広げるために、農地規制や
農業委員会の制度を邪魔者扱いし、その弱体化、解体につながる要求を繰り返し、安倍内閣がそれを取り込んで出されたものです。こうした方向が今日の農業、農村の直面する課題の解決につながらないことは明らかであり、日本共産党はこの法改正に反対しました。
とはいえ、改悪された法のもとでも、
農業委員会が地域の農業者が多数を占める委員によって構成され、農地に関する一定の権限を有する行政委員会である点では変わりません。このもとで、誰がどういう立場で活動するのかが問われます。
農業委員の定数が三十七人から十九人になり、選出方法も公選制から市長の任命制に変わりますが、農家の代表制を維持できる仕組みをという現場からの指摘もあり、任命に当たっては議会の同意を必要とするなどさまざまな要件が課されました。地域の農業や農地を守る意欲があり、真剣に行動する人を選ぶ取り組みが前にも増して重要です。
こうした点を踏まえ、農業委員の選出については、区ごとに地域バランスを考えること、女性や青年を積極的に登用すべきです。
また、委員の中に中立委員として農業者以外の人を一人以上入れることになっています。
市の農業振興にかかわりを持ち、地域の声が届くような人を選出すること求めますが、いかがでしょうか、あわせて伺います。
新たな柱として、
農業委員会とは別に
農地利用最適化推進委員が新設されます。推進委員は
農業委員会が委嘱することになりますが、ここでも地域の農地を守ることのできる人が選ばれるようにすることが大事です。また、農業委員と
農地利用最適化推進委員が地域の人や農地について情報を共有し、協力しながら取り組むことが重要です。いかがでしょうか、お考えを伺います。
国政の場から地方自治体の長となられた郡市長です。地方自治は現日本国憲法で新たに章を立てて書き加えられたものです。中央政府と地方自治体は上下関係ではなく、対等です。国の誤った政策で住民が苦しむときには、国に対して住民とともに声を上げることも必要です。
住民一人一人の生活に向き合って初めて成り立つのが地方自治体です。大事なのは、市民の声、願いに基づく行政をつくることであり、その市民の声の根拠となっている社会的、経済的な背景を理解して政策を進めることです。
こういった立場で市政運営に当たることを期待し、求めて、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
42: ◯市長（郡和子）ただいまの高見のり子議員の御質問にお答えを申し上げます。
教育環境の充実に関するお尋ねがございました。お答えを申し上げます。
学校教育に関しましては、専門職も含めた教職員の体制確保や学校施設の整備など、その教育環境を充実させていくために取り組むべきさまざまな課題があると認識をしております。
中でもいじめ問題への対応は、議会の場でも多くの御議論をいただいておりますけれども、重点的に推し進めていかねばならないと考えております。
限られた予算を有効に活用して、より効果的な取り組みとなるよう、教育委員会とも十分に連携を図って、全ての子供たちが安心して学ぶことのできる教育環境の整備を着実に進めてまいります。
それから、
復興公営住宅の家賃についてであります。
この間、入居されている皆様方と直接お会いをして、さまざまな御要望をお聞きしてまいりました。独自の負担軽減措置の必要性を見きわめるために、今般、調査を実施することにしたものでございます。
六年目から十年目までの家賃を据え置くことにつきましては、それぞれの収入状況など入居者の実情に即した対応が基本であると認識をしているところですけれども、まずは調査を急ぎまして、その結果を踏まえて、第一回定例会を目途に独自の措置の要否などについて適切に判断してまいりたいと存じます。
それから、蒲生地区の環境保全についてのお尋ねでございます。
津波で大きな被害を受けた蒲生北部地区を産業集積地として再生するための復興土地区画整理事業、これは本
市にとりましても大変重要なプロジェクトであります。また、宮城県が進める堤防事業も安全・安心を確保するために必要不可欠な事業であると、そう思っております。
これらの事業につきましては、蒲生干潟の環境保全にも配慮しながら進められているものと認識しております。
蒲生北部地区や蒲生干潟につきましても、これもまた私自身の目で確認をする機会をつくることについて、今後調整してまいりたいと存じます。
それから、公共交通政策に関する数点のお尋ねに対してお答えいたします。
本格的な人口減少社会を迎えようとする中、市民の皆様方が安心して日々の生活を営むためには、路線バスなどの公共交通が安定的に運営されることが重要だと考えています。
本市といたしましても、バス事業の利用者の増加に向けたさまざまな支援や不採算路線に対する補助などを継続的に行ってまいりましたけれども、学都仙台フリーパスなどさらなる取り組みについては課題があるのではないかと認識をしております。
