仙台市議会 2017-09-27
平成28年度 決算等審査特別委員会（第２分科会） 本文 2017-09-27
1: ※会議の概要
◯会長 ただいまから、
決算等審査特別委員会第２分科会を開会いたします。
まず、席次についてでありますが、各委員の席は
議会運営委員会の申し合わせにより、本会議の議席に準じて私のほうで指定させていただきましたが、ただいま御着席いただいております席がその席になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本分科会において審査を行います案件は、
決算等審査特別委員会に付託された議案中、市民局、消防局及び
教育局所管分であります。
初めに、審査の方法について申し上げます。審査の順序は、去る９月２１日の委員会で決定されたとおり、お手元に配付の審査日程・区分表に従い、実線での区分ごとにそれぞれ一括議題として順次質疑を行い、審査を進めることにいたします。
審査日程につきましては、お手元に配付の審査日程・区分表を目安として弾力的に審査していきたいと考えております。審査が予定より早く進行する場合には、分科会に諮った上で審査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、会派ごとの
質疑通告制をとっておりますので、会派としての質疑を取りやめる場合には、
分科会運営上、事前に事務局まで申し出ていただきたいと思いますので、この点もあわせてよろしくお願いいたします。
委員各位におかれましては、平成２８年度決算の審査であることを十分に御認識の上、質疑のほどよろしく御協力をお願いいたします。
質疑が今後の施策にわたる場合にあっても、決算に関する質疑や分析、評価を踏まえ、決算審査との明確な関連づけのもとに行われるよう、よろしくお願いいたします。
また、この際、御当局に申し上げます。質疑者は限られた
会派持ち時間制の中で質疑を行っております。審査内容の充実と効率化を図る上から、答弁に際しては質問の趣旨をしっかりと把握して、的確、簡潔に御答弁をされるようお願いいたします。
あわせまして、今回
決算認定審査が
分科会方式になりまして２度目の議会となります。分科会で議論をしたことが、市長初め御当局全体に正確に伝わるためには、御出席の各担当局長の御努力が必要です。とりわけ今決算議会での議論を踏まえて、来年度予算編成を進めたいと新しい市長が名言されています。決算認定にかかわる議論の内容だけではなく、議会の側からの今後の市政運営、来年度
予算編成等についてどのような意見が出されたのか正確に把握をし、伝えていただくよう、分科会長として特段の要請をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
なお、委員の皆様に申し上げますが、質疑の際に資料等を使用する場合には、事前に私のほうまで申し出ていただきますようお願いを申し上げます。
そのほかの御要望がありましたら、随時ぜひ出していただきたいと思います。
それでは、これより質疑を行います。
まず、本
分科会審査案件中、
市民局所管分についてであります。
自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
菅原正和委員、質疑席に着席〕
2: ◯会長 発言を願います。
3:
◯菅原正和委員 私からは、市民費中、
東西線沿線に
ぎわいまちづくり推進事業のうち、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬ事業１８９８万円余について数点お尋ねいたします。
まず、
ＷＥプロジェクトについて確認しておきます。
ＷＥプロジェクトは、
地下鉄東西線開業を契機に、市民協働の
まちづくりを加速させていこうという思いから、平成２６年３月に立ち上がった仙台市の
まちづくりプロジェクトであり、そのコンセプトは、みんなでつくるみんなの地下鉄、その
ミッションは地下鉄を単なる乗り物から、人とまちをつなげる存在に育てることとありますが、平成２８年度決算に際し、質問の第１は、地下鉄が単なる乗り物から、人とまちをつなげる存在になるという意味はどう解釈すればいいのか、お尋ねいたします。
4:
◯市民プロジェクト推進担当課長 ＷＥプロジェクトは、平成２６年３月から始めたもので、
地下鉄開業を
市民参加の機会と捉え、
開業イベントなどへの
市民参加により、
東西線沿線の
にぎわいづくりを図るとともに、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬなどを通じて沿線の
まちづくりを担う人材育成を図ることを目指したものでございます。
5:
◯菅原正和委員 それでは、質問の第２として、市民局と交通局の関連についてお聞きしますが、
ミッションの中に、地下鉄を乗り物からという言葉がありますが、交通局にとってはあくまでも乗り物であり、安全かつ正確に運行するという大事な使命を持っていると思いますが、市民局にとっては、乗り物から人とまちをつなげる存在に育てという、それぞれの
ミッションの違いがあるものと感じますが、この
ＷＥプロジェクト、大事な柱として、地下鉄の利用促進は大事な要素として含まれていると思いますが、市民局と交通局はどのような連携を行っているのか、またどのような形で行われているのかお聞きいたします。
6:
◯市民プロジェクト推進担当課長 東西線開業までは、ともに
ＷＥプロジェクト実行委員会の事務局として、
各種広報展開や
イベント開催など
東西線プロモーションに一体となって取り組んできたところでございます。平成２８年３月に
実行委員会は解散となりましたが、その後も
東西線沿線の
まちづくりに係る
庁内連携組織である
東西線連携推進会議利用促進チームのメンバーとして情報を共有し、連絡調整を密に行いつつ、さまざまな連携協力を図りながら各種事業に取り組んでいるところでございます。
7:
◯菅原正和委員 それでは、質問の第３として、平成２８年度はどのような事業を実施してきたのか、お尋ねいたします。
8:
◯市民プロジェクト推進担当課長 メディアを活用した情報発信について学ぶ
メディアクラス、まちを生かした
スポーツイベントをつくる
スポーツイベントクラス、第３の居場所を仙台につくる
ＳＥＮＤＡＩサードプレイスクラス、そして新しい視点で楽しいまちをつくる
地元イノベーションクラスの四つのクラスをＷＥ
ＳＣＨＯＯＬとして開校したほか、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬ卒業生が講師となるＷＥ
ＣＯＭＭＵＮＩＴＹクラスを３コース開校いたしました。また、ホームページやデジタルサイネージを活用して、
東西線沿線の情報発信などにも努めたところでございます。
9:
◯菅原正和委員 それでは、質問の第４として、平成２８年度はＷＥ
ＳＣＨＯＯＬに１９０８万円余の予算がつき、そのほとんどは
株式会社都市設計に
業務委託料として支出をしたとお聞きしました。トータルで見てみると、平成２６年、平成２７年、平成２８年の３カ年実施してきているわけですが、
ＷＥプロジェクトが掲げている
ミッションの達成度はどのぐらい達成できているのか、市民局の見解をお聞きしたいと思います。
10:
◯市民プロジェクト推進担当課長 ＷＥプロジェクトの
東西線沿線の
にぎわいづくりや
市民参加という点に関しましては、
東西線まちづくり市民応援部の
まちづくり活動支援事業として３１の事業が実施されました。また、
開業直前イベントＷＥ ＳＴＡＧＥにはパフォーマー４６団体、市民記者５８７名が参加するなど多くの市民が
地下鉄開業に向けて、さまざまなイベントを企画あるいは参加したところでございます。
まちづくり人材育成に関しましては、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬの１期、２期合わせて１７６名が受講し、受講生によって
東西線沿線地域を含む２０件以上の
まちづくりプロジェクトが実現しており、実践的な
まちづくり人材の育成に一定の役割を果たすことができたと考えております。
以上のことから、当初の
