仙台市議会 2017-09-29
平成28年度 決算等審査特別委員会（第１分科会） 本文 2017-09-29
1: ※会議の概要
◯会長 ただいまから、
決算等審査特別委員会第１分科会を開会いたします。
まず、ふなやま由美委員から欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
それでは、これより質疑を行います。
２７日に引き続き、本
分科会審査案件中、健康福祉局及び
子供未来局所管分についてであります。
社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
辻隆一委員、
小山勇朗委員、質疑席に着席〕
2: ◯会長 発言を願います。
3:
◯辻隆一委員 私からは、健康福祉費中、第２項
障害保健福祉費についてお伺いをさせていただきます。
まず、
障害者差別解消条例についてでありますけれども、ことしの２月に
職員労働組合で
市民アンケートを実施いたしました。その中でこの条例を生かして障害に対する差別をなくす政策を進めるべきだということを問うたところ、これに対して３１．１４％という数字がございました。
昨年末に仙台市が実施した
市民アンケートで約２０％ということで、非常に知名度、認知度が上がっていないということが明らかになったのではないかなというふうに思います。
しかし、私は結構３０％というのは意外と高かったのかなというふうには評価をしたんですが、その反面知らなかったというのが４８％、それからわからないというのが約１３％ということで、これを合わせるとやはり６割の方が知らないとか、あるいはわからなかったというようなことを答えているわけです。
むしろこちらのほうが大きな問題でありまして、そういったことについて私は一つ問題だというふうに思っているんですけれども、この市民の認知度の問題について当局としてどのような認識をお持ちか、お伺いしておきます。
4:
◯障害福祉部参事兼
障害企画課長 障害者差別解消条例につきましては、昨年度私どもが実施しました
障害者等保健福祉基礎調査の結果からも、市民の認知度は低いものと認識しておりますことから、条例の内容を含め、障害や障害者についての理解促進にこれまで以上に取り組む必要があるものと考えております。
5:
◯辻隆一委員 同じアンケートで市の職員に問うたところ、やはり市民よりも１０ポイントほど高くて４０％を超えているということ、これは一定評価できるんですが、しかし、市職員の中にもわからないとか知らなかったということを答えた人が約５割近いと、４８％を超えているということもありまして、そういったことからもこの問題というのは非常に取り組みをきちんとすべきだろうというふうに私は思っています。
その点で、この認知度の向上施策について今後どうしていくのか、具体的な取り組みについてお伺いします。
6:
◯障害福祉部参事兼
障害企画課長 障害の認知度の向上策につきましては、
障害者差別解消の普及啓発、理解促進の取り組みとあわせて実施しておりまして、平成２８年度は作成したパンフレットの全町内会への回覧や
民生委員児童委員への配付、地下鉄、市営バスへの
ポスター掲出を行いました。
また、シンポジウムやワークショップ、ココロンカフェの開催、
福祉まつりウエルフェアなど
各種イベントにおける啓発ブースの設置、市民協働による
障害者差別解消理解促進に関するＰＲ事業の実施など、さまざまな場面や媒体を活用しまして取り組みを進めてきたところでございます。
7:
◯辻隆一委員 この問題について引き続き取り組みを強化するように求めておきたいと思います。
ところで、この条例の中で差別に関連して相談窓口を強化すると、あるいは設置をするということになっていたわけですけれども、この相談件数は実態として今決算年度で結構ですので、どうだったのかお答えいただきたいと思います。
8:
◯障害福祉部参事兼
障害企画課長 障害による差別に関します相談窓口につきましては、平成２８年度から
各区障害高齢課に差別を含む総合相談に対応する専任の相談員を配置するとともに、２４時間３６５日受け付けの
障害者虐待防止差別解消相談ダイヤルを設置しております。これらの窓口、ダイヤルへの相談件数は、平成２８年度合計９６件となってございます。
9:
◯辻隆一委員 この相談件数の実態というか、窓口ももしわかれば数も教えていただきたいと思います。例えば区役所の窓口であったり、先ほどの
ダイヤル相談であったり、あるいはほかのところでもどういう団体にどういう意見が寄せられたとか、そういうことについての数字がもしあれば、お示しいただきたいと思います。
10:
◯障害福祉部参事兼
障害企画課長 内訳としまして、
各区障害高齢課の相談員への相談が６９件、
相談ダイヤルが２７件となってございます。
11:
◯辻隆一委員 当局の説明の中で、
障害者差別解消条例の普及活動あるいは相談窓口という点で、市内１６カ所を障害者の
相談支援事業所というものが市からの委託事業として設置をされているわけです。そこを窓口にして、障害者の相談窓口を含めてこれを窓口にしていろいろ普及活動や説明会を開いたりするというようなことでやってきましたし、
相談支援事業者に対してこれまでも何回も説明会を開いたり取り組んできたと思うんです。
ところが、ここに対してほとんど相談件数がなかったんじゃないかというふうに私は認識しているんですけれども、そのような実態と考えについてお伺いしたいと思います。
12:
◯障害福祉部参事兼
障害企画課長 本市では障害のある方への地域の相談窓口として、
区保健福祉センターのほか、市内１６カ所の
障害者相談支援事業所に業務を委託しております。条例施行前には
差別相談対応マニュアルを作成の上、これらの
委託事業所等の相談員を対象に研修会を実施するとともに、平成２８年度も事例をもとにした研修を行ったところでございます。また、平成２８年度に委託事業所で相談対応した相談のうち、差別に関するものは合計で９件でございました。
今後も必要な研修を実施するとともに、新たにこれまでの
差別相談対応をもとに事例集を作成し、活用するなどして差別相談への対応力の向上を図ってまいりたいと存じます。
13:
◯辻隆一委員 この
相談支援事業所ですけれども、今の障害者に対する施策の中で３障害を統一してやはり行わなければいけないということに、そういう施策として進められているわけでありますけれども、しかし、成り立ちから精神障害は精神障害、知的障害は知的障害という形で別々になってきているわけです。
相談支援事業所もその専門性に分かれているというふうな実態だと思うんです。そういう意味ではこういう相談があったとしても、なかなか対応し切れないというのが現実なわけです。例えば精神障害の相談のところに知的障害の方々の差別の問題を持ち込んでもなかなか対応できないという、これは実態だと思うんです。
そういった意味から、特にきょうは質問という形にしませんけれども、そういったところでのやはり研修とか、あるいはそこで相談を受けてきちんとした対応をできる、そういう方々をやはりどう育成していくんだということは今後の大きな課題だと思いますので、そのことは求めておきたいというふうに思います。
次に、さきの
市民アンケートの中でも
障害者施策として求められている課題は何かということを問うたところ、第一にやはり障害者の方々の働く場の拡充ということが挙げられております。続いて自立生活とか共同生活への支援策の拡充ということが挙げられているわけです。やはりこれは市民のニーズだというふうに私は把握をさせていただいております。
そういう意味で、この問題についてお尋ねしますけれども、
障害者就労支援センターについて、特に今、泉区役所のところに
就労支援センターを設置をされていますけれども、こういった施設の果たすべき役割についてどのようにお考えか、御所見を伺います。
14:
◯障害者支援課長 障害者就労支援センターは、障害のある方の就労に関する相談や啓発等を行うことにより、障害者の就労を総合的に支援し、雇用の促進及び職業の安定を図るために設置しているものでございます。
具体的には、障害者お一人お一人の特性を踏まえながら、就労のための準備や求職活動、職場定着など、さまざまな相談に応じております。
また、企業等に対しても戸別訪問等を通じて雇用環境の整備に係る支援や
障害者雇用の理解促進につながる啓発活動などを行っております。
15:
◯辻隆一委員 しかし、私は障害者の方々から意見を聞くと、やはり
就労支援センターが今御答弁あったような中身は確かに発信はしているのかもしれないけれども、なかなか実際に就労に結びつくケースが少ないというふうに伺っておりますので、こういったところの対策も強化していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
さて、仙台市の
障害者保健福祉計画では、この就労についての数値目標を挙げてこれまで掲げてきたわけです。このことについて現状はどうなっているのか、その達成度も含めてお尋ねしたいと思います。
16:
◯障害者支援課長 現行の仙台市
障害保健福祉計画では、主要な施策について指標を掲げ、平成２９年度における到達目標を設定しております。
障害者就労に関する指標として福祉施設から一般就労への移行者数に関し、平成２９年度において平成２４年度年間実績の約３０％増である２００人という目標を掲げておりますが、平成２８年度の実績が１９２人に達しておりますことから、この目標は達成できるものと見込んでおります。
17:
◯辻隆一委員 この就労への導き方にも問題があると思うんです。５年間の間の達成率からすれば確かにそういう数字になっているかと思いますが、私は基本的にまだまだ大きな課題が残っているというふうに認識をしております。
そういう意味で、例えば
小規模活動支援センターとか、そういったところでの就労事業にしてもいろいろ形態があるかと思うんですけれども、私は就労の仕方は施設においてＢ型とかＡ型とか、そういった施設をそういう形で就労に導くことと、一般企業等への就労への導き方、こういったさまざまな手法があるかというふうに思うんです。
その中で私は施設の問題についてお伺いしたいと思うんですが、施設において例えば先ほど申し上げました
小規模活動支援センターとか、こういったところではなかなか就労への移行というものが難しい現状にあるのが実態だと思うんです。そういう意味では、確かに障害者の方々が
居場所づくりとしてこの施設を利用しているという方々が多いんですけれども、その中にはやはり就労を希望する方々も多いというふうに私も伺っているところです。
そういった意味で、市が支援している施設等の就労事業への移行というんですか、こういった点についての政策についてお伺いしたいと思います。
18:
◯障害者支援課長 ただいま御例示いただきました
小規模地域活動センターは、国の基準において障害者が地域で自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害特性や能力に応じた創作的活動、生産活動の機会、日常生活に必要となる便宜等を適切かつ効果的に提供することとされております。
そのため、各センターにおいては利用者の作業能力の状況を踏まえながら、御本人と相談の上、より多くの工賃を得られる
就労移行支援事業所への移行や一般事業所への就労も視野に入れた支援を提供することが求められております。
今後、各センターの実績報告等の機会を通して、適切な支援が提供されるよう働きかけを行うことにより、御本人の能力を生かせる事業所への誘導を図ってまいりたいと考えております。
19:
◯辻隆一委員 ぜひこのことについて意を用いていただきたいということを求めておきたいと思います。
次に、市民のニーズとしての二つ目の課題ですけれども、自立生活、共同生活への支援の拡充ということについてでありますけれども、特にこの問題では
グループホームの拡充ということが大きな課題になっているんじゃないかなというふうに思っています。こういったニーズについてどのように把握しているのか、お答えいただきたいと思います。
20:
◯障害者支援課長 障害者の
グループホームは、定員が数人規模の施設で入退居の頻度も低く、あらかじめ
入居申し込みを行う施設ではないことから、
入居希望者数の把握が難しく、必要な見込み量を算定する上での課題と認識しております。
一方で、
次期障害者保健福祉計画において適切な整備目標を定める観点から、現在
グループホームの入居に関する
問い合わせ状況等について事業者に調査を行っているところでございます。
今後、この調査結果を活用することなどにより、
グループホームに対するニーズの状況を精査してまいりたいと考えております。
21:
◯辻隆一委員 ただいまの説明の中で数が少なくて意外と定着しているようなお話ですけれども、なかなかそれは障害の程度によって違うと思うんです。特に精神障害の場合はやはり病院に通ったり、そういう形で出たり入ったりが多くて、やはり施設の中身によってやはり違うんだということの認識もしておいていただきたいというふうに思います。
そういう中で、この
グループホームについて、ニーズの把握はもちろん当然大事なことでありますけれども、そのほかにやはり今どういう施設があって、どういう施設が新しくできて、あるいはどういう施設に今あきがあってというような情報をやはり提供することによってこのニーズが満たされていくんだろうというふうに思うんですけれども、その辺の考え方について所見を伺います。
22:
◯障害者支援課長 本市におきましては、過去に事業者からの協力を得て、
ホームページにおいて
グループホームの空き情報を掲載する取り組みを行っておりましたが、事業者からの最新情報の集約が難しいという課題が生じましたことから、現在は設置主体や定員、連絡先などの一覧のみの御案内という形になっております。
今後、入居希望者の利便性向上のために、他都市における
取り組み状況を調査するなどして対応の方策を探ってまいりたいということで考えております。
23:
◯辻隆一委員 かつて市の
ホームページなんかでも取り上げられていましたけれども、なかなかそれが功を奏さなかったというふうに私も見ておりましたけれども、この点についてもうちょっと、今、他都市の事例もということでありましたけれども、しっかりその取り組みを進めていただきたいと思います。
なおかつ、やはりこのニーズの問題というのは利用者の問題、利用者の方々のニーズということもありますけれども、施設を運営する側から見ても、やはりこういった情報を提供するということは非常に大きなテーマなんです。空室があればあるほどやはり経営上いろいろ課題が出てくるわけですから、そういった意味でなるべく空室をなくすという努力をお互いにしなければいけないということが課題としてあるわけです。
そういった意味で、この点についてもうちょっとしっかりした、情報提供を含めて取り組みを求めておきたいと思いますが、所見を伺いたいと思います。
24:
◯障害者支援課長 グループホームの空き情報につきましては、以前市の
ホームページで御紹介していたということを先ほど御答弁申し上げましたが、やはり事業者からのそういった声というものが多数寄せられて掲載を開始することにしたという次第でございました。
確かに事業者の方々の運営にかかわる話ではございますので、事業者などから今後御意見をお伺いしながら、今後の取り組みの方向性を探ってまいりたいということで考えております。
25:
◯辻隆一委員 先ほどの
差別解消条例についてもそうなんですけれども、やはり精神障害なり、あるいは知的障害なり、そういったところでそれぞれの専門分野に分かれて実際運営されているのが実態なんです。そういった意味からも、この
グループホームもそれぞれの性格があるわけでありますから、こういったことを一つ一つやはり把握しながら、丁寧な対応を求めて私の質問を終えたいと思います。
26:
◯小山勇朗委員 私のほうからは、
児童保健福祉費に関連してお伺いしてまいります。
一つは
認定こども園でありますけれども、
地域子育て支援事業をやっていない３施設を除いた１２カ所について伺いますけれども、３歳児未満と以上の
入所人員状況というのはどういうふうになっているか、まずお答えいただきたいと思います。
27:
◯幼稚園担当課長 平成２８年度
認定こども園１２園の
入所人員総数は、３歳未満児が４月１日の基準日時点で２４５人、３歳以上児につきましては保育の必要の有無により基準日が４月１日と５月１日と異なりますが、合わせまして１，７８４人でございます。
28:
◯小山勇朗委員 ３歳児未満が２４５人、以上というのは４月、５月トータル的に１，７８４人ということでいいんですね。
この総体的な今の数ですけれども、地域的に各区ごとにどのような数にバランス的になっているのか、お答えいただきたいと思います。
29:
◯幼稚園担当課長 認定こども園の数を区ごとに申し上げますと、青葉区が６園、宮城野区が１園、若林区が０園、太白区が４園、泉区が１園であり、青葉区と太白区に多い状況でございます。
なお、今年度当初におきましては、宮城野区、若林区、泉区におきまして各１園ずつふえております。
30:
◯小山勇朗委員 若林区だけがゼロというふうな状況でありますけれども、これはやはり何らかの影響があってゼロなのか。こども園をつくるときに幼稚園の経営なども含めて本来的には出発した経過があるわけでありますけれども、なかなか認定を得る要素というのはそんなに難しくはないんですよね。その若林区でゼロだという部分についてどのようにまず考えているのかということと、
認定こども園を認定されたことによってのデメリットなりメリットというものはどういうふうに行政側として捉えているのか、お答えいただきたいと思います。
31:
◯幼稚園担当課長 まず、若林区の件でございますが、
認定こども園の移行につきましてはそれぞれの事業者の御判断によります。若林区につきましては、もともと幼稚園の数が少ないということもございましたので、そういった形で決算年度におきましてはゼロであったと。ただ、今年度当初、１園新しく
認定こども園になっていただいたというところでございます。
メリット、デメリットでございますが、メリットといたしましては、幼稚園、保育所に
認定こども園が加わることで市民にとって選択肢がふえ、それぞれの教育・保育ニーズに合ったよりよい選択ができる環境となること、あるいは保育を必要とするお子さんを受け入れていただくことによりまして、本市にとりましては待機児童の解消が図られることが挙げられます。
一方、デメリットにつきましては特には思い当たらないところでございます。
32:
◯小山勇朗委員 それは経営者が判断して手を挙げる部分だというふうに思いますけれども、行政側とすれば待機児童を減らすという立場からすれば、それはいいことだなというふうに思いますけれども、ただ、両方をやることによって、要するに幼稚園の経営的な部分の解消のためにやるという頭と、
待機児童そのものについてきちっと１人でも２人でも入っていただいて、そして、ゼロ歳から１歳あるいは２歳から保育園のほうでやるとか、いろいろこども園としての考え方があるだろうと思うんです。
だから、そういう部分をあくまでもやはり行政側からすれば、
待機児童解消に向けた取り組みの一環として、協力をきちっとやはり要請をしていくということが必要ではないかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
33:
◯幼稚園担当課長 認定こども園につきましては、保護者の就労形態にかかわらず同じ園にいられること、あるいはお話しいただいた待機児童の解消にも役立つということで、こちらのほうでも
認定こども園の数をふやしていきたいというふうに考えてございます。
今後も幼稚園さんの個別の事情もお伺いしながら、丁寧に相談支援を行いまして、
認定こども園になりたいというところがふえて、なりたいところが円滑に移行できるように支援してまいりたいと考えてございます。
34:
◯小山勇朗委員 あと、次ですけれども、
私立保育所入所人員というのは３歳未満児で延べ人員で６万１９８２人、３歳以上児で延べ人員でいって７万５１４４人というふうな状況になっているというふうに思いますが、数は
私立保育所そのものは１２０カ所というふうになると思いますが、地域別の待機児童というのはどのような形になっているのか、
私立保育所入所人員から外れた部分、待機児童としてどの程度の数になっているのか、お答えいただきたいと思います。
35:
◯認定給付課長 平成２９年４月１日時点の各区の待機児童数でございますが、全体で２３２人のうち、青葉区が４７人、宮城野区が４５人、若林区が２３人、太白区が１０３人、泉区が１４人でございます。
36:
◯小山勇朗委員 仙台市としてもこれまで待機児童を解消するために地域型保育というものを具体的に取り組んできておられるというふうに思います。例えば家庭保育でいえば５７カ所、小規模保育で５２カ所、
事業所内保育が８カ所。こういった形で具体的に取り組まれてきていると思います。
これらの部分でいえば
トータル給付費でいえば２５億３３００万円余、助成金としては３９７０万円というふうな状況になっているというふうに思います。この総体の
入所児童数についてはどのくらいの
入所児童数になっているのか。さらに、今年度内における
地域型保育施設の設置予定というのは年度末までにあるのかないのか。また、来年度に向けた考え方というのはどのような形で考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
