1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから、
決算等審査特別委員会を開会いたします。
冒頭、御報告申し上げます。
まず、１０月６日の
決算等審査特別委員会において、自由民主党の
橋本啓一委員から、１０月５日及び６日の委員会に２名の委員が欠席した件について、その理由を確認していただきたい旨の議事進行があった件についてであります。この件について正副議長とも相談いたしましたが、これまでも委員会を欠席する場合においては、委員長にその旨届けることになりますが、その理由について改めて確認することまでは行っていないところであります。委員会の欠席は、委員御自身の判断によるものでありますが、議員としての自覚を持って、その説明についてもみずから対処すべきものと考えるものであります。
この件については、代表者による会議の場においても同様の発言がありましたことから、正副議長とも相談し、
市民フォーラム仙台の
佐藤わか子代表代行に対して、会議の場でこのような発言があった旨、お二人にお伝えしていただくよう、議長からお話ししていただきましたので、皆様に御報告いたします。
次に、１０月６日の
決算等審査特別委員会における
公明党仙台市議団の
鈴木広康委員の発言に対し、
日本共産党仙台市議団花木則彰委員及び
公明党仙台市議団鎌田城行委員から議事進行があった件についてです。この件について、私のほうで会議録を精査するとともに、本人に発言の趣旨を確認いたしましたが、発言の内容は
破壊活動防止法に基づく
調査対象団体と本市の市民協働のまちづくりを進める上での反社会的な思想を持った団体に関して市長の認識を確認したものであり、公党である
日本共産党を誹謗中傷したものではないとのことであり、私もそのように判断したところであります。
また、その質疑の際、他の委員から不規則発言がありましたが、私としては質疑を遮るまでの言動ではなかったものと考えております。委員の質疑に当たっては、誤解のないように、活発な議論が行われますよう、御理解、御協力をいただきたいと思います。以上でございますので、御了解願います。
〔
花木則彰委員「議事進行」と呼び、発言を求む〕
2:
◯花木則彰委員 ただいまの委員長の報告の中で、議事録を精査してということでお話がありましが、十分な精査ができているとは思えません。
鈴木広康委員は、いわゆる反社会的団体、これとあえて混同するように
破壊活動防止法の
調査対象団体の問題を取り上げています。そもそも
破壊活動防止法の規定には
調査対象団体という概念は一切ありません。法にある
暴力破壊活動を行うおそれのある団体、この団体として公安調査庁が
公安審査委員会に適用申請をすることになっています。この間、公安調査庁は６４年間にわたって莫大な公費と時間を費やして
日本共産党を調査していますが、一度も申請されていないのが現実です。
鈴木広康委員が決算にも関係のないこの問題を、その内容も知っていながら質疑したのだとすれば、明らかに公党である
日本共産党への誹謗のためにする議論です。
また、この内容を知らなかったとすれば、みずからの不明をわびていただくべき内容だと考えます。いま一度委員長におかれましては、議事録の精査と鈴木委員への質問意図、認識の確認を行った上、見解を明らかにしていただくことを強く求めます。
3: ◯委員長 この件につきましては、先ほど私が委員長としての見解を述べたとおりでございまして、この場においてこれ以上の発言を申し述べる立場にはないと考えますので、御了解を願います。
私語は慎んでください。
〔
花木則彰委員「議事進行」と呼び、発言を求む〕
4:
◯花木則彰委員 委員長が今見解を述べたところで、もうそれ以上のものはないというお話でしたが、今私お話をしましたように、委員長がここで、公党である
日本共産党を誹謗中傷したものではないとのことであり、鈴木委員がそう言ったということですね。私もそのように判断したということですが、その判断の中身が全然ないのです。これではわかりません。しっかりと議事録を精査もしていただくし、また御本人の認識や意図についても確認をしていただいた上で、再度見解を述べていただくことを求めます。
5: ◯委員長 この件につきましては、
鈴木広康委員から、私も質疑の趣旨をお聞きし、質疑の内容も確認したところでございまして、ただいま申し上げましたように、私の判断としては、そのように受けとめましたということに対しての回答でございます。ですから、私はこれ以上この件について述べる立場にないと思います。
〔
鎌田城行委員「議事進行」と呼び、発言を求む〕
6:
◯鎌田城行委員 先ほどの委員長からの御説明の中で、私の議事進行に対して、遮るものではなかったということは、了といたします。
なお、改めてきょう議事進行がかかった内容について、委員長のもとで改めて取り計らっていただきたい点としてありますのは、鈴木委員がこの場で触れられたのは、国会における質問主意書に対する答弁を通じての確認でございます。先ほどの花木委員の議事進行の中での発言によれば、この国会の質問主意書に対する答弁自体が誤りであったかのような発言にも聞こえたところでありますので、このあたりについては委員長のもと、先ほどの委員長の御発言も尊重させていただきますが、なお委員長のもとで取り計らいを願うところでございます。
7: ◯委員長 それでは、ただいまの議事進行を受けまして、しかるべき場で対応させていただきますので、そのように預からせていただきたいと思います。
それでは、１０月６日に引き続き、全議案に対する全体会質疑を行います。
日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔ふるくぼ和子委員、質疑席に着席〕
8: ◯委員長 発言を願います。
9: ◯ふるくぼ和子委員 私は、仙台市のお金の使い方、使う考え方を市民の要望に応えて変えていくという、この必要性について各分科会で議論した項目の確認もしながら、総括的に伺っていきたいと思っております。
まず、市民協働の活動拠点ともいうべき
市民利用施設についてです。決算年度では２１０カ所もの
市民利用施設の使用料が一斉に値上げをされました。提案された当時には、市民から反対する請願や要望が出されましたが、それを振り切ってでも使用料収入をふやしたいとして強行したものでした。半年間だけではありますけれども、
市民利用施設の使用料金の総額は、前年度と比較をして決算年度どうだったのか。これは財政局にまとめてお伺いしたいと思います。
10:
◯財政課長 今般の
使用料改定対象となった施設の平成２８年度決算における
使用料決算額は２２億５１６３万円余で、平成２７年度決算は２１億５４４４万円余となっており、対前年比では約９７１９万円の増加となっております。
11: ◯ふるくぼ和子委員 ９７１９万円、約１億円の増加ということです。では、財政局では利用者数についてつかんでいらっしゃるでしょうか。利用者数がどうなったのかについても伺いたいと思います。
12:
◯財政課長 利用件数の把握はしておりますが、
市民利用施設の利用実績につきましては、
イベント実施の回数や規模、立地環境、
地域利用団体の有無などさまざまな要因により増減をいたします。例えば東西線開業と相まって入園者が増加した動物園などの施設がある一方、改修工事により稼働日数が減った施設もございます。このようなことを踏まえますと、利用実績につきまして一概に比較することは困難であると考えます。
13: ◯ふるくぼ和子委員 改修などで休止をしていた期間があるとか、そういうこともあると思いますので、一概には言えないという御答弁だったと思います。
しかし、分科会で議論になったことなのですけれども、
市民センター一つとってみても、実は７万４８１６人も利用者が減っているということが明らかになっています。施設によって、おっしゃるように多少の変化がありますけれども、市民に身近な
市民利用施設と思われる
スポーツ施設や市民局所管の施設など、総じて昨年度の利用者数ということでは減少しているという傾向が見られています。これについては、どうしてなのか。使用料の値上げとの関係性なども含めて分析をしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。市民が利用しやすい施設にするという視点で、財政局がその分析の実施をしていくべきだと思いますけれども、伺います。
14:
◯財政課長 先ほど申しましたイベントや休館等に伴う利用実績の増減もありますことから、使用料改定と利用実績の因果関係を直接的に論じることは困難な面があると認識しておりますが、施設ごとの現状把握と分析は必要なものと考えており、引き続き情報の収集と検討を行っております。
