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1. 仙台市議会 2017-10-20
   健康福祉委員会　本文 2017-10-20

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 ◯委員長　　ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 　まず、今回の会派の異動及び委員の所属変更に伴います席次の変更についてであります。各委員の席は、議会運営委員会決定事項により、改めてただいま御着席いただいております席に変更させていただきましたので、御了承願います。 　本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりであります。 　なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について、当局からの報告及び質問等を願いますのでよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　《閉会中継続審査について》 2: ◯委員長　　それでは、これより審査に入ります。 　審査事項は、「仙台市障害者総合支援センターの業務について」及び「保育従事者の研修について」でありますが、本日は「仙台市障害者総合支援センターの業務について」を審査し、次回の委員会で「保育従事者の研修について」を審査したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、「仙台市障害者総合支援センターの業務について」、健康福祉局より説明を願います。 3: ◯健康福祉局長　　健康福祉局より、仙台市障害者総合支援センターの業務について御説明申し上げます。 　障害者総合支援センターは、身体に障害のある方に対し、身体障害者福祉法に基づく身体障害者更生相談所として自立と社会参加を総合的に推進することを目的としております。 　また、高次脳機能障害のある方や難病の方など、支援手法が十分に確立されていない方への相談支援等も行い、障害があっても本人の望む場所でその人らしく生活できるような地域づくりを推進しております。 　センターの業務内容等につきまして、お手元の資料１に基づき、障害者総合支援センター所長より御説明申し上げます。 4: ◯障害者総合支援センター所長　　それでは、障害者総合支援センターの業務につきまして、資料１に基づいて御説明申し上げます。 　１、施設の概要でございますが、（１）の設置目的につきましては、ただいま局長から申し上げたとおりでございます。 　（２）の施設概要と（３）の職員体制につきましては、資料に記載のとおりでございます。 　次に、２、主な業務について御説明申し上げます。 　（１）の身体障害者更生相談所としての業務でございますが、まず1)の身体障害者手帳に関する業務でございます。この手帳は、その障害の程度に応じて１級から６級までの手帳が交付されます。 　２ページをごらんください。
   　表１－１に、過去３年間の障害種別ごとの新規交付件数の推移をあらわしてございます。年間２，０００件程度で推移しておりますが、肢体不自由が減少し、肝臓機能障害が増加しているのは、それぞれの身体障害者認定基準が変更になったことによるものでございます。 　表１－２をごらんください。過去３年間の身体障害者手帳の所持者数の推移をあらわしてございます。所持者数は増加しており、うち６５歳以上の割合も６７％台で推移し、今後も高齢者の割合が高い状況は続くものと考えております。 　次に、2)自立支援医療についてでございます。医療を受けることにより、その障害の程度の軽減が図られる場合、もしくは障害の状態の維持が図られる場合に支給されるものでございます。表２に、過去３年間の障害ごとの判定状況の推移を表してございます。肢体不自由の数が減少しているのは、先ほどの手帳と同様に、身体障害者手帳認定基準が変更になったことによるものでございます。 　次に、3)補装具についてでございます。補装具は失った身体機能を補完または代替し、身体の一部として機能する用具のことで、車椅子や義手、義足、補聴器などが代表的なものになります。表３に、過去３年間の障害別補装具の判定状況をあらわしてございます。全体として増加傾向にございます。 　３ページをごらんください。 　（２）のその他の業務についてでございます。