37:
◯認定給付課長 私からは利用児童数についてお答えいたします。
平成２９年４月１日時点の保育施設等全体の利用児童数は１万８５６６人でございます。
38:
◯環境整備課長 地域型保育事業のうち、主に
小規模保育事業ＡＢ型でございますが、平成２８年４月現在で５２カ所でございましたが、平成２９年４月には７０カ所ということでございますので、１８カ所増加をいたしております。
今年度、平成２９年度末、いわゆる平成３０年４月に向けましては、現在選定作業中ということもございますが、おおむね１０カ所程度、ＡＢ型については増加する予定というふうに考えております。
39:
◯小山勇朗委員 今のはまず総体の
入所児童数は１万８５６６人。それで、あと本年度内というのは来年の３月いっぱいまで、それで１０カ所程度ふやしていきたいという回答があったんですが、この来年度に向けた考え方というのも聞いているんですけれども、要するに平成３０年度になるわけです。その辺はお答えになっていないので、それもお答えいただきたいと思います。
40:
◯環境整備課長 先ほどは地域型、いわゆる
小規模保育事業ＡＢ型が主になりますが、それに加えまして、来年度、平成３０年度当初までに保育所の整備が約２１カ所、１，３００人増、小規模が先ほど申し上げました１０カ所、約２００人増、合わせまして合計３１カ所、約１，５００人分の定員増加を果たせるよう現在整備に努めているところでございます。
41:
◯小山勇朗委員 平成３０年度当初までに３１カ所というふうな形でトータル的に考え方として持っているということですね。
このように今現在で２３２名の待機児童がいるということで、今日までいろいろな取り組みをされてこられて、それを解消する以上に平成３０年度当初までには全体的な形でトータルで３１カ所も計画をするということのようでありますから、その取り組みをきちんとやはり継続して取り組んでいただきたいというふうに思います。
そういう行政が一生懸命取り組みをされている中で、本年２月に地元紙で報道された問題がございます。この職員の処遇なり、あるいは時間外手当の不支給というものが大きく新聞で報道されているわけでありますが、どのような経過があって行政指導を行ったのか。そして、現在までに該当園はどのような対応を図ってきているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
42: ◯運営支援課長 ただいま御指摘のあった施設につきましては、保育士の労働環境などに問題があるとしまして、元従業員が所属する労働団体のほうからの申し入れを受けまして、本年３月７日に特別監査を実施いたしたところでございます。監査の結果からは、職員処遇に関しましては、いわゆる３６協定で定めます超過勤務時間を守るなど、そういったところの改善を図るよう指導いたしたところでございます。
今年度に入りましてから園の職員に対するヒアリング等を行っておりまして、職員処遇について改善がなされてきていることを確認しているところでございます。
43:
◯小山勇朗委員 これまで改善の指導を行ったということでありますけれども、この現状は問題解決に至る状況にあるのか、まずお答えいただきたいと思います。
44: ◯運営支援課長 監査の結果に対しましては、園のほうで現在改善に取り組んでおりまして、実際に改善を図っていただいてきているというところでございます。
45:
◯小山勇朗委員 ただ単に改善を図っているという話では済まないんじゃないですか。中身的に８人の保育士の関係も含めて時間外手当を支給されないというふうなことを含めて現状どうなっているのか、解決が図られる状況になっているのかということで聞いているわけですから、そこのところをきちんと答えてください。
46: ◯運営支援課長 本市が実施いたしました監査におきましては、時間外手当のただいまお話がありました不払いの事実は確認できなかったことから、指導の対象とはなっておりませんでした。
そういったことで、私どもの指導を行いました、先ほど申しました３６協定に定めた以上の超過勤務等の改善については確認をしてきたところでございます。
47:
◯小山勇朗委員 今、時間外手当が確認できない。では、労働基準監督署にどういう内容で訴えられているんですか。そこのところもわからないような監査なんかする必要ないでしょう、そんなもの。きちっと監査をして、どうやって労働基準監督署にそれが訴えられたのか、労働基準監督署は何で指導されたのか。あとは、労働組合と施設との交渉関係があるにしても、８名の時間外手当、総額的に言えば１０００万円の金というものがそこに記載をされているわけです。そういうものを全く知らないということにならないでしょう。
では、どういう形で監査してきたの。何を監査したの。労働時間、そして、それは一人一人ヒアリングしたんですか、それは。
48: ◯運営支援課長 監査におきましては、今回お話がございます時間外手当の不払いにつきましては、超過勤務の命令等の記録がないこともございまして、私どものほうで時間外手当の不払い等が実際あったかどうかの確認ができなかったところでございます。
なお、今お話がございましたとおり、この問題につきましては、いただきました内容といたしまして労働基準法等の違反の可能性もあるということで、労働基準監督署のほうに情報も提供いたしまして、労働基準監督署のほうからも検査等を行っていただいているという状況でございます。
ただし、労働基準監督署の検査の結果につきましては、具体的な内容については情報の提供ができないということで、私どものほうでは具体には承知はしておらないところでございます。
49:
◯小山勇朗委員 先ほども金額的な話もしました。大体において私立保育所など助成しているのは全体で１２９カ所で１４億６３００万円。その前に仙台市は仙台市として助成、国では国の税金も投入されているわけでしょう。
そういう部分の中で、やはりまず最初にどういう働きかけがあって行政が監査に動いたかということなんです。問い合わせがあって行政は動いたんでしょう。私立から何も問い合わせ来ているわけじゃないから。働いている保育士からこうこうこういう問題があって困りますということで、行政に対して調べていただきたいというふうになったわけでしょう。その言われたことを一つ一つ施設長から聞く、あるいは職員一人一人から聞く。
この前、２７日のどろんこ学園の関係でもアンケート調査するというふうな話が出ていましたけれども、例えばアンケートをとって一人一人記入したら、それを集約して施設に返すんじゃなくて、一人一人が担当課に直接届くような、そういったアンケート調査をきちっとやるとかね。
そういうことで本来的に何が問題で、何がどうなのかということを行政が把握しないでどうするんですか。もう１回お答えください。
50: ◯運営支援課長 私どもの監査につきましては、児童福祉施設が適切に運営をされているかどうか、そういった観点での監査となってございまして、今回の案件につきましては元従業員の方の所属する団体のほうから不払いがあるというような申し入れがあって監査は行ったところではございますが、先ほど申しましたとおり、事実としてそのようなことがあったということまでは確認できなかったところでございます。
このような労働問題につきましては、基本的には強力な監査権を持っております労働基準監督署もございますので、私どもとしてはそういったことで労働基準監督署にも情報提供させていただき、こちらのほう、実際に検査等をしていただいているというところでございます。
51:
◯小山勇朗委員 行政が市民の税金、国民の税金というものをきちんと払っているんであれば、それはそれなりの調査をやるべきです。わかりませんでは済まないんだよ。これ時間外手当の関係で問題にしているのは、８名の方々が問題視して、トータル的に１０００万円。そして、いまだに金が用意できないから払えませんと。それで話が終わっているようなんではどうにもならないんじゃないの。２年以上過ぎているんだよ。そうやって１０００万円払わないで。
そして、もう８人のうち７人やめているんだよ。やはり自分たち食べていけないから。残っている１人しかいなくなっているけれども、やはりユニオンに参加して、そこでいろいろやってもらって、最後は裁判しかないだろうというふうに思いますけれども、行政がきちっと対応するとかしていかなければならないんだということをやはり考えていただきたいというふうに思いますけれども、局長、そこら辺どうですか。
52: ◯子供未来局長 保育施設でのいろいろな運営に係るさまざまな点について、今回お話があって市のほうでもそのお話に基づいて特別監査などを行ったということになります。
市でその際にいろいろ把握できたことというものがあるかと思いますけれども、それに基づいて市で対処することができること、すべきこと、それから、話の中身によっては労働問題であれば労働基準監督署ですとか、そういったところが対処すべきものというもの、それぞれあろうかと思います。
私どものほうとしても、今回お話を伺う中で労働基準監督署にお話ししたほうがいいだろうなということがございましたので、そういったことの対応をさせていただきました。
それぞれがやれることというのはあるかと思いますけれども、私どものほうで把握ができたとして、仙台市としてやるべきことについてはもちろん私どもでやりますし、私どもというよりも別なきちんとした専門の機関が行ったほうが効果的だろうという部分もあるかと思いますので、その辺は中身に応じてといいますか、そういったことでしっかりと対応していくというのが基本かというふうに思います。
53:
◯小山勇朗委員 ちゃんと行政でなすべきことはしていただかざるを得ないというふうに思います。
同じ園で今回登降園管理システムに係る打刻漏れに対する金銭の徴収問題も地元紙で取り上げて報道をされたわけでありますけれども、これも同じ
認定こども園の出来事になっているわけです。今までにも何回か仙台市からの指導、これ以外にも何年かの間に何回か行われているわけでありますけれども、なかなかやはり直らないという部分が散見をするわけです。この打刻の問題については経過と指導内容について、まずお答えをください。
54: ◯運営支援課長 当該施設におきましては、児童の登降園の記録を管理するため、本年４月から施設へ保護者が児童を送り迎えに来たときの時刻をＩＣカード等を機器に触れることで記録する登降園管理システムを導入いたしました。それに伴いまして、登降園時の打刻が漏れた保護者に対しペナルティーとして金銭の徴収を行っていたものでございます。
施設におきましては、４月から６月までは周知期間といたしまして７月分から徴収を開始し、８月末を支払い期限といたします１回目の請求が保護者に対し行われたことから、８月下旬に複数の保護者から本市に対し相談が寄せられました。
本市で施設に確認をしたところ、延長保育料として請求している旨の見解が示されました。延長保育料を請求するのであれば、実際延長保育が利用されていることを確認する必要がございますが、打刻漏れがあったことのみでの請求でありました。そこで、施設に対してこのような請求はできない旨を伝えまして、既に納付された金銭の返還を指導したところでございます。
55:
◯小山勇朗委員 その問題について指導はしたと。そして、返すというところまで話は整理がついていると。
今後こういったことが二度と起きないような指導というのはどういうふうになされたんですか。
56: ◯運営支援課長 今回につきましては、指導を踏まえまして、施設では全保護者に対しまして徴収金の返還を取り消して請求しないとの御連絡を行っているところでございます。
今後こういったことが起きないようにということでございますが、今回の件につきましては施設として保護者から徴収できる金銭の解釈について理解不足により発生したものと考えてございまして、施設に対しては新たな取り組みなどを始めるときに運営基準等、関係法令を十分に確認するよう引き続き指導してまいりたいと考えております。
57:
◯小山勇朗委員 やはり、いろいろな意味でもってみんな、例えば１２０の幼稚園なり私立保育所なりがあるという中で、やはりそういうことをやって、やり得のようなことはさせるべきではない。そういう意味では、そういったやり得を許さないという行政指導が必要だろうと思っております。
ついては、抜き打ち的に職員の配置状況を調査するなどして一定程度調べ上げる、あるいは職員のアンケートについても、さっき言ったように聞き取り調査も必要ですけれども、やはりアンケートで一人一人が自分の思いというものを書けるようなアンケート調査を行って、そして、担当課に直接郵送で届くような方式をとってアンケート調査をする。こういうものをやるべきだというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
58: ◯運営支援課長 こういった施設に対します指導といたしましては、これまでも定例的な監査の実施に加えまして、新設の保育施設に対しまして、抜き打ちではございませんが、開設後早い時期に巡回訪問を行うなど、既設園について必要に応じた訪問指導等を行ってきたところでございます。抜き打ちの訪問等につきましては、適宜その施設の状況等を勘案して必要に応じて行ってきているところでございます。
こういったことを今後も進めさせていただきながら、施設への監査、情報提供を適切に行いまして、各施設の運営が適正に行われるように努めてまいりたいと考えております。
59:
◯小山勇朗委員 ぜひ、例えば税務署で抜き打ち的に検査するような、要するに全体的に１２０カ所のうち大体今年度は何カ所、今年度は何カ所というふうな形でやはりやっていくこともそういうことを起こさせない一つの手だてになるだろうと思いますので、その箇所１カ所だけじゃなくて、やはり総体的にそういう調査をしていくべきだろう。何かないと行政はなかなか動かないから。そうやって何か起きる前にそういう調査をきちっとやるべきだというふうに思います。
あと、預かり保育の関係ですけれども、預かり保育推進事業費補助金が幼稚園で９３カ所、総体的にどの程度の園児が預かり保育として利用されているのか。預かり保育についても
認定こども園と幼稚園の差はどのような状況になっているのか、お答えいただきたいと思います。
60:
◯認定給付課長 平成２８年度の延べ利用児童数とはなりますが、全体で５３万２１９５人となっております。幼稚園、
認定こども園の内訳でございますが、幼稚園が４９万６８２７人、
認定こども園が３万５３６８人でございます。
61:
◯小山勇朗委員 幼稚園のほうが数が多いからそれだけ４９万６０００人を超す部分にあるというふうに思いますし、
認定こども園は１２園の中での数でありますから３万５０００人。でも、その３万５０００人を超える児童がやはりそこに預かっていただくというふうな部分からすれば相当行政としても助かっているし、待機児童もそれだけ減らせているということは確かだろうというふうに思いますので、これからもこの預かり保育の部分についても努力をしていただきたいというふうに思います。
国は最近になって、選挙向けもあったのかというふうに思いますけれども、２歳児の受け入れを幼稚園にするということを打ち出しているわけです。今までは小規模で、例えばゼロから２歳まで、それで、２歳から３歳になるときのために保育所といろいろ、あるいは幼稚園との連携的なものがなければ、なかなか申請しても認可をもらえないという状況があったわけですけれども、この２歳児をどんどん幼稚園なり、あるいは保育所なりで入所させていくというふうになった場合に、今度問題になってくるのは３歳児、要するに小規模でどんどんふやしてきているんだけれども、２歳児から３歳児になるときに連携していた保育所なり幼稚園が受け入れられないと。もう２歳児がどんどん入ってきているので受け入れられなくなっていますよとなったときに、そういう連携の保育所なり幼稚園というのはどういう対応になっていくというふうに考えているのか、お答えいただきたいと思います。
62:
◯環境整備課長 小規模保育事業の卒園児、３歳になった際の卒園後の受け皿という点につきましては、待機児童対策と同様に対策を講じていかなければならないという状況であると考えておりますが、本年、受け皿となるべく幼稚園や認可保育所のほうに御依頼をしつつ、その連携施設の設定の協議を結んでいただいて、あらかじめ卒園児の受け皿を確保していくということを現在推進をしているところでございます。
63:
◯小山勇朗委員 例えば小規模保育所の申請をして許可をもらうときに、連携保育所として名前が上がったところは、要するに国で言っているような２歳児をそこにどんどんぶっ込んでいくということはしないで、やはりそこに入所させないでほかの部分に、要するに連携していない施設にまず２歳児なら２歳児を入所させるというような仕組みづくりをしておかないと、小規模はどんどんふえていくわけでしょう、さっき言ったように。５２カ所、１８カ所ふやして。さらに２８カ所ふやせば８０カ所、小規模でいえば３０年度当初までに８０カ所にもなっていくわけだから、この数を連携保育所なり幼稚園が受ける部分がきちっと決まっていれば、名前もここでちゃんと契約してくるわけだから、そのものは全部行政側に上がってくるわけだから、それ以外に対してまず２歳児を入所させていくという仕組みづくりをまずやっておいて、小規模は小規模として運営をしてもらって、連携したところに３歳の子供たちを入れていくというふうな形にしていかないと、なかなかやはり大変だと思うんです。このことをやはりきちんと守ってもらいたいと思いますけれども、どうですか。
64:
◯環境整備課長 幼稚園におけます２歳児の受け入れにつきましては、国におきましてもその方針は示されているところではございますが、具体の内容につきましてはまだ国のほうから示されておりません。本市としましてもそのような内容の把握に努めて、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
65:
◯小山勇朗委員 ぜひその辺、せっかく事業をやっている人たちが困らないように、ちゃんと行政としてそこは対応していただきたいと思います。
あと、ほかの自治体では待機児童の数え方なども含めて、いろいろ考えているところがあるようです。話だけれども岡山市なり、あるいは東京都の世田谷区などでは、要するに待機児童の数に保護者が希望した１位から２位、３位あたりまで、そういう部分に入れなかったと、そのために自分は大変遠くて働きに行きながら迎えに行くのも困るんだけれども、遠くに入れざるを得ないというような状況になっている子供の数まで、要するに希望に沿わなかった児童の数まで待機児童に含めて、それに対して対応できるような状況をつくってきているということも聞いているわけです。
そこに入園なりしていただいて、自分は働きに行って迎えに行くのもすぐ近くで大変やりやすいというふうな仕組みづくりを考えるのがやはり行政だと思うんです。そういうニーズがどの地域にどのぐらいあるのかということがきちっと見えるわけだから、その見える地域、希望の多い地域に、ここにはもっと小規模なり、あるいは保育所をつくっていかなければならないなというようなものが理解できるはずです。
そういうことに向けて対策を講じていくべきだろうと思いますけれども、そのことについてお答えいただきたいと思います。
66:
◯認定給付課長 待機児童数の集計という点につきましては、国が全国調査をするために各自治体に照会し、それに対して回答するものでありますことから、本市といたしましては、国が定める方法により集計を行ってまいる予定としているところでございます。
保育施設の整備に当たりましては、地区ごとの就学前児童の状況などのほか、自宅近くの保育所に通わせたいなどといった保護者のニーズも考慮の上、重点的に整備する地区を検討し、整備を進めているところでございます。
今後も保護者のニーズ等を考慮し、多くの方々の希望に沿うことができるよう、保育施設の整備を進めてまいります。
67: ◯会長 市民ファースト仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔安孫子雅浩委員、質疑席に着席〕
68: ◯会長 発言を願います。
69: ◯安孫子雅浩委員 分科会長、本日もよろしくお願いします。
私のほうは、高齢者の介護予防に関連してお伺いをするということと、最後に子供未来局にも一指ししますからよろしくお願いします。
それでは、まず決算年度の介護予防事業の実績を、私も健康福祉局の事業概要等でもいろいろつぶさに見させていただきましたけれども、介護保険のほうを見させていただくとこの１８年間で介護保険も認定者数並びに給付費用も３倍、４倍にふえているというような状況でありますので、介護予防への取り組みというものも非常に本市の営みとしては大切なところでありますが、決算年度はいかがだったでしょうか。
70: ◯地域包括ケア推進課長 本市では、高齢になっても心身とも健康で生きがいを感じながら積極的に社会参加できるよう、さまざまな機関、団体と連携しながら、介護予防事業に取り組んできたところでございます。
介護予防は気軽に継続して行えることが大事であり、本市ではそれぞれの地域において介護予防自主グループが平成２８年度は１１団体ふえ１９２団体となり、会員数は約５７０人ふえ４，８００人程度となってございます。こうしたグループに対する支援策の一つとして、平成１８年度からグループの企画運営を行うサポーターの育成や継続支援のための研修等の事業を行っております。