15: ◯ふるくぼ和子委員 ぜひ利用料の値上げとの関係性がどうだったのかということも、利用する市民の立場に立って分析をしていく、このことを重ねて求めておきたいと思います。調査されるということですので、ぜひその中に視点として入れ込むことを要望申し上げます。
市民センターだけでも、利用者についてはそのとおりですけれども、新たな市民負担というのは２２４２万円ふえています。使用料収入の総額では、先ほどお伺いしたようにおよそ１億円ふえている。新たな市民負担がこれだけふえたという関係なわけですけれども、その
市民利用施設においては、市民が利用しやすい改善や改修等が積極的になされたのだろうかと思うと、なかなかそうは思えない状況が各所に見られています。
分科会の中では、
黒松市民センターが例に挙げられましたけれども、防音の多目的室にエアコンがないために、夏場は窓をあけて利用せざるを得ない。そうすると、ほかの利用者の皆さんに遠慮しながら活動することになりますし、外からは、地下鉄のすぐ脇にあるものですから、その音がごうごうと入ってくる。こういう環境の中で利用している実態ということが話として紹介されました。新しくつくられた
市民センターには、会議室や和室など、ホール以外はエアコンが設置されていると思いますけれども、古い
市民センターは長年要望を出していても、なかなかこうした実態、実現をしないという実情が続いてきています。
市民の利用料の負担をふやしておいて、この状況というのは余りにも理不尽だと思います。いかがでしょうか。大規模改修を待たずにしなければならない改修、これは直ちに調査を行って実施すべきではないかと思いますけれども、お答えください。
16:
◯財政課長 使用料の改定分につきましては、予算編成におきましても、各施設の維持修繕に資する費用の上乗せという形で行っているところでございます。
各施設の状況につきましては、当該施設を所管する担当部局において、ただいま申し上げました使用料の改定分の活用先を精査する中で把握しているところでございますので、財政部局といたしましては、
予算編成過程を通じて実情の把握に努めまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
17: ◯ふるくぼ和子委員 ぜひ急がれる改修を待っている箇所がいっぱいありますので、次々と、どんどんとこれは要望に応えて進めていっていただく必要があると思いますので、要望しておきたいと思います。
私たちは、市民協働を発展させていこうということと、
市民利用施設の使用料を値上げするということは相反することだと考えて、議論もし反対してきました。決算の状況から見ても、使用料が上がって利用が減っているという関係が一部に見られるわけですから、そのとおりだったのではないかと危惧しているところです。新しい郡市長にはぜひ見直しをしていただきたい。このことを要望申し上げておきたいと思っております。
次に、決算審査の分科会では、仙台市の
国民健康保険料が高過ぎる問題というのも議論いたしました。決算年度の国保会計の歳入歳出の収支は３０億円にも上る巨額の黒字決算です。国保の剰余金は、２０１１年度は１７億円、２０１２年度は１８億円、２０１３年度には３２億円、２０１４年度には３３億円、２０１５年度は２７億円、そして決算年度、２０１６年度が３０億円という状況です。こういう決算を震災以降、毎年繰り返してきている。こんなことになっています。高い保険料を市民に押しつけているから、多額の剰余金が生まれる、こういう関係が続いています。国保は、私はこういう決算でいいとは全く思いませんけれども、どのようにお思いでしょうか。御所見を伺います。
18:
◯健康福祉局長 国民健康保険事業特別会計における
剰余繰り越しは、震災以降、医療給付費が増加する中でも、国保財政の健全性を維持し、安定的に運営するために
特別調整交付金が交付されたこと。また、翌年度に精算が必要な国庫支出金が概算で多く交付されたことによるものでございます。この
剰余繰り越しにつきましては、国庫支出金の精算による返還に充てるほか、
特別調整交付金の交付目的に沿った使途として、翌年度の医療給付費に充てるために繰り越すものでございます。
19: ◯ふるくぼ和子委員 では、伺いますが、
国保運営協議員のための
国民健康保険必携というものがありますが、これにはこうした剰余金の扱いについては、どのように書かれているのでしょうか。御紹介ください。
20:
◯保険年金課長 運営協議会委員のための
国民健康保険必携には、当初の
保険料算定時における
剰余繰り越しにつきまして、
保険料賦課総額から前年度の決算に被保険者に係る剰余金が見込まれるときはその額を控除し、被保険者に係る不足額が見込まれるときはその額を加算するものとすると記載されてございます。
21: ◯ふるくぼ和子委員 仙台市はそのとおりやっていますか。
22:
◯保険年金課長 剰余繰り越しの
保険料賦課算定の算入につきましては、年度当初の
保険料算定時においては、前年度の決算が未確定で
剰余繰り越しも確定していないことから、
剰余繰り越しの見込みを用いた算定は行っていないところでございます。仮に見込みにより
剰余繰り越しを含めて算定する場合は、収支差を解消するための法定外の
一般会計繰入金がその分不要となるため、
保険料算定に影響はないものと考えてございます。
23: ◯ふるくぼ和子委員 やれないような説明を一生懸命されているのですが、先ほど御紹介いただいた必携の中に書いてあるように、前年度の決算に被保険者に係る剰余金が見込まれるときは、その額を控除すると書いてあるのですね。見込みでもできる。決算が出なくてもできる。関係ない。どうしてこのとおりにやらないのですか。
24:
◯保険年金課長 参照されております
国保運営協議会委員のための国保必携におきましては、先ほど申し上げました剰余金の取り扱いのほか、本算定時には一般会計からの繰入金についてもルールに従って再計算する必要があるとも記載されているところでございまして、その趣旨といたしましては、その年度の収支に重大な影響が及ばないよう、適切に保険料を算定することを求めているものと認識してございまして、参考書籍の一つではございますが、そうした趣旨も参照しながら適切に算定しているものと考えてございます。
25: ◯ふるくぼ和子委員 代表質疑の中では、御当局自身が計算をして示されたように、この必携のとおりにことしの保険料の本算定のときに剰余金を算入して計算していれば、１人当たりにすると年間で約１万３９００円もの保険料が引き下げられるということが明らかになりました。これは、やればできた話なのです。保険料に、まずきちんと一番最初に算入するというのも国保のルールですから、算定のときの、ですからこれはできたはずの話なのです。
払える国保にするための努力というのが必要なのに、やれるんだよ、可能だよと言われていることさえもしていない。それを毎年この間繰り返してきていた。これは改めるべき当然のことではありませんでしょうか。当然のことだと私は思います。
また、議会で予算認定を受けて、一般会計で
独自繰り入れをするはずだった約３４億円、これも決算をしてみれば、１円も一般会計からは入れていないということが明らかになっています。この
独自繰り入れ分も入れて保険料を計算すれば、どれだけの額が引き下げられたのか、この
独自繰り入れ分だけでどれだけの金額が保険料として引き下げることができたのか、お示しをいただきたいと思います。
26:
◯保険年金課長 決算年度の当初予算で計上していた
法定外一般会計繰入金約３４億円を、平成２９年度の本算定時における
国民健康保険の被保険者数約２１万７０００人で割りますと、１人当たり約１万５７００円の算定となります。
27: ◯ふるくぼ和子委員 一般会計から繰り入れをして、結果的には全然１円も決算しなかった分、保険料計算すれば１万５７００円引き下げられるということです。こういうふうにきちんと
独自繰り入れ分も入れて、国保料の引き下げに充てていけば、合わせれば今の水準から３万円も引き下げることができたという関係なんですね。剰余金も
独自繰り入れも、そういう意味では目の前にあったお金ですよ。あるお金ですよ。あるんですから、国保料を引き下げることを、何かかたくなにできないというようなお話ばかりされるのですけれども、これはできるのです。できるのだということを、改めて私はここで指摘をしておきたいと思っております。
次の話に移っていきますけれども、今回の決算では国保以外にも住民の福祉や教育、暮らしを支える財源があるのだということが明らかになりました。
まず、国から来ているお金を活用しているかという点での問題です。
復興公営住宅で暮らす被災者の皆さんにとって、今一番重くのしかかっている問題が、