身体障害者更生相談所の業務として行っている身体障害がある方への支援のほか、高次脳機能障害のある方、難病の方、中途視覚障害のある方など、地域での支援が充実していない障害のある方に対して、以下の地域リハビリテーション事業を展開しております。そのうち、まず1)の高次脳機能障害者支援事業についてでございます。高次脳機能障害は、交通事故などによる頭部外傷や脳梗塞などの脳血管疾患による脳損傷の後遺症でございます。予定が覚えられないなどの記憶障害や、集中することができない注意障害などが主な症状ですが、外見での判断が難しく、その支援が課題となっておりますことから、地域で自立した生活を送ることができるよう、総合相談や研修会などを実施しております。表４は、過去３年間の総合相談の実施状況でございます。 　次に、2)の難病患者支援事業についてでございます。罹患の原因がわかっておらず、なおかつ治療法も確立していない難病の方の支援につきまして、難病医療相談会や難病患者等補装具等賃借費助成事業を実施しております。難病医療相談会は、難病患者御本人や御家族の生活の質の向上と在宅サポート体制の拡充などを目的として実施しております。表５は、過去３年間の相談会の実施状況でございます。 　難病患者等補装具等賃借費助成事業は、難病の方などが、急速に症状が変化する場合などに、進行に合わせた福祉用具の利用を可能とし、その利用の際に発生する賃借費用の一部を助成しているものでございます。表６に、昨年度の用具別の助成件数をあらわしてございます。 　４ページをごらんください。3)の中途視覚障害者支援事業についてでございます。中途視覚障害のある方の地域での生活支援、就労を含めた社会参加の促進を図るため、中途視覚障害者支援センターを設置し、さまざまな相談に対応しているほか、歩行訓練やパソコン訓練などの視覚障害者向けのリハビリテーションを実施しております。表７に、過去３年間の相談実施状況をあらわしてございます。 　4)の重度障害者コミュニケーション支援事業についてでございます。意思の表出に高い困難性を有する筋萎縮性側索硬化症などの進行性の難病の方や重度障害がある方の生活の質の向上を図るため、重度障害者コミュニケーション支援センターを設置し、訪問により意思伝達装置の入力スイッチや機器の設定など迅速かつ継続的に行っております。表８に、過去３年間の支援の実施状況をあらわしてございます。 　図１をごらんください。右上の写真の上で囲んだ箇所の人指し指の下に見えるのがスイッチでございます。 　図の左側をごらんください。スイッチを１回押しますと、パソコン上の画面上であ、かの順で、右側に自動的に反転して進んでいきます。例えば、こを選択したい場合は、か行が反転したところでスイッチを押します。そうしますと、今度はか、き、く、け、この順で縦に反転しますので、このところでスイッチを１回押すと、パソコンの画面上部に、こと表示されます。この繰り返しにより文章を作成していくことになります。なお、本資料への写真の掲載につきましては、御本人の了承を得ておりますことを申し添えます。 　５ページをごらんください。 　5)の包括的呼吸リハビリテーション事業についてでございます。 　呼吸器に障害のある方は、息苦しさから外出などの日常生活を制限してしまい、さらなる呼吸器機能の低下を招いており、その解消のため、呼吸器に障害のある方、またはその御家族が病気を理解し、自己管理能力を高めるための呼吸健康教室を開催しております。表９に、過去３年間の呼吸健康教室の実施状況をあらわしてございます。 　最後に、３、今後の取り組みについてでございます。 　ただいま御説明いたしました当センターの各取り組みを今後とも継続いたしますとともに、その中でも以下の３点について強化してまいりたいと考えております。 　まず、（１）の障害や疾病の正しい理解と普及啓発でございます。障害のある方を取り巻く環境は、障害の重度化、重複化が進んでおります。障害のある方や難病の方には介護保険利用者も数多くおりますことから、障害者支援事業所のみならず、介護保険事業所へ普及啓発を行い、協働で連携した支援が行えるような取り組みを強化していきたいと考えております。 　次に、（２）の情報が届きづらい方への支援の仕組みづくりについてでございます。中途で視覚障害になった方や、高次脳機能障害の方などは、本人がその障害を我慢したり、そもそも障害があるとの認識がなく、必要な福祉サービスの情報が届きにくく、生活のしづらさを感じながら日常生活を送っている方が少なくないと感じております。そういった方に対しまして、適切な情報を届け、必要な支援を受けることができるようにしていくため、地域の相談支援機関や医療機関などとの連携の強化を図るなどし、支援の仕組みづくりを行っていきたいと考えております。 　