ＷＥプロジェクトミッションにつきましては、おおむね達成できたものと考えております。
11:
◯菅原正和委員 それでは、質問の第５として、
ＷＥプロジェクトにとって、当初から講師の魅力というものがあり、有償のスクールながら、毎回多彩な分野から受講生が集っている感じがいたします。受講生は何を求めてＷＥ
ＳＣＨＯＯＬに通っているのか、市民局としての見解をお聞きします。さらに、
受講生たちが受講したことにより、どのような変化が起きているのか。また、
事業実施者としてどのような変化を求めているのか、市民局としての見解をお聞きいたします。
12:
◯市民プロジェクト推進担当課長 受講生が申込書に記載した参加動機を拝見しますと、仙台の
まちづくりや地域の活性化に関心と意欲を持ち、知識や情報などを求めて参加されている方が多いように見受けられます。
全国的に活躍する講師の活動事例や
プロジェクト実現までのノウハウを学ぶとともに、フィールドワークなどの実践を通じて具体の活動や
ソーシャルビジネス等に取り組むなどの変化が生じております。このことは、本市といたしましても予想していた変化が得られたものと考えております。
13:
◯菅原正和委員 それでは、質問の第６ですけれども、
ＷＥプロジェクトの
最終報告会が平成２９年３月３日にあり、私も拝見させていただきました。会の目的が、ただの報告会なのか、プレゼンなのか、報告会の割には目的が見えないところが多々ありました。訴求力に欠けていると感じました。
さらに、報告者に対して賛同する人にうちわを振らせるという方式をとりましたが、その効果があったのかどうか。日程的にはプレゼンの時間をとり、
最終報告会という流れをつくっている以上、１回ごとの完結の日程であれば、ゴール的な報告会にすべきであると思いますけれども、結局毎回ゼロベースで事を進めているということの弊害が出ているのではないかと感じてしまいますが、市民局としての見解をお聞きいたします。
14:
◯市民プロジェクト推進担当課長 平成２８年度の
最終報告会では、受講生により実施された
プロジェクト７件と、企画段階の
プロジェクト６件、合わせて１３件のプレゼンテーションが行われました。実際に行われた
プロジェクトと
アイデアルールに近い発表が混在していたことから、訴求力に欠ける印象を与えてしまったのではないかと考えております。御指摘の点も踏まえて、報告会のあり方について検討してまいりたいと存じます。
15:
◯菅原正和委員 次に、質問の第７なのですけれども、私の考えは、企画の熟成を考慮すれば、例えばプレゼンの前段階で賛同者を募り、何名以上の賛同がなければ、そのプレゼンは行わない。賛同者がある企画のみプレゼンを行い、その実現を支援するなど改革が必要と考えます。その先をどうするか方向性が見えない限り、毎回費用をかけ、費用対効果が見込めないような気がいたします。市民局の見解をお聞きいたします。
16:
◯市民プロジェクト推進担当課長 まちづくりプロジェクトを企画し発表するという経験は、
プロジェクトの企画実現に向けて大きな一つのステップとして重要であると考えております。しかしながら、実施済みのものと企画段階では、その内容の熟度が大きく異なりますので、例えば２部構成にしてそれぞれの発表の目的を明確化するなど、内容を工夫してまいりたいと存じます。
17:
◯菅原正和委員 質問の第８として、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬは平成２６年度から始まり、毎年新規募集をかけ、毎回全てがゼロベースで始まっています。今定例会の答弁で、
まちづくり政策局の大槻局長は、多様な人材が生かされる
まちづくりを行っていくという言葉を発しましたが、新たな
人材づくりというのは必要なことであり、人材は発掘、育成、活用の流れをいかにつくり出すかがとても重要だと考えます。人材を発掘し、つくるだけでは
ミッションは達成できないような気がいたしますし、ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬの受講者の資質向上には縁遠いような気がいたします。
平成２９年度も同様にゼロベースで始まっているＷＥ
ＳＣＨＯＯＬ、このままゼロベースの状態を持続していくつもりなのか、それとも時期を見据えて転換期を考えていくことも必要と考えているのか、見解をお聞きいたします。
18:
◯市民プロジェクト推進担当課長 ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬにつきましては、募集の都度、
年間テーマや
カリキュラム構成に新たな視点を加えながら、
プロジェクト実現に向けてサポートを行いつつ事業を進めてきたところですが、人材育成の面につきましては、
プロジェクトの実現までは至らない受講生も多いことが課題となってございます。
また、人材活用の面では、卒業生の
フォローアップや活動の継続性に課題があり、このようなことから、本年度からは受講生の
サポート役として
まちづくりを実践している方を
クラスごとに配置したほか、卒業生も含めた
コミュニティーづくりを念頭に、
トークイベントや部活動を行うＷＥ
ＣＯＭＭＵＮＩＴＹというものを始めてございます。
ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬも本年度で３期目を迎えておりますことから、これまでの事業の実績や受講生、卒業生の
活動状況等をいま一度総括評価した上で、一層人材の活用が図られるよう、見直しを行ってまいりたいと存じます。
19:
◯菅原正和委員 第３回のＷＥ
ＳＣＨＯＯＬが現在進行形で始まっております。次年度の予算に結びつけるためにも、発掘した人材を
まちづくりの問題解決のためにいかに結びつけるか、その流れをつくり出すことが今求められていることだと考えますが、御所見をお聞きして、次の質問に移りたいと思います。
20:
◯市民局長 ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬに学ぶ市民が、
まちづくりプロジェクトを企画実践し、その活動を継続していけるよう、これまでも講座のプログラムや報告会のあり方、
プロジェクト実現に向けての
フォローアップなど
随時見直しを行いながら事業を進めてきたところでございます。
本年度からは、受講生の
サポート役として
まちづくりの実践者を
クラスごとに配置したほか、卒業生も含めた
コミュニティーづくり、
ネットワークづくりを念頭に、ＷＥ
ＣＯＭＭＵＮＩＴＹを開始したところでございます。
ＷＥ
ＳＣＨＯＯＬの受講生、卒業生が
まちづくりを担う人材として成長し、実際の問題解決に向けて具体の活動を行い、それが多くの仲間とつながり、さらにさまざまな活動に広がっていく、そのような循環が生まれますよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
21:
◯菅原正和委員 続きまして、
交通指導隊について数点お伺いしたいと思います。
仙台市
交通指導隊は昭和３０年代、我が国の経済の高度成長を背景として、交通事故が増加傾向にあったころに、警察官の交通安全を支援する任意団体として各地域に結成された
交通整理隊が前身であります。昭和４０年代に入り交通の利便性が急速に発展したことから、
交通事故件数、死亡者数が増加し、第１次交通戦争と言われるような時代になり、昭和４２年ごろから東北各県では
交通整理隊を強化するため、各市町村に対し
交通指導隊として設置するように指導を行い、補助金を交付するようになりました。
旧仙台市では、昭和６２年１１月の宮城町との合併及び昭和６３年３月の秋保町、泉市との合併を控え、既に条例設置により
非常勤嘱託職員としていた宮城町、泉市の制度に合わせるべく、昭和６２年９月に仙台市
交通指導隊条例を制定し、仙台市の
非常勤嘱託職員として位置づけられました。
なお、その際旧仙台市域の
交通指導隊の運営については、従来から実質的な運営団体である各
地区交通安全協会に事務の委託がなされていたところでありますが、平成１３年４月より全隊統一して各区、総合支所において事務を行うこととし、現在に至っているという沿革がございます。