71: ◯安孫子雅浩委員 概要でも報告されておりますけれども、それなりに数もボリュームもふやしながら一生懸命取り組んでいるというところは評価をさせていただきます。
その一方で、決算年度の特養ホームの待機者数が減っているといいますか、これ本会議でもやりましたけれども、今、特別養護老人ホームというのは要介護３以上しか利用できないということになっておりまして、それで待機者数も実は１，０００人くらいがたっと減ったりをしておりましたけれども、その一方で、やはりどうしても家庭の中の介護力というのはどうしても社会環境的にも残念ながら年を追って後退しておりますので、そういった意味では本来であれば要介護１でも２でも、家庭内のいろいろな都合があれば利用された方々が、実は今はもう足切りをされているという状況であります。
この要介護１、２相当でもって特養ホーム等に入れないという方々の把握なり、その方々の対応という点については本市としてどうでしょうか。
72: ◯介護事業支援課長 特別養護老人ホームの入所を希望されている方々のうち、要介護１、２に該当される方につきましては、平成２６年４月１日現在で１，１１３人だったんですけれども、平成２９年４月１日現在では４２３人となっております。この方々につきましては、平成２８年以前は入所希望者の約３割だったものが現在約２割となっております。
この要介護１、２の方につきましては、認知症高齢者
グループホームのほか、さまざまな在宅サービスを御利用いただきながら、御自宅での生活を続けられている方が多いものと考えておりまして、認知症や障害の程度などの御本人の状況によりましては特別養護老人ホームに入所できる特例入所の制度もございます。平成２９年５月までに５０名の方がこの特例入所によりまして入所しているところでございます。
73: ◯安孫子雅浩委員 ちょっとなかなか家庭の中の介護力というのは非常に厳しい状況になっておりまして、本来の介護保険の目的というのは基本的に居宅介護が主であって、そして、どうしても居宅介護ができない方々については施設で介護をしようという制度設計なんでありますが、昨今の実態から見ると、もう家族の環境からいってどうしても外で介護を見ていただかなければいけない、生活を見ていただかなければいけないという方はとてもふえてしまっているということでございますので、その辺の捕捉も本市としては大変必要であるということを申し上げておきます。
一方で、予防関係でありますけれども、これの取り組みとしても決算年度を経て、今年度に入ってからは新たにより予防的な環境を地域で組み立てるという意味において、介護予防日常生活支援総合事業というものが今年度から導入をされている。いわゆる総合事業という立場でありますけれども、この取り組み、決算年度を踏まえて今年度こちらに移行しているわけですけれども、この現在の取り組みのところをどのように見ていらっしゃるのか、所見をお伺いしたいと思います。
74: ◯地域包括ケア推進課長 本年４月より６５歳以上の方を対象とし、市が実施主体として介護予防と自立支援を実施する総合事業を開始いたしました。本市の総合事業では要支援１、２の方が利用していたホームヘルプ、デイサービスについて、これまでと同様のサービスに加え、緩和した基準によるサービスも開始するなど、利用者一人一人のニーズに応じた多様なサービスを利用できるようにしたところでございます。
４月以降も従来の介護予防サービスの事業所に加え、緩和した基準によるサービスを提供する事業所の参入もふえており、まずは順調に移行できたものと考えております。
75: ◯安孫子雅浩委員 前段のほうで御説明もありましたけれども、自主グループの取り組みであるとか、あるいは包括支援センターサイドでそういった介護予防教室を展開するとか、そういったところからまた地域単位の集会所等を利用しながらの地域での総合事業的なものが生まれてくるということを望むところなんですけれども、なかなかこれも仙台市内くまなく見ていくと学区によって温度差、地域差が結構ありますよね。
その辺どうしても温度差はしようがないんだけれども、そこは仙台市全体としてやはりうまくいくようなバランスの調整とか、その辺の配慮は特段に昨今のことでありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、高齢者の方々が利用される公共施設というものの代表とすれば、それは老人憩いの家、これは仙台市内に中学校区に一つずつ大体ありますから６０カ所ありますかね。そのほかに好日庵というものがあって、これはまたちょっとかかわりが違うわけですが、市内９０カ所あって、助成金としてもこちらに２９００万円ほど決算年度もお出ししているというところでありますけれども、この二つの施設を中心として、私も要望をたくさんいただくわけでありますが、畳があって座卓があって座布団があって、そこに座ったり立ったりは大変しんどいと。何かやるにしたって畳の上に座って立ち上がってということが非常につらい。下手すると体が固まっているときは転んでしまって、そこで骨折をするというところが今のお年寄りの方々のお訴えとすれば、やはり椅子とテーブルこそ必要なんだというような声をたくさんいただきまして、私も内部的にはちょっと場所場所でお願いしたところもあるんですが、今後これからかつて１０万人だった６５歳以上が今２４万人くらいいらっしゃって、これから４０万人ということにも想定されておりますが、こういったお年寄りの方々が比較的利用される施設については備品の切りかえというか、更新というものが必要ではないかと。それは椅子とテーブルを配備していくということが必要であるというふうに見ておりますが、その辺どのように当局のほうで認識をされて、やっていきますという方向にあるのか。
例えば参考までに申し上げると、将監のほうでは今回モデル事業として複合型の施設にリニューアルしますね。あそこは実は市民センターのすぐ横に老人憩いの家があるんです。私もよく行っていたんですけれども、利用されている方々はもう老人憩いの家に行かないんです。隣が市民センターだから。市民センターに行くとそこには椅子とテーブルがあって、そっちのほうがはるかに利用勝手がいいと。老人憩いの家はあるけれども、何かほとんど空気もよどんだような、利用者がいないような、そんな状況になっていると。これは実情でございますので、そんな点も例としてお伝えをして、いかがですか、備品の切りかえについては。
76: ◯高齢企画課長 老人憩いの家につきましては、単独館の場合、地域の団体に管理運営を委託しておりまして、その委託料の範囲で必要な物品を購入することも可能としているところですが、それによる対応が難しい場合でも、庁内で組織変更などにより生じた利用可能なテーブル等を希望する施設にあっせんする取り組みを行っているところです。
また、好日庵につきましては、老人クラブが借り上げた施設等を指定し、家賃などの運営費を助成しているものですが、この助成金は共同物品の購入費にも充てられるものとなっております。
今後とも管理運営団体等の御意見を伺いながら、より活動がしやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
77: ◯安孫子雅浩委員 この点は最後に局長にお尋ねするときに加えますけれども、もう一つは、老人クラブ連合会の助成というものもあって、これも決算年度さまざま単位には２３００万円、そして市の連合会に対しては１９００万円、区老連に５４０万円というふうに老人クラブという名のもとに助成をされているし、職員の方もＯＢで行っていらっしゃったりするんですけれども、どうしても昨今、老人クラブというくくり方の、限界と言うと怒られるかもしれませんが、時代的なニーズとの対比がありまして、加入されている老人クラブ数も減っているし、また、活動される方々も少なくなっていると。
今何か伊達クラブという新しい名称を新しい市の連合の会長のもと始めているようでございますが、名前を変えて活動が活発になるかというと、そこもなかなか厳しいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、この加盟率の減少というのはやむないのだけれども、助成の目的というものを改めて考えてみる必要があると思うんですが、お尋ねします。
78: ◯高齢企画課長 御指摘のとおり、仙台市老人クラブ連合会に加入する単位老人クラブは減少傾向にございます。
老人クラブの助成の目的でございますが、老人クラブは地域を基盤として高齢者によりまして自主的に組織されるものでございまして、本市では高齢者の生活を健全で豊かなものにし、もって福祉の増進を図ることを目的として、老人クラブの活動に対し助成金を交付しております。
加えまして、老人クラブ連合会に対しましては、老人クラブ活動の発展及び高齢者の福祉の増進等を図ることを目的として、高齢者相互の見守りや生活支援を行う事業、スポーツ大会などの健康増進事業などに対する補助金の交付も行っているところでございます。
79: ◯安孫子雅浩委員 現状そうだということでありますが、果たしてこれから団塊世代の方々が老人クラブというか、当該年齢に当たったときに果たしてどうかなというのは非常に私も不安を持ちながら皆様方の活動を拝見しておりますけれども、今後、団塊シニアを中心とするような、アクティブシニアといいますか、今までは私たちがこうだと思っていた方々とは違って、これは私たちも含めていずれ我が身なわけでありますけれども、果たして自分たちが老人クラブで何かやるかということもイメージしながら考えると非常に厳しいのかなというふうに思いますが、その辺ちょっと追っての現実的な対応ということで、最後に局長にお尋ねをしたいんですが、予防の関係とか、あるいは介護保険がそれだけ今大変であるということ、あるいはそういったアクティブな方々、これからの新しい団塊シニアの方々ということを考えたときに、より一層本市とすればシニアの市民の方々に向けた健康づくり、介護予防、生きがいの創出、こういったもの、あとは備品のことではぜひとも、これはばんそうこうを張るんじゃなくて、一気に切りかえるというような、市長にかわって申し上げれば創例主義でぜひとも対応していただきたいということを申し上げて御所見をお願いします。
80: ◯健康福祉局長 本市におきましては、この分科会での答弁もいたしましたが、ことし４月の高齢者人口は２３万９０００人、高齢化率は２２．８％という状況でございますが、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、２８万９０００人、２７％を超えるという状況になります。
高齢者の増加とともに介護を必要とする方がふえることは避けられない問題ではあります。介護サービスが必要な方にきちんとつながるよう、中長期的な視点も加え介護基盤の整備にこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、こうした高齢化の流れに沿って施策を進めるのみでは、介護保険の継続性の問題ですとか、あるいは社会の活力といった懸念もささやかれているのは御承知のことかと思います。高齢者が健康で生きがいを感じながら生き生きと過ごすことができる社会に向け、介護予防など、その環境づくりが今後ますます重要になってくるものと考えております。
本市では、先ほど課長から答弁いたしました元気応援教室ですとか自主グループのさまざまな活動、それから老人クラブへの支援、住民主体のさまざまな活動、こういった支援を行っているところでございまして、今後も社会参加しやすい環境づくりを行ってまいります。
また、運動機能ですとか栄養、あるいは口腔ケアということも大事でございますので、訪問あるいは通所のさまざまな事業の中でこういった部分を積極的に取り組んでまいりたいと思います。
こういった社会に参加する、社会で活動するということがひいては介護予防にもつながるものと考えてございます。健康寿命の延伸に向け、私ども今後もしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
また、備品についてのお尋ねもございました。畳を前堤にした施設整備を行ってきたところでございますが、高齢化の進展とともに洋式化を望む声もございまして、これを念頭にした施設整備あるいは備品の整備ということが求められていると思いますので、今後のこういった備品等の整備に当たっては切りかえていきたいと、それに向けて予算もしっかりと確保してまいりたいと考えてございます。
81: ◯安孫子雅浩委員 では、最後に保育所でございますけれども、行革プランの中にも保育所の民営化というのはうたってありました。まず、その保育所の民営化の目的という点を改めてここで。
82:
◯環境整備課長 老朽化する公立保育所の建てかえ民営化につきましては、平成１９年８月に策定いたしました公立保育所の建てかえ等に関するガイドラインに基づき、児童の安全・安心、よりよい保育環境を確保することを目的として行っているものでございます。
83: ◯安孫子雅浩委員 プランの中にもあるのは、泉の場合だと将監西と向陽台であります。向陽台というのは平成３１年度開園ですけれども、今どういう状況ですか。
84:
◯環境整備課長 老朽化いたしました向陽台保育所の建てかえに当たりましては、現在地より約１．７キロ南東に保有しておりました保育所用地を活用いたしまして、移転建てかえにより進めることを昨年１１月に公表いたしまして、その後、保護者説明会等でさまざまな御意見、御要望をいただいているところでございます。
現在、これまでの御意見等を踏まえ、保護者の皆様の意向を丁寧に確認をしているところでございます。
85: ◯安孫子雅浩委員 なかなか歯切れの悪いのが私は大変気になるんですが、最後に申し上げます。ぜひともこれは利用者、お子さんファースト、子供ファースト、チルドレンファーストでぜひとも新しい民営化についての取り組みを向陽台も取り組んでいただくことをぜひお願い申し上げて終わります。
86: ◯会長 自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐々木心委員、跡部薫委員、質疑席に着席〕
87: ◯会長 発言願います。
88: ◯佐々木心委員 平成２８年度一般会計、特別会計、歳出第４款第２項
障害保健福祉費と第４項
児童保健福祉費について順次伺います。
また、質問によって当分科会所管に関して局をまたいで質疑を行いますので、会長、御配慮をよろしくお願いいたします。
まず、障害者福祉センター運営管理費６９００万円余について、業務委託で運営されていますが、その事業者と運営管理費の内訳と主たる事業をお示しください。
89:
◯障害者支援課長 市内四つの障害者福祉センターのうち、宮城野、若林、太白のセンターにつきましては、社会福祉法人仙台市障害者福祉協会が、泉障害者福祉センターは社会福祉法人仙台市社会福祉協議会が指定管理の指定を受けております。
運営管理の費用につきましては、平成２８年度、宮城野障害者福祉センターが２４９８万９０００円、若林障害者福祉センターが２０９９万９０００円、太白障害者福祉センターが２２９７万８０００円、泉障害者福祉センターが７０万５０００円となっております。
これらの費用の内訳といたしましては、障害福祉に関する啓発活動に係る広報費用が一部含まれておりますほか、施設の維持に関する施設管理費用が大半となっております。このほか、センターでは障害のある方の訓練や日中活動の場として自立訓練及び生活介護を行いますとともに、例えば小中学校に障害のある方と一緒に訪問し、実際の体験を通して障害理解を促すキャップハンディー体験といった市民啓発などにも取り組んでいるところでございます。
90: ◯佐々木心委員 本当に重要な役割を担っているんだなということを認識させていただきました。
２事業者の事業評価についてはどのようにお考えになっているのかを御所見を伺いたいと思います。
91:
◯障害者支援課長 本市の指定管理者による公の施設の管理運営状況に係る評価につきましては、仙台市指定管理者評価マニュアルに基づき管理運営が適正に行われているか、また、業務改善の状況やすぐれた取り組みなどを把握することを目的として、毎年度評価を行うこととしております。
障害者福祉センターについては、所管する障害者支援課が施設を直接訪問し、必要書類並びに実施状況等を確認しております。協定書及び仕様書に基づいた施設の運営管理、障害福祉サービスの提供がなされておりますことから、おおむね適切な運営を行っていただいているものと評価しております。
92: ◯佐々木心委員 大事な役割を担っていただき、そして、適切に運営されていることも確認をさせていただきました。
障害者福祉センターは災害時の二次避難所の福祉避難所としても非常に高い役割がございます。そこで、震災以降、現在の本市が指定している福祉避難所についてどのようになっているのかをお伺いいたします。
93: ◯健康福祉局総務課長 東日本大震災発災前に協定を締結しておりました福祉避難所数は５２カ所でございましたが、特別養護老人ホームなどの高齢者施設や障害者支援施設等と順次協定を結びまして、平成２８年度末の時点では１１２カ所、直近の本年９月２１日現在では１１５カ所指定しております。
94: ◯佐々木心委員 福祉避難所については東日本大震災以降、市民の皆様、そして行政の皆様の理解が進んで非常に多くなっていることは喜ばしいことだというふうに認識しております。
福祉避難所としての備蓄品の管理について伺っていきたいと思います。実はこの備蓄品の管理がおろそかになっており、風化されているという御懸念があると障害当事者から伺いました。そこで、福祉避難所について決算年度の備蓄品の管理はどのようになっているのかをお示しください。
95: ◯健康福祉局総務課長 福祉避難所における備蓄品に関しましては、指定管理施設については市が直接購入して配備をしており、また、民間の協定締結施設については備蓄品の購入に係る補助制度を設けまして、必要な食料、飲料水等の備蓄や定期的な更新をしていただいております。
平成２８年度は指定管理施設１４施設の備蓄品更新分として９０万７２００円、民間の３１施設の備蓄品購入費補助として９９万４０００円を支出しております。
96: ◯佐々木心委員 民間事業者については９０万何がしということでございましたが、これ一つ当たりでいうと幾らになるのか、お示しください。
97: ◯健康福祉局総務課長 この備蓄品の購入費補助制度につきましては、１施設当たり上限３万３０００円の範囲内で購入をいただいております。
98: ◯佐々木心委員 この３万３０００円というのが正しいのかどうかということはまた改めて別な機会に伺ってまいりたいなというふうに思います。
障害者福祉避難所について、そこにニーズを求められている方というのは医療的なケアが必要で、かかりつけの医師がいる方に対し病院施設と連携しなければいけないと考えておりますが、どのような対応になっているのかをお伺いいたします。
99: ◯健康福祉局総務課長 福祉避難所には、一般の指定避難所での生活が困難な高齢の方や障害のある方が避難いたしますので、体調面への配慮が必要な方も多くなるかと存じます。
福祉避難所には平常時から嘱託医を配置したり、提携の医療機関と連携したケアを行っているところも多くございまして、病院施設との間であらかじめ連携した受け入れ体制というものはとっておりませんけれども、災害の規模や症状の重篤度に応じまして、かかりつけ医での対応から、場合によっては救急車の要請など、適切に対応してまいりたいと存じます。
100: ◯佐々木心委員 ぜひに適切な対応を求めます。
さて、本市では障害者福祉センターは先ほど御説明いただいたとおり、青葉区以外の各区に一つ整備されています。そこで、未設置地区の（仮称）青葉障害者福祉センターについて伺います。この件については昨年の
決算等審査特別委員会第１分科会で伺って以降、現在までどのように取り組んできたのかをお伺いいたします。
101:
◯障害者支援課長 昨年の第３回定例会以降、現在までの経緯を御説明いたします。
まず、従前の水質及び地質調査後に東日本大震災があったことなどから、改めて平成２８年８月から１０月にかけて当初整備予定地の水質及び地質に関する追加調査を実施いたしました。その結果、基礎杭工事を伴う建設を行った場合に地盤沈下や地下水汚染が生じる可能性が払拭できないことが判明いたしました。
そのため、当初整備予定地のほかに台原森林公園内の２カ所を候補地に加えるとともに、これらの整備費用の比較検討等を行うこととし、平成２８年第４回定例会で旭ケ丘駅前公共施設建設候補地検討調査費の補正予算を計上いたしまして、平成２９年１月から５月にかけて実施したところでございます。
この調査結果を踏まえ、旭ケ丘駅西側の台原森林公園内の広場を新たな整備候補地とし、当初の整備予定地は市民センター利用者駐車場等として活用する整備方針について市民教育委員会で御報告をした次第でございます。
その後、今月に住民説明会を開催し、こうした市の整備方針を御説明したところでございますが、地域住民の方から整備候補地に係る御意見が寄せられたことを踏まえまして、今後整備方針を再度整理してまいる状況でございます。
102: ◯佐々木心委員 御丁寧にいろいろ御説明いただいたんですが、ちょっと私の質問の中で御答弁いただいたところと重なっているところもありますが、改めて伺っていきたいと思うんですけれども、昨年実はこの第１分科会で私自身、この跡地の建設については質問をさせていただきました。
