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  1. 仙台市議会 2017-10-12
    平成29年 意見書第01号 2017-10-12


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1: 意 見 書 案 第 1 号        大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求める件   標記の意見書案を別紙のとおり仙台市議会会議規則第14条第1項の規定により  提出します。   平成29年10月10日  仙台市議会議長   斎 藤  範 夫  様          提 出 者               議 員  野 田    譲                〃   小田島  久美子                〃   跡 部    薫                〃   小野寺  利 裕
                   〃   佐 藤  わか子                〃   すげの  直 子                〃   ひぐち  のりこ                〃   加 藤 けんいち                〃   菊 地  崇 良                〃   渡 辺  敬 信                〃   わたなべ   拓 2: 意見書(案)        大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求める件  平成23年3月に発生した東日本大震災は、東北北関東沿岸を中心に広範囲にわたって甚大な被害をもたらした未曾有の大災害であった。東北最大の人口を抱え都市機能が集積する仙台市においても、巨大津波宅地崩落、ライフラインの途絶等により、多大な被害市民生活の混乱を経験し、都市災害対応力をあらゆる面で高めることの必要性を痛切に実感させられたところである。  殊に、市民の生命と健康を守る上で最も重要な住居の確保に関して、災害救助法において指定都市市長救助主体に位置付けられていなかったため、迅速な対応を行い得ず、被災者への応急仮設住宅の供与に当たり、いたずらに長期間を要する結果となるなど、災害対応に係る制度上の問題が強く浮き彫りになった。  昨今、平成27年9月関東・東北豪雨や、平成28年熊本地震発生等、大規模災害が頻発している。また、南海トラフ地震首都直下地震等大都市部を含む広い範囲に大きな被害をもたらす巨大地震発生のおそれも指摘されているところである。  こうした大規模災害においては、市民に最も身近な基礎自治体として、災害時に直接被災者への救助支援に当たる役割を担い、かつ、大都市として総合的な災害対応力支援力を有する指定都市が、自らの判断と責任により、防災応急救助、さらには復旧・復興まで、切れ目なく一体的に対応し得る体制を確立し、その持てる力を最大限に活用していくことが、被災地域全体の被害最小化早期復旧・再生に不可欠である。  よって、国会及び政府におかれては、来る大規模災害に備え、未だ半世紀以上前の制定時の考えをベースとしている災害救助法災害対策基本法について、上述の趣旨を踏まえ、指定都市がその力を十分に発揮し、迅速かつ的確な救助支援活動を行い得るよう、指定都市市長救助主体への位置付けと役割明確化を含む災害対応法制の抜本的な見直し早期に行うことを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成29年10月12日 衆議院議長        ┐ 参議院議長        │ 内閣総理大臣       ├ あて 内閣官房長官       │ 内閣特命担当大臣防災)┘                       仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                         仙台市議会議長                             斎 藤 範 夫...