復興公営住宅の家賃負担が今後上がるということへの不安です。仙台市が間違って広報していた６年目以降の家賃について、当初仙台市がお知らせしていたとおりに、６年目から１０年目まで家賃を据え置いた場合、一体幾らぐらい必要になるのか改めてお伺いしたいと思います。
28:
◯市営住宅管理課長 東日本大震災特別家賃低減事業におけます６年目から１０年目までの交付金の減額相当分を本市が負担するとした場合は、おおむね９億３０００万円の負担が必要となるものと考えております。
29: ◯ふるくぼ和子委員 ９億３０００万円あれば、今のとおり、家賃を据え置いたまま１０年までは住んでいただくことは可能だということですね。
では、
災害公営住宅家賃低廉化事業、こういう名前で来ている復興交付金、これは決算年度で幾ら来たのか、そしてこれまでの分では幾ら来ているのか、それぞれお伺いしたいと思います。
30:
◯市営住宅管理課長 災害公営住宅家賃低廉化事業の交付金の平成２８年度の決算額は１９億４６５０万７０００円でございます。また、平成２５年度からこれまでということですので、平成２７年度までの決算額につきましては１６億６０８９万１０００円となります。
31: ◯ふるくぼ和子委員 最初から決算年度まで合わせれば、３６億７００万円程度来ているという計算になろうかと思います。
この復興交付金は今後も来るという予定になっていると思いますけれども、何年までどれぐらいの額が来るという見通しになっているのでしょうか、お伺いいたします。
32:
◯市営住宅管理課長 災害公営住宅家賃低廉化事業の交付金につきましては、平成４７年度まで交付されるものと考えております。今年度以降想定される交付予定額につきましては、合計で約３３８億円を見込んでいるところでございます。
33: ◯ふるくぼ和子委員 すごい、そんな来るんだという声が後ろから聞こえましたが、そんなに来るのです。
６年目以降の家賃を据え置くのに、先ほど伺った中身だと、現在の入居者をそのままにして計算しても、つまりこれから出て行かれる方や、あるいは何らかの事情で退去していかれる方、こういう方がふえていくわけですから、今の入居者の状況でそのままにして計算をしたとしても最大で９億円ですから、お金十分ありますね。復興基金も１６６億円使い残しているということですから、これだって活用しようと思えば十分できる、そういう事業の内容だと思います。被災者に振り向けていくお金はあるのだということを、ここで確認をさせていただきたいと思います。
次に、教育の問題ですけれども、市長みずからが３５人以下学級に踏み出しをして、
教育環境整備を進めると表明されたことが、市民に大変歓迎され、期待をされています。分科会の中では、決算年度の実態を踏まえて、小学校１年生から中学校３年生まで、全学年で３５人以下学級にした場合に、ふえるクラス数は全部で１６６クラス、その分必要となる教員数は１９４人だという答弁がありました。これだけ見れば大きな数字に見えるようにも思いますけれども、市内には小中学校合わせて１９０校あるわけですから、押しなべて１校当たり１クラスと１人程度という数字だと思います。全部を仮に一度にやったとしても、教員をふやすのに最大でも１６億５０００万円でできます。中学校２年生、３年生の先行実施、中学校で今大変な
教育環境状況を整備しようということや、いじめ、一人一人の子供たちに向き合う、このために２年、中学校で先行をやろうと思って、中２、中３でやったとしても７億４０００万円です。加配定数をふやしたり、国に制度拡充をさせていけば、その分国から入ってくるお金はふえますので、どんどん市の負担は減っていくという関係のお金です。
そもそも仙台市は教育費を減らし続けてきました。ここでパネルをちょっと、小さいのですが、お見せしたいと思いますけれども、これが仙台市の教育費の推移です。一般会計で２０００年度には５７６億円、左から２本目の一番高いところですね。このときには５７６億円だったのです。それが決算年度には、一番右端の棒グラフになりますが、４０３億円になっています。ずっと右肩下がりで減少している傾向が続いています。ここまでこんなに減らしてきたということを考えれば、７億円ぐらいふやすこと、すぐにできるのではないかと思うのですけれども、これは市長にぜひお伺いしたいと思います。
34: ◯教育長 私のほうからお答えさせていただきます。
分科会でもお答えいたしましたが、仮に３５人学級となれば、先ほど委員からもお話ありましたように、仮に中学生においても、中学２年、３年が未実施ですので、クラス数の増、それに伴って教員数の増は、単純に１クラス１人というわけではございませんので、教科の関係がございますので、かなりの人数が必要となってきますが、今時点においては、その財源の調達というところは、一般財源で制度上は調達せざるを得ませんので、あと教室数の調整ということもございます。そういう点を十分今後も研究をして、可能性を探ってまいりたいと存じます。
35: ◯ふるくぼ和子委員 教育長にお答えいただいたのですけれども、教育長がお金がないからできないという話をするのは間違いだと思うのです。子供たちの教育条件をどう整備していくかというときに、方向性を決めてやろうという中身で、どれだけの予算が必要で、どんなふうに実践していくのかという立場でやっていただく必要があるのだと思うのです。
まるで私が示した数字が、それ以上に要るかのようなお話しぶりでしたけれども、これは当局で試算して出された数字であって、１校当たりであるとばらばら、いろいろであるということだと思うのです。これ以上のお金は出ません。だから、考え方の問題として、今から
教育条件整備をしていこうというときに、これぐらいのお金を出そうという方向で検討していく、そのお金を出すのは市長の仕事ですから、そういうお立場で市長が取り組まれていくのかお考えをお伺いしたいということなので、考え方の問題として、ここで市長にぜひ御答弁をいただきたいと思います。
36: ◯市長 ふるくぼ委員から、分科会でどれほどの人数、何カ所で増設するクラスが必要なのかについての答弁も御紹介いただきながら、今私に対して問われたものでございます。
全ての学校の全ての学年で実行するとすれば、今申し上げた数字になるのだろうと思いますが、その試算を改めてさせていただいたということは、私は一歩前進であったろうと認識しております。
その上でどこからできるのか、これは一般財源との見合いもございますし、慎重に考えていかねばならないところではございますけれども、私自身が今の子供たちに必要なことは何であろうかということを公約として掲げさせていただき、当選させていただいて、そして今内部でもいろいろと議論させていただいているところですけれども、思いとしてできるところ、どの程度なのかも含めて検討させていただきたいと存じます。
37: ◯ふるくぼ和子委員 試算するとか、どういうふうにして充実できるかということについては、私たちも一生懸命一緒に考えていきたいと思いますけれども、引き続き前に進めていただくことを、ここでは要望申し上げたいと思います。
もう１点市長にお伺いしたいのですけれども、市民の期待に応えて、こうした議論を施策に反映させていくということが非常に大事だと思うのです。こうした議論というのは、今分科会の中でお金がある、やれるのではないかといろいろお示ししたことも含めてなのですけれども、ぜひ期待に応えて踏み出していただくことを強く求めておきたいと思っております。
市長は、全ての市民が健やかに安心して暮らせるまちづくりを進めたいということもおっしゃっていられます。では、仙台市の福祉の水準についてどうかということで言えば、決算年度、市民１人当たりの民生費の額を政令市で私ども調べて比べてみますと、２０都市中１６番目なのです。低い水準だと思います。私は、この水準では市長が求めるまちづくりの水準には、はるか遠いのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。市長が掲げたまちのありようを考えたとき、その主役は常に人であり、市民が健やかに安心して暮らせるまちづくりを実現するためにも、この水準を引き上げていくということが不可欠だと思いますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
38: ◯市長 １人当たりの民生費の高と、またそれから全般的な具体の福祉分野の施策との関係性も含めて、まだまだ検討あるいはいろいろな御意見も聞いてまいらねばならないと思っているところでございます。
民生費がほかの自治体と比べてというお話がございましたけれども、さまざまな施策のある中で、優先順位をどういうふうにつけていくのかも含めて、いろいろ検討させていただいているところでございます。
39: ◯ふるくぼ和子委員 時間がないので、また引き続き議論していきたいと思いますが、市長が１０８万市民の生活実態をしっかりつかんだ上での今後の施策に期待を申し上げて、終わりにしたいと思います。