当時は候補予定地もなく、当初のところの一本で調査をしていることを不安視していたわけであります。結果、指摘のとおりこの候補地は震災前からの土壌や地下水に問題があって、調査の結果何もなければいいですねということを伝えて質問を下がったわけでありますけれども、結果やはり問題があって、この場所に建てるということについては別なところでやるということで御答弁いただきました。
結局、当然の結果なのかなというところを認識しておりますけれども、しかも、第４回の定例会で補正予算を組んでいただいたと。補正予算の議事録を見ればいいんですけれども、結局そのときになって予算が増額になった金額について改めてお示しをいただきたいと思います。
103:
◯障害者支援課長 調査費用につきましては、平成２８年度当初予算に旭ケ丘駅前公共施設調査業務委託費を５００万円計上しておりましたが、昨年の第４回定例会において１５２６万４０００円の補正予算を追加したところでございます。
104: ◯佐々木心委員 結局その金額を増額して対応していただいた。補正予算を組んでいただいて対応していただいたことは、大体想定できていたので去年のうちからやっていてもらえばいいなというふうな思いがございました。
今後のスケジュールについて、地域住民に説明を行うということを答弁いただいておりますけれども、具体的にその説明会のスケジュール等とその説明会の参加者については当然地域の方々と障害当事者、障害者団体が参加した上で説明会を行うことを求めますが、どのようになっているのかをお示しください。
105:
◯障害者支援課長 今後、地域住民等との意見交換を進め、整備用地が確定した後に改めて地域住民、障害当事者、障害者団体などの方々に参加していただくワークショップを開催いたしまして、当該施設を含む旭ケ丘駅周辺の利活用に関する御意見やアイデアを伺いながら、基本構想に反映してまいりたいと考えております。
106: ◯佐々木心委員 ぜひにそのように対応していただくことをお願い申し上げます。
また、この所管は市民局でございました。市民局の議事録も拝見させていただきましたが、当初の整備予定地にはやはり駐車場を整備しなければいけないということで確認をしておりましたけれども、もともと当初の場所というのは土壌や地下水の問題があったわけですけれども、駐車場で整備することについては問題がないのか、改めて御答弁をいただければと思います。
107:
◯障害者支援課長 候補地検討調査結果によれば、大規模な掘削や杭打ち等の地下水の流れを変えるような工事を伴わない利用の場合には、地下埋設物への影響がないということから、問題はないものと考えております。
108: ◯佐々木心委員 心強い御答弁をいただきましたので、適宜進めていただければと思います。
この事業計画は旭ケ丘市民センターとの合築でありますが、所管をする市民局とはどのようにかかわってきたのかをお伺いいたします。また、健康福祉局の障害者支援課長、この
決算等審査特別委員会で私がこういう問題を指摘していたんですよということを伝えていたんですが、当の御本人は知らなかったんですよね。非常に残念でございます。
市民局が主であることは認識しますが、（仮称）青葉障害者福祉センターの建設について、障害者駐車場の整備や細部の要望もあわせ、積極的にかかわっていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
109: ◯障害福祉部長 この施設は、市民センターと障害者福祉センターからなる複合施設として計画しておりますことから、その整備に向けましては市民局との緊密な連携のもと取り組んでまいりました。
候補地検討調査につきましては、市民局が発注などを中心となって進めてきたものではございますが、両局で適宜調査結果の情報共有などを図りながら整備の方向性等を協議してまいりましたほか、住民説明会等を共催するなど、適切な役割分担のもと取り組んでいるところでございます。
今後とも（仮称）青葉障害者福祉センター整備の所管局といたしまして、施設のみならず、その周辺の部分といったものも含めまして整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
110: ◯佐々木心委員 今部長に御答弁いただいた中身で市民局と連携をしていただくということは確認をさせていただきました。その決まった情報というものを我々議会、そして市民にも早く伝えていただきたいことをお願いしておきますので、どうぞ局長初め、部長、課長、よろしくお願いいたします。
さて、（仮称）青葉障害者福祉センターについて、東日本大震災で建設が延期になり、今回の件でもおくれています。住民説明や地域住民の意向を取り入れ、今後はスピード感を持って対応していただきたいと思いますが、局長の御所見をお伺いいたします。
111: ◯健康福祉局長 青葉障害者福祉センターにつきましては、整備予定地の土壌汚染問題あるいは東日本大震災等の影響もございまして、建設がおくれているところでございます。５区の中で最後のセンターでもあり、特に青葉区にお住まいの皆様には早期の整備ということを待ち焦がれているのかなというふうに認識しております。
そうした御期待に沿うことができますよう、今後障害のある方々の御意見はもとより、地域住民の皆様の御意向にも配慮しながら、早期の整備に向けまして着実な取り組みを進めてまいりたいと思います。
112: ◯佐々木心委員 本当に局長御答弁いただいたとおり、地域住民、また関係者は早くできることを願っておりますので、ぜひにスピード感を持って取り組んでいただければと思います。
次に、
障害者雇用率と
障害者就労支援について伺います。
今定例会の先輩議員が一般質問にて岡山県総社市の取り組みについて、本市の
障害者就労と雇用率改善について伺いました。私からも本市の現状を踏まえ質疑してまいります。
決算年度における
障害者就労支援センター運営５７００万円について、事業内容や取り組みについてどのようになっているのかをお示しください。
113:
◯障害者支援課長 主な取り組みでございますが、就労を希望する障害のある方や企業や就労支援機関等から１万４５８９件の相談をいただき、これらへの支援を行ってまいりました。
また、企業等に対して障害特性の理解や雇用ノウハウの習得のためにセミナーや勉強会を開催するとともに、就労支援機関に対してはネットワークの構築及び強化のために
就労移行支援事業所等連絡会を開催し、支援力の向上に努めたところでございます。
114: ◯佐々木心委員 ありがとうございます。
先日、就労希望の障害者と就労を支援する方の御意見を伺いました。就労については健常者でも難しい課題や問題がある状況であり、
障害者就労にかかわる方々の御苦労は想像以上であると考えております。行政がしっかりサポートして対応をお願いいたします。
そこで課題を整理させていただきますと、大きく３点あり、一つに生活支援と連携して一体的に支援する体制がなかなかとれないこと、二つに企業等における障害者の理解が進んでいないこと、三つにせっかく就労した障害者がすぐにやめてしまうことが挙げられ、就労者の離職の問題については本会議場でも市長の御答弁がありましたが、各項目例示させていただきながら具体に確認をしてまいります。
一つ目の生活支援は、知的障害者や精神障害者の就労や職場定着が進まない理由の一つは、生活上の課題が解決できていないことがあり、生活上の課題とは生活リズムが整わず朝起きられなかったり、金銭管理ができなかったり、身だしなみが整えられなかったりする等があります。
生活上の課題は就労生活に多大な影響があるので、生活が整わないと就労することが難しい状況であります。そこで、この課題を解決する支援機関は生活支援機関の
就労移行支援事業所等になりますが、課題は連続していて、その
就労移行支援事業所は利用者が多く忙しいことを理由に生活上の課題がある障害者の支援が十分に行われていないこと等があり、この連続している課題に対し連携して個別に計画が必要な方に対応していくことが必要であると考えますが、御所見を伺います。
また、そもそも
就労移行支援事業所は本市にどこにあるのかをお伺いいたします。
115:
◯障害者支援課長 就労移行支援事業所は本市には現在３５カ所あり、青葉区１３カ所、宮城野区６カ所、若林区４カ所、太白区６カ所、泉区６カ所となっております。
就労移行支援事業所は、就労支援にとどまらず、生活支援員を配置することとされ、身だしなみの整え方や言葉遣いなど、生活面に関する支援も行い、市内事業者においても個別の支援計画を作成した上で支援を行っております。
一方で、利用者は就労に向けてさまざまな悩みや課題を有しておりますことから、一つの支援機関だけではなく複数の支援機関が連携して支援を行うことが重要であり、各事業所が作成した個別支援計画をもとに必要に応じて各支援機関や利用者等を交えた個別支援会議を開催し、連携して支援を行っているところでございます。
今後とも各支援機関がより連携しやすいような取り組みを進めてまいりたいと存じます。
116: ◯佐々木心委員 ありがとうございます。
２項目めの障害者理解は、雇用において精神障害者ということでいまだに拒否反応する企業が依然として存在しております。また、近年、高次脳機能障害、内部障害、発達障害、難病が障害者支援対象として注目されているが、一般的にはわかりにくい障害であり、その特性や対応方法などがまだまだ知られていない現状であります。
そこで、わかりにくい障害の就労支援には社会的に理解啓発や偏見の解消に取り組む必要があり、企業に対する個々の
障害者雇用に向けた動機づけが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
117:
◯障害者支援課長 障害者雇用の理解啓発の取り組みといたしまして、企業において
障害者雇用に携わっている方などを講師としてお招きして、実際の雇用事例について紹介していただくセミナーの開催や企業に個別に訪問して
障害者雇用に関する勉強会を行うなどの取り組みを行っております。
高次脳機能障害や内部障害といった外見上はわかりにくい障害についても、その特性に関した理解啓発に取り組んでまいるとともに、障害のある方も障害特性と仕事とのマッチングによって労働力として貴重な戦力となることを企業側にお示ししていきながら、
障害者雇用の推進を図ってまいります。
118: ◯佐々木心委員 ３点目の課題につきましては、企業が雇用した精神障害者について、仕事内容を変えたりすると、精神的なストレスになって生活リズムが乱れたりして出勤ができなくなったりしています。そして、就職後の企業で発生した問題に対処するために支援者が定期的に企業を訪問して問題解決を図っているが、マンパワー不足から十分にカバーをし切れていない現状であります。
また、障害者支援を担う支援者が仕事内容や給料が安い、仕事が厳しいということですぐにやめてしまうため、経験の少ない支援者が多く、そのため障害者の特性を十分に理解して企業側に伝えられていない状況であります。結果として企業と障害者のマッチングがうまくいかず、就職後の問題解決が十分にサポートできなかったりして就職定着ができない現状について、どのように分析しているかを御所見をお伺いいたします。
119:
◯障害者支援課長 障害者、特に精神障害者は心身の不調により就労を継続することが困難となって離職に至る方が他に比べて多い傾向にございますが、その要因の一つに御本人の障害特性と企業側のニーズのミスマッチや、企業における周囲の御理解の問題などが挙げられます。
120: ◯佐々木心委員 先ほども２点目のところについても企業とのマッチングという話もございました。私自身、サラリーマン時代、車屋さんにいまして、障害がいろいろありまして、聴覚障害の方というのは板金作業をするときに本来うるさいんですけれども、いい意味で聞こえないため集中して没頭しているんですよね。こういうことを実体験として企業の方に説明してあげるということが非常に重要だというふうに思っております。
そういったことも含め、そういう提案の仕方があるんですよということを含め丁寧にやっていっていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、話はちょっと戻り、（仮称）青葉障害者福祉センターについて施設の構成の中で喫茶スペースの設置も考えていますが、当然ここの喫茶スペースについては障害者当事者が接客等にかかわれるように現時点からお願いをしておきたいなと思いますが、御所見をお伺いいたします。
121:
◯障害者支援課長 障害者福祉センターの喫茶スペースにつきましては、障害のある方と地域との交流の場として障害理解の促進を図る目的で設置しております。宮城野、若林、太白の障害者福祉センターにおける取り組み同様、就労支援サービス事業所の設置を考えており、障害のある方の働く場の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
122: ◯佐々木心委員 そうですね、先行している太白、宮城野等々の喫茶店はそのようにやっているので、ぜひに青葉区についてもそのようにお願いしたいなというふうに思います。
ここで企業について伺いましたが、視点を変え、本市役所と教育局ではそれぞれ法定雇用率と雇用率がどのようになっているのか、担当局に御所見をお伺いいたします。
123: ◯人事課長 本市の
障害者雇用率でございます。こちらは平成２９年６月１日時点で、市長部局と公営企業を合わせまして法定雇用率２．３％に対して、実際の雇用率は２．８％となっております。また、教育委員会につきましては法定雇用率２．２％に対しまして、実際の雇用率が２．２５％となっており、いずれも法定雇用率を達成している状況でございます。
124: ◯佐々木心委員 御答弁いただいたとおり両局ともクリアしておりますが、教育局についてはぎりぎりの状況で達成しておりますので、このことも触れながら質問を続けていきたいと思いますけれども、本市において障害者採用雇用についてどのようになっているのかをお伺いいたします。また、決算年度について同じく本市役所と教育局で何名採用されたかをお伺いいたします。
125: ◯人事課長 本市におけます障害者の方の採用の枠組みでございますが、主に三つございます。一つ目は、身体障害者の方を対象としました正職員の採用試験でございます。二つ目は、知的障害者の方を非常勤嘱託職員として採用しまして、本市で業務経験を積んでいただき、その後の民間事業者への雇用につなげる取り組みとして行っておりますチャレンジオフィス事業としての採用でございます。三つ目は、主に事務の補助業務に従事します非常勤嘱託職員としての採用ということになりまして、こちらは障害の種別によることなく行っているものでございます。
これらによりまして平成２８年度において採用を行った人数でございますが、定年退職後に再任用をした方も含めまして、市長部局で２０名、教育委員会では１６名となっております。
126: ◯佐々木心委員 市役所の職員については２０名、教育局については１６名、そして、さまざまな採用方法があるということを確認させていただきましたが、御提案をさせていただきますが、障害者採用に一般採用と同様に社会人経験枠を導入して、例えば障害者スポーツをされている方を雇用してみてはいかがでしょうか。
決算年度において本市では２０１６年リオパラリンピックに車椅子バスケット選手３名とウェルチェアラグビー１名の選手がリオの舞台で活躍され、当時は明るい話題を提供してもらいました。仮にそういった方が本市の職員であれば、競技の認知向上にもなり、障害者理解にもつながる、ひいては本市のＰＲになると考えます。
また、宮城県警の職員には車椅子バスケの選手が事務の仕事をしていたり、他自治体においては消防局の事務員が車椅子マラソンの選手で仕事をされていることが現状でありますので、そういったことも含め御所見をお伺いいたします。
127: ◯人事課長 まず、身体障害者の方を対象とした正職員の採用試験につきましては、主に法定雇用率の充足の観点から、平成２６年度の試験から受験資格における年齢要件の拡大を行ったところでございまして、そうした中でこれまでも社会人の経験がある方の採用についても行ってきたところでございます。
また、現行の採用試験の枠組みの中でも、既に行っております社会人経験者の採用試験、こちらは障害の有無にかかわらず実施をしておりますけれども、そうした試験についても障害を持つ方の受験も可能となってございます。
また、さまざまな採用試験の中での面接試験において、例えばスポーツなどでの活躍の経験といったことが積極性や粘り強さ、そういった人物特性にあらわれている場合には、その資質や能力を高く評価しているところでございます。
引き続き、現行の試験制度の適切な運用の中において有能な職員の採用に努めてまいりたいと考えてございます。
128: ◯佐々木心委員 既存でやっているということで、私が御提案したのは障害スポーツに特化した方を、既存の枠ではなく新たにふやして
障害者雇用率を上げましょうということで言っておりましたので、もう一度御答弁をいただきたいなと。
そして、こういうことを他政令指定都市で導入しているのか、していないのかも重ねてお伺いしたいと思います。
129: ◯人事課長 民間企業におきましてそういったスポーツ枠での採用ということを行う結果としてＰＲ効果という側面が大きいということがあるということは認識してございます。自治体職員の場合におきましては、基本的な執務能力の実証ということがまずは大前提ということになっておることと、障害者の方の採用に当たりましては、ある特定分野に限定するというよりは受験機会の均等を図るということも重要であると考えてございまして、まずは多様な経歴、資質を持つ方々が幅広く受験をする中から、できるだけ質の高い人材の採用を行ってまいりたいと考えているところでございます。
また、政令市においてのそういった例でございますけれども、障害者の方を対象とした社会人経験者枠あるいはスポーツ枠といったことを設けて障害者の採用を行っているという事例は調べたところではございませんでした。中には身体障害者の方を対象とした採用試験において、採用年齢の上限を５９歳と可能な限り幅広く設定している都市が２都市あるということは把握をいたしてございます。
130: ◯佐々木心委員 御答弁いただきましたが、何度も同じことを言うんですけれども、障害者スポーツに特化しての部分があるかないか、これ簡単にで結構なのでもう一度御答弁していただいてよろしいですか。
131: ◯人事課長 政令市におきましてそのような障害者スポーツ枠に特化した形での採用試験というものを行っているところはございません。
132: ◯佐々木心委員 ないということであります。ということであると、もう感のいい局長の皆様はおわかりだとは思いますけれども、前例のない、市長の掲げるいわゆる創例主義の提案になるんじゃないでしょうか。そういったことを含め、担当両局の総務局長と健康福祉局長、両名から御答弁をいただければと思います。
133: ◯総務局長 課長からも御答弁いたしましたように、職務遂行能力の実証ということが職員採用の最低限の条件ということでございまして、そういった意味では障害者のスポーツということで枠を設けて採用するというのは大変難しいと考えてございます。
ただ、仙台市といたしましてこれまで行ってきた障害者の採用の選考の中でも車椅子の選手が採用になったこともございますので、そういった点も考えますと一定程度年齢の引き上げとか、そういった工夫というものは考えてまいりたいと存じます。
134: ◯健康福祉局長 市役所におけます
障害者雇用を通じた障害者の働く場の確保とか、あるいは市のＰＲといった視点での御提案をいただきました。私ども健康福祉局といたしましては、所管で申し上げますと例えば障害者スポーツの振興と促進ということも一つございまして、今年度は車椅子バスケットボールやバドミントンなど、パラリンピックの競技種目のスポーツ教室を開催するパラスポ仙台というものを実施してございます。
障害者スポーツの認知度向上を図りますとともに、障害者差別に関する条例を踏まえまして、ココロンカフェを初めとした各般の取り組みを幅広く行っているところでございます。
こうした取り組みを進めることによって、本市の
障害者施策あるいは市民の障害理解の促進、拡大に努めてまいりたいと考えております。
135: ◯佐々木心委員 ありがとうございます。
先ほど本市役所と教育局での法定雇用率を伺いました。３年後には引き上がる状況で、教育局についてはこの数字を現状のままでいくとクリアしない状況にあります。冒頭に伺った障害者福祉センターを運営管理されている事業者は法定雇用率が実は１０％を超えている事業者であり、今回県から表彰されるとも伺いました。このように先進的な取り組みをしていることもお伝えしておきたいなというふうに思っております。
障害の理解や条例の周知は非常に地道な活動を続けなければいけないと考えます。先週は市民広場において障害者フェスティバル、ウエルフェアが開催され、郡市長が開会式に参加されたことは障害当事者も新たな市長に直接お会いすることができたということで感謝を申しておりました。私からも御礼をお伝えしたいなというふうに思いますが、市長がいないので残念ですが、これまで述べた障害理解や
障害者雇用について担当局の局長の御所見をお伺いいたします。
136: ◯健康福祉局長 障害のある方にとって、就労は一般就労から福祉的就労まで幅広くございますが、収入の確保あるいは働く喜びに加えまして、生きがい、社会参加という視点からも大切なものと考えてございます。そのため、障害者が安心して働くための基盤となる障害や障害者への理解が雇用する企業にも浸透することが大変重要と考えてございます。