最後に、（３）の難病支援の拡充についてでございます。来年度から難病医療費助成の審査事務が宮城県から移譲されることを機に、難病ボランティア講座や遷延性意識障害治療研究事業などの関連業務を当センターに集約し、本市の難病対策に総合的に取り組み、支援の充実を図る考えでございます。 5: ◯委員長　　それでは、ただいまの説明を含めて、本件について質問等はございませんか。 6: ◯高見のり子委員　　数点質問をさせていただきます。 　仙台市障害者総合支援センター、ウェルポートせんだいは、身体障害がある方への専門的な支援と身体障害者福祉法に基づく身体障害者更生相談所として障害のある方の自立及び社会参加を総合的に推進するという大事な役割を担っております。 　市の障害者支援で知的発達障害に対応するのが北部と南部のアーチルで、精神障害に対応するはあとぽーとと並ぶ重要な機関と理解します。視覚、聴覚、肢体不自由、腎臓、心臓、呼吸器などの内部疾患ですね。また、最近ふえております高次脳機能障害、また難病というのも入りまして、大変幅広い障害に対応されております。このウェルポートせんだいにはどういったところからつながって相談がされるのか、まず伺います。 7: ◯障害者総合支援センター所長　　平成２５年に泉区中央に当センターが移転してきてからは、難病や高次脳機能障害を中心に、一般の方よりは病院のほうから高次脳機能障害についての相談とかが多くなっております。または、もちろん病院を経由して一般の方が御相談にも参りますし、あとはホームページ上で一般の方々が情報を得て、当方に相談するということもございます。 8: ◯高見のり子委員　　そうしますと、相談の件数ですとか、相談の内容についてもお示しください。 9: ◯障害者総合支援センター所長　　相談の件数と中身につきましては、平成２８年度の実績でございますが、トータル的な件数は１，４８８件ございました。その中で主なものは、障害福祉サービスに関するものが１，０３１件、生活技術に関するものが１５５件、就労に関するものが６６件、障害や病状の理解に関するものが５５件となっております。 10: ◯高見のり子委員　　１，４８８件という相談を受けられ、具体的に対応されているということです。そして、主なこのウェルポートの業務として、身体障害者手帳の認定、それから更生医療の判定、それから補装具などの適合判定を行っているという御報告です。それぞれの認定、判定にはどのぐらいの期間がかかるのか伺います。 11: ◯障害者総合支援センター所長　　身体障害者手帳、それから自立支援医療につきましては、医師の審査を通るものが多くございますので、約１カ月程度の時間をいただいているところでございます。 　補装具につきましては、例えば義足とか義手といった直接つけるものに関しましては、長い時間、何回もお試しをしないと御本人のものになっていかないものですから、１年とか２年という期間がかかるものもございますが、車椅子など体が比較的大丈夫な方の物につきましては、１カ月とか１カ月半で交付になっております。 12: ◯高見のり子委員　　資料２ページの上段には、身体障害者手帳の新規の交付数が毎年ほぼ２，０００件余りになっておりますが、身体障害者手帳の所持者数、数がほとんど変わりない数字になっていると思うのですが、これはどうしてなのか伺います。 13: ◯障害者総合支援センター所長　　身体障害者手帳の２ページの表の１－２でございますが、うち６５歳以上の所持者数が６７％ほどで推移しておりますので、この６７％の高齢の方々が、残念ながら２，０００人程度お亡くなりになっていると考えております。 14: ◯高見のり子委員　　それから、自立支援医療の判定数についてですけれども、肢体不自由、ペースメーカーなどの数字が低下傾向になっていると思うのですけれども、近年の判定基準の変更と、それから判定数の変化への関係をお示しいただきたいと思います。 15: ◯障害者総合支援センター所長　　まず、肢体不自由についてでございますが、従前は人工関節というものを股、膝のほうに入れますと、一律４級という手帳が交付されておりました。それが平成２６年に法改正になっておりまして、人工関節を入れた後にどれぐらいの活動能力があるのかというところで手帳の判断をしなさいと認定基準が変更になっておりますので、したがいまして人工関節を入れてきれいに成功しますと、普通の方と同じように歩ける方も出てきますので、そういう方には手帳が出ないということもございまして、件数の減少につながっているものと考えております。 　