そこで、質問の１として、指導隊の任務の一つに、児童、幼児等の登下校時の安全な誘導及び通行の保護という任務があります。さらに、指導隊は
指導基準として、
定期立哨時に立哨しており、仙台市
交通安全市民運動実施要綱で定めた
マナーアップ強化日等に実施することを原則とし、毎月１日、５日、１５日、２５日に
定期立哨することとなっております。
私がお聞きしたいのは、児童、幼児等の登下校時という１文でございます。現在、各隊とも出動基準、任務に基づき、立哨はしているものの、朝の登校時、７時３０分から８時３０分までを基本として立哨しております。そういう指導隊がほとんどだと思います。そこでお聞きしますが、下校時の立哨に関しては、市民局としてどのように考えているのかお聞きします。
さらに、
指導基準に関してですが、
指導基準の記載には、
定期立哨日はあくまでも原則であって、立哨日や立哨の時間などを変更することも可能であると考えますが、この点どう考えているのかお聞きいたします。
なぜこの２点についてお聞きしたかというと、現在の指導隊の
なり手不足の問題があります。条例第４条第３項に隊員の任期がうたってありますけれども、昨年第３回定例会において、我が会派の議員から
交通指導隊の
定年制延長の提案があり、今年度仙台市
交通指導隊事務の手引の一部改正により定年が延長されました。しかし、昨今６５歳定年の引き上げまで論議されております。
ここで、指導隊に入りたいと思っても、通常働いている人にとって問題となってくることは、通勤などの時間帯と重なり、朝の登校時が主な
立哨時間になっている点が一つの問題になっております。
もう一つが、出動基準である決められた
定期立哨の問題であります。この問題は、
交通指導隊に興味または活動に協力したいと思っている方の足を引っ張っている状況をつくっていると考えられます。朝の
定期立哨はあくまで原則であり、登校時の立哨だけではなく、指導隊の任務の中に下校時という言葉が含まれております。指導隊の
なり手不足解消のためには、下校時の立哨だったり、
定期立哨日の例外を認めれば、午後に関しては女性の活躍の場が増加するはずだし、平日休みの人には活躍の場が訪れます。指導隊のなり手を確保する新たな活動の仕方として、下校時の見守りを兼ねた出動、立哨日の特例を求めた出動を可能にし、新たな隊員を募集すべきと考えます。
なぜこのことを力説するかと言えば、現在の流れは、なり手がいないので、現隊員の定年を延長することで、数年間隊員不足を解消しようとする先が見えない改革であり、都度の改革に目線が行っていないように感じます。市民局長の見解をお聞きします。
22:
◯市民局長 交通指導隊の任務における立哨日と
立哨時間についてのお尋ねでございます。
まず、
立哨時間につきましては、私どもが定めている手引におきまして、登下校時という規定の仕方をしておりますので、登校時に限らず、下校時も柔軟に対応が可能であると考えております。また、登校時に限らず、下校時での交通安全、子供の安全確保の意味からも、その必要性があるものと認識しております。
それから、立哨日でございますが、これは委員御指摘のとおり、私どもの定めている出動基準の中で、原則月４回の日を定めております。ただ、例外的にほかの日に立哨ができるという規定は設けておりませんので、仮に柔軟に対応するとなれば、その規定の見直しも必要となってくるかと思っております。
いずれにしましても、現場で活動されている
交通指導隊の皆様と慎重に議論させていただきながら、どのような見直しが
交通指導隊員の確保につながっていくのか、これは私どもとしても真剣に議論させていただきたいと存じます。
23:
◯菅原正和委員 ぜひとも局長が今答弁なされたように、前向きに改善していただかないと、やはり定年制の延長だけでは、このまま
指導隊員の人員の確保がなかなか難しくなってくるということで、ぜひとも前向きに検討していただければと思います。
次に、指導隊の制服に関する基準について、まずお伺いいたします。
指導隊員には、仙台市より制服が貸与されており、貸与品については男性、女性と貸与品、貸与数が規定されております。貸与品については、全
指導隊員、貸与基準を満たしているのか、まずお聞きしたいと思います。
さらに、決算年度に当たり、貸与品についてでありますけれども、現在事務手続を行っている各区役所、
市民生活課が決められた予算の中で貸与品を購入している現状があります。貸与品の管理に関しては、新しく貸与した物に関しては貸与日を記載し、各分隊長の承認の印をもらい、各区で台帳に管理している状況であります。どちらかといえば、これが申請主義になっている傾向にあります。貸与品の申請は、隊員それぞれの判断で行っていることから、遠慮して申請を出さない隊員もいると思われるし、
区民生活課にまとめて申請する各分隊長にも、遠慮して申請をしない分隊長もおります。この現状について、市民局としてどう考えるのかお聞きしたいと思います。つまり、仙台市
交通指導隊として市内全域で多くの隊員が活動しており、組織のあり方として制服の統一という観点から見れば、全体に一斉に更新することが必要と感じますが、その点についてお伺いいたします。
24:
◯自転車交通安全課長 指導隊員の被服に関する御質問でございます。新たに
指導隊員になられた方につきましては、その被服の基準に従い、全ての装備品につきまして、新品のものを購入して渡している現状でございます。
しかしながら、御指摘のように、現に
指導隊員を務めている方につきましては、その都度、分隊長からの申請に基づきまして、区役所において新たな再貸与という事務を行っているところでございます。また、そのような中で、御指摘のとおり、分隊長の御遠慮から、再貸与の申請を行わずに、長い間被服を貸与されている方も、使用を続けている方もいらっしゃると我々も把握しているところでございます。
また、これまでも被服の使用等の見直しもその都度実施してまいりました。その中で、委員のおっしゃるとおり、更新がなされた場合には全ての被服を一斉に交換することが望ましいということは我々も感じているところでございますけれども、なかなか予算の関係上、それも難しい状況ではないかと考えております。
私どもといたしましては、できる限り速やかに更新ができるよう、今後も努力してまいりますとともに、御指摘のありました再貸与の方法、更新のタイミングなどにつきましても、あわせて検討してまいりたいと存じます。
25:
◯菅原正和委員 今、課長が述べたように、前向きに検討していただければいいのかなと。指導隊もやはり服装の統一というのが、街頭に立っているときに一番市民から目線を浴びるものですから、その辺を十分考慮していただければと思います。
最後に、
Ｊアラートの対応についてお聞きいたします。
北朝鮮から発射された
弾道ミサイルが日本上空を通過し、
Ｊアラートが鳴り響きました。９月１５日、２度目の
Ｊアラートが鳴り響きましたが、１５日に関しましては、
交通指導隊の
定期立哨日に当たり、隊員から朝の立哨はどうすればいいのかという連絡を受けました。
指導隊には
公務災害補償が規定されており、隊員に対して公務上災害、または通勤による災害に対する補償を行う場合における
補償基準額については、
仙台市議会の議員ほか、非常勤の職員の
公務災害補償に関する条例の規定にかかわらず、
非常勤消防団員にかかわる損害補償の例によるとあります。補償制度はあるにしても、隊員の安全を最優先に考えなければなりません。
定期立哨と任務の途中や任務に向かう前に、これからも
Ｊアラートが鳴る可能性が十分考えられます。今後、どのように対処すべきと考えているのか、考えをお聞きし、私の質問を終わらせていただきます。
26:
◯自転車交通安全課長 まずは、隊員自身の安全確保を最優先に行動していただくことが重要であり、緊急情報が発せられた場合にとるべき避難行動に従い、自身の身の安全を確保していただきたいと考えております。
その上で、出動前に
Ｊアラートに緊急情報が流れた場合や任務中に流れた場合など、想定できる状況に合わせまして、指導隊としての任務を継続するか、また中止するか等の記載をした