さまざま本日御提案をいただいたところでございまして、それぞれの方の障害特性を踏まえ、また企業とのマッチングの強化、こうした取り組みを着実に進めることが障害者の雇用あるいは障害者の理解につながるものと考えてございます。
また、障害者理解の促進ということからいたしますと、先ほど申し上げましたココロンカフェですとか、さまざまな障害者スポーツの普及促進といったこともまた大事なことと考えておりますので、引き続きこういった分野に力を注いで障害者理解の促進に努めてまいる所存でございます。
137: ◯佐々木心委員 局長の高い御見識の御答弁ありがとうございます。その見識を皆様にぜひ、職員の皆様はもちろんなんですけれども、市民の皆様に広く伝わることをお願いし、
障害者施策についての質問は終わります。
続いて、先輩議員が
認定こども園について先ほど質問を行いました。私からも
認定こども園のことについて数点確認をしながら質問を行っていきたいと思います。
大前提でお伝えしますが、
認定こども園の課題、問題を考えるときに一番大事に、そして一番最初に考えることは、未来ある子供たちに何が必要かということを考えなければいけないということを冒頭お伝えをさせていただきます。
本会議場で市長の、市民の考え方、捉え方について議論がありました。私は
認定こども園に通う保護者と運営側にかかわる関係者について、本市の対応の仕方について伺ってまいりたいと思います。
まず、先ほどの先輩議員が指摘した該当の園について、行政から保護者と運営側からそれぞれ御相談があったときに、関係局はどのように対応するべきであると考えるかをお伺いいたします。
138: ◯運営支援課長 保護者の方、それから事業者の方からの御相談ということでございますが、私どもといたしましてはいずれの御相談であっても同様にまずお話を伺いまして、可能な部分につきましては助言等をさせていただくというようなことになろうかと考えております。
139: ◯佐々木心委員 あくまで双方の話を聞いてということで中立な立場ということ。当然時には企業側というのは本市が管理しているので、時にはやはり厳しくしなければいけないということもお伝えはしておきたいとは思います。
そこで、先ほどの先輩議員の質疑の中で
認定こども園のメリット、デメリットの質問がありました。デメリットはありませんと担当課長はお伝えしました。実はこういった中身で
認定こども園、２月以降、労基の問題を含めいろいろな問題があり、非常に経営が苦しいんで改善に向けても取り組んでいるという御答弁がありました。
本市が必要以上に、要は行政が必要以上にかかわることによって真逆のことが起きてしまいます。課長御答弁いただいたメリットについては、本来行政が認めていることによって本来保護者が安心して預けているはずなのに、強く指導することによって、同じことを言いますけれども、真逆な現状が起きてしまうわけであります。それについてどのようにお考えか、お示しください。
140: ◯運営支援課長 こども園を初め、認定を受けております施設につきましては、私どものほうで定期的に監査指導等を行うといったことで、保護者の方に一定のサービスについての安心をいただいているというものと考えてございます。そういったことから、私どもとしては必要な監査等の形での運営についての確認等を今後もしてまいりたいと考えております。
141: ◯佐々木心委員 本当に
認定こども園、本来この仕組みは私立の幼稚園が国の施策に賛同していただいて、
待機児童解消の問題に役に立てるという施策でやってきたわけです。
当該当の園はその地域の待機児童問題に大きな役割を担っていただいている園だと私は認識をしております。そして、私立の幼稚園であったわけであります。私立の幼稚園、メリット、そしていいところを見つければいっぱいあります。私自身その園に何度も足を運んだこともあります。卒園式にも伺ったことがあります。そこの園は音楽教育、そして給食については本当においしい給食を提供して、保護者の方が満足いくような預かり方をしています。
そういった声を全然拾わないで、一方でそういった声ばかり拾っているという現状は果たしてフェアなんでしょうか。その辺についての考え方について御所見をお伺いいたします。
142: ◯運営支援課長 今回の園を初めまして、各園におきましてはさまざまな園ごとの工夫等を行っていただきまして、保育、教育サービス等を提供していただいているところでございます。
ただ、私どもといたしましては、園の運営に関しまして一定の基準等がございまして、そういったものに抵触することがある場合には、一定の指導等をさせていただくというような形になります。
143: ◯佐々木心委員 もちろん私自身は何か保護者から改善要望があったときにすぐしろと言っているわけじゃないんです。時には厳しくしなければいけないということは何度でもお伝えはします。ただ、そういった中でフェアに対応しなければいけないということをお願いをしておきたいと思います。
また、２月以降、この園は保育士さんが非常に不足されて困っております。そういった中で園が保育士さんを雇いたいんですと御相談をされている状況もございます。そして、この該当の園は他園より賃金を高くしているということを認識をしておりますけれども、そういったふうに工夫をされているんですよね。そして、登降園管理システムの導入も保育士さんがいないから、少ないから、子供たちが安心・安全に来て、帰ってもらうようにするために導入したシステムだと認識しておりますが、この登降園管理システムの導入、何のために導入したかと御認識があるのかをお伺いいたします。
144: ◯運営支援課長 登降園管理システムの導入につきましては、職員の事務負担軽減などにつなげるものということで、設置者の経営判断としてシステムを導入しているというような形で認識をしております。
145: ◯佐々木心委員 このシステムについて当然いい悪いではなく、そういうふうに改善、要は民間の安心・安全に子供たちが登園できるようにということで入れているシステムでございますので、それについての打刻漏れがあったペナルティーというのは多少やはり行き過ぎた点もあるのかなと。これについてはもはや改善するというふうになっておりますので、保護者への説明というものも当局が直接かかわって文書の作成等、保護者に対して非常にわかりやすい文書を発送するように相手側の園にお願いをすることでありますけれども、どのようにかかわっているのかをお示しください。
146: ◯運営支援課長 今回の件につきます保護者の方への御通知につきましては、事前に園のほうから案を私どものほうにお示しいただきまして、それに対して私どもとして御助言等をさせていただきながらつくり上げているところでございます。
なお、通知につきましては保護者の方に既に通知しているということを伺っております。
147: ◯佐々木心委員 保護者に通知しているということで、しかも確認をして通知しているということで、保護者の方もある程度は園を飛び越え行政に直接相談をされたということでありますから、ある程度は納得するのかなというふうに認識をいたします。
ちょっと話が変わるわけではないんですけれども、保育士の不足に対して保育士のやりがいというのは何なのかなと突き詰めたときに、局長、保育士のやりがいについてどういうふうに考えますか。局長、御答弁ください。
148: ◯子供未来局長 保育士のやりがいということですけれども、もともと子供が好きな方がなられるかとは思いますけれども、そういった小さい子供が将来大人になっていく、そういった小さな子供が育っていって、子供たちが未来に向けていろいろなことをやっていけるような育ちの応援といいますか、育ちを支えていくといったことで、一人の人間といいますか、そういった子供たちを育てていく支えをしていくといったところにやりがいというものがあるのではないかと思います。
149: ◯佐々木心委員 局長御答弁いただいたとおり、先日も幼児教育の大会があり、その中で保育士さんのやりがいと書いていたんです。やはり、子供たちの成長を肌で感じるというのがやりがいなんです。
手前みそですけれども、自分自身のことを出して申しわけございませんが、嫁さんが保育士なんです。やはり言っていました。４月に預かった子供たちが春、秋と過ぎていって、子供たちの成長している実感というものを感じられて非常に喜びを感じると。３年前にうちの嫁は結婚してやめたんですけれども、その当時担任していたのは年少さんのお子さんが卒園するのを見て、教育にかかわっていた中でそういった子供たちが成長している姿を見ると、やはり仕事をやめた今でもそういう感情が出てくるというふうに言っておりました。
なので、最後にお伺いいたしますけれども、結局余りにもそういうデメリットというか、極端なことを言ってしまうと若干マナーを守らない保護者もいるわけでございますから、そういったところの話をフィーチャーするんではなく、そういったメリットだったり、やりがいだったりを発信していく必要が行政の皆様にはあるというふうに思っていますけれども、その辺についての御所見をお伺いして私の質問を終わらさせていただきます。
150: ◯子供未来局長 私ども行政としては各施設に保育の担い手としてのサービスの提供をお願いをしているという中で、一方で適正な運営のために指導とか監督というものも行う立場でもございます。そのため、健全な経営をしていただけるように環境の整備ですとか、いろいろな支援ということを行うこともございますし、時には厳しいお話をさせていただくという場面もあろうかと思います。
とはいえ、行政も各施設の運営者の方々も目指すところは本市の子供たちの健やかな育ちということでありますので、そこで働く保育士さん方の思いなどもきちんと受けとめながら、こうした目標に向かって今後ともともに手を携えながら保育事業の推進を図っていきたいというふうに思います。
151: ◯会長 自由民主党の質疑の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後３時２３分
再開 午後３時４０分
152: ◯会長 再開いたします。休憩前に引き続き質疑を続けます。
発言を願います。
153: ◯跡部薫委員 それでは、私からも平成２８年度決算につきまして質問を続けさせていただきます。
健康福祉費、特に児童福祉費について質問してまいりたいと思います。テーマは大きく二つでありまして、一つ目は発達障害、配慮が必要となる子供のうちで未就学児童への施策ということで質問させていただきたいと思います。
義務教育である小学校に上がる前の子供たち、未就学児童の対応につきまして、発達障害あるいは配慮が必要となる子供への対応が求められているわけであります。当然のことながら保護者は我が子の成長にさまざまな不安や悩みを持つ存在でもありますし、同時に子供のさまざまなそれぞれの発育に関して正しい情報、また理解の促進などが大切だというふうに考えます。
今定例会でも発達障害に関連して大変多くの質疑がありまして、また、答弁がありました。小中学校の義務教育はもちろんでありますが、幼児期における障害に関してできるだけ早い時期の発見と対策というものがその後に対する早い支援につながっていくわけであります。
繰り返しになりますけれども、保護者や周囲の大人たちができるだけ早い子供たちへの支援ができるように、そのことがいじめやさまざまなトラブルの防止にもつながると考えます。特に本市のいじめ事案を考えますと、義務教育はもちろんでありますけれども、障害等が顕在化してくる、だんだんわかってくるという未就学時期のさまざまな支援やさまざまな対応というものが求められる。だからこそ今定例会でも大変多くの議員から質問が多かったというふうに思います。
発達障害や配慮が必要となる対応については、当局の答弁によりますと保健福祉センターの乳幼児健診等の対応が基本になってくるということでありました。保護者はもとより、幼稚園や保育所で毎日の生活の中で子供と接している保育士とか幼稚園教諭、そういう人たちに対するさまざまな支援ができないものかと感じるわけであります。この点につきまして何点か質問させていただきます。
決算年度までの発達障害児あるいは配慮が必要となる子供たちに対して、幼稚園、保育所ではどのような対応をされてきたのか、これを改めて確認させていただきます。
154: ◯運営支援課長 保育所におきましては、これまで集団保育が適切と判断されました発達障害児も含めた障害児等に対する保育を行ってまいりましたほか、保育所の中でキーパーソン的人材となる特別保育支援コーディネーターの養成研修や外部専門家を保育所に派遣してアドバイスを行う事業を実施してきたところでございます。
幼稚園に関しましては、県から障害児教育に係る人件費や設備費を対象とした特別支援教育費補助金が出されているほか、仙台市私立幼稚園連合会において本市からの補助も活用いただきながら、幼稚園の先生方に対する発達障害児の支援に関する研修を実施していただいております。
155: ◯跡部薫委員 一つの例、これは今年度の例なので決算年度ではないんですが関連して伺いたいんですが、８月に新たな企画ということで幼稚園教諭に対する発達障害児の対応に対する研修会というものが開かれました。これは２回ほど開かれて、内容は同じものですがどちらか都合のいい日で受けてほしいということでありました。泉区の区役所の横の研修センターで行われた研修会に私も参加をしてきました。
この参加した幼稚園教諭からは、配慮が必要な子供たちあるいは発達障害が疑われる子供たちへの接し方、あるいは保護者からさまざま相談をもらったときの対応の仕方について非常に参考になったと。また、教員同士、保育士同士がさまざまケーススタディーを共有することによって、大変参考になったということで好評でした。
しかし一方で、その会自体が、これは幼稚園対象の研修ですが、なかなか研修会に教諭を出せるかどうかというと、実はなかなか出せないんです。日々での保育や行事に追われて勉強してもらえるような企画というのはなかなか時間がとれないということで園では苦労しているようで、参加の数もそんなに多くはなかったというのが現状でありました。
また、もう一つ声があったのが、どうしても日々忙しいので、８月も預かり保育をやっていますが、比較的幼稚園行事が夏休みとなったときにこういう企画が多くなるので、これは宮城県の幼稚園連合会も、仙台市もあるし、それで子供未来局も企画をする、あるいは民間のそういう団体が教員の研修もするなんていうことで、休みのときに集中する。これからいくと、あと１２月か１月に集中するんですよという話でした。
こういうことで、研修内容を工夫してせっかくいいものであっても、参加がなかなか伸びないという理由にはそのような研修内容を工夫したり、あるいは、例えば巡回型でこちらから出向いていくとか、あるいは大変好評だった教員同士がグループワークをしながら、研究をしながら学ぶとか、そういった工夫をする必要があるというふうに感じました。
研修会は大変貴重な機会ではあると思いますが、この中身にもう一歩踏み込んだ対応というものが必要だと思いますが、これにつきまして御所見をお願いします。
156:
◯幼稚園担当課長 近年、複数の幼稚園から特別な配慮を必要とする子供がふえているとの声をいただいておりましたことから、今年度、子供未来局主催の研修会の開催や発達臨床学等の外部専門家によります巡回相談など、新たな取り組みを実施しているところでございます。
研修会につきましては、受講者アンケートでは高い評価をいただいた一方、委員御指摘のとおり開催時期や研修内容について御意見を頂戴したところでございます。今後はこうした御意見や、研修の実施をお願いしている仙台市私立幼稚園連合会の事務局の御意見などもお伺いしながら工夫を重ねて、現場の先生方にとりましてより効果がある取り組みとなるよう努めてまいりたいと考えてございます。
157: ◯跡部薫委員 決算年度の取り組みから、ことしはもう一歩踏み込んで企画をしていただいたと。そしてまた工夫いただけるということでありますが、実際の巡回型の訪問のモデル事業も始まりましたが、一律同じというよりは、園によってやはり御相談いただく内容によってさまざま対応が分かれてなかなか難しいんだという声がありますので、できればどこかで事務局機能、これは別に子供未来局じゃなくてもいいと思うんですが、連合会等でもう少しニーズをまとめてもらうとか、それに合わせた支援策をするとか、有効な方法というものがあるのではないかと思いますので、それは情報は私も前に提案をさせていただきましたので、ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。
また、次のテーマでありますが、幼稚園や保育所においてどこに、どれくらい、どの程度の障害があるお子さんがいるのかということが曖昧であります。本市も予算を投入してさまざまな対策を行っていくためには、根拠となる、どれだけの数がいるのかという把握が実は必要じゃないかということを思うのであります。
前回の私の一般質問でも悉皆調査が必要じゃないかというお話をしました。これは考えておらないところという答弁はいただいたんですが、せめて幼稚園や保育所ぐらいはきめ細かくどういうお子さんがいるのか、また、その調査を記入して返答するのは保護者の可能性が高いわけですから、保護者に御理解をいただくためにも、そこの幼稚園、保育所に通っている皆さんには丁寧な調査をするべきだと思いますが、これについての御見解を伺いたいと思います。
158: ◯運営支援課長 保育所につきましては先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、発達障害児に対します障害児等保育事業などを実施いたしまして、その状況を一定程度把握しておりますが、幼稚園に関しましてはこれまで市として実態を把握しておらなかったことから、ことしの７月に各園の状況について調査を行ったところでございます。今後、調査結果の分析とそれに基づく対応の検討を行う予定でございます。
159: ◯跡部薫委員 決算年度までは保育所だけだったということであります。ことし７月に調査されたということでありますので、その結果も見ながら今後その対応につきまして推移を見ていきたいと思います。
そういう意味で、障害をお持ちのケースあるいはちょっと配慮が必要だというお子さん、こういう相談をやっとの思いで専門機関やアーチルにつながっても、実際予約を入れて約束をとってから相談までが２カ月待ちの状態というのが議員の質問にもありました。障害や配慮が必要な子供の状態に合わせて、これまでの療育や対応をその次の施設が正確に把握できるように、連絡体制の強化を今定例会で表明されたわけであります。
私は大変この連絡票を正確に引き継いでいくということは非常にいいことだなというふうに思います。例えば小学校も、その前の段階でどのような子供さんの特性があるのか、障害があってどういう対応をしてきたのか、これ知りたいという声をたくさん聞くわけであります。そういう意味で、この連絡票をどのように扱っていくのか、佐々木議員の一般質問に答えた答弁ではありますが、もう少し詳しく丁寧に今後どうしていくのか、関連して伺いたいというふうに思います。
160: ◯北部発達相談支援センター所長 アーチルでの受け付けの相談までに待機期間が発生しておりますが、お子さんの状態から緊急性が高いと判断される事案などについては、優先して受け付けをしてまいりました。また、これまで児童生徒に関する相談については、個々の発達上の特性や対応上留意すべき点等について、学校、保護者及びアーチルで情報共有を図るため、連絡票の往復という形で対応してまいりましたが、本年５月より連絡票作成の前にまずは各校からアーチルに電話連絡をいただくことにより緊急度を判断し、相談を早めるという対応も開始したところでございます。
さらに、今後はこの連絡票の活用範囲を保育所や幼稚園等にも拡大することで、乳幼児に関する緊急度に応じた対応をさらに推進してまいりたいと考えております。現在、複数の幼稚園等の御協力をいただく形でのモデル事業について準備を進めているところでございますが、これを年度内に実施の上、来年度の本格実施につなげてまいる考えでございます。
161: ◯跡部薫委員 ということで、決算の委員会ではありますが、非常に昨年度から今年度にかけて大きな動きであります。連絡票自体もこれまで幼稚園、保育所等はアーチルと、また学校と、共有については入っていなかった面もありますので、ぜひともこのような連絡体制、連携について進めていただきたいということで期待をしていきたいと思います。
もう一つ、連絡票というのは書類上でありまして、やりとりありますが、引き継ぎ会というものもありまして、例えば２月、３月には小学校でその学区の中の幼稚園や保育所の皆さんとの引き継ぎ会が行われるということであります。
しかしながら、学校１校に対してその地域に幼稚園が何軒かある、保育所が何軒かある、場合によっては家庭的保育とか小規模保育もあるということで、非常に短時間の中で引き継ぎ会が行われているという現状です。
また、学校側からいいますと、２月、３月というのは新年度に向けて卒業式や入学式の準備も忙しいし、また、異動がありまして来年どうなるか、また、１年生の担任なんていうのは早い段階から決まらないわけです。そうすると、どうしても形式的になってしまうという傾向もある。