心臓につきましては、従来ペースメーカーを入れるというだけで１級という手帳が交付されておりましたので、本来は身体障害者手帳がないと、更生医療というのが受けられないというのが法の決まりになっておりますが、特例的に同時申請であれば、ペースメーカー１級が出るので更生医療に対応していたのですが、先ほどの関節と一緒に、心臓のペースメーカーを入れた方につきましては、ペースメーカーを入れた後の活動能力、メッツという言葉を使っているのですが、その活動能力で手帳の等級を決めなさいというような決まりになったものですから、そこで更生医療のペースメーカーは、同時申請が今不可能となっておりますので、数値的には減っているというところでございます。 16: ◯高見のり子委員　　法の改定によって、こういうふうに変化が出ているという、判定基準の変更が数値に変化をつくっているということですが、障害者総合支援法がここにかかわってくると思いますが、この基準の変更が実態に合っているのかどうかという検証が必要だと思います。必要な方が必要な医療を受けられるということが必要だと思います。 　私、人工関節を入れている方、何人か知っているのですけれども、日常生活で確かに痛みがなくなったりという方もあるのですが、やはり人工関節なので、姿勢ですとか、それから日常生活ではそれを痛めないように、事故に合わないように、非常に気を使って生活していらっしゃいます。中には、手術をして入れたんだけれども、なかなかよくならない、改良されないという方も中にはいらっしゃいます。ですから、人それぞれいろいろ、ほかの疾患も含めて、複合的なそれぞれの事情がありますから、一概には言えないんだと思うのです。支援が必要なのに、福祉利用の対象から漏れてしまい、必要な支援を受けられないということは、あってはならないと思うのですけれども、認識を伺います。 17: ◯障害者総合支援センター所長　　平成２６年の身体障害者の認定基準の変更は、人工関節置換術、ペースメーカー埋め込み術、いずれにいたしましても手術により社会生活に大きな支障がなく、日常生活活動が改善される方が多くなったことを踏まえて、医学的見地から見直しが行われたものでございますので、妥当なものだと考えております。 　一方、心臓のペースメーカー埋め込み術につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、自立支援給付の術後の事後申請ができないことの関係で、埋め込み術費用の支給申請ができなくなったものでございます。この点につきましては、身体障害者手帳と埋め込み術に係る自立支援医療給付の申請の同時申請を認めていた本市におけるかつての運用にかかわる内容でございますので、まずは他都市の現状等の把握から始めていきたいと考えております。 18: ◯高見のり子委員　　更生医療制度というのは、身体障害者手帳の保持というのが条件なわけです。こういう更生医療制度というのは、障害を持った方の医療ですよね。リハビリテーション医療の観点から、この身体障害者手帳の所持を条件から外して、障害の除去、軽減のみでなくて、状態を維持したり、それからこれ以上の悪化や二次障害を防ぐための治療や予防も含めた、こういったものにも適用できるよう、対象を拡大するように国の法律ですから、国に対して求めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 19: ◯障害者総合支援センター所長　　自立支援医療制度は、心身の障害を除去、軽減するための医療について、医療費の自己負担を軽減する公費負担制度でございますので、予防的な観点での拡大の要望は考えておりませんが、先ほど申し上げましたペースメーカー埋め込み術のケースのような、障害者手帳の認定基準の改正との問題での課題等につきましては、他都市とも情報を共有してまいりたいと考えております。 20: ◯高見のり子委員　　それから、障害を持った方が６５歳になりますと、総合支援法第７条の介護保険優先原則によって、介護保険に移行して大幅にサービスが削られます。高次脳機能障害を持ち、肢体不自由のある方、ひとり暮らしの方が６５歳になりまして、それまで毎日来ていただいていたヘルパーが週に３日になって、これではとても生きていけないと、自立していけないと訴えられておりました。その後、要介護度の認定の変更があったりしまして、ヘルパーをお願いできるようになって、今は何とかお一人で暮らされているという状況なのですが、こういった事例が起こり得るということです。介護保険の対象年齢でも、従来から受けていた支援を継続して受けられるようにして、障害者福祉制度と介護保険制度、御自身が選択できるようにしてほしいという声もあります。