マニュアル等を早急に作成いたしまして、全隊員に周知してまいりたいと考えております。
27: ◯会長 次に、
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小田島久美子委員、質疑席に着席〕
28: ◯会長 発言を願います。
29: ◯小田島久美子委員 平成２８年度空家対策費６６１万４０００円余に関連して、決算年度の事業の総括的なところ、施策の実施状況及び評価について、順次お伺いをしてまいります。
初めに、事業費における決算額と内訳をお示しください。
30: ◯
市民生活課長 平成２８年度の空家対策費の決算額は２３７万２８３円でございました。内訳といたしましては、空家等対策計画策定関連
業務委託料といたしまして１４８万円余、空家等対策計画検討部会の委員報酬など報償費としまして５８万円余、他都市視察旅費など旅費といたしまして１８万円余などとなっております。
31: ◯小田島久美子委員 予算額に対しての決算額でございますけれども、未執行率が大きくなっている事業があるようにお伺いいたしました。執行状況と、その執行率に対する御見解をお伺いいたします。
32: ◯
市民生活課長 事業費につきましては、８９万４０００円の予算に対しまして、決算額が６万３７１円、執行率にいたしますと６．８％となりました。これは、管理不全な空き家等が倒壊したり、建築部材が飛散する可能性が高い場合などに設置を想定しております注意喚起用の部材等の購入費７９万円が不用になったことに伴い、低い執行率となったものでございます。また、応急措置及び行政代執行に要する経費につきましても、対象となる案件がなく、未執行となっております。いずれも想定していた事案が生じなかったことによって、執行率が低くなったものでございまして、空き家対策の進捗に影響はないものと考えております。
33: ◯小田島久美子委員 注意喚起の部材というところであれば、市民の皆様により身近なところで、また危険の回避をするという部分もございますし、また要望の中でも多いところとは思うのですけれども、大体要望していた注意喚起の部材を設置するというところの箇所については、おおむねそれは実施できたという見解でよろしいでしょうか。これだけ予算と決算額に開きがございます。用意していただいた部分にもかかわらず、使っていただいたのが１割に満たないというところだと、ちょっとその辺の市民との要望の兼ね合い、ここも確認させていただきます。
34: ◯
市民生活課長 この注意喚起用部材でございますけれども、物といたしましては、注意喚起用のカラーコーンとか、それから侵入を防ぐためのトラロープ等になっておりまして、市民の皆様等から危険な建物があるといったようなことがあった際に、私どもで調査をいたしまして、注意喚起が必要だと判断したときに使うものでございます。結果といたしまして、そういった案件がなかったということで執行を行わなかったところでございます。
35: ◯小田島久美子委員 確認させていただきます。その部材の使用目的は今の御答弁で了解させていただきました。市民の皆様の御要望に関しては、大体執行できたというところでよろしいでしょうか。
36: ◯
市民生活課長 私どもといたしましては、十分対応できたと考えております。
37: ◯小田島久美子委員 今後も適切に要望に沿って予算を執行していただきたいのですけれども、行政代執行、これは予算として計上したけれども、なかったというところでございます。これまでに解体された事案はあったのかどうか、ここも確認させていただきます。
38: ◯
市民生活課長 本市におきまして、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、行政代執行した事案は、これまでございません。
39: ◯小田島久美子委員 注意喚起用の部材、それから行政代執行の予算についても、今回、平成２８年度は活用しなくてもいい状況だったと。予算要求されるときには、どういった内容を検討されて、重視して、予算の執行を行われて、今回そこに至らなかった理由、これを簡単に御説明ください。
40: ◯
市民生活課長 行政代執行及び注意喚起用の部材につきましては、対象となる事案が生じる可能性があると、予算編成の段階におきましては判断いたしまして予算を計上したところでございます。
結果といたしましては、昨年度はそのような事案がなかったというところでございまして、執行しなかったというところでございます。
41: ◯小田島久美子委員 承知いたしました。次の質問に入ります。
決算年度におきましては、この年度、新規予算として計画を策定する部会の会議費等も新規で計上していただきました。空家対策の推進に関する特別措置法も施行されました。また、平成２６年４月には空家等の適切な管理に関する条例も施行されました。その上で、所有者等の責務、助言や指導、勧告、所有者等に対する行政の働きかけが明確になりました。この条例の中では、地域とも協力をしながら事業を推進していくところ、これも示されております。地域の要望には、この決算年度にどういった内容があって、その要望の中には、管理不全な状況としてどういった特徴が見られたのか。また、関係部局との協議、連携はどのように実施されたのかお示しください。
42: ◯
市民生活課長 地域からの要望といたしましては、空き家の樹木が繁茂し、道路の通行に支障が生じているなど、雑草や樹木の繁茂に起因する要望を最も多くいただいているところでございます。その他、管理不全な状態といたしましては、保安上、危険となるおそれのあるもの、害虫の発生など衛生上問題のあるもの、景観を損なっているものなどがございます。
また、関係部局との連携につきましては、庁内関係部局の連絡会議を定期的に開催し、情報共有を図っておりますとともに、問題のある空き家があった場合につきましては、建築部門や衛生部門と連携し、その解決に取り組んできたところでございます。
43: ◯小田島久美子委員 私も数点御要望をいただいております。通学路に接している空き家等の樹木、それから雑草、こういったところをどこに相談すればいいのかというような地域団体からの御要望、これはまさしく区役所とも密接に関係しておりますし、市民の皆様が御要望するところは、区役所の中にもそういった窓口が設置されているところでございます。そういった関係局との連携をまたお願いしたいと思います。
次に、具体的な空き家の軒数、この内訳について、順次お伺いさせていただきます。
決算年度の調査対象の空き家軒数は６９５軒とお伺いいたしました。調査をして、管理不全な空き家等の軒数は５０５軒となっているようでございます。現行調査において、指導、助言、勧告等の実施を行った件数をお示しください。あわせて、調査の方法、工夫されたところ、改善したほうがよいと感じられている点、お示しください。
44: ◯
市民生活課長 管理不全な空き家等５０５軒のうち、昨年度までに助言や指導を実施した件数は４２５軒であり、そのうち５軒につきましては、改善の勧告を実施したところでございます。
工夫した点といたしましては、特定空家等について、勧告に至るまでの助言や指導の目安となる回数のルール化を図るなど、市としての対応の一貫性を図ったところでございます。一方、助言や指導を行いましても、所有者から反応がないケースも多いところであり、そのような事案に対する効果的な働きかけについて課題があるものと考えているところでございます。
45: ◯小田島久美子委員 指導、助言、勧告というところまでお伺いいたしました。今回の空き家対策の流れでは、勧告の命令、公表、こういうものが示されております。こういったところはなかったのか確認します。
46: ◯
市民生活課長 条例に基づきます公表あるいは法に基づきます改善の命令につきましては、ございませんでした。
47: ◯小田島久美子委員 空き家対策と言えば、まず所有者に指導していただくところが第一段階だと思うのですけれども、その所有者に対するアプローチ等の中で、例えば文書を送付したり、面談をしたり、工夫されたところ、具体的にそういった状況をお示しいただければと思います。あわせて、改善された軒数、また未改善の軒数についてもお示しください。