持続可能な公共交通の実現に向けましては、バス事業者が自立した経営を行うことはもとより、本市といたしましても、路線バスを支えつつ、地域の特性に応じた交通手段の実現に向けて取り組んでいくこと、また、市民の皆様方には、地域の公共交通をより積極的に利用し、バス事業者の経営を支えていただくことなど、さまざまな主体がそれぞれの役割を果たしていくこと、これが重要であるのではないかと考えています。
現在、交通行動に関する調査などさまざまな調査、検討を進めているところでございますけれども、これらの結果を踏まえつつ、市民の皆様方の御意見も伺いながら、さまざまな主体の連携による持続可能な公共交通の確保について鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長並びに
農業委員会の事務局長から御答弁申し上げます。
以上でございます。
43: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、健康福祉局に関する御質問にお答えいたします。
初めに、被災者に係る国民健康保険の一部負担金についてでございます。
医療費の一部負担金免除については、国の全額財政支援によって行われるべきと考えます。しかし、それが実施されず、責任を持って国民健康保険制度を運営していく観点から、本
市として再開できる状況にないという判断はこれまでと変わらないものでございます。
また、被災自治体に対する特別調整交付金は、震災後においても国保財政全体の健全性を維持し、事業を安定的に運営するために交付されるもので、その目的に沿った対応をすべきと考えており、これによって免除を行うことは考えておりません。
次に、被災者に係る後期高齢者医療の一部負担金についてでございます。
宮城県後期高齢者医療広域連合において、さまざまな機会を捉え県内市町村間の意見交換が行われ、国の全額負担がなく、その費用を市町村の負担によって継続することは困難と判断した市町村がある中では、広域連合として免除措置は終了せざるを得ないとの結論に至ったものと承知しております。
被災者に対する一部負担金免除については、広域連合や市町村の負担によることなく、国の全額負担によるべきものと考えております。
次に、災害援護資金についてでございます。
六年間の据置期間の終了が近づき、支払いに関する問い合わせもいただいております。
このうち、償還にお悩みの方に対しましては、個別の御事情を丁寧にお聞きし、例えば償還金額を月々に分割し、一回当たりの金額を少額に抑える方法などを提案しているところでございます。
支払いの猶予等については、国に対して具体的基準を早期に示すよう求めていくとともに、引き続き被災者に寄り添ったきめ細かな対応に努めてまいります。
次に、国民健康保険の都道府県単位化後の保険料についてでございます。
本市におきましては、これまでも国からの財政支援の活用や低所得者世帯を対象とした本市独自の減免制度により負担軽減に努めてまいりました。
都道府県単位化後の保険料につきましても、被保険者の負担が過度に上昇することのないよう、納付金の配分方法や激変緩和措置などについて県及び他の市町村とともに協議を進めているところであり、法定外の一般会計繰り入れや独自減免のあり方などにつきましても、今後県から示される納付金等の検証の中で保険料水準とあわせて整理してまいる考えです。
次に、介護保険制度についてでございます。
これまで、この制度が将来にわたって安定的に運営できるよう、社会情勢の変化等に合わせた数次の改正が行われてきたところでございます。
少子高齢化がさらに進む中、給付の増加に対応しつつ持続可能な制度となるよう、国においてサービス内容や負担のあり方などについて幅広く議論がなされていると承知しております。
制度改正に当たっては、被保険者や市町村の意見を十分に反映して進めていくよう、実際の現場の状況を示しながら、引き続き他都市とも連携し国に要望してまいる考えでございます。
次に、介護保険料についてでございます。
介護保険では、給付に要する費用を公費と保険料、それぞれ五〇％の割合で賄う制度となっており、高齢者人口の増加等により必要となる介護サービス費が増加していることから、公費、保険料とも上昇傾向が続いております。
保険料の算定におきましては、所得段階に配慮し算出しておりますほか、所得の低い方を対象とした本市独自の負担軽減策も講じているところでございます。
また、現在、中間案としてお示ししている保険料額は、この間に積み立てた基金の全額を取り崩し、最大限引き下げを図っております。