40: ◯委員長 次に、社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔相沢和紀委員、小山勇朗委員、質疑席に着席〕
41: ◯委員長 発言願います。
42: ◯相沢和紀委員 柿沼委員長、質疑に当たり写真及び概略図等を提示したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
私からは、土木費、道路管理費にかかわって質疑をいたします。
日本全体として人口減少社会に転じていますが、本市は社会増が続いており、穏やかですが、今しばらく増加が続くものと予想されています。人口と車両の数は必ずしも比例するものではありませんが、今後とも市内の交通車両は大きく変動することなく推移するものと考えられます。
今年２月の第１回定例会の一般質問において、市内中心部の渋滞緩和について提案を含め質疑をしてきたところです。特に東二番丁通と青葉通の交差点の渋滞緩和策として、東二番丁通から青葉通へ左折する車両をスムーズに流れるように、専用レーンの設置を求めましたが、質問から既に会計年度を超えて７カ月が過ぎています。２月の一般質問では図などを示すことができませんでしたので、改めて写真と概略図を使って交差点改善策について、その概要を説明したいと思います。
今、ここに取り上げましたのが、青葉通と二番丁通の交差点です。現在は、二番丁から青葉通へ曲がっていく。これが直進もしくは左折というレーンになって１車線目なんですね。あとは直線、そして右折となっています。公安委員会の中では、左折可にするには、車線数を規制し、多くなければ、要するに専用線がとれなければだめですよとなっていました。ですから、この前提案いたしましたのは、赤で１車線部分をつぶして、そしてこちら青葉通から二番丁へ曲がる右折の時間帯、大体１５秒から２０秒ぐらいで設定されているようですけれども、その時間帯をこの専用レーン、こことめれば専用レーンができますので、青葉通のほうに曲がれる。そうすると、車両がその時間帯で３両から４両ぐらい曲がれるのではないかと指摘しました。
では、七十七銀行前のところがどうなっているのかというと、いつもこういうふうにバスがとまったり、それから一般車両、もしくはトラックがとまっていて、常に１車線がふさがれている状態であります。なおかつ、イオン前の部分はほとんどが左折車です。直進車はほとんどありません。ですから、先ほど示したこの規制を行ったところで、何ら一般車両も含めて問題はない。逆にその１５秒、２０秒の間に左折可が実行されれば、一番恩恵を被るのは市営バス及び宮城交通を含めたバスの輸送状況ではないかと思います。この間に大型車両が２両でも３両でも左折可になれば、当然スムーズに流れ、そして所要時分も縮減できます。定禅寺通のバス停から駅前のバス停までの所要時間、約１０分と交通局は考えて設定しています。これが１分でも短縮されれば、当然に通行する車両、掛ける、１分の短縮ができます。仮に３６０台が通過すれば、トータルで３６０分、１人当たりのハンドルタイムにも匹敵します。もちろんその１台分がすぐ人件費に変わるわけではありませんけれども、安全性の確保という点でも、運転手の労働を軽減することができる。安全運転に資して、市民の足を守り、そして交通安全ができるということにつながるかと思います。そうした提案をしてきたところであります。
さきの一般質問の答弁としてお答えがありました。バスの走行状況や該当車線への直進車の混入状況の実態を把握し、課題を見きわめた上でバス事業者や関係部局と連携しながら検討を行っていくというものでした。私は、実現可能な提案であり、具体に検討し関係機関と協議していくものと理解しました。ですが、さきにお聞きしたように、動きが見られませんでした。この間、担当の部局においてどのような作業、検討が行われてきたのか伺います。また、バスの走行状況と現地の交通状況はどのようなものと把握されているのか、あわせて伺います。
43: ◯青葉区道路課長 現地の状況を確認しておりますが、交差点付近の駐停車車両の影響で、第１走行車線を通行するバスの流れが悪くなっていることを把握してございます。
44: ◯相沢和紀委員 今、バスの状況だけお話しされましたけれども、そのほかの交通機関、タクシーであったり、もしくは一般車両、そしてまた先ほど直進車は少ないとお話をしましたが、直進もしくは左折化となっておりましたが、直進する車両等はどのような数だったのでしょうか。左折の車両は１日約３，７００台だったという、古いデータですけれども、記憶しております。そうした中で、細かなデータはつかんでいないかもしれませんけれども、直進車がどのぐらいの割合だったのかを含めて回答願えればよろしいかと思います。
45: ◯青葉区長 ２月の本会議のときに御指摘いただいて以降、私もあの交差点を毎日のように拝見しております。確かに先ほど課長が答弁申し上げましたとおり、バスが左折する際に、さまざまな駐停車車両がいて、それが流れを阻害しているということが一つと、それから委員御指摘のように、第１走行車線ですね。確かに直進車というのは余りございません。詳細の調査はこれからしたいと思いますけれども、私が現地を調査した限りでは、直進車というのはほとんど見受けられませんし、またその南側の走行車線は確かに、例えばバスだとか、そういったものが時間調整をしているという状況は、私も現地を見ております。
46: ◯相沢和紀委員 私が指摘したようなとおりであるということについては、御確認いただけたかと思います。
次に、交差点改善の実現に向けて重要となる宮城県警など関係機関との調整も行われたのでしょうか。伺っておきたいと思います。
47: ◯青葉区道路課長 これまで県警とは２回にわたり意見調整、意見交換を行っております。左折専用レーンを設置する場合、一般的に第１走行車線が通行できなくなりますことから、交差点を南進する自動車や二輪車等の車線変更が必要となります。このことから、その安全の確保が懸念されますという旨の御意見をいただいているところでございます。
48: ◯相沢和紀委員 先ほど区長からは、さらに実態をということがありました。その前提はありますものの、直進車は少ないということも事実として御確認いただけたかと思います。そういった点をしっかりと県警に伝えて、この車線規制、そして専用レーンの実現に向けて努力していただきたいと思いますが、さらに今後の考えとして、今後どのように取り組みを進めていくのか見通しについて伺っておきたいと思います。
49: ◯青葉区道路課長 今後、改めまして当該箇所の交通量の調査でありますとか、あるいはバス事業者からの走行実態の聞き取りなどを行うとともに、駐停車対策に関しまして、関係部局との調整を行いながら、引き続き県警との協議を進めてまいりたいと考えております。
50: ◯相沢和紀委員 ちょうど９月末から１０月頭でしたか、通行量調査が各地で行われていたようでございます。直近のデータをもとにしっかりと対応していただくことを求めておきたいと思います。
次に、同じ渋滞緩和策として、このごろ大変気にとまることがあります。それは、五橋中学校の北側交差点、つまり東二番丁通から東五番丁通へと抜ける連坊小路に至る五橋線の渋滞です。特に夕方帰宅時間帯に東五番丁通の交差点が赤になりますと、車両がはけずに、東二番丁通の一部をふさぐ形で車両が停車するのです。結果として、東二番丁通５車線のうち、第２、もしくは第３車線がスタートできない状況が多発しています。当局はこのことを認識しているのか、伺いたいと思います。
51: ◯青葉区道路課長 御指摘いただきました東二番丁通の五橋交差点におきましては、連坊小路方面へ向かう東行きの車両が交差点の中にはみ出しまして、東二番丁通を南進する車両の流れが悪くなっておりますことを把握しております。
52: ◯相沢和紀委員 この周辺の渋滞要因は、従来は荒町通を利用していた方の多くが、地下鉄東西線建設に関連して、仙台一高の東側、木ノ下地区の改善が行われ、五橋線への流れが変わったと思います。以前は道路幅が狭くクランク状態であった道路が拡幅され、そして直進化がなされたことによって、五橋線の流れがよくなったことに起因していると考えます。渋滞が発生している五橋中学校の北側交差点の改善について、さきの青葉通交差点改善にあわせ、宮城県警との協議を速やかに行い、改善を求めるものですが、いかがでしょうか。
53: ◯青葉区長 都心は商業業務拠点としまして自動車やバスの集中発生の交通量が多いだけでなく、経済活動として荷さばき車両やタクシーなども多いことから、交通混雑等さまざまな課題があることは認識しているところでございます。
交通の円滑化、安全確保は都心におきましても重要課題でございます。これまでも道路改良や荷さばきスペースの設置等、関係機関と連携してさまざまな対策を講じてきたところでございます。