48: ◯
市民生活課長 助言や指導につきましては、委員からもお話がありましたように、文書によるものを基本といたしております。したがいまして、その文書の中身につきましても、できるだけわかりやすく、かつ今置かれている現状が理解しやすいようにということで内容を工夫してきたところでございます。
続きまして、改善の状況でございますけれども、改善された軒数は２２９軒、未改善のまま残った軒数は２７６軒でございます。
49: ◯小田島久美子委員 未改善についてでございますけれども、これは資料をいただいていますが、市民の方から通報とか、また地域から要望とかある中では、未改善となっている箇所については、雑草とか樹木を改善してほしいという御要望が多いということは事前にお伺いしたのですけれども、こういった物件、空き家としてどれぐらいの年数が経過しているのか、長期物件の部分でお示しください。
50: ◯
市民生活課長 未改善のままとなっている管理不全の空き家のうち、空き家になってからの年数につきましては、正確に全て把握できていないところではございますけれども、空き家になってから３０年以上経過していると思われる案件もございます。
51: ◯小田島久美子委員 ３０年以上、近隣の方々は非常に困っている状況が続いていると。その未改善となっている理由について、なぜ改善できないのかお示しください。
52: ◯
市民生活課長 未改善のままとなっている主な理由でございますけれども、解体費等の捻出が困難な場合や、相続問題が未整理で着手できないなどの理由がございますが、助言や指導にもかかわらず、そもそも所有者から反応がなく、理由不明のケースというのが半数近くを占めているところでございます。
53: ◯小田島久美子委員 理由不明のケース、これは何割ぐらいございますか。
54: ◯
市民生活課長 ４０％強程度でございます。
55: ◯小田島久美子委員 連絡をしているけれども、対応がないというケースはどれぐらいの割合になりますか。
56: ◯
市民生活課長 まさにこれが４０％強でございまして、所有者は判明し、連絡先も、少なくとも住所はわかって文書等を送付しておりますが、全く反応がないというのがこの数でございます。
57: ◯小田島久美子委員 先ほども申し上げましたけれども、まずは所有者の特定ができれば、空き家対策としてかなり進むというところは、課題として挙げられている、検討しているところだと思います。
この空き家を所有している方、またそこに権利がある方の調査は、何よりも行政としての基本となるところだと思うのですけれども、それに対してはどれぐらい手を尽くしていただいているのか。また、行政として動いていただいているのか。これは、市民の皆様が一番興味を持って、取り組んでいただきたいという御要望があるところではないかと思うのですけれども、その点の取り組みについてもう少し詳しく説明を願います。
58: ◯
市民生活課長 委員御指摘のとおり、所有者の確定ということが空き家対策の第一歩であると同時に、非常に重要なところでございます。まずは登記簿等を確認いたしまして、所有者を確認いたしまして、また住民票等の調査を行いまして、現にお住まいのところを把握し、また必要でございましたら固定資産税等の情報も加えながら、所有者、その所有者の方の住所の把握に努めているところでございます。
59: ◯小田島久美子委員 地域の方の視点から言えば、再三区役所に足を運び、そしてこの危険な状況、また衛生上の問題、市民の方々の、地域の近隣の方々の健康的な問題も含めて訴えている状況ではあるようです。ただ、やはり１０年、２０年という時間が経過する中で、一体行政の方々がどれだけ動いていただいているのかが、なかなか見えづらい。また、窓口の担当者もかわりますので、それが引き継がれていないというところに課題があるように思われます。ぜひそういったところの取り組みがしっかりと市民の皆様に、これだけ行政は頑張っているのだ、ここまで動いているのだ、再三、文書も面談もしているのだというところの、明らかに動いている、実施している状況、これをもう少し市民の皆様に御理解いただく必要があるのではないかと思いますけれども、もう一度、その市民の皆様、情報を提供していただいた方に対する御説明に関して、御答弁をお願いします。
60: ◯
市民生活課長 委員御指摘のとおり、多くの皆様から改善の御要望をいただいているところでありますが、先ほどの３０年以上の物件もそうでございますけれども、長期間にわたり改善が進まず、住民の方々にとってもお困りの状態が続いている物件というのが少なくないというのは、十分承知をいたしております。
今般、空家等の特別措置法ができまして、私どもといたしましても区と局の連携を初めといたしまして、体制を確立したところでございます。委員からもお話がありましたように、担当者がかわりましても一貫した対応ができるようにということを続けていく形で、市民の皆様の御理解をいただきたいと考えております。
61: ◯小田島久美子委員 一部市民の方からは、平成２８年度の事業の進捗状況について改善が見られた状況を御存じな方もおりまして、そこについては評価している方もおられますので、ぜひ取り組みの状況を市民の方にお示しできる対策もお願いいたします。
先ほど、未改善の理由の中に解体費用の捻出困難という理由も示していただきました。所有者の解体費用については、いろいろ議論があるところでございますけれども、本市として２年間を集中対策期間として位置づけて、空き家の解体費用の助成など自主的な改善を後押しするために助成を行っている内容を聞いております。これを継続、また支援内容の拡充も含めて、御要望が寄せられているところですけれども、そういった市民の声が届いておりますでしょうか。また、そのお声に対してどのように対応されて検討されているのかお伺いいたします。
62: ◯
市民生活課長 管理不全な空き家等の改善は、基本的には所有者がその責任において行うべきものと考えております。しかしながら、保安上、危険となるおそれがある建築物は、これを放置し、倒壊した場合には周囲への重大な影響を及ぼしますことから、優先して改善に取り組むべきものでありますし、また解体に要する費用が高額でございますので、改善の障害となっていることを考慮し、２カ年度に限り解体費用を助成することといたしたものでございます。
空き家の所有者の方からは、樹木の伐採だけの場合でも適用できないかといったような補助制度を望むお声もいただいておりますが、補助制度の趣旨を踏まえますと、補助対象の拡充などにつきましては難しいと考えております。
63: ◯小田島久美子委員 まず、２年の集中期間にしっかりと取り組んでいただいて、その後の検証を求めるところでございます。
空家等の適切な管理に関する条例の中には、市民との協力という視点も盛り込まれております。仙台市が行う空き家対策の実施には、協力するように努めるとともに、適切な管理がなされていない空き家等があると認められるときには、速やかに仙台市にそういった情報を提供するように求めている内容でございますけれども、そういった市民との協力の部分については、やはり空家対策等の制度内容や支援の周知、これが先ほども申し上げましたけれども、進んでいない。なので、なかなか御協力したくても、どこにどういった協力が必要なのかと。地域団体の中には、勉強会をしたい、またワークショップやセミナーも開催してほしいという視点も逐一検討していただきたいという御要望があります。それについて、現状の御認識、また対策、御見解をお伺いいたします。
64: ◯
市民生活課長 昨年度策定いたしました空き家等対策計画におきましては、地域との連携による啓発の実施や、地域の主体的な取り組みに対する支援策の検討を行うことといたしております。こうしたことから、今年度、空き家に対して問題意識の高い地域との共同でセミナーや相談会を開催したところでもございますし、現在私どもで空き家問題について御理解を深めていただけるようなリーフレットの作成も準備しているところでございます。今後、こうした取り組みを他の地域で行うなど、さらに充実を図ってまいりたいと存じます。