こういった事態になるということは、合理的配慮に欠ける差別に当たると思いますが、どのように対応していらっしゃるのか伺います。 21: ◯障害福祉部参事兼障害企画課長　　障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険にある場合につきましては、介護保険サービスの利用が優先されることになっております。このため、６５歳に達する方で、例えば障害福祉サービスの居宅介護のサービスを利用していた方は、６５歳からは介護保険の訪問介護のサービスを御利用いただくというふうになります。こうした方につきましては、区障害高齢課から介護保険サービスに円滑に移行できるよう、６５歳に達する前に介護保険への移行について御案内し、手続を支援しているところでございます。 　また、障害福祉サービスとは異なりまして、介護保険では要介護度ごとにサービス量に上限がありますことから、障害福祉サービスの居宅介護を利用していた重い障害のある方が、移行後の介護保険のサービスでは必要な量の支給を受けられないという場合、不足する部分につきまして上乗せする形で障害福祉サービスの居宅介護を支給しているという対応をしているところでございます。 22: ◯高見のり子委員　　私が相談を受けた方のケースですと、そういったことがよくわからなかった。きょうの御報告の今後の取り組みの中にもあるのですけれども、やはりせっかく仙台市障害者総合福祉支援センター、ウェルポートが頑張っていらっしゃるとなりますと、やはりこういったことをしっかりと周知できるように必要な方が必要な支援を受けられるような仕組みを取り組んでいただきたいと思います。 　２０１４年１月、世界で１４１番目に日本でも障害者権利条約がやっとということだと思うのですが、批准され、昨年仙台では障害者差別禁止条例が制定されました。２０１１年に改正された障害者基本法は、障害のあるなしにかかわらず、基本的人権が保障される、それから共生社会の実現などが法の目的に盛り込まれました。障害者差別禁止条例も実効性のある条例にしなければなりません。憲法と障害者権利条約の理念を地域の隅々に広げながら、誰もが安心できるインクルーシブ、排除しない社会の実現を目指して、ウェルポートせんだいの今後の充実を求めて質問を終わります。 23: ◯石川建治委員　　私からも幾つかお伺いいたします。 　この障害者総合支援センターの、今回は業務ということで説明いただきました。 　施設の設置目的に、自立及び社会参加を推進することを目的にしているということでございますから、いわば障害を持っている方々がどれだけ自立して地域で暮らし、そしてまた社会参加できたのかということが、設置されている支援センターの目的であって、それがどうしたら検証できるのかということなのですけれども、幾つかの疑問がありますので、そこのところをちょっと説明いただければと思います。 　まず一つは、障害者の自立あるいは社会参加といったときに、その定義というのですか、自立とは一体何ぞやと、障害者の社会参加とは何ぞやということについて、まず伺います。 24: ◯障害者総合支援センター所長　　自立につきましては、地域の中で障害の程度に応じた生活ができるようになることを目指すものであります。可能な方は一般就労し、御自身で収入を得て生活ができるよう支援してまいりますし、一般就労が難しい重度障害をお持ちの方などは、状態に応じて、例えば福祉的就労や社会参加などにより生きがいを持っていただきながら、地域で充実した生活ができるよう支援しております。 　今後とも機能訓練を通し、復職への訓練を行ったり、福祉サービスを利用し余暇活動が行えるような支援をしてまいります。 25: ◯石川建治委員　　例えば社会参加が進みました、あるいは自立ができましたというのは、なかなか数字で示すのが難しいと思うのです。だとすると、この支援センターを利用している方というか、相談とか、さまざまな支援を受けている方やその家族がどのような評価をしているのかということが、この支援センターの設置目的に合致しているかどうかということが検証できるのではないかと思うのですけれども、例えば障害者の方や、その御家族の方など、そういった方々の事業に対する評価というのは把握されているのかどうか。もし把握されているとすれば、ちょっと御紹介いただければと思います。 26: ◯障害者総合支援センター所長　　例えば高次脳機能障害や難病などは、その症状が多岐にわたっておりますことから、支援の方法がお一人お一人違っております。決まった手法というものが必ずしも定まっていない状況でございますので、当センターといたしましては、さまざまな専門職を最大限活用し、個々の状況に応じた支援を行っているところでございます。