御指摘の青葉通交差点におきましては、公共交通としてのバスの利便性向上、また五橋交差点につきましては、これまでも事故が多く、安全確保の視点から改めて調査を行い、庁内関係部局や県警等関係機関と改善に向けて検討協議を行ってまいります。
54: ◯相沢和紀委員 区長から力強い答弁をいただきましたので、速やかに改善が進むものと期待するところであります。
決算資料にありますように、本市の財政は非常に厳しい状況にあります。代表質疑において辻代表が指摘をしたように、単年度決算では３３億円余の黒字でしたけれども、内実は復興事業、関連事業を含めての黒字であり、復興事業に関係する事業費は終了後に精査され、余った事業費は返還が求められると理解しております。であるならば、平成２８年度決算は実質赤字ということになります。
厳しい時こそ、財源を要しなくても、市民生活が向上するような取り組みが求められます。職員一人一人が知恵を絞り、工夫を出し合うことが重要です。郡市長が訴えている創例主義にもつながるものと考えます。１０８万仙台市民の安全・安心、そして魅力あふれる仙台市の発展を希望し、私の質疑を終わります。
55: ◯小山勇朗委員 私のほうからは、歳入全体的な内容についてお伺いをしてまいりたいと思います。
一つは、我が会派の代表質疑なり、あるいは同僚議員からの質疑もありましたけれども、経常収支比率の関係です。平成２８年度の経常収支比率を見るときに、平成２７年度で９６．２％、平成２８年度で９９．４％ということで３．２ポイント悪化しているわけであります。本来ならば、９５％以上になると、総務省の財政運営ヒアリング対象団体となると言われているわけであります。そういう状況からすれば、仙台市として総務省の財政運営のヒアリングをどのような形で受けておられるのか、まず伺っておきたいと思います。
56:
◯財政課長 都道府県及び政令指定都市につきましては、毎年総務省から財政状況全般についてのヒアリングを受けることとされておりまして、その中では経常収支比率も含めて、歳入歳出の概況、基金の状況等について確認がなされております。
本市の健全化判断比率等は適正な水準にあるものの、引き続き健全な財政運営に努めるよう、総務省からは助言を受けているところでございます。
57: ◯小山勇朗委員 今の話だと、毎年のようにヒアリングを受けていると。意見交換というお話も聞いていますけれども、９９．４％となれば、硬直度を過ぎているような状況になっていますし、これが１００％を超える状況にも至っていると思うわけであります。そういう状況を見るときに、まず仙台市の財政局として、具体的にどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
58:
◯財政課長 経常収支比率の悪化については、全国的な傾向でございますけれども、本市としても財政の硬直化が進行しているものと認識しております。地域経済活性化策による税源の涵養ですとか、各般の事業費についてのコスト縮減ですとか、そういったことを図りながら、一般財源を最大限確保していきたいと考えているところです。
59: ◯小山勇朗委員 このような状況の中で市債残高、平成２８年度末で７７３１億円余、そのうち臨時財政対策分などを除くと１１９６億円が残高となっております。確かに臨財を除けば５０００億円程度とはなりますけれども、やはり問題になっていくのは、今政令市の中でも廃止を訴えている臨財の対策債、これが大きな課題になっていると思うのです。今で約２３００億円の臨財債を仙台市として抱えているわけでありますから、そういったものはやはり国保税でもきちんと色をつけて、そしてこれは臨財の分ですよという形でどんどん入ってくるのであれば、ある程度安心できますけれども、全くそういうものがなくて、交付税そのものもどんどん減らされてきているというようなことを考えた場合、このことはやっぱり大きな問題になっていくだろうと思いますけれども、財政局としての考え方をお伺いしておきます。
60:
◯財政課長 臨時財政対策債の償還の費用につきましては、地方交付税の算定の中に含まれているものとは考えております。ただ、御指摘のように残高がふえているという状況でございますので、その廃止につきましては、他の政令指定都市とも連携をしながら、国に求めてまいりたいと考えております。
61: ◯小山勇朗委員 確かに公債比率そのものが年々低下してきていることは確かであります。平成２８年度、単年度で９．６％という状況でありますけれども、残高等について、政令市などいろいろ見ますと、平成２７年度で比較すると、政令市２０都市の中で６番目になっているわけです。そういう意味では、６番目が５番目になり、４番目になり、こういう形で公債費比率が上昇していくのを恐れているわけであります。
仙台市としても、今後毎年２５０億円程度不足していくような状況にあるということも出しているわけです。市民１人当たりに換算すると、現在の公債の関係からすると、市民１人当たりの借金が７４万２０００円になっているわけでありますから、これらの点について財政局としての所見というものを伺っておきたいと思います。
62:
◯財政課長 本市の市債残高は、必要な都市基盤整備に取り組んできました結果、一定の水準となっておりますが、その適正管理の観点から、償還財源の市債管理基金への計画的な積立、また行財政改革プランに基づく通常債残高の縮減に努めてきたところでございます。
平成２８年度末決算の状況を見ますと、通常債の残高は平成２７年度末に比べ、約１１９億円減少し、また実質的な公債費の負担水準を示します実質公債費比率につきましても０．５ポイント改善が図られているところでございます。
今後とも、将来世代に過度な負担を残すことのないよう、市債残高の適切な管理に努めてまいりたいと存じます。
63: ◯小山勇朗委員 今、答弁の中にもありました基金も大きなものであって、大切な部分だと思います。私から提案しておきたいのですが、電力株について、やっぱり事故など起きないうちに、今のうちに処分をして基金に積み立てておくと。事故が起きれば紙切れになるということでありますから、そういうことも基金に積んでおいたほうが安心なわけだから、そういう考え方についてはどう思いますか。
次は、環境についてでありますけれども、環境負荷の低減という点では、これは低炭素都市づくりという点の取り組み、これも残念ながら３５．２ポイント、なぜでしょうか。
126: ◯環境局長 重点事業における私どもの自己評価は、全体としてはおおむね着実に進捗していると評価したところですが、市民意識調査では評価する、どちらかといえば評価するとのお答えは合計で３５．２％、ただいまお尋ねがあったとおりでございます。
市民意識調査におけるこのほかの内訳を見ますと、わからないとの回答が３７．８％あり、私どもの取り組みの状況が市民の皆様に十分には伝わっていない可能性があると考えたところでございます。
この間、本市では温室効果ガス排出量削減や省エネ、創エネ、蓄エネに係るさまざまな施策を展開してまいりましたが、それらの取り組みと効果がより多くの市民の皆様に御理解をいただけますよう、さらなる工夫を講じる必要があるものと認識しております。
127: ◯安孫子雅浩委員 わからないところが大きいからポイントが低いという話なんだけれども、わからないままにしていてはいけないというのがあって、そこを伝えるために決算年度に新しく立ち上がったのが、せんだい環境学習室館たまきさんサロンではないですか。開所式に私も行きましたけれども、これは今どういう状況ですか。
128: ◯環境局長 昨年４月にリニューアルオープンしたせんだい環境学習館たまきさんサロンの決算年度の利用者数は４，２７４人となっております。
サロンにおいては、環境に関する多様なテーマの講座の開催のほか、小学校の授業等、子供たちの環境学習の場としても活用いただいているところでございます。今年度は、新たに大学等と連携して作成した小学生向けの学習プログラムの活用や環境団体による利用の増加、さらに貸し出し図書の充実等に努めた結果、昨年度の実績を上回る利用状況となっており、本庁舎１階にサロンを開設した際の利用者数である５，５００人を超える人数を見込んでおります。
129: ◯安孫子雅浩委員 ぜひわからないという市民の方々へのかけ橋の空間として、このたまきさんサロンの利用実績が上がるように努力をお願いします。
次は、農政について２点あります。
３６．５ポイントというのが、実は市民と農業の交流、レクリエーション農園等という施策がございまして、この点については、残念ながらここ高めるということは、東部地区の復興においてもすごく大切なことだと思うのです。なぜ低いのでしょう。