その意味で、私はこの引き継ぎというのは非常に重要じゃないかと。連絡票もそうやって整備されることでありますので、そのような学校との接続、連携策については、やはり一定のしっかりとした理解をもとに進めるべきだというふうに考えますが、この点について、学校と言えば教育委員会になってしまうわけですが、そう言わずに子供未来局の部分でできることについてはきちんと対応していただきたいという思いで伺いたいと思います。
162: ◯子供未来局長 お話のございました、いわゆる幼保小の連携につきましては、児童が入学当初から円滑に小学校の生活に適応できるようにするために非常に重要なものというふうに思います。中でも配慮が必要なお子さんということであれば、その重要性はさらに高いというふうに思います。
統一した様式というものを用いながら幼保小の連絡会を開催していくということになりますし、ケースによっては小学校の先生が幼稚園なり保育所での生活の状況を実際に見学に行くといったこともやっております。
できる限り効果的な引き継ぎには努めているところではございますけれども、今後とも幼稚園、保育所と小学校との間でスムーズな連携が図られますよう、教育委員会としっかりと連携をして取り組んでまいりたいというふうに思います。
163: ◯跡部薫委員 今そのような話の中で、幼稚園と保育所という違いもどうしても前堤としてあるわけです。先ほどお話ありました
認定こども園等もまたそういう意味ではカテゴリーが違ってくるわけでありますが、次の大きなテーマ、２番目として幼児教育の支援策ということで伺っていきたいと思います。
従来から先ほど申し上げたように保育所というのは福祉施策の一環、福祉の事業でありますので、これまで基礎自治体である仙台市が担ってきた。また、幼稚園は教育機関の一番就学前だということもあって、私学助成が担っている分野が非常に大きくありまして、待機児童が社会問題化することによって、子ども・子育ての支援策という意味合いで本市が幼稚園側に関与もして待機児童の受け皿ということをつくっていくという面が大分出てきているというふうに思います。
保育に欠けるとする待機児童の福祉的対応では到底追いつかないという状況となって、国においても保育所の管轄である厚生労働省、幼稚園は文部科学省ですが、結局はこれまでこの二つの省庁の壁というものがなかなか超えられなかったと。内閣府を主導にして子ども・子育ての新制度をやってきたわけでありますが、どうしても成り立ちと文化も違うというのが私はすごく感じるところであります。
実際に補助金とか助成金を見ましても、幼稚園は私学助成が基本でありまして、また、市のほうの福祉の施策ということでの助成金や補助金とやはり違う面が大変大きいなという感じをするわけであります。
全く大ざっぱな切り口でありますが、決算年度における保育関連予算、そして幼児教育関連の予算、このカテゴリーが全く違うわけでありますが、これが
子供未来局所管分として大きくあるわけであります。大体どれぐらいトータルで差があるのか、これについてお示しいただきたいと思います。
164:
◯認定給付課長 保育施設については、本市が支給するものが大部分であることに対し、従来制度の幼稚園への補助は県の私学助成が主体となっていることや、保育施設は対象施設が２８０園であることに対し、幼稚園は対象施設が９３園であることなどから、両施設の予算額について一概に比較は難しいものと考えております。
このような状況でございますが、平成２８年度の保育関連予算と幼児教育関連予算のうち、各施設に直接交付する予算額をお示しいたしますと、保育関連が１８７億７１００万円余、幼稚園関連が２８億５４００万円余であり、その差額は保育関連のほうが約１５９億円多いことになります。
なお、本市の一般財源で比較いたしますと、保育関連が６８億８３００万円余、幼稚園関連が１３億４７００万円余となり、その差額としては保育関連のほうが約５５億円多いことになります。
165: ◯跡部薫委員 大変乱暴な比較をお願いして恐縮ですが、そういう意味で予算の違いは格段に７対３とか８対２とかという数字になるでしょうか。割合としては非常に大きいものがあるわけであります。
これはもちろん成り立ちが違いますからそれはしようがないということでありますが、幼稚園の側から見てお話ししてみますと、戦後から幼稚園というのは地域の未就学児童の幼児教育を担ってきているわけであります。近年は、先ほども申し上げたように待機児童の解消に子育て支援という意味から保育の受け皿の役割を担ってきたわけであります。預かり保育の拡充にある意味懸命に応える努力もしてきたわけであります。
しかし、保育施策として財政措置が手厚く行われる先ほど申し上げたような保育の予算と別に、県からの私学助成である幼稚園は少子化のあおりも受けて、数年前には１２７園あった本市の幼稚園が今は９４園まで減りました。４分の３に減っていると。２割５歩減っているわけであります。こうなった理由から、保育の受け皿として財政的な支援というものをどうしても求めていく傾向が今のところあるんですね。
決算年度において私立幼児教育施設運営費補助の決算額と、これまでのここまでの経緯についてぜひお伺いしたいと思います。１園当たり１６万円プラス園児１人当たり１，５００円と設定されていると思いますが、これについて確認をさせていただきたいと思います。
166:
◯認定給付課長 幼児教育施設運営費補助金の平成２８年度の決算額は３２６５万２５００円となっており、７７園に交付しております。
当制度は昭和４５年度創設の事業であり、現在は従来制度の幼稚園を対象に、ただいまお示しいただきましたように幼稚園割として１施設当たり定額の１６万円と在籍児童１人当たり１，５００円の合計額を交付しており、園具や教材の購入費用に使用できるものですが、必要に応じて人件費にも充当できるものとなっております。こちらは平成９年度に幼稚園割が１万円増額し、以後２１年間同額で現在に至っているものでございます。
167: ◯跡部薫委員 人件費にも使えるということから、幼稚園教諭も大変少ないということもあって、２１年継続しているものについてぜひともこういう部分で運営に資する財政支援ということで御検討いただけないかという声が多いわけですが、それについての検討状況、結果についてお伺いします。
168:
◯認定給付課長 この本市独自の補助制度に対しまして、幼稚園団体または個別の施設から増額の御要望があることは承知しておりますが、従来制度の幼稚園の補助につきましては県の私学助成による対応が基本であること、また、本市の財政状況等を踏まえますと慎重な対応が必要であることから、現段階において増額の御要望にお応えすることは困難であろうと考えております。
169: ◯跡部薫委員 私学助成が主であるというお考え、これは幼稚園の特徴でもあると思います。増額という声が非常に多いわけでありますが、引き続きこういう要望が出ているということは、毎年ですが、受けとめていただきたいと思います。
また、預かり保育が
待機児童解消のために懸命に応えて今やっているという面があります。また、施設が大分老朽化して、預かり保育を行っていくというのも非常に大変なんだということで、改修等への補助にも充てることができる私立幼児教育施設整備費補助に対しても同様に増額してほしいという声があるのでありますが、これについての検討状況、そして毎年の要望結果、今後について所見があればぜひ伺いたいと思います。
170:
◯認定給付課長 施設改修の補助金につきましても先ほどの補助金のときの御答弁と同様になるんですけれども、私学助成での対応が基本であろうということ、また、本市の財政状況ということを踏まえますと、増額の御要望にお応えするというのは難しいかなというふうに考えております。
171: ◯跡部薫委員 引き続きちょっと角度を変えて伺いますが、人材不足についてであります。
幼稚園現場も保育所の現場と同様に人材確保が大変求められておりまして、幼稚園の場合どうしても先ほど申し上げたように私学助成によりますから、各園の努力というものが大きいわけでありますが、処遇改善ということの中にぜひとも幼稚園教諭ということについても検討いただけないかという要望が出ております。これについての方針といいますか、お考えについて伺いたいと思います。
172:
◯認定給付課長 幼稚園職員の処遇改善については、新制度に移行した施設については公定価格において対応が図られているところであり、平成２８年度においては処遇改善加算及び人事勧告に連動した基本単価の増として、制度が開始する前の平成２４年度と比較して約８％の改善がなされております。
従来制度の幼稚園につきましては、私学助成の制度の中での対応となりますが、処遇改善に関する制度が実施されているという情報は把握していないところでございます。
173: ◯跡部薫委員 そうすると、新制度における幼稚園もしくは
認定こども園等についてはこの処遇改善も含めてトータルとして図られていると、これは市の所管であるということですね。わかりました。
預かり保育の充実です。決算年度までの
待機児童解消加速化プランについて、ぜひとも本当は継続してほしかったという声が多いわけでありますが、これが終わりまして、この充実策というものが非常に求められていると思いますが、これにつきまして御見解をお願いしたいと思います。
174:
◯幼稚園担当課長 幼稚園における預かり保育は、働きながらも子供を幼稚園に通わせたいという保護者のニーズに応えるとともに、
待機児童解消にもつながりますことから、その充実が不可欠であると認識してございます。これまでも預かり保育の拡充とその時々の行政課題の解決をあわせて図るべく、預かり保育の補助に新たなメニューを設けてきたところでございます。
御紹介いただきました
待機児童解消加速化プランにつきましては、預かり保育の拡充と
認定こども園への移行を、また、それにかわりまして今年度新たに設けました連携施設設定加算につきましては、預かり保育の拡充と小規模保育事業等の卒園後の受け皿の確保をあわせて図るものでございます。
財政状況が厳しい折、限られた予算の中ではございますが、今後も預かり保育の拡充に向けまして知恵を絞ってまいりたいと考えております。
175: ◯跡部薫委員 そうすると、解消加速化プランにかわって、また小規模保育も視野に入れて連携施設設定加算というものが生み出されて、そして今年度やっているわけですが、これ連携施設を設定する幼稚園側の理解が進んでいないというのが、もうたくさんの声がやはりあるわけです。
同時に、小規模保育側も話をかけても自分たちは平日朝から夜まで子供たちを預かって、それでいて連携先を確保しなければならないということで、大変苦労が多いんだという話があります。
ぜひともこのあたりのマッチングといいますか、この制度が進むためにはぜひそこのあたりの支援も必要になると思いますが、これについての見解を求めたいと思います。
176:
◯環境整備課長 連携施設設定加算につきましては、昨年度、独自の説明会や幼稚園の設置者園長会議の場で制度の説明と御協力をお願いしてきたところでございます。
しかしながら、御指摘のような課題もございましたので、今年度、局内に連携施設の設定を支援する連携施設コーディネーターを２名配置いたしまして、幼稚園への個別訪問によりまして加算制度の説明や連携施設の御協力の御依頼をしておるところでございます。また、小規模保育事業者からの相談対応にも当たっているところでございます。こうした取り組みによりまして、徐々に連携施設になっていただける幼稚園もふえてまいりまして、連携施設の確保が進んでいるところでございます。
今後とも、連携施設コーディネーターを中心に幼稚園等の理解促進と施設事業者、事業間のマッチングを支援し、連携施設の設定がさらに進むように取り組んでまいりたいと存じます。
177: ◯跡部薫委員 幼稚園の中でも連合会の役員をされている幼稚園でもなかなかこの理解が進まずに、説明を改めてさせていただくということも私も多いわけであります。予算的には厳しければ、ぜひこういう部分の支援でしっかりとした連携を深めて、小規模保育も軌道に乗るようにしていただきたいと思いますし、また、それによって人件費の部分についてはしっかりと見られるんだということを幼稚園側に理解をいただくこの支援策をお願いしたいというふうに思います。
最後に、
認定こども園について何点か聞きたいと思いますが、まとめて聞きます。決算年度における
認定こども園への移行、先ほど説明がありました。進まない要因について課題等をどう把握しているのか、改めて確認させてください。
178:
◯幼稚園担当課長 これまでの相談支援の取り組みによりまして、移行を希望する園につきましては円滑に移行できたものと考えてございます。一方で、移行に関して不安を感じられている園も依然として多くございます。その理由といたしましては、移行に伴う事務の変更や増大等への不安、あるいは応諾義務や利用調整といった新たな取り扱いへの不安などが多く挙げられてございます。
今後は、こうした点を中心に不安が解消されるよう、より丁寧な説明が必要と考えてございます。
179: ◯跡部薫委員 その意味では各園の経営状況等に即して
認定こども園を選ぶか、それとも私学助成の幼稚園なのか、そして、新制度下における幼稚園を選ぶのか、そういう選択をぜひ園側にも一番いい道を将来にわたって安定的に子供たちに幼児教育ができるように、保育もできるように、その選択をしてもらう支援こそが私は必要だというふうに思います。
そういう意味では、移行後のメリット、補助金、さまざまなことを情報提供をしっかりしてほしい。そしてまた、移行が決算年度から今年度進んできていますので、このノウハウとかケーススタディーみたいなものもぜひ情報提供して、さまざまな決定に対して詳しい情報をお示しいただければというふうに思うわけであります。
先ほどの答弁にもありました移行してのメリット、デメリット、デメリットはないというお話がありました。私もちょっと気になったんですが、デメリットとしてはやはり私学助成として、教育機関としてやってきた幼稚園がある種保育所的な部分を一緒に
認定こども園ということでやりますので、そうすると、当局側の関与がどうしても強くなる。保育所ですから。成り立ちが違いますから。文化が違いますから。
これはしようがないんですが、しかしながら、ある程度地域において子供たちの学びや育ちを担ってきているということについてもしっかり理解もいただいて、当局もいろいろとかかわっていただきたいというふうに思いますが、今後さまざまな国を含めた取り組みとしては幼児教育の無償化のお話や、私、常任委員会でお話しした２歳児の受け入れなんていう話もあります。
そういうこともありますので、どんどん流れが速い中で、当局の皆さんにはそこも把握をしていただきつつ、幼稚園、保育所、
認定こども園、こういったものに対応していただきたいと思いますが、この所見を最後に伺いたいと思います。
180: ◯子供未来局長
認定こども園の移行に関しましては、それぞれの園の経営方針など、そういったことがさまざまですので、そういった個別のさまざまな事情にきちんと仙台市としても情報提供といいますか、相談に乗るといったことで円滑な移行が支援できるようにしていきたいというふうに思います。
本市では私立幼稚園というものが非常にたくさんあって、その全ての園で預かり保育をしていただいているというのが特徴であり、強みだろうというふうに思います。いろいろお話ございましたように幼稚園と保育所では所管省庁も異なりますし、支援の体系も異なっておりまして、さらに新制度と従来制度の園が併存しているといった状況もございます。いろいろと制度上複雑なところもございますけれども、同じ仙台市の子供たちということで適切な教育、保育が受けられるように、私ども仙台市としてもきちっと支えていきたいというふうに思います。
181: ◯会長 以上で、本
分科会審査案件中、健康福祉局及び
子供未来局所管分に対する質疑は、全体会質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
182: ◯会長 次に、本
分科会審査案件中、市立病院所管分についてであります。
自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔松本由男委員、渡辺博委員、質疑席に着席〕
183: ◯会長 発言願います。
184: ◯松本由男委員 よろしくお願いいたします。
私からは、市立病院事業会計決算関連で、市立病院ヘリポートの運営について伺っていきます。
まず、訓練と患者搬送等の実績と評価についてお聞かせください。
185: ◯市立病院総務課長 市立病院のヘリポートにおける受け入れ訓練につきましては、これまで市の防災ヘリや県のドクターヘリなどによる訓練を、平成２６年度３回、平成２７年度に１回、平成２８年度に４回の計８回実施しております。
また、ヘリによる患者搬送につきましては、平成２７年５月から受け入れを開始し、これまで平成２７年度に７名、平成２８年度に７名、平成２９年度に３名の計１７名の患者を受け入れております。
186: ◯松本由男委員 新病院開院以降、年度ごとにふえていて、決算年度については４回ということで、資料をいただいたんですけれども、この４回がちょうど期に一遍ぐらいでなっているんで非常にある意味計画的というか、忘れないで期間を置いていることに関してすばらしいなと評価するところであります。
次に、このヘリポートの施設の維持と整備について、ヘリの離発着によって施設には何らかの影響はあるんでしょうか、伺います。
187: ◯市立病院総務課長 当院のヘリポートに離発着可能なヘリの重量は最大で９．３トンとなってございます。その最大重量のヘリが離発着することを考慮し施設の強度を計算しておりますので、最大重量の範囲で離発着することについては影響がないものと考えているところでございます。
188: ◯松本由男委員 今の９．３トン、私も以前御丁寧に案内していただいて、ヘリポートを上まで拝見しましたけれども、ちょうど上にヘリからも見えるように９．３トンという表示も大きいものであるんですけれども、各機関がヘリを持っているんですけれども、どういう機種ぐらいまで大体可能なんでしょうか。
189: ◯市立病院総務課長 近隣の消防ですとか海上保安庁のほうでお使いのヘリについては大体対応ができると。ただ、一部大型の双発のような自衛隊のほうでお持ちのような大型ヘリについては若干対応が難しいと思いますが、ただ、通常搬送とかで使われるヘリについてはほぼ対応が可能な状況になっているところでございます。
190: ◯松本由男委員 ありがとうございます。
多分自衛隊機でいくと霞の目駐屯地にあるので、単発ですけれども、東北にはない二つのローターがあるんですけれども、あれはチヌークというんだそうですけれども、あれなんかはちょっと厳しいかなということですね。確認しました。
この決算年度におけるヘリポートの施設の維持整備で、予算措置はどのようになっているか伺います。あと、点検はどのようになっているのか。定期的なものなのか、そうじゃないものか、ここをちょっとお聞かせください。
191: ◯市立病院総務課長 まず、決算年度におけますヘリポート施設の維持整備につきましては、修繕費の枠内で対応することとして予算を計上しておりましたが、平成２８年度は支出の実績はございませんでした。
また、ヘリポートの日常の維持整備につきましては、当院の設備保守員が毎日ヘリポートの巡回と照明の点灯試験を行っております。その際に照明の球切れや吹き流しの破損等が発見された場合には、適宜修繕をいたしております。
ヘリポート本体の点検につきましては、法に基づいた定期点検は特に定めがございませんけれども、ヘリポートに備えられております消火設備や照明に電気を供給する非常用発電設備につきましては、法に基づく点検を定期的に行っているところでございます。
また、消火設備の薬剤は大体８年から１０年で、それから発電設備の蓄電池は１２年から１５年で交換することといたしております。
192: ◯松本由男委員 ありがとうございます。
決算年度とかは特にお金を投入したことはないということなんですけれども、この前もヘリポートを拝見したんですけれども、結構傷むのが吹き流しというんですか、あれは多分毎日国旗みたいに取り外ししないもののはずなんですけれども、あれなんかの傷みとかはどうなんでしょうか。
193: ◯市立病院総務課長 ヘリポートのほうには設備として、あの吹き流しを常につけている必要がございますけれども、やはり雨とか日光とか、いろいろな影響がございますので、一定程度で劣化が進むということがございますので、そういったものは劣化があったり、あとは破損があったときには修繕をしなければいけないというふうに考えております。
194: ◯松本由男委員 先ほども答弁ありましたけれども、定期点検、あとは毎日の見回りを必ずやっているということで、これからもぜひ不測事態に備えて見回って万全を期してもらいたいなと思っています。
次ですけれども、今までちょっと細かいところをお伺いしていましたけれども、市立病院側としてヘリポートの運営に関して何か課題だとか問題認識があればお願いいたします。
195: ◯市立病院総務課長 これまでのところ訓練や実際の受け入れを行う病院側といたしまして、設備面でのトラブル等生じておりませんことから、特に課題や問題点として認識しているものはございません。