今後も保険制度が安定して運営されるためには、国庫負担割合の引き上げなどによる財政基盤の確立は不可欠であると認識しており、引き続き必要となる財政措置について国に要望してまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センターについてでございます。
高齢化の進展により、支援を必要とする高齢者は増加傾向にあり、また相談内容も複雑化している中、センターの役割はますます大きくなってきていると認識しております。
本市では、これまで、高齢者人口等を踏まえたセンターの増設や機能強化を目的とした増員、さらには区に専門職を配置するなど支援に努めてきたところです。
次期計画の策定に併せて、新たに二つのセンターを設けるなど体制の充実を図ることとしており、今後とも、センターがその役割を十分担えるよう、業務を詳細に把握、分析しながら、さらなる支援のあり方等について検討してまいりたいと考えております。
最後に、介護職員の処遇改善についてでございます。
本市では、これまで介護職員の待遇改善等について、国への継続的な要望や、新しい総合事業における人員基準の緩和により担い手の裾野を広げる取り組みを導入したほか、高齢者福祉団体等と連携し、介護の魅力向上のパンフレット作成や職場への定着を促進する介護職員交流会等を実施してきました。
介護職員の処遇改善は喫緊の課題であることから、本
市として、現在の取り組みを引き続き進めていくことに加えて、宮城県の人材対策事業とも調整を行いつつ、関係団体と力を合わせながら人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
44: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、まず、公立保育所の民営化に伴う保護者アンケートについてお答えをいたします。
保護者アンケートは、民営化移行後おおむね半年後を目安に、引き継ぎ、合同保育や移行前後の子供たちの状況、移行後の保育所での保育内容などについて保護者の皆様にお伺いしているものでございます。
若林保育所の民営化に当たりましても、この十月に実施をし、保育内容全般に関しては五割を超える保護者の皆様から満足またはおおむね満足との回答をいただきましたが、衛生管理や主食提供の面など、やや不満または不満であるとの回答が多い項目もあり、本
市としても事業者に対しさらなる対応を求めております。
市長には保育所民営化については逐次報告しておりますが、今回の保護者アンケートにつきましても概要を報告をし、保護者の不安を解消し、子供たちが安全で快適な保育園生活が送れるよう、事業者への指導について指示があったところでございます。
次に、公立保育所の廃止と建てかえに関する御質問でございます。
公立保育所の建てかえ、民営化に当たりましては、先ほど申し上げました保護者アンケートなどを通じまして、これまでの事業を検証した上でその後の事業へ生かしてきたところであり、今後も円滑な移行に向け、引き継ぎ、合同保育のあり方や保育内容などに取り入れてまいりたいと考えております。
現在、建てかえ、民営化を進めている公立保育所は昭和五十六年以前に建築をされた木造の建物であり、これまでも必要に応じて修繕等を行ってまいりましたが、児童の安全・安心、よりよい保育環境を将来にわたって確保していくためには抜本的な建てかえが不可欠なものと考えております。
建てかえに当たりましては、本
市の限られた財源を有効に活用し、子育て支援施策を一層充実させていくためにも、民間のお力をかりながら、今後も民設民営による建てかえを基本として計画的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
45: ◯環境局長（
小林仁）石炭火力発電所に係る指導方針に関するお尋ねにお答えいたします。
本指導方針は今後の立地抑制を目的とするものであり、現に事業が行われているものについては、各般の法令等に基づき対応することが基本と考えております。
仙台パワーステーションについては、公害防止協定等に基づき運転がなされており、本市の指導により事業者が稼働後のモニタリングを行うこととなっております。本市においても、定期的に周辺の環境調査を実施し、測定結果を速やかに公表してまいる考えでございます。
バイオマス発電は二酸化炭素排出に関する環境負荷がないクリーンなエネルギーであり、本
市が掲げる防災環境都市づくりに資する事業と認識しております。仙台高松発電所とあわせ、環境アセスメントの手続にのっとり、有識者による審査会からの意見を踏まえながら環境負荷の低減に努めてまいります。
杜の都の良好な環境を保全し、将来へと継承することは本
市の重要な責務であり、これら既存の三事業を含め今後とも適切に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