130: ◯農政企画課長 農業地域の活性化につきましては、その基本となります農業の振興に加えまして、市民農園の開設や産直市等のイベント開催を支援することなどを通じて、市民の皆様が農業に触れる機会の提供に努めてきたところでございます。
市民意識調査の数値につきましても、過去の調査と比較いたしますと、徐々にではございますけれども、評価する、どちらかといえば評価するという回答の割合が上がってきておりますことから、今引き続き市民の皆様に評価していただけるよう、事業の内容や広報手段等を工夫してまいりたいと存じます。
131: ◯安孫子雅浩委員 これも決算年度、新しく開所しましたね。私も開所式に行きましたけれども、仙台農業園芸センターの民間委託がちょうど始まっております。ここに期待すること大なんだけれども、なぜかいまだ数字的に上がってきていないと。リニューアルオープンして、そこそこ評価を得ていると思いますが、今後これをどのように活用されますか。
132: ◯農政企画課長 農業園芸センターにつきましては、平成２８年４月にリニューアルオープンいたしまして、民間事業者による運営が開始されております。トマトのもぎ取り施設の整備や市民農園の再開、多彩なイベントの開催などによりまして、年間の来場者数が約３０万人に達するなど、震災前のにぎわいを取り戻しつつあるものと認識いたしております。
今後も農業における市民の交流拠点として、多くの市民の皆様に御利用いただけますよう、適切に支援してまいりたいと存じます。
133: ◯安孫子雅浩委員 農業のもう１点で、えらくポイント低いのがあるのです。２４．６ポイントしか得られなかった。六次産業化の推進という項目がありまして、これはやっぱり食を守る担い手不足の解消という点でも大変大切な本市農業を担う上での事業なのですが、２４．６ポイントと大変低いのですがなぜですか。
134: ◯農政企画課長 六次産業化の推進及び担い手の確保に関する農業の活性化につきましては、これまで市内農産物を活用いたしました新商品の開発を初めとした六次産業化の推進施策や新品目、機材導入支援、農地集積促進など担い手育成確保に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
これまで農政だよりなどを通して制度の周知を行いまして、農業者の皆様に御利用いただいておりますが、市民意識調査において評価が低くなっている点に対しましては、市民各層の皆様にも事業の成果を理解いただけるよう広報ＰＲに努めてまいりたいと存じます。
135: ◯安孫子雅浩委員 ぜひ東部地区の農政の再興とともに、取り組みを一生懸命お願いします。
経済についてあと２点あります。起業家支援というところで、業を起こすほうですけれども、これも３１．７ポイントしか得られていない。なぜですか。
136: ◯地域産業支援課長 本市では、日本一起業しやすいまちを目指しまして、起業支援センターアシ☆スタにおける相談セミナー、交流会のほか、起業意識の啓発イベントなどを実施しております。このような取り組みの結果、起業相談件数やイベントへの参加者数は大幅に増加しておりまして、その面で一定の施策の浸透評価が得られているものと考えておりますが、一方で今回の調査におきましては、評価するは３１．７％、評価しないは１８．９％、そして何よりもわからないというのが４４．２％という結果でございました。
今、起業につきましては、アシ☆スタの支援事例を見ますと、高齢者の方、女性の方、さまざまなケースがございます。そういったことから、より多くの市民の皆様に、起業に関して興味を持っていただけるように、周知が必要だなと受けとめたところでございます。
137: ◯安孫子雅浩委員 今のお答えでちょっと１点訂正しますけれども、このポイントというのは、評価するというのと、どちらかと言えば評価するという二つのカテゴリーのポイントを言っているのです。そこはちゃんと確認してください。
それで、アシ☆スタもそれなりにやっているということは聞いております。結構この起業家についてのメニューはたくさん持っているのですけれども、しかし問題は起業した後のフォローというのがすごく大切だと思うのです。ましてや、起業化率は高いけれども、実は１年後、２年後の廃業率も高いんだという話では話にならないので、廃業率が決して高くならない起業化支援ということは大切ですが、その点の取り組みはいかがですか。
138: ◯地域産業支援課長 起業後のフォローアップに関しましては、国の調査では起業１０年以内に７割以上の企業が廃業するとされておりまして、そのフォローアップが非常に重要であると考えております。このため、本市では開業後の事業者と定期的に連絡を取り合いながら、いつでも相談いただけるような関係の維持に努めているところでございます。加えまして、昨年度より起業支援センターアシ☆スタの人員体制を強化しまして、開業後の事業者への訪問相談を開始したところでございます。
今後とも事業の継続、発展への支援の充実を図りながら、起業促進による地域における雇用創出、経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
139: ◯安孫子雅浩委員 ぜひここは、奥山前市長からの事業でもありますが、目指せ福岡、逆転ということで頑張っていただきたいですね。野球は負けていますけれども。
最後に、成長産業の育成誘致という点も実は３０．３ポイントしかないんですよ。これは、今後の経済活性化にとても大きなポイントなのですが、非常に低い。なぜですか。
140: ◯産業振興課長 成長産業の育成誘致に関しましては、近年特に大きな成長が期待できるＩＴ産業を中心に、企業誘致や地場企業の育成、人材確保などに力を入れており、関連する業界団体、大学や教育機関などと連携しながら施策の周知、広報に取り組んでおります。
市民意識調査の結果につきましては、新しい技術や産業に最も関心の高いと思われる１８歳から２９歳の年齢層のところでは一定の評価が得られているものと考えておりますが、幅広い年齢層の市民の方々にこのような取り組みに関しまして、もっと興味を持っていただけますよう、わかりやすい周知広報に努めていくことが必要と認識しております。
141: ◯安孫子雅浩委員 この中の具体な事業とすれば、それはフィンランドプロジェクトだと思うのです。フィンランドプロジェクトの実績という点はいかがですか。
142: ◯産業振興課長 フィンランドプロジェクトの実施につきましては、フィンランド企業との間で昨年度５件の提携実績、具体的な事業の実績や地元の企業が開発した独自商品、５商品の市場投入の支援のほか、首都圏展示会の出展支援など、新たな販路開拓を支援したところでございます。また、フィンランドの大学と地元企業の連携でＶＲ、バーチャルリアリティーなどの最新ＩＴ技術を生かした新しい福祉機器サービスの開発やデザイン関連企業などの新たな分野から本事業に参加する動きが生まれるなど、地元中小企業の意欲を引き出すことにもつながったものと考えております。
143: ◯安孫子雅浩委員 ぜひフィンランドプロジェクトについては議会からいろいろ言われないように、わかりやすく進捗をお願いします。
るる聞いてまいりましたけれども、８項目ですね。その上で、全体を統括するところに確認のためお尋ねしますけれども、この意識調査という市民がどのように受け取るかということと、自己評価、決して自己満足評価とならないということが大切ですが、そのギャップという点について今取り上げさせていただきましたけれども、どこまでこれらの結果を精査して、ゆくゆくは次期の総合計画につなげていくのか、この準備を進めていかなくてはいけないわけですが、そういった点で私はこのきょう取り上げた意識調査と、それから自己評価報告書、この関係性というのは非常に大切だと思いますが、今後のそういった大きな計画の策定に向けた準備という点ではどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
144: ◯まちづくり政策局長 事業の進行管理に当たりましては、わかりやすい指標や事業計画を掲げながら、常に市民の皆様の目線により評価する姿勢が重要であると思っており、市民意識調査等についても、このような視点を重視しながら実施してまいりました。
このギャップの存在でございますが、さまざまな政策目標や成果を市民の皆様に御理解いただくということは、市民協働によるまちづくりの基本であり、より効果的な政策広報の取り組みを図る必要があると考えています。
次期総合計画の策定に当たりましては、政策広報に意を用いながら、さまざまな手法により市政を取り巻く情勢や課題の的確な把握、検証に努め、真に市民福祉向上につながる計画となるように取り組んでまいります。
145: ◯安孫子雅浩委員 改めて恐縮ですが、重点事業の自己評価、毎年やっていくのですが、これが決して当局の自己満足評価とならないように、取り組み方を改めて求めさせていただきます。