196: ◯松本由男委員 病院側としては問題点はないというお答えなんですけれども、ちょっと私は気になって、ヘリを飛ばす側、特に市の消防、ほかの機関までは聞けなかったんですけれども、市の消防ヘリ隊関係者からお聞きしたら、騒音問題があるとちょっと心配だというか、低空飛行するものですから、そういう話があって、再度聞いたんです。騒音問題っていわゆる住民ですかと言ったら、住民ではないと。私は苦情があるのかなと思ったんですけれども、苦情はないということで、多分病院側にもないと思うんですけれども、患者さんだという話があったんです。というと、患者さんの話だと病院側の話になって、ちょっと今問題認識がないというお話があったんで、ここら辺はいかがなものでしょうか。
197: ◯市立病院総務課長 確かに運行を始める際にヘリの騒音はどれくらいなのかということで、患者への影響を心配したところもございましたけれども、現在ヘリが飛来するときには事前に放送をお流ししてヘリが飛来しますということをアナウンスをさせていただいたり、あと、ヘリのほうが離陸していった後もアナウンスをしまして、患者も含めて対応させていただいているんですけれども、今のところ患者から何らかのクレームというものを受けたというところはなくて、皆様方に御理解いただけているのかなというふうに考えているところでございます。
198: ◯松本由男委員 済みません、もっと細かく、ちょっとせっかくなんで。ヘリが例えばこの建屋だったらこの上におりるんですけれども、いわゆる振動、微振動というか、私は今立っていますけれども、患者さんになると横になるので接地面があって余計に、立っている職員さんには感じないけれども、例えばですが、そういう微妙な、それは低周波なのか高周波なのかわからないですけれども、そういうものなんかはいかがなものでしょう。最近の新しい病院建屋はそういういろいろなスプリングだとか、そういうものがなっていると思うんですけれども、そういうものはいかがなんでしょうか。
199: ◯市立病院総務課長 これまでそういった騒音以外にもいろいろ振動の関係とかあり得るのかなというふうに思っておりますけれども、上の階にいる看護師とか、そういった職員含め、ヘリが離着陸する関係でそういう振動が気になったとか、そういった話については今のところはお伺いはしていないところでございます。
200: ◯松本由男委員 ありがとうございます。
実は全部ゼロにしろという話に行っているようなんですけれども、実は対比するのは先ほど期に一遍ぐらい飛んでいますとか、そういう話があって、なれというものも実は住民さんも含めて大事だろうなということで、そういういわゆるあんばいですよね。その辺も含めながらやっていただくといいのかなと思っていました。
次に、最近、国内外の情勢の話でいくと、ますます有事に備えた平素のほかの機関との訓練が重要となると考えますけれども、特に決算年度予定されていた自衛隊機との共同訓練が９月の台風の影響でできなくなってしまったということで、実質いわゆる大きいもののヘリ、自衛隊機の訓練ができていないということなんですけれども、平素から訓練を重ねておけばいいと思うんですが、ここら辺いかがでしょうか。
201: ◯市立病院総務課長 ただいま委員のほうからお話ありましたけれども、昨年度予定しておりました自衛隊ヘリの受け入れ訓練、予定しておりましたものが中止になりましたことは、台風被害の対応ということで台風の影響によるところではございますが、大変残念に感じているところでございます。
ヘリの受け入れ訓練は、ヘリの運航者と医療スタッフの連携を確認して、迅速円滑に患者さんを受け入れるために重要なものであると認識をいたしております。今後も自衛隊を含めました関係機関とさらに調整を進めまして、必要な訓練の実施に努めてまいりたいと考えてございます。
202: ◯松本由男委員 ありがとうございます。
訓練の話をしたんですけれども、訓練をするには計画があって実施に移っていくんですけれども、病院側としてはこれは計画的な訓練なんでしょうか。それとも、お互い忙しいのでそのつど調整でいきましょうという調整型の訓練になっているのか。今まで平成２６年度から、決算年度は４回という話ありましたけれども、これはいかがでしょうか。
203: ◯市立病院総務課長 病院のほうでこれまで実施されておりますヘリポートでの訓練につきましては、ヘリの運航者が主体となりまして、受け入れ側の病院と適宜スケジュール調整を行いながら、そのつど実施している状況でございます。
204: ◯松本由男委員 そのつどということですね。推測にかたくないんですけれども、お互いの機関が忙しいということでそうならざるを得ないかなとは思うんですが、あえて病院側でもいろいろな計画が、年度計画みたいな、方針だとか具体的な事業だとか、こういうものがあると思うんですが、仕組みとしてどこかに文字として入れておくということによって、当然それは年度が始まる前に他機関と調整して、お互いのいろんな事業だとかおありでしょうから、そういう中で調整した結果を病院の予定表に入れ込めるように年度前にやって、そういうものを文言で１行でもいいから入れておくことが、そういう仕組みづくりが、担当者がかわっても管理者がかわってもできるようにしておくのがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
205: ◯病院事業管理者 ヘリポートでの訓練につきましては、救急搬送される患者さんの迅速円滑な受け入れのためにも必要不可欠であるというふうに認識しております。これまでも関係機関との協力のもと実施をしてまいりました。
今後、当院といたしましても、ヘリを実際に運航する消防局を初めとした関係機関と調整を図りながら計画的に訓練を実施し、一刻を争う患者さんの救命に資するように努めてまいりたいというふうに考えております。
206: ◯松本由男委員 ありがとうございます。
引き続き病院事業管理者、兼ねて院長もやられていますから、本来ならばお二人でやるところをお一人でやられているという、そういう中で大変だと思うんですが、仙台医療圏における中核病院として、自治体病院の使命でございますから救急救命医療と災害時医療、この政策的医療を提供していただくことを求めておきます。
関連して、市長など高官ですが、不測事態含めた空輸の場合、最も近傍な既設のヘリポートはどこでしょうか。これは危機管理監ですか。市長に一番近いヘリポートをお知らせください。
207: ◯危機管理監 本庁舎から一番近い近傍のヘリポートとしましては、県庁屋上と最近建ちました合同庁舎の屋上がございます。
208: ◯松本由男委員 この場所が市長から一番近い建屋です。県庁の屋上と、その前にできたんですかね、仙台合同庁舎。東北地方整備局が管轄しているところだと思うんですけれども、こことは協定だとか、何か手だてなんかはできているんでしょうか。
209: ◯危機管理監 仙台合同庁舎屋上のヘリポートにつきましては、国土交通省東北地方整備局が設置管理を行っているものでございます。県庁屋上につきましては、消防局の機体の大型化に伴いまして現在使用していないというところでございます。
東北地方整備局とは平成２８年３月に仙台合同庁舎東北地方整備局ヘリポート使用に関する協定という協定を締結しておりまして、大規模災害時等の緊急時にはヘリポートの使用ができるということになっております。
210: ◯松本由男委員 ありがとうございます。
最後になりましたけれども、新市長になったんですけれども、有事に備えるということだとか現場主義ということで、視察が多くなってくると思いますけれども、移動手段として、平素からヘリによる移動を計画されたらいかがかと思うんですが、これは総務局長でしょうか。以前の奥山市長の実績も含めてヘリに関すること、概略でいいですけれども。それで、今後の新市長のそういうところを伺って質問を終了します。
211: ◯総務局長 これまで総合防災訓練等において、ヘリコプターを使って現場に直接おりるとか、そういったことは奥山市長の時代にもやっておりました。仙台合同庁舎を使用するということは、先ほど危機管理監から御答弁ありましたが、基本的には緊急時に使用するということで協定を結んでおりますので、平素から視察のときにちょっとヘリポートを使わせてくださいということはなかなか難しいかと思いますが、先ほどお話ししましたように防災訓練の場などにおいて、さまざまな手段で災害対策本部に登庁する、あるいは災害対策本部から現場に行くということも訓練の重要な要素かと思いますので、そういった場での合同庁舎のヘリポートの活用ということについては関係部局と検討してまいりたいと思います。
212: ◯渡辺博委員 会長、分科会内の他局にまたがる質問が１点ほどありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
市立病院が現地に移転して軌道に乗せるまで、病院管理者初め、関係の方の大変な御苦労、御努力があるというふうに思います。おおむねというか、悪い話は聞きません。頑張っておられるんだなというふうに議員の一人としてうれしく思っているところでございますけれども、しかし、移転する際の懸念事項について、議会でも議論がありました。
そういうことを踏まえて数字を見ますと、どうも仙台市内の各区の患者さんは減って、微減といったらいいんでしょうか、減っているようですけれども、仙台市域外の特に南の地域にお住まいの患者さんはふえていると。つまり、位置的な面でちょっと異動があるのかなというふうに、変化があるのかなというふうに思っているんですけれども、外来患者に関して、また、その分布に関してどのように把握されておられるか、また、どう分析されておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
213: ◯市立病院経営企画課長 私からは外来患者数の推移について御答弁申し上げます。
当院の外来患者数につきましては、ピークでありました平成１３年度以降、ほぼ一貫して減少しておりまして、平成２８年度は前年度比で２，２７１人減の２１万８５２５人となりました。
減少の主な理由としましては、紹介制外来が定着してきたことによりまして、紹介状を持たず来院される患者さんが減少したこと、また、当院での治療を終えて症状が安定した患者さんを地域の医療機関に逆紹介するなど、医療機関同士での連携、役割分担を図る取り組みを積極的に進めていることなどが挙げられます。
214: ◯医事課長 私からは本院の患者居住分布について御答弁申し上げます。
名取市、岩沼市、また本院が所在します太白区の南部地域の患者数につきましては、通院の利便性や当院周辺地域の医療機関からの御紹介により増加傾向にございます。この傾向につきましては、仙台医療圏の中で南部を中心とした高度急性期医療を担う当院の役割を果たすため、地域の重症患者をより多く受け入れてきた結果であると認識してございます。
また、仙台市北部患者数につきましては、病院移転後減少している経過がございます。これは地理的な要因が大きいと考えられますが、本院は市域を問わず急性期医療を必要とする患者を受け入れているものでございまして、本市の消防局救急担当との意見交換、さらには北部地域の診療所への積極的な患者紹介の働きかけを通じまして、本院の患者数の確保を図っているところでございます。
215: ◯渡辺博委員 確かに市立病院はどこにお住まいかということで線は引かないと、基本的にそういう対応で来られたと。今現在もそうだし、これからもそうあってほしいというふうに思っているわけですけれども、しかし、市立病院ということがございますので、そしてまた、地域医療構想調整会議の中でも仙台圏は三つに分かれていますよね。仙台市域部会、塩釜・黒川、そして名取・亘理、そういうふうに分かれている中で果たしてどうなんだろうかなという市民の代表の一人としてはちょっと考えるところがあるわけでございます。
聞いてまいります。
それから、認知疾患医療センターの項がありますけれども、横棒で数字がカウントされていません。どうも看板を平成２５年におろしたという御説明はいただきましたけれども、しかし、社会的に見ると認知症の患者がふえている傾向があると。そして、その予防にも力を入れているということもあるわけでございますけれども、現在どのように考えて、今後どのように取り組もうとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
216: ◯病院事業管理者 当院におきましては、認知症の鑑別診断や初期対応は現在行っておりません。しかし、身体疾患により入院している患者さん、特に認知症の患者さんに対しては院内の精神科リエゾンチームが往診による対応を行っており、スタッフの充足が図られるまでは身体合併症に対する精神科救急医療を優先し、医研体制を継続してまいりたいと考えております。
217: ◯渡辺博委員 つまりスタッフ、特に専門医の用意がなかなかできないと。もちろん関連の方たちも必要なわけですけれども。そういう状態が整うまでは今、管理者がおっしゃったような対応で十分だと、そんな御認識なんですか。
218: ◯病院事業管理者 現在の我が国の人口構成を考えますと、認知症患者というのは非常にこれからますます増加してくるだろうと思います。そういう中で、この認知症の患者さんを、例えば私ども仙台市立病院だけで初期の診断といったことだけでも担うのはやはり無理があると考えております。
逆に、現在身体にいろいろ問題があって、けがをしたり病気の方で入院している方の中にも認知症の方が数多くいらっしゃいます。そういう方への院内での対応というものも、実際往診も年間に数千件に上っております。
そういう対応をまずしながら、当面は現在の体制を維持していかなければいけないのかなというふうに考えております。
219: ◯渡辺博委員 わかりました。
それと、現実的な問題として待ち時間対策。旧病院の場合、私も経験ありますけれども大変待ち時間が長くて、病院側が一生懸命その短縮に努力をされているということも承知しております。新病院になって、そのことについても当初から対策を講じておられたことと思いますけれども、待ち時間対策について、また、患者から、あるいはその関係の方から特にこの件について御要望があるというようなことはございますでしょうか。状況をお聞かせください。
220: ◯医事課長 待ち時間につきましては、患者さんの声としてこれまでも御意見をいただいておりまして、患者さんの受診負担の軽減が課題となっております。これまで予約制による診療、自動精算機の導入、検査処理の迅速化等により待ち時間の短縮を図ってまいりましたが、検査内容や検査項目数によりましてはどうしても待ち時間が長くなってしまう場合がございます。
今後はこのような患者さんの待ち時間におけるアメニティーの向上などを視野に検討してまいりたいと考えております。
221: ◯渡辺博委員 よろしくお願いいたしたいと思います。
それと、この分科会に委員として御出席の斎藤範夫委員が、移転に際して泉から新しい市立病院に移るときに大丈夫かと。救急車が渋滞に巻き込まれて人命にかかわるようなことにならないかという趣旨の御質問をされました。大変大事な質問だったというふうに思いますけれども、それに対応していわゆるビーコンを使ったＦＡＳＴというものが導入されたわけですけれども、これ救急、消防に聞かなければならないことなんだと思いますけれども、受け入れ側として、このＦＡＳＴについてどんな手応え、印象をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
222: ◯市立病院総務課長 緊急走行中の救急車等が優先的に交差点を通過できるよう信号を制御する現場急行支援システム、いわゆるＦＡＳＴにつきましては、宮城県警察本部において平成２８年４月より運用を開始しておりまして、適用路線には市立病院の前を走る県道仙台名取線の一部が含まれているところでございます。
消防局からはシステムの導入によりましてブレーキや加速の操作が減少し、揺れの少ない安定した走行が可能になったとの話を伺っておりまして、搬送患者の安静の確保に効果があるものというふうに考えてございます。
223: ◯渡辺博委員 このＦＡＳＴが利用できるのは本市の市立病院と東北大学の附属病院というふうに承知しております。議会でもっと広げたらどうだと、例えば国立医療センターあるいはオープン病院なども視野に入れたらというお話をしておりましたけれども、市立病院が実際にその運用の恩恵をこうむっているという御認識があるとすれば、ぜひ仙台市役所内の話ですから、その恩恵をあまねくできるだけ多くの方たちに及ぼすことができるように、その立場で消防局との連携、そして対外的には県警の御理解をいただくような、そんな動きを期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
あちこちの話になりますけれども、先進医療、先ほど同僚議員からも質問ありましたけれども、新しい病院になって全て一新された最新式のものになったわけです。お医者さんたちも最高水準の方たちがそろっていると思います。
公立病院という立場からも先進医療に対する期待が大きいと思いますけれども、今現在どのような取り組みになっておられるのか、そして、今後どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
224: ◯病院事業管理者 先進医療につきましては、大学病院等の特定機能病院、また、がんセンターなど、一定の設備、機能を有する医療機関で実施されているのが現状でございます。当院では費用対効果などを考慮しまして、現在先進医療として取り組んでいるものはございません。しかし、このような先進医療のうち、その後に保険適用された手術などについては積極的に取り入れているところでございます。
225: ◯渡辺博委員 先進医療はこれからだというふうな認識を持ちましたけれども、患者さんをふやすという、変な言い方ですけれども、病人がふえては困るんですけれども、しかし、それぞれの役割分担の中で市立病院が持っている高度な医療従事者あるいはその施設、それが発揮できるような患者さんをお迎えするといいますか、こういうことは大事だというふうに思いますが、もう一度お伺いしますけれども、今後先進医療について、積極的に取り組んでいこうとしておられるのか、様子を見ながらできることからやっていこうということなのか、計画的なのか、あるいは様子見なのかということで、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
226: ◯病院事業管理者 現在の日本の制度の中で、先進医療といいますのは、緊急的というのは言い過ぎかもしれませんが、ある意味非常にチャレンジングな取り組みだろうと思います。その中で症例を重ねて、これは確かに国民に寄与すると、そういうものに関してはだんだん保険の対象になってくるということがございます。
そういうふうな非常に先端分野の非常に狭い範囲の、患者数も余り大きくないような症例に対してどこまで私どもの病院がその使命として先進医療にチャレンジするかというのは、やはりケース・バイ・ケースで考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。現状はそういうところでございます。
227: ◯渡辺博委員 わかりました。餅は餅屋というお話でもあるんだろうというふうに思いますけれども、莫大な投資をしてでき上がった市立病院でございます。市民の一人としてやはり要求水準が高くなっていくというのは、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。
大学病院というお話もありますけれども、大変な待ち時間とか、なかなか簡単に入院できないという環境もあるというふうに承知をしているわけでございます。その辺の緩和ということでも私は期待する立場でございますので、くどく質問をしたと、期待を込めて質問したということでございますので、御理解いただきたい。こういう意見もあるということを御理解いただきたいと思います。
それと、患者さん、頼ってきた患者さん、紹介された患者さんに対応していくためには、やはり受け入れ体制をきちっとしなくてはならない。医師、看護師、薬剤師、そしてまた、それを支える各種医療スタッフをきちっと用意して、そして、その水準も常に維持して高めていくということが必要だというふうに思います。
私も１０年前に市立病院で盲腸の手術、虫垂炎の手術でお世話になりました。ちょうどベトナムに視察に行くときでした。公務でございます。仙台空港から仁川に行って、仁川からベトナムというコースだったんですけれども、当日の朝、非常に調子が悪くて、前から予兆はありましたけれども、かかりつけに行きましたらそのまま入院ということで、スーツケースを持って入院したという、そういう経験がございます。
手術は夜でした。そのときに手術室に入ったときに麻酔がだんだん効いてきた中で医師の会話が聞こえておりました。女性の医師に男性の医師が君は夜勤じゃなかったかねと。その日の夜です。その日の夕方です。いや、夜勤明けの医師が夜手術に参加するのかと、ちょっとそれですっかり気を失ってしまったと。こんなことがありました。
何を言いたいかというと、非常に労働環境が厳しい中でお医者さんが頑張っているんだなという、そんな思いをずっと持っております。そういうことで今質問申し上げましたけれども、御答弁いただきたいと思います。
228: ◯市立病院総務課長 医師を初めといたしまして、医療従事者の体制につきましては段階的に体制の拡充に取り組んできておりまして、必要な人員数はおおむね充足されているところでございます。
しかしながら、移転開院の際に拡充した周産期医療や救急医療など、さらなる体制の充実が必要な分野もございますので、引き続き必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