65: ◯小田島久美子委員 最後になりますけれども、平成２８年度、決算年度においては、対象の半分、２００軒以上が改善されたという実績を積まれております。そこのところは評価いたしますけれども、繰り返しになりますけれども、まだ未改善の状況、また１０年、２０年と続いている状況が、非常にその部分については看過できないという状況だと思います。市民の皆様からは、自宅の隣に小動物もいるのではないかと思われる、足を踏み入れるわけにはいかないので、いるのではないかと思われるような状況も見られるという、非常に見過ごすことのできない空き家も存在しているというお話も聞いております。こういった健康被害、衛生的な部分、この訴えもしっかりと耳を傾けていただいて、さらに検討を進めていただければと思います。決算年度の事業の総合評価について、また今後改善しなければいけないと思われる点について、御所見をお伺いいたします。
66:
◯市民局長 管理不全な空き家等の解消に関して、所有者等に対する改善の働きかけにより一定の進捗は見られるものの、経済的な問題から解体に踏み切れないというケースや、利活用の具体的な方法がわからず、前に進まないというケースも見られたところでございまして、さまざまな課題が明らかになったところでございます。
平成２８年度はこのような課題を踏まえ、今後５年間の空家対策の方向性と具体的な施策を示す計画を策定いたしました。この計画では、空き家の解体費の助成を新たに設けたほか、空き家の発生を抑制するために、専門家による総合相談会も開催するといった新たな取り組みも行っているところでございまして、今後委員御指摘の点も踏まえながら、着実に計画を進めてまいりたいと存じます。
67: ◯会長 市民フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔沼沢しんや委員、質疑席に着席〕
68: ◯会長 発言を願います。
69: ◯沼沢しんや委員 先ほど菅原委員から
交通指導隊の伝統と文化、それから
なり手不足のことについて深い御議論がありましたけれども、私からも
交通指導隊の
なり手不足と、それから
交通指導隊そのものの周知の取り組みについて、お伺いさせていただきたいと思います。
改めて、仙台市の
交通指導隊の役割と評価についてお伺いしたいと思います。
70:
◯自転車交通安全課長 交通指導隊は、
定期立哨日に通学路で児童等の安全な誘導や通行の確保を行っているほか、交通安全教室で児童等に対し、交通安全に関する教育を行うなどの活動を行っております。本市の交通安全施策を推進する上で、大変重要な役割を担っているものと考えております。
71: ◯沼沢しんや委員 私も本当に大切な役割を担っていただいている、そして、この長い期間、ずっと仙台市民の皆さん、子供たちの安全を守ってきていただいている、そういった役割を担っていただいていると思っておりますけれども、指導隊の皆さんとお話をすると、やはり
なり手不足についての悩みが聞こえてくるところでございます。
そこで１点確認をさせていただきたいのですけれども、
交通指導隊、今の隊員の充足率と年齢構成についてお示しいただきたいと思います。
72:
◯自転車交通安全課長 今年度当初、４月１日現在でございます。定数が８００人に対しまして、隊員数は現在５９８名となっております。充足率は７４．８％でございます。
年齢別の人数と全体に占める比率でございますが、２０代、３０代が２８人で４．７％、４０代が９６人で１６．１％、５０代が１３３人で２２．２％、６０代以上の方が３４１人で５７％となっております。
73: ◯沼沢しんや委員 先日、一般質問の先輩議員からの御指摘の中で、消防団の充足率が低いのではないかとか、高齢化が問題になっているのではないかとか、そういう話がありましたけれども、
交通指導隊が今充足率で７４．８％ということで、消防団の充足率をお伺いしたところによると、現在８４．１％と。指導隊のほうが充足率としては全然足りていないという状態になっているのだと思いますし、先ほどお示しいただきましたけれども、６０代以上の方々の割合が非常に大きなウエートを占めているという状況になっていると思っております。
それで、この
なり手不足ということで、例えば決算年度における新入隊員募集については、どのような取り組みがあったのか、お伺いいたしたいと思います。
74:
◯自転車交通安全課長 取り組みといたしましては、各指導隊での声がけによる隊員募集の勧誘に加えまして、仙台市のホームページにて指導隊募集のページを掲載したほか、市政だよりに隊員募集の記事を掲載するなどの取り組みを行ってまいりました。結果といたしましては、平成２８年度におきまして、２８名の方が新たに
交通指導隊として入隊しております。
75: ◯沼沢しんや委員 ホームページとか市政だよりで募集案内をしたというのは、もちろんやらなければいけないことだと思いますけれども、現在、新入隊員の募集の取り組み、現実的には各分隊とそして会員の皆さんがそれぞれ知恵を絞りながら、町内会の皆さんに声をかけたりですとか、あるいはもう地域にいい人いないかなと探しながら、本当に努力をされているところであると思うのですけれども、一方でこれからは、各分隊の努力、もちろん大切なことではありますけれども、市民局として募集というか、周知の取り組み、そういったものにも取り組んでいかなければいけないのではないかとも思っております。
それで、基本的なところから伺っていきたいと思うのですけれども、会長、資料の提示をしてよろしいでしょうか。
76: ◯会長 どうぞ。
77: ◯沼沢しんや委員 実は消防団の皆様にお伺いしました。募集をどういうふうにやっているのですかというお話をさせていただいたところ、統一したこういうリーフレットがあるのです。消防団員、仙台を守るとなっていますけれども、実は指導隊は統一したチラシが今現在ないという状態なのです。お伺いしたところによると、各区でやっているところと、ないところもあるやに伺っております。声がけをするのに、まず我々が一体何物なのかというツールがなければ、指導隊の皆さんもなかなか広報しづらいと思うのですけれども、まずこの周知の取り組みの中で、一番初めに統一したチラシをつくってみるというところから始めてみてはいかがかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
78:
◯自転車交通安全課長 交通指導隊の活動の内容や、その役割につきまして、市民の皆様に広くお知らせし、その活動について御理解いただくことは、隊員の確保にも有効であると考えております。指導隊で共通のリーフレットの作成につきましても、今後その内容等について検討してまいりたいと存じます。
79: ◯沼沢しんや委員 ぜひそのリーフレットというか、チラシのようなものをつくっていただいて、次はどこにアプローチしていくかということが大切になってくると思います。先ほどの質疑の中でもありましたけれども、原則、
指導隊員の皆さん、今、１日、５日、１５日、２５日と児童生徒の登校時に原則立っているわけです。
指導隊員の皆様も、子供たちの安全を守っているのだというプライドを持って活動されています。登校時に立っているということですから、ぜひ学校を通じてＰＴＡの皆様にも周知していただきたいと思っております。これは市民局と教育局と連携して、皆さんのお子さんの登校時を私たちが見守っていますよというプライドを持って活動されていますので、教育委員会を通じた、学校を通じた周知の取り組みについての御所見をお伺いしたいと思います。
80:
◯自転車交通安全課長 これまでも宮城野区では一部の地区において、ＰＴＡなどに対しまして隊員募集を呼びかける取り組みを実施してまいりました。このような取り組みをさらに広げられるよう、
交通指導隊の活動や隊員募集について、学校、保護者の皆様に御理解いただくための周知の機会を設けていただきますよう、今後教育委員会と調整し、検討してまいりたいと考えております。
81: ◯沼沢しんや委員 一部の分隊だけがやっているというのではなくて、その全体的な取り組みについてということでお願いしたいと思います。
次ですけれども、指導隊の皆さんの立場というのが、仙台市の