最後に市長にお尋ねさせていただきますけれども、市長の任期中の一番大きな仕事というのは、一般質問でも私取り上げさせていただきましたが、１０年単位である仙台市の総合基本計画の策定という作業があります。次期は平成３３年度から１０カ年ということでありまして、これまで石井市長、藤井市長、梅原市長、そして奥山市長と継承されてきた１０年単位も、ここに至っては大分時代環境も違いますし、市民感も違いますし、東北における仙台の位置づけも大分違っているというところの基本的な認識はお持ちであると思いますけれども、そういった意味で改めてこの大事業というか、大きな計画である総合計画の策定について、本市の市長としてどのようなスタンスで、どのような思いで、時代観を持って、市民感を持って、東北観を持って策定作業に当たっていく心づもりなのかお尋ねいたします。
146: ◯市長 おっしゃられるとおり、次期基本計画の策定というのは、私にとっても大きな仕事になると認識しております。人口減少や少子高齢化などが急速に進む時代の転換期でありますから、また厳しい財政制約も生じてまいります。地域の活力を生み出す労働力も減少していく時代でございます。今後、ますます多様な地域課題が鮮明になってくると想定し、また推察し、考えているところです。
そこにどのように対応していくのか、仙台がずっと東北の中心都市として、活力あるまちとして栄えていくために何ができるのか。地域力を結集した課題解決、東北各地との戦略的な連携など新たな視点を取り入れながら、道を切り開いていく必要があると思っておりまして、あらゆる分野で私は市民協働というキーワード、この理念を生かすことが重要だと認識しているものでございます。
今後、１０８万市民の皆様方との思いを共有しまして、皆様方のお力を結集しながら、次期基本計画の策定を初めとする仙台の未来に向けたまちづくりに果敢に挑戦してまいりたいと存じます。
147: ◯安孫子雅浩委員 ぜひ郡和子市長の素敵な笑顔とともによろしくお願いします。
148: ◯木村勝好委員 私からはまず第１に本市の自動車運送事業についてお尋ねいたします。
平成２８年度の決算において、本市バス事業の平均乗車密度、そして平均営業係数、それはそれぞれ幾らだったでしょうか。
149: ◯輸送課長 平均乗車密度につきましては９．５でございまして、平均営業係数は１６４となっております。
150: ◯委員長 ちょっと今聞きにくかったものですから、もう一度御答弁ください。
151: ◯輸送課長 平均乗車密度は９．５で、平均営業係数は１６４となっております。
152: ◯木村勝好委員 公営バス事業を行っている本市以外の六つの政令市、川崎、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、これの平均乗車密度と平均営業係数はそれぞれ幾らでしょう。
153: ◯輸送課長 平均乗車密度は他都市の平成２８年度決算値が出ていないことから、平成２７年度決算の値となりますが、６政令市の単純平均で１３．１でございます。営業係数は平成２８年度決算の数値を申し上げますと、６政令市の単純平均で１０２となっております。
154: ◯木村勝好委員 ほかの６政令市と比較して本市バス事業の平均乗車密度、あるいは今お話のあった平均営業係数、これが悪い最大の理由は何でしょう。
155: ◯輸送課長 従来から広い市域内で多くの系統を運行しており、効率的な運行が難しい状況にありましたが、この間、便数などのサービス供給量を極力維持するように努めてきた一方で、乗車人員の長期的な減少傾向に歯どめがかからず、需要と供給との間のバランスが崩れてきていることも、その要因であると考えております。
156: ◯木村勝好委員 平成２８年度の本市バス事業の系統数２３０となっていますけれども、他の６政令市の平均の系統数、これ幾らになっていますか。
157: ◯輸送課長 平均系統数は平成２８年度決算では６政令市の単純平均で１０８となっております。
158: ◯木村勝好委員 個別に見ると京都市の系統数は８３、大阪市が８６、神戸市も８３となっているのです。しかも、３市とも事業の規模というのは本市と同等か、あるいはそれ以上だと思うのですけれども、何でこんなに極端な差が出るのですか。
159: ◯輸送課長 一極集中型の都市構造を有している本市におきましては、市中心部と郊外部等を結ぶ乗車ニーズが最も大きく、これに応えますためにはどうしても放射状に広がる細かな路線設定が必要となります。また、郊外団地の立地や道路の関係から、それぞれ別個に路線を設定しているものがございますことに加えまして、途中の経由地などに関するさまざまな御要望にお答えし、各種の系統を追加してきたという経緯もあり、現在のような状況となっているところでございます。
160: ◯木村勝好委員 一極集中型の都市構造は、例えば京都市なんかもどう見てもあれも一極集中だよね。多局分散ではない、京都なんかね。にもかかわらず、何でこんなに極端に差があるのか、今ので説明になっていないと思うんだけど。
161: ◯輸送課長 他都市の状況もございますけれども、私どものほうでやっておりまして、郊外団地、立地がございます。それぞれの団地ごとに別々に道路があったりといったことがございますので、一方の路線ではカバーできないということになりまして、別々の路線を引く。それから、途中の経路でこちらに行ってほしいとか、あとまた病院の経路といったような御要望もありまして、そういったものに細かく応えてきたというようなことが、このようなことになっていると思います。
162: ◯木村勝好委員 輸送課長にこれ以上言ってもしようがないのですが、いろいろな御要望にいろいろお応えしてきたということが結構大きいのだろうと思います。
ところで、本市バス路線の中で、平成２８年度、１便当たりの乗車人員のワーストスリー、どことどこで、それはそれぞれ何人になっているのでしょう。それから、営業係数のワーストスリー、それはどこどこで、それぞれ幾らになっていますか。
163: ◯輸送課長 １便当たりの乗車人員が少ない順で申し上げますと、地下鉄南北線八乙女駅と旭ケ丘駅を結ぶ東黒松線で１．２人、奥新川地区の八ツ森とＪＲ作並駅とを結ぶ八ツ森線で２．３人、田子地区の余目とＪＲ陸前高砂駅とを結ぶ余目線で２．６人でございます。
同じく、営業係数の大きい順で申し上げますと、八ツ森線で１，８２６、余目線で１，３４７、東黒松線で１，２７２となっております。
164: ◯木村勝好委員 この３路線、前回も聞いたと思うのですけれども、それぞれいつからどういう目的で開設されたのか。そして、これまで何らかの改善策は講じてこられなかったのか。今後どうしていくつもりなのですか。
165: ◯輸送課長 八ツ森線は昭和４２年６月に夏の奥新川ハイキング、冬の八ツ森スキー場利用、付近の方の利便も考慮し、仙台駅から八ツ森、作並駅から八ツ森の経路で運行を開始しております。
余目線は昭和３３年１２月に上田子地区の足を確保するため、仙台駅から福田町、福田町から上田子の経路で運行を開始しております。
東黒松線は東黒町団地への足を確保するため、昭和４６年１０月から、仙台駅前から東黒松の経路で運行を開始しております。
いずれの路線も仙台駅前までの経路で運行を開始いたしましたが、現在はＪＲ駅や地下鉄駅への結節をするなど、運行経路の短縮や便数の調整により収支改善策を実施してきたところでございまして、今後も需要動向の把握に努め、改善策を検討してまいりたいと考えております。
166: ◯木村勝好委員 東黒松線なんていうのは、もう地下鉄が開業して３０年もたっているのだけれども、やっぱり維持していかなきゃいけないものなのですか。
167: ◯輸送課長 地域の方からは、坂道が結構多いということもございまして、バスの運行を望む声がございます。
168: ◯木村勝好委員 そういうのにお答えしてくると、２３０系統という話になっちゃうんだよね。まあ、いいや。
一方で、営業係数が１００を下回る黒字路線、何ぼあるのでしょう。
169: ◯輸送課長 全路線赤字でございまして、黒字路線はない状況です。
170: ◯木村勝好委員 平均営業係数が１６４、営業係数が１，０００を超える路線を何本も抱えて、しかも黒字路線は１本もない。これからもこの状態を続けていくと、どういうことが起きますか。
171: ◯交通局経営企画課長 バス事業の経営におきましては、運行に関する経費をお客様の運賃で賄うことが基本でございます。このような全て不採算路線という状況になってまいりますと、今後とも例えば資金不足比率の悪化を招いていったり、また事業の経営が厳しくなっていくことが予想されるところでございます。