高次脳機能障害や難病は、その特性から支援につながりづらい障害ではありますが、私どものほうで開催している研修会に参加している御家族からは、参加してよかったなどの評価はいただいているところでございます。 27: ◯石川建治委員　　今後、そういった声を丁寧に取り上げていかないと、このセンターの役割を市民の方々によく理解してもらうためには、必要なことなんだろうと思うのです。 　冒頭で自立や社会参加とお聞きしましたが、その答弁に、地域で暮らせる状態であったり、あるいはもとのように働けるとか、働けなくても自分の暮らしが成り立つというか、そういったことなんだろうという話をいただきましたが、自立ということが、障害者本人の視点から見た自立あるいは社会参加と、行政側から見た自立、社会参加というところにずれはないのかどうかということも一つ気になっています。 　私は、自立というと、周りから世話にならない、自分でちゃんと暮らしていくんだよというイメージなので、ある意味では障害を持っている方であっても、自分で何とかしなさいみたいなことの理解に進んでいったら大変なことになるなという気がしておりまして、本来の障害者の自立というのは、その方の人生の中において自己決定ができ、そしてまた自分の人生を選択できるということが、障害者の自立なんだと考えているのです。だとすると、そのことに合致した行政サービスというか、支援のありようというのがあるのだと思うのですけれども、今後の課題について３点ほど掲げられましたけれども、私の障害者の自立といったときのイメージと、今回の今後の取り組みということについて、行政の支援する側とされる側というか、そこのところでの自立に関する、あるいは社会参加に関するずれがないのかどうかということと、今後の課題が障害者自身の自己決定権であったり、あるいは人生を選択できるという視点に立って進められていくのかどうかということについて、確認させてください。 28: ◯障害者総合支援センター所長　　障害を持った御自身と行政側のずれの件でございますが、いわゆる私たち福祉の支援をしているときには、御本人のニーズという言葉を使います。ニーズとは、デマンドではなく、いわゆる御本人の要求ではなくて、その方が障害を負う前の状態に戻すときに、どういうふうにしていけば、その前の状態に戻るのだろうかと。そういう御本人の大切なニーズというところを、ですから御本人が望まなくても、これは御本人の支援のために必要だというのはニーズになります。 　一方、私は障害になったのだから、みんな何とかしてくださいよということで、要求だけが強くなっている方、これはまたちょっと違いますので、ここはやっぱり丁寧な御説明をしながら、違うんだよというのを御理解いただきながら、全体的な支援計画を作成して、支援者全体でそういうことを進めております。 　こういった活動を、区役所も含めて、仙台市の福祉部門で全て行えるような、まずは障害者の相談支援事業のほうで全て行えるような努力を、私どもが微力ながら少しはやっていきたいなと今考えているところでございます。 29: ◯石川建治委員　　今の答弁を伺って、ちょっと誤解されるとあれなのですけれども、ある意味では、障害者が求める自分の思いと、例えばわがままに見えるというか、そこのところのそごが出てきたら、それもまた困るなという気がするのです。そういう面では、障害を持った方と、本当にその方にとって必要な、その人の人権がきちんと守られてやっていくための方針を決めていくと、支援策を決めていくといったときに、十分な理解をお互いにしていくという努力が必要なんだと思うのですけれども、改めてそういった努力がないと、こういった事業というのはうまくいかないのだろうと思うのですが、その辺について最後に伺っておきたいと思います。 30: ◯障害者総合支援センター所長　　二、三年前から、障害福祉サービスにも介護保険と同じようなケアプラン、そういうものを作成することが義務づけられまして、そこには例えば私と障害のある方１対１ではなくて、かかわる全ての方々と一緒に参集していただき、その方に何が大切なことなのであろうか、この方にどういうサービスを入れていけばいいのだということをみんなで話し合って、もちろん御本人の承諾も得て、そういう計画に基づいて今は支援をしているところでございます。 31: ◯委員長　　ほかに御質問等ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 32: ◯委員長　　なければ、これをもって委員会を閉会いたします。...