非常勤嘱託職員となっておりまして、例えば市役所職員の方が
指導隊員になることができるのですかといったら、規定上なることができるとも伺いました。市役所職員の方の中で、指導隊として活動されている方はいらっしゃるのでしょうか。お伺いします。
82:
◯自転車交通安全課長 現在、仙台市の正職員で
交通指導隊の隊員となっている者は３名でございます。
83: ◯沼沢しんや委員 ３名の方、本当にありがとうございますとお伝えしたいところなのですけれども、なかなかその人数が３名と少ないのは、先ほどもありましたけれども、７時半から８時半の
定期立哨の時間帯が通勤時間と重なっていて、そういう意味ではなかなか現職で働かれている方々はなりにくいところがあるのではないかと思います。だとすれば、例えば退職される市役所職員の皆様に、先ほどつくったリーフレットをちらっと渡して、こういった活動を地域に戻ったらやってみてはいかがですかと、退職された方への広報についてはどうでしょうか。お伺いしたいと思います。
84:
◯自転車交通安全課長 これまでも仙台市の職員を退職した方が指導隊に入隊した実績はございます。まずは、退職予定者の方々に指導隊への入隊の働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、既に退職されている方への働きかけにつきましては、その方法等につきまして検討してまいりたいと存じます。
85: ◯沼沢しんや委員 １人でも多くの方にこういった活動を知っていただいた上で、さらになっていただける方がいればいいのではないかと私は思っております。
また、取り組みはいろいろあると思うのですけれども、この間消防局の方に、何かもっとおもしろい取り組みをやられていないですかとお伺いしたら、消防局が今仙台にあるコミュニティーＦＭにかけ合って、枠をとって、そこに各消防団の団員の方に出てもらって、活動を知ってもらうというような取り組みをなさっているとお伺いしました。これは、市民局で取り組んでみる価値もあるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
86:
◯自転車交通安全課長 消防局におきましては、地域のコミュニティーＦＭの御協力を得ながら、消防に関する市民への情報提供のコーナーを設けておりまして、その中で消防団員が直接番組に登場し、消防団の活動や団員の募集のお知らせを行うなどの取り組みを行っていると伺っております。同様の取り組みが実施できるかどうか、各区役所と各指導隊とも検討を行ってまいりたいと考えております。
87: ◯沼沢しんや委員 コミュニティーＦＭを聞かれている方は、かなり地元意識の強い方であるとも想定されますので、本当に１人でも多くの人に知ってもらうという意味では、こういう取り組みについてもぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
ほかにもいろいろな方法があるのかもしれませんけれども、私の意識としては、まずそれぞれの分隊で活動している中だけではなくて、全体として多くの網をかけて、そもそも指導隊というのはどういう活動なのか、役割とかを知っていただいて、そこでもしかしたら１人、２人、指導隊やってみてもいいかなという人が出てきてくれれば、本当にありがたいなと思っているところです。
例えばなのですけれども、今そういうチラシか何かを見て、
指導隊員をやってみようかな、どういうものなのかなと思ったと、知ってくれる人がいるとすれば、多分インターネットで検索してみると思うのです。仙台市
交通指導隊と検索すると、今は仙台市のホームページに
交通指導隊のページがございます。この指導隊のページのところに、
交通指導隊員募集やお問い合わせというリンクがありまして、そこをクリックすると、各地区指導隊、どういう指導隊があって、担当課がどういう課があって、電話番号はここで隊員募集中というようなページ１枚のところにつながります。私、これを見て不思議だったのですけれども、中央地区
交通指導隊あるいは北地区
交通指導隊とか、青葉区に所属している地区指導隊のページと、泉区
交通指導隊のところにはリンクが張られていて、そこをクリックすると、各
交通指導隊のところにつながるようになっているのです。ところが、宮城野区、若林区、太白区所管の指導隊のところだと、リンクすら全く張られていないのです。募集中で電話だけかけてくださいみたいな形になっていて、細かいことがわからなくなっているのです。
どうなっているのだろうなと思って、青葉区の仙台市中央地区
交通指導隊の皆さんのところのリンクをクリックすると、さらに次は青葉区のページに飛びまして、青葉区のページでは、
交通指導隊員を募集しますというリンクがさらに張られています。そこをクリックすると、青葉区のホームページだけは
交通指導隊員を募集しますで、例えば小松島とか、木町とか、中山各地区の隊員が不足していますとか、募集人員だとか、かなり細かく書かれていて、さらに履歴書もダウンロードできるようになっているのです。なぜか青葉区のページだけができていて、ほかのところはできていないのです。このホームページがかなり見づらいことになってしまっていると思いますので、これは手直しするべきだと思いますけれども、御所見を伺います。
88:
◯自転車交通安全課長 交通指導隊に関する仙台市のホームページでは、指導隊の概要や任務、隊員募集の掲載をしております。しかしながら現在、そのページは連絡先を掲載するのみで、現在何名募集しているのか、また応募資格、勤務条件など詳しい内容が不足しているという状況でございます。今後、消防団の団員募集のホームページなども参考にしつつ、必要な情報を簡潔に提供できるよう見直しを図ってまいりたいと考えております。
89: ◯沼沢しんや委員 次に、条例のこと、特に定年のところについて、私からもお伺いしたいと思います。
先ほどの、定年を延長するだけでは、問題の先送りになるだけではないだろうかという意見があることも、私は重々承知しております。一方で、今年齢構成の比率を見と、６０代以上の、特に６５歳以上の方が実は３５％の構成比率を占めているわけです。まだまだ活躍できるという方もいらっしゃると思うのです。６５歳になってから、なってみたいなと思ってくれる人がもしいれば、私はそれはそれでとてもありがたいことなのではないかなと思います。これは、いろんな意見を聞かなければいけないと思いますけれども、この条例の改正といいますか、定年の引き上げについては、今どのような検討状況であるのかお示しいただきたいと思います。
90:
◯自転車交通安全課長 現在、条例では、隊員を委嘱できる年齢は２０歳から６５歳未満までと定められておりまして、６５歳以降も延長して委嘱できる規定もございますことから、多くの隊員の方が６５歳以降も継続して活動していただいております。現在、７３歳まで継続が可能となっております。
ことしに入りまして条例を見直し、６５歳以上の方も新規の
交通指導隊員として委嘱できるようにすることにつきまして、各地区の
指導隊員の意見を伺い、今現在集約を行っているところでございます。
指導隊員の身分に大きくかかわる部分でございますから、各地区の指導隊の意見を踏まえながら、引き続き慎重に検討を行っているところでございます。
91: ◯沼沢しんや委員 ぜひ幅広く御意見を伺いながら検討していただきたいと思います。
最後に局長にお伺いしたいと思います。今までいろいろ質疑させていただきましたけれども、私本当に
交通指導隊はなくしてはいけない文化だと思っております。なので、ぜひこれは各分隊の取り組みだけではなくて、市民局挙げて守るんだと、
なり手不足を解消するのだという取り組みをしていただきたいと思いますので、ぜひ決意をお願いしたいと思います。
92:
◯市民局長 本市の
交通指導隊は、先ほどお話がございましたように、昭和３０年ごろの
交通整理隊が前身でございまして、昭和４０年代に入って
交通指導隊となったと。その後、昭和６２年に仙台市
交通指導隊条例が制定されて、現在に至っているということでございます。
このような長い歴史を誇る