172: ◯木村勝好委員 一方で、平成２８年度に一般会計からバス事業に投入されている補助金は２９億円余り、これは営業収益６５億円余りの４４．２％に達しているのです。他の６政令市のこれに関する平均値は幾らになっていますか。
173: ◯交通局経営企画課長 営業収益に対する一般会計からの補助金の割合につきましては、平成２８年度決算では６政令市の単純平均で７．６％となっております。
174: ◯木村勝好委員 個別に見ると、一般会計からの補助金が一番低いのは京都市でゼロ、横浜市が３．４、大阪とか神戸も５％台、今お話の７．６が平均ということだから、本市とは全く比較にならない。桁違いの話になっているのです。そうすると、本市のバス事業の状態というのは、もう既に公営企業法が想定している公営企業とは言いがたい状態になっているのではないかと思うのですが、いかがですか、管理者。
175: ◯交通事業管理者 地方公営企業は独立採算制を基本とし、経営的手法を発揮しながら、効率的に公的サービスを供給することが期待されているものと考えております。本市バス事業の収支構造を見ますと、このような原則的な考え方に立ちますと、大きく隔たっているものと私も認識しております。
176: ◯木村勝好委員 本市バス事業は管理の委託を進めてきました。東仙台と霞の目営業所は宮城交通に、七北田と白沢の出張所はＪＲバス東北に、それぞれ管理委託をしています。その年間の委託料をお聞きしたら２６億１０００万円程度と聞きますけれども、もし委託をやめて全部直営でやるよという話になった場合の事業費はどのぐらいになって、この２６億１０００万円との差額は年間どのぐらいになりますか。
177: ◯輸送課長 管理の委託を再び直営に戻すこととした場合、必要となる経費は約３５億５０００万円と試算されるところでございまして、委託との差額につきましては、約９億４０００万円と試算しているところでございます。
178: ◯木村勝好委員 相当厳しい話になってしまうと思うのですが、一方で市民の中には根強い声として、もっとバスの本数とか路線をふやしてほしいという声があります。これは率直にあります。しかし、もし仮に平成２８年度の事業量を、わかりましたよと言って、１０％増加させた場合は、平成２８年度の収益９８億円余り、また費用１０７億円余りですけれども、これはそれぞれどんなぐあいになりますか。
179: ◯交通局経営企画課長 平成２８年度の事業量をベースに走行キロを１０％ふやし、これに合わせて増加した事業量の半分である５％の増客、増収が図られるものと仮定いたしますと、収益は約４億円増加しますが、一方で運転手の人件費や燃料費などの費用が約６億円増加しますので、収支としては約２億円赤字が拡大すると試算されます。
また、増加した事業量と同じ１０％の増収、増客が図られると仮定いたしましても、収益は６億円増加しますが、費用が約６億円増加いたしますので、収支といたしましては改善しないものと試算されます。
180: ◯木村勝好委員 現実的には先に言ったような状態になるのだろうなと思います。そうすると、もし仮に管理委託を全部やめて、その上で事業量を１０％増加させた場合、平成２８年度の決算ベースで資金不足比率、平成２８年度の資金不足比率は９．５％となっていますけれども、単純計算すると、この９．５はどのぐらいになりますか。
181: ◯交通局経営企画課長 平成２８年度決算をベースとして、全ての営業所、出張所を直営とし、事業量を１０％増加させ、５％の増客、増収が得られるという仮定のもとで試算をいたしますと、資金不足比率は決算値の９．５％から大幅に悪化し、約２５％になるものと見込まれます。また、１０％の増客、増収が図られると仮定して試算をいたしましても、資金不足比率は約２１％になるものと見込まれるところでございます。
182: ◯木村勝好委員 つまり、こういう施策を行うと、数字上はもうその時点で資金不足比率は２０％を超えて、本市バス事業はたちまち債権団体に転落してしまうことになりますか。
183: ◯交通局経営企画課長 管理の委託の廃止や事業量の増加は、費用の増加、収支の悪化を招くと見込まれますことから、御指摘のとおり、資金不足比率が２０％以上となり、経営健全化団体となってしまうものと認識してございます。
184: ◯木村勝好委員 市長、今私るる質問してきましたけれども、具体的な数字もお示しをしながら質問してきたので十分御理解いただけたかなと思いますが、この本市バス事業の状況、これをどういうふうに認識されていますか。
185: ◯市長 今、詳しくやりとりをしていただきました。本市の公共交通の中で、市営バス事業というのは、市民の足として重要な役割を果たしているものと認識しておりますけれども、今ほど来のやりとりの中で、全ての路線で赤字を計上し、ほかの政令市に比べて事業規模に比して多額の補助金を一般会計から繰り入れているなど、極めて厳しい経営状況にあるということでございまして、収支の改善に向けた取り組みが必要であると認識をしてございます。
186: ◯木村勝好委員 平成２９年度から新たな経営健全化計画がスタートしました。この中で、今るる質問してまいりましたけれども、債権団体に転落させないという意味も含めて、バス事業の事業量を８％削減するとしていますが、これは具体的に何と何をどんなふうに削減しようと思っているのですか。
187: ◯交通事業管理者 経営改善に向けた具体的な取り組みにつきましては、現在検討中でございますが、運行経路や回送の見直しによる効率化、需要動向に応じた便数調整などにより営業費用の削減を図ることに加えまして、各般の増収策も組み合わせて実施することにより、トータルで必要な収支改善効果を生み出してまいりたいと考えております。
188: ◯木村勝好委員 もう少しわかりやすく言うと、経営健全化計画を推進して、その中で今答弁があったような施策を進めるということは、ある意味において、バスの減便とか路線の縮小というのも場合によっては避けられない。そうしなければ、債権団体への転落もあり得る、こういう認識のもとで、そうした施策も含めてやっていって８％の削減、こういうふうに考えているのですか。
189: ◯交通事業管理者 収支改善に向けてさまざまな方策を組み合わせてまいりますが、需要に応じた便数調整につきましては、避けて通れないものと認識してございます。その具体の内容につきましては、現在検討してございますが、仮にこれらの取り組みを実施しない場合には、御指摘のように資金不足比率が２０％を超過するものと試算してございまして、経営健全化団体へ転落する可能性もあり得ると考えてございます。
190: ◯木村勝好委員 平成２９年度からもう計画が始まっているわけです。５年間の計画だ。そうすると、例えば今のような施策を打つにしても、最後の年にぎりぎりになってから打つということはないわけだから、例えば来年４月のダイヤ改正あたりから、そういうことはあり得るということですか。
191: ◯交通事業管理者 資金不足比率につきましては、毎年度の不足額が積み重なっていきます。従いまして、対策を講じるのは、早ければ早い方が、よりその対策の幅を小さく済ますことができるというものでございますので、実施時期につきましても、このような点を踏まえて現在検討しているところでございます。
192: ◯木村勝好委員 今管理者から御答弁がありました。市長も基本的には同じ認識、場合によっては減便や路線の縮小もやむを得ないと御認識されていますか。
193: ◯市長 市営バス事業の経営状況を変えていく、改善していくというのは、喫緊の課題であると認識しておりまして、便数調整も含めて、さまざまな方策で収支の改善策に取り組んでいく必要があると思っております。
194: ◯木村勝好委員 ところで、市長は市長選挙期間中の７月１３日付の河北新報のアンケートに対して、本市バス事業の民営化に賛成か反対かという問いなのですけれども、これに対してどちらとも言えないと回答されています。これは場合によっては、民営化もあり得るという意味だったのでしょうか。これまで質問してきましたように、こういう状態にある本市のバス事業、私はとても民営化することなんかできないと思うのですけれども、市長、いかがですか。
195: ◯市長 私の家はバス停からよく見えるところにございまして、徒歩１分のところでございます。私の最寄りのバス停は、多くの利用者の方々が並んでおりますけれども、しかし先ほど来お話のあるように赤字路線の一つでございます。
バス事業を取り巻く環境、大変厳しい状況にあると認識しておりまして、単に民営化、それとも公営化ということで解決する問題ではないと考えておりまして、私自身はアンケートにそのような思いで答えさせていただきました。私といたしましては、市営バスは今後とも市民の足として、仙台市の公共交通の中で中心的な役割を果たしていくべきものと認識しておりまして、市営バスの安定的、持続的な経営に向けて心を配ってまいりたいと思います。