46: ◯経済局長（石川浩史）私からは、農業委員の選出についてお答えいたします。
選出に当たりましては、改正法にのっとり、年齢、性別等に著しい偏りが生じないよう配慮しながら、農業に関する識見を有し、農業委員の職務を適切に行うことができる方を選出してまいります。
農業委員会の所掌に属する事項に関して利害関係を有しない者、いわゆる中立委員につきましても、農業関係団体等からふさわしい方を推薦していただくなどにより、適切な委員候補者を選出してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
47: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、都市整備局に係ります二点のお尋ねにお答えをいたします。
初めに、あすと長町
復興公営住宅の日照確保についてでございます。
当該住宅は、隣接建物の影響により、季節によりましては日照時間が短くなることもございますが、年間を通じて見た場合、各住戸に一定程度の日当たりは確保されているものと認識しております。
玄関ドアの明かり取り窓につきましては、当該住宅が建築後間もないこと、現在の玄関の仕様が公営住宅として一般的であること、またその費用対効果を考え合わせますと、設置につきましては困難なものと考えております。
次に、ＪＲ仙石線福田町駅のバリアフリー化についてでございます。
同駅のバリアフリー化につきましては、地域の方々からも大変強い御要望をいただいているところでございます。
駅施設のバリアフリー化の事業主体はＪＲ東日本であり、これまでも同社に対しバリアフリー化の働きかけをし、課題の整理や解決方策につきまして協議を重ねてまいったところでございますが、具体の整備方針をお示しする段階までには至っていないところでございます。
今後とも、地域の皆様とはＪＲ東日本とともに意見交換を行ってまいりますが、まずはＪＲ東日本との協議を深められるよう鋭意努力を重ねてまいります。
以上でございます。
48: ◯建設局長（村上貞則）私からは、海岸公園の馬術場の運営に関する御質問にお答えいたします。
当該施設は市民スポーツとしての乗馬振興を図るために設置したものであり、競技大会の開催のほか、馬術場の活性化や利用者サービスの向上などを目的に、指定管理者の自主事業で市民乗馬などを実施することとしております。
従前の指定管理では自主事業における市民乗馬などの位置づけが曖昧であったことから、今回の事業者選定におきましては仕様書に明確に定めたところでございます。
今後、自主事業の事前協議やモニタリングを通して適切な運営の確保に努め、市民に開かれた馬術場を目指してまいります。
以上でございます。
49: ◯教育長（大越裕光）教育に係る数点の御質問にお答えいたします。
就学援助制度の新入学学用品費の前倒し支給についてでございます。
初めに、支給時期につきましては、補正予算の議決をいただいた後、一月に小学校を通じて受給対象である六年生の保護者にお知らせし、二月に学校長が保護者からの必要書類を添付の上、請求を行うこととなります。
その後、教育委員会において書類審査や支出処理に一定の時間を要しますが、三月のできるだけ早い時期に支給できるよう努めてまいります。
また、小学校入学予定者への前倒し支給につきましては、さまざまな準備を整えた上で、早期に実施できるよう検討してまいります。
次に、若林図書館の指定管理についてでございます。
若林図書館は、先に導入した分館における指定管理者の良好な運営を踏まえ、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上と施設運営の効率化に有効であると判断し、平成二十七年度に指定管理者制度を導入いたしました。
導入後は、司書有資格者を十分配置し、自主事業を積極的に実施するとともに、協定書において指定管理期間終了後も含め守秘義務を定めるなど適切な運営がなされております。
したがいまして、今後も指定管理者による運営を継続してまいりたいと考えております。
次に、泉岳自然ふれあい館の指定管理についてでございますが、制度導入後は協定書等に基づき適正な運営管理がなされているとともに、集団宿泊活動等の学校利用はもとより、家族やさまざまな団体の利用等におきましても、指定管理者のノウハウを生かして、生涯学習施設として十分な機能を果たしていると評価しております。
同施設におきましても、市民サービスの向上や施設運営の効率化といった制度導入の目的に沿った運営がなされていることから、今後も指定管理者による運営を継続し、自然体験活動を提供する生涯学習施設として市民に親しまれるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
50: ◯