交通指導隊ではございますが、現状を見ますと、３分の１以上の隊員が６５歳以上の方になっていると。指導隊の活動を継続していく上では、先ほど来御質疑ございましたように、新入隊員の確保が大変重要な課題であろうと私どもも認識しております。
これまで各地区の指導隊での声がけ、勧誘、それから区役所から町内会等への働きかけを行ってきておりますが、市民局としましても各地区の指導隊、それから区役所と連携を図りながら、いただいた御提案も踏まえて、御質疑をお聞きしますと、市民局としてはかなり足りない部分があったなという反省もしておりますので、御提案も踏まえながら、より力強く取り組みを進めたいと思っております。
93: ◯会長 次に、日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着きください。
〔すげの直子委員、質疑席に着席〕
94: ◯会長 発言を願います。
95: ◯すげの直子委員 私からは、コミュニティ・センターなど市民利用施設についてお伺いいたします。
市内に別館を含めて７４あるコミュニティ・センターは、地域の方々の自治や文化、福祉活動の場として大変大事な施設です。地域の住民が運営委員会をつくり、それぞれ管理運営を担っていただいております。コミュニティ・センターの修繕費について、決算年度を含めて、過去３年間、実績件数と決算額をお示しください。
96: ◯地域政策課長 平成２６年度が１５９件で１５１２万円余、平成２７年度が１８１件で２１０７万円余、平成２８年度が１７１件で１６８０万円余でございます。
97: ◯すげの直子委員 １５００万円から、前年度は２１００万円までちょっとふえたのですけれども、決算年度は１６００万円余だということになっております。
各地域に整備されているコミュニティ・センターは、新しいところもあれば、年数がたっているところもあります。コミュニティ・センターを管理している地域の委員会の方々や利用されている市民の方々から、施設の修繕などの要望も出されていると思いますけれども、どのぐらいの件数、要望が寄せられているのでしょうか。これも決算年度と過去２年分でお示しいただきたいと思います。
98: ◯地域政策課長 平成２６年度は１９８件、平成２７年度は２５４件、平成２８年度は２５１件の要望がございました。
99: ◯すげの直子委員 例えば決算年度で見ると、要望は全市で２５１件ありましたけれども、先ほど御答弁いただきましたが、実績としては１７１件ということになっています。
その前年度、２０１５年度は要望件数が２５４件に対して実績は１８１件と。この実績の中には、お伺いしたところ、要望はなくても消防法などとの関係で改善が必要で行っているものもカウントされているとお伺いしております。
私も地域のコミュニティ・センターの運営にかかわっている方などから、畳がえを数年来要望しているけれども、なかなか改修が回ってこないというようなお話もお聞きしております。地域からの要望に十分応え切れていないのではないかと感じるのですけれども、御当局としての御認識はいかがでしょうか。
100: ◯地域政策課長 コミュニティ・センターの管理運営を所管する各区、総合支所に対して、地域の皆様からさまざまな修繕の御要望がございますけれども、御要望全てに対応はし切れていない状況であると認識しております。
101: ◯すげの直子委員 なかなか応え切れていない状況だということなのですけれども、それで事前にやりとりをさせていただいて、コミュニティ・センターの修繕費というのは決算書の中のどこの部分に入っているのだろうかと、どういうところから使われているのかということをお伺いしたところ、各区役所でこのコミュニティ・センターの修繕に、区長裁量予算を充てていらっしゃることもあるとお伺いいたしました。これについての決算年度の実績についてお示しいただきたいと思います。
102: ◯地域政策課長 平成２８年度は青葉区で１件、１１万１０００円余、宮城野区で２６件、３５８万円余、泉区で２５件、３７７万円余が区長裁量予算からコミュニティ・センターの修繕に充てられております。
103: ◯すげの直子委員 区役所は、やっぱり地域の皆さんから御要望いただく中で、なるべく地域からの要望に応えたいということで、本来の修繕費だけでは足りないから、結局区長裁量予算まで投入して、何とか応えているという状況なんだろうなと感じております。区長の皆さんが座っていらっしゃいますけれども、きっとそうやって一生懸命応えていただいているのだろうなと思っております。こうした施設設備は、年数がたてばもちろん劣化もしますし、使う頻度が高くなれば、修繕、更新の必要性も増していくというものです。
以前にも私、コミュニティ・センターの維持修繕費について、予算を十分確保することを求めました。各区役所では限られた財源の中で、どうしても緊急性や危険性の有無などを優先せざるを得ないと。そして、地域からの要望は毎年ふえるんだけれども、予算はふえないので、先送りになる件数も年々じわじわとふえて積み上がっていくと。そうすると、地域の方々に何年も待たせなくてはならない状況がなかなか改善していかないということになっていっているのではないかなと思っております。
市民の皆さんに、地域の拠点として安全・安心はもちろんのことですが、不便なく快適に利用していただくためにも、修繕費の予算をもっとふやすことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
104: ◯地域政策課長 コミュニティ・センターにつきましては、本市における地域づくりの拠点として大変重要な役割を果たしている施設であると認識しております。地域の皆様の安全・安心や利便性といった観点も含めまして、快適に御利用いただけますよう、厳しい財政状況ではございますが、適切な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
105: ◯すげの直子委員 厳しいとはいえ、コミセンの修繕費、先ほどもお聞きしましたけれども、この３年間で最大で２，１００万円なんですよね。これ、倍にしても４，０００万円なので、厳しくてもぜひ財政のほうには、今の倍ぐらいにはしてほしいということで、強く求めていただきたいと思っております。
市民利用施設の快適性という点では、こうした施設のエアコン整備も必要だと思っております。コミュニティ・センターのホールを使って夏に会合をすると、窓をあけても暑くて大変だとか、夜に窓や戸をあけて体操やダンスをしていると、虫が入ってくるのだというお声もお聞きしております。
コミュニティ・センターだけではなくて、市民にとって地域の大事な活動拠点としては市民センターもあるわけですけれども、最近大規模改修など手がけたところは、エアコン整備がきちんとされているのですけれども、例えば泉区の黒松市民センターは防音の部屋であるにもかかわらず、多目的室にエアコンがない。そして、和室にもないという状況だそうです。
暑いので、窓や戸をあけて使用せざるを得ないのですけれども、防音の部屋ですから、大きな音を立ててもいいという前提になっているわけなのですけれども、窓や戸をあけると、ほかの利用者の方にも迷惑がかかるということで大変気兼ねもいたしますし、とにかく地下鉄の騒音があそこはすごいんだというお話をお聞きしています。こうした市民利用施設にエアコンを設置するのは、もはや当然だと考えますけれども、要望もたくさん寄せられているのではないかと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
106: ◯地域政策課長 これまでの市民センターやコミュニティ・センターへのエアコン設置の対応といたしましては、市民センターは事務室、大会議室への設置を完了いたしましたが、市民センター、コミュニティ・センターのそのほかの諸室につきましては、地域の特別な状況や諸室の特性に配慮し、主に大規模修繕などの折に対応してきたところでございます。
エアコン設置につきましては、地域や利用者の皆様から大変多くの御要望がございますが、十分に応えられていないのが現状でございます。引き続き限られた予算の中で施設を取り巻く状況や諸室の特性に配慮しながら、可能な対応を行ってまいりたいと存じます。
107: ◯すげの直子委員 