また、日々進歩する医療環境に対応し、適切な医療を提供するためには、医療従事者に研修会において最新の医療知識を得る機会等を確保することが必要でありますことから、それぞれの職種ごとに研修会等に参加するための参加費や旅費、交通費について一定の予算措置を講じております。平成２９年度については前年度比で約２５０万円の増額を行い、必要な研修会等へ参加できるよう配慮しているところでございます。
229: ◯渡辺博委員 意識して努力をされておられるのはわかりましたが、どうぞ惜しみなく支援する体制をつくっていただきたい。患者予定者としてはそう思うところでございますので、よろしくお願いをいたします。
ちょっと話が飛びますけれども、ターミナルケアについてでございます。
先日、ある家庭にお邪魔しました。その家庭では半年の間にお二人、がんで家族を送りました。例えば１２月に妹さんが亡くなった。その後、半年後、息子さんが亡くなった。妹さんは国立医療センターで最後をみとっていただいた。息子さんは自宅を希望されたので、東北大学病院から自宅に移られた。しかし、いろいろな事情があってほかの病院を当たったんだけれども、だめだったと。こういうふうなことでございました。
仙台市立病院はターミナルケアについて、どのようなかかわり合いを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
230: ◯病院事業管理者 当院ではターミナルケアの患者さんを、扱っている疾患上いらっしゃいます。そういう事態になった患者さんには、その御本人、御家族に周知、告知の上、どのような最後を迎えるのがよろしいかという御相談をして、現在ではいわゆるホスピスを持っている病院に御紹介、あるいは在宅を希望される方には在宅の往診専門医の先生というのが最近非常にふえてきましたので、そういう方々に御紹介して、なお、家族だけでやるというふうにおっしゃる方で、いよいよになって私どもの病院を頼ってきて、最後我々がみとるという場合もございます。
さまざまございますけれども、できるだけ患者さんの、あるいは御家族の御意思に沿うような格好で医療を提供しております。
231: ◯渡辺博委員 仙台市内に幾つか緩和ケア病棟を持っているところがあるわけでございます。往診専門のお医者さんも確かにふえてきて、大変その恩恵を当該家族と患者さんは受けておられるというふうに思いますけれども、それでも自宅での看護力、あるいは介護力も含めて低下しているところもございます。ぜひ最後の最後には市立病院がきちっと対応できるようなことを市民の代表の一人として願うわけですけれども、御対応いただいているということでよろしくお願いしたいと思います。
それと、市立病院の今後のことでございます。今後の市立病院について、市立病院改革プラン２０１７が今年度からスタートしているわけですけれども、この計画期間中に方向性を見定めたいということのようでございます。
本来市立病院は旧裁判所、昭和５年というふうに聞いておりますけれども、旧裁判所を改造して、そして３０床でスタートしたと。低所得者の皆さん方を対象とした本当の市立病院、市民病院だった。そこからスタートしているわけです。
そういう流れなんですが、今はもう役割が高度化してきておりまして、紹介状がなければなかなか、敷居を高くしたと。これはしようがないと言えばしようがないんですけれども、市立病院の原点を考えればちょっと様子が変わってきているということがございます。
そんな中で、私は市民病院、市立病院であってほしいというふうに思うわけですけれども、今後のことについて、この４年間の中でのことですけれども、一つの目標を持たないとなかなか方向も定めにくいと思いますが、今どんなふうにお考えでこの計画を進めようとしておられるんでしょうか。
232: ◯病院事業管理者 公立病院改革プランは、総務省の求めに応じて公立病院全てに義務化されたもので、健康福祉局と相談の上、仙台市として策定したものでございます。
その中で当院が果たすべき使命が何かという原点を考えますと、やはり、先ほど松本委員からも御質問ありましたように、救命救急医療、災害時医療、その他周産期医療、小児救急、それから身体合併症精神科救急など、民間では採算がとれない、そういう医療を提供することが原点であるということには変わりはございません。
ただ、来年度は診療報酬の改定、これは介護報酬とのダブル改定であります。これが経営にどういう影響を与えるかは非常に注視しなければいけませんし、また、来年度から地域医療構想も踏まえた宮城県の第７次の医療計画が決まります。
233: ◯会長 時間を延長します。
234: ◯病院事業管理者 そういう中で、ここ数年間というのはもう医療の世界の中での……変化が非常に激しい時期でございます。そういうことを踏まえて、この公立病院の改革プランの中では平成３２年度までに将来の方向性を見定めていこうというふうに表現をさせていただいております。
ただ、いつの時代になっても仙台市立病院が果たすべき使命の最も大事なところは、政策的医療の提供にあるという原点は変わらないというふうに思っております。
235: ◯渡辺博委員 おっしゃるとおりだというふうに思います。発足の原点があります。時代が変わったからそれは関係ないというわけにはいかない。市民の病院という原点は外さないほうがいいというふうに思いますし、政策的医療というのは民間ではなかなかできにくいということだし、公立、自治体、政治行政がきちっとやるべき役割であることはこれからも変わらないというふうに私は思っております。
それからまた、病院の使命の中にありますけれども、教育研修病院としての機能も持っているということ、これも大事なことだというふうに思います。それと、地域医療の水準を維持して上げていくという、そういう役割も持っている。おのずと方向は決まっていくんじゃないかというふうに思います。
経営第一主義は民間でだんだんと今グループ化で、経営第一主義の病院がどんどんでき上がってきておりますけれども、問題も起きてきているというふうに私は思います。効率第一主義、経営第一主義。そういう中で市民が路頭に迷うようなことのないようなことを私たちは考えていかなくてはならないというふうに思っているわけですけれども、ひとつ方向性はどうなるかわかりませんではなくて、こういう方向でいきたいということを持ちながらどうできるかということを考えていただきたいと思いますが、もう一度お願いいたします。
236: ◯病院事業管理者 今委員の御指摘になられたように、また私が先ほど申し述べましたように、私ども仙台市立病院に課せられた使命が何かという原点と、その方向性を見失わないようにして、しっかりと今後検討してまいりたいというふうに考えております。
237: ◯会長 公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鈴木広康委員、質疑席に着席〕
238: ◯会長 発言願います。
239: ◯鈴木広康委員 それでは、第１分科会最後の質疑でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうからは、病院事業会計の中で平成２８年度、患者サービス向上について伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
今ほども市民病院の使命ということもございました。そういう意味におきましては患者サービスは大事でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
患者サービス向上に取り組んできているわけでありますけれども、平成２５年度から職員数が増加をしております。決算年度では８７７人になっておりますけれども、前年度から３３人増員しております。この増員の要因と増員したことで患者サービスにどのように貢献をされているのか、お伺いをいたします。
240: ◯市立病院総務課長 増員を行いました３３人の内訳は、医師３人、看護師２３人、薬剤師や理学療法士等の医療技術職等７人となってございます。このうち看護師や医療技術職の増員につきましては、産休、育休者の増加による欠員補充をいたしますとともに、医療提供体制の充実を図るためのものでございます。
この増員によりまして安定的な医療提供体制が確保されますとともに、入院患者へのリハビリテーションや服薬指導の充実等、患者さんへのきめ細かな対応に寄与しているものと考えてございます。
241: ◯鈴木広康委員 看護師が２３人ということでございまして、看護師がふえれば患者さんへの目配りや配慮の点が多くなるということであります。その看護師さんの中にも経験を積んだベテランの看護師さんであったり、また、経験の浅い看護師さんであったりという方がいると思いますけれども、看護師さんの育成という部分が大事かなというふうに思うんですが、この看護師の育成という部分ではどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。
242: ◯市立病院総務課長 看護師の育成につきましては、日本看護協会が能力開発評価の仕組みとして策定しております看護師のクリニカルラダーに沿いまして、看護師それぞれの経験や到達レベルに応じた人材育成に取り組んでいるところでございます。
とりわけ新人看護師につきましては、先輩看護師が新人看護師をマンツーマンで教育指導するプリセプター制度を導入しておりまして、個々の看護師の成長度合いに応じた指導を行う体制を講じているところでございます。
加えまして、変化する医療ニーズに対応できる看護師育成の一環といたしまして、高度な知識、技術を有する認定看護師の育成を行うほか、今年度からｅラーニングを活用いたしました研修体制を整備するなど、提供する医療の質及び患者サービスの向上に努めているところでございます。
243: ◯鈴木広康委員 しっかりと今のベテランの看護師さんと新人の看護師さん、そしてまた、さまざまな勉強できるようなツールも活用しながらやられているということでありますので、より一層今後とも進めていただきたいと思いますが、昨年、引き続き患者満足度調査を実施したということでございます。結果はどのようになっているのか、また、新病院となり患者さんのサービス向上にどのように取り組んできたのか、お伺いをいたします。
244: ◯医事課長 平成２８年度の患者満足度調査の結果についてでございますが、入院の評価は安全な医療サービスや要望への対応など、ほとんどの項目で前年度を上回る評価をいただいておりましたが、平成２８年度から新たに評価項目としました食事の満足度につきましては他の項目よりも低い評価点数となっておりまして、患者さんの嗜好よりもまずは療養管理を第一とします病院食において、今後工夫すべき余地があるものと認識しております。
また、外来の評価は、待ち時間の満足度が前年度に比べ若干上昇したものの、他項目に比べれば依然として低い評価点数となっており、医療スタッフのコミュニケーションや丁寧さなどとあわせまして引き続き改善の取り組みが必要であると考えております。
サービス向上への取り組みにつきましては、余裕を持った予約時間枠の設定や自動精算機導入による待ち時間の改善や、全病院職員を対象とする外部講師による接遇研修の開催や接遇チェックリストの活用を通じまして、患者さんの立場を常に考えるべき医療従事者としての自覚を促すなど、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
245: ◯鈴木広康委員 食事は私も一度、市立病院ではないですけれども、入院したことがありまして、食べても食べても痩せました。帰ってきて食べたら、また太りました。
そんな病院食ですから、しっかり健康を注意してと、栄養を見てということなんでしょうけれども、患者さんの満足度という部分では患者の側に立つということも大事であると思いますので、しっかりと栄養という部分、または好きなものという部分、嗜好の部分も鑑みながらやっていただければと思いますが、先ほどアンケートの中でコミュニケーションや待ち時間の部分で課題ということで挙げられているということでありましたが、具体的にどのようなことなのか、お伺いをいたします。
246: ◯医事課長 患者さんへのコミュニケーションにつきましては、医療スタッフの言葉遣いや態度に不満を持つ患者さんが多く、健康不安を抱えて当院を訪れる患者さんが安心して気持ちよく受診していただけるよう、丁寧でわかりやすい言葉での説明を心がける必要があるものと考えております。
また、待ち時間につきましては診察までの時間が長いといった意見が多くありまして、例えば検査の内容や項目数によりまして検査結果が出るまでの時間が長くなるなど、結果的に医師の診察までに時間を要してしまっている事例があるものと考えられます。
247: ◯鈴木広康委員 診察は予約をされてきていると、また、検査もあるというふうに思うんですが、例えば言葉遣いとか診察についてもより丁寧に説明をしていただくということが大事なのかなというふうに思うんです。きょうはこんな診察で、その後に検査があってと、より丁寧にやっていくことによって患者さんも私の体のことでこのくらいきょうはいろいろな検査をして診ていただけるんだなというところがわかっていくんだろうなというふうに思いますので、そういったところが今後の患者さん目線で大事かなというふうに思います。
患者さんが予約をして外来で来られます。また、紹介状を持ってくる方もおりますけれども、病院に行く時間を確保して、そしてまた診療してもらうわけでありますけれども、１人当たりの外来の患者さんの診療時間、異なると思いますけれども、平均どれくらいになっているのか、お伺いをしたいと思います。
248: ◯医事課長 定期的に受ける検査結果の説明のような５分程度で済む診察から、手術前の説明のように３０分から１時間程度の時間がかかる診察までさまざまでございまして、外来患者の診察時間を正確に把握するデータは持ち合わせてございませんが、患者呼び出しシステムの稼働状況から推計しますと、診察につきましてはおおよそ１０分から１５分の間が全診療科の平均の診察時間と考えられております。
249: ◯鈴木広康委員 １０分から１５分であれば、さまざまな形で患者さんのほうからもいろいろなことを言っていただいて、そして、医師からもいろいろなことを伝えられる時間があるんではないかなというふうに思うので、その時間をしっかりとキープしながら今後もやっていただきたいと思うんですが、現在市立病院の中で患者サービスの向上にもつなげているというふうに思うんですけれども、カフェやコンビニ、そしてレストランもあります。このような場所が病院にあるということで、患者満足度から見える評価はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
250: ◯医事課長 患者満足度調査の中で設備、アメニティーの評価項目があり、外来の評価項目の中では一番高い評価点数となっていること、また、待ち時間での利用や検査後の食事をとっている患者さんが多く見られますことから、カフェ、コンビニ、レストランに対しては一定の評価をいただいているものと考えております。
251: ◯鈴木広康委員 評価が高いということであります。
レストランが２階にあります。私もたまに利用させていただいておりますけれども、大変栄養バランスもよいというような感じをしておりますが、ここは職員の方も利用されているというふうに思うんですけれども、どれだけの利用者がいらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
252: ◯市立病院総務課長 レストランの利用者数につきましては、１カ月で約５，３００人、１日平均で約１８０人となってございます。職員につきましては大体１日５０名前後、それから一般の方につきましては大体１２０名前後という形になってございます。
253: ◯鈴木広康委員 このレストラン、２階の通路からレストランに入ることができるわけですけれども、先ほども患者さんのほうからこのレストランであったり、カフェであったり、コンビニの評価がいいということでありましたが、このレストランは土日祝日は、診療がないときは２階の通路からレストランに入ることができないという状況であります。外階段からレストランに入ることになりますけれども、患者ではない一般の方も利用できるわけですが、家族が見舞い等に来て帰る前に一緒にレストランで食事をすることもあるというふうに思います。
見舞いに来るときは土日が多いかもしれませんが、土日でも２階通路を通行してレストランに行けるように工夫することで、より一層患者の皆さん、そしてまたこの市立病院を利用する方々の満足度向上につながるのではないかというふうに思いますけれども、改善の必要があると思いますが、いかがでしょうか。
254: ◯市立病院総務課長 ２階通路からレストランを御利用いただく際には当院の外来前を通る構造となっておりますことから、医療情報システム端末等が設置されている外来スペースが無人となる土日祝日におきましては、セキュリティー確保の観点から現在お通りいただくのが困難なところでございます。そのことから、土日祝日にレストランを御利用いただく際には、御不便をおかけいたしますが、一旦外へお回りをいただいております。
現在、お客様が利用しやすいように案内看板を設置するなどの工夫をしているところではございますが、患者へのサービス向上の視点からどのような方策がとれるか研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
255: ◯鈴木広康委員 先ほども患者満足度のアンケート調査もしたと。そしてまた、さまざまな形で市立病院が併設をするコンビニであったり、またレストランであったり、カフェであったりというところが評価が高いということであります。
そういう意味におきましては、この方策というのはセキュリティーというところが、これはまさに仙台市立病院の側の立場に立った考え方であります。ところが、患者さんの立場に立てばやはり２階を通っていったほうがいいよねという、これは患者の側に立った立場、一般のお客様の立場、このところをぜひ考えていただきながら、私は何らかの方策をトライしてみることが大事かなというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
256: ◯市立病院総務課長 現時点でどのようなトライができるかということについては、アイデア、この場でお話しできるところはございませんけれども、いろいろ方策について知恵を持ち寄って何らかのよい方策がないか考えてまいりたいというふうに思います。
257: ◯鈴木広康委員 この患者サービスにまつわるところも、まさに政策的医療の一環の一つかなと私は思います。例えばセキュリティーというところで半年間ぐらい土日祝日人を置いて、例えば警備員を置いて、これは人件費がかかります。でも、政策的医療ですからもしかすると一般財源からちょっとお金を入れていただいてやることも可能かもしれません。わかりませんけれども。そんなことを考えながらぜひトライをしていただきたいというふうに思います。これは私から提案でございます。
最後に１点伺いたいと思います。
この市立病院はまさに先ほども市民の病院ということでございました。自治体病院の使命であります救命救急医療や災害時医療等の政策的医療はもちろん、地域で進める地域包括ケアシステムとの連携、地域の病院や診療所との連携、地域医療支援病院等の役割もしっかりと認識し、仙台医療圏の中核病院として今後全体的な取り組みをどのように行っていくのか、患者サービスをどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
258: ◯病院事業管理者 当院は近年ますます多様化する医療ニーズに的確に対応するとともに、高度な医療技術や診療機能を発揮し、仙台医療圏の中核病院として、市民の健康の増進と福祉の向上に努めてきたところでございまして、今後とも不断の取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
また、高度な医療の提供はもちろんでございますけれども、患者さんが安心して利用できる院内環境の整備、医療スタッフの接遇の向上、こういったことも質の高い医療サービスにつながるもので、今年度も実施いたします患者満足度調査や、また毎週実施しています院内巡視における病棟などのサービスチェックを通じまして、患者さんのニーズを的確に把握し、さらなる患者サービス向上につなげてまいりたいと考えております。
259: ◯会長 以上で本
分科会審査案件中、市立病院所管分に対する質疑は、全体会質疑を除き終了いたしました。
以上をもって本分科会の審査は全て終了いたしました。
お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての分科会長報告は、正副分科会長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
260: ◯会長 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
閉会の前に正副分科会長から挨拶をさせていただきます。
〔分科会長挨拶〕
〔分科会副会長挨拶〕
261: ◯会長 それでは、これをもって
決算等審査特別委員会第１分科会を閉会いたします。...