農業委員会事務局長（佐藤能夫）私からは、農業委員と
農地利用最適化推進委員との連携についてお答えをいたします。
農地利用の最適化を進めるためには、農地の利用調整のための情報等を農業委員と
農地利用最適化推進委員が互いに共有しながら、適切な役割分担と連携のもと業務に取り組む必要がございますことから、その点に十分意を用いまして
農業委員会の運営に努めてまいる考えでございます。
以上でございます。
51: ◯十三番（高見のり子）再質問をさせていただきます。
まず、
復興公営住宅の家賃の減免についてなんですが、市長は、入居者の収入の実情を把握する必要がある、そのための調査をするということを答弁されました。
この間、市長のもとには署名も届き、そして入居者の切実な訴えも直接市長はお聞きになっております。私が第一問で申し上げましたように、政令月収八万円以下、その方たちが特別家賃低減の対象の方たちです。これらの方は全員、経済的困難を抱えているということは、もう明らかだと思います。
それは当局も当然把握をしていることです。また、財源もあります。
復興公営住宅の家賃を引き下げるための復興交付金の財源は復興税であります。被災者のために使うべきなのは言うまでもありません。もはや必要性を見きわめる調査の段階ではありません。来年ですね、来春には六年目を迎える住宅があるということを考えますと、早く決断をして被災者の皆さんが安心して年を越せるようにするべきだと思いますが、もう一度お答えいただきたいと思います。
それから、公共交通についてなんですけれども、私は公共交通問題では四問質問したんですが、そのうちの三問に市長がまとめて御答弁をされました。まとめての御答弁でしたので、どの問いに対してどういう答弁だったのかというのがとてもわかりづらいものでした。
市長は、バスの利用者をふやしていきたいと、そんなふうにお考えになっていらっしゃるのかどうか、この点だけ確認をしたいと思います。
52: ◯市長（郡和子）お答えいたします。
私からは、バスの利用者をふやしていきたいのかどうかの確認というふうにかみ砕いて御質問いただきましたけれども、私自身は、公共交通というのは市民の皆様方の利便性を確保するということはもちろんですけれども、しかし、そこでまた利用していただかなくてはなかなか成り立たないことだというふうに思っております。ですから、端的に申し上げれば、住民の方々にも利用していただけるような施策を打っていかなくてはいけないというふうに考えているところです。
そのほか、
復興公営住宅の家賃のことですけれども、私、申し上げましたけれども、第一回定例会を目途にその要否について適切に判断するということを申し上げました。
詳しくは都市整備局長から答弁させます。
53: ◯都市整備局長（鈴木三津也）先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございまして、私どもといたしましても、先ほど高見議員のほうから田子西の例を引いていただきましたが、まずは三千二百戸の
復興公営住宅全体の入居されている方々につきましての収入等の実態を早急に調査をさせていただきまして、それに基づいて仙台
市として適切な判断をしてまいりたいと、第一回定例会を目途にその判断を市長のほうにしていただくように、我々としてまずはその調査を急ぎたいと思っているところでございます。
54: ◯十三番（高見のり子）今求めていたのは、今現在、
復興公営住宅の家賃低減事業の対象になっている方たちの六年目以降の継続なんですね。だから、もう既にその収入というのは政令月収八万以下ですね、そういうことでもうわかっているということをお話ししています。
きょうは、第一
会派自由民主党、第二会派公明党仙台市議団からも今回この問題で取り上げられました。国も各自治体が独自に対応できるという通知も出している。そういう中でもうできない理由はないわけですね。ですから、間に合うように、安心して住民の皆さんが年を越せるように、来年度の値上げの対象になっている方たちが安心できるようにしてあげてほしいなという、そういうことで、ぜひ決意のですね、市民に寄り添った御答弁をいただきたいと思います。市長にお願いします。
55: ◯市長（郡和子）北六番丁の
復興公営住宅は、まさに来春、六年目に入る入居者の方がおられるわけでございますので、その方々に対応できるように、第一回定例会を目途に独自の措置の要否について適切に判断してまいります。
────────○────────
56: ◯議長（斎藤範夫）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57: ◯議長（斎藤範夫）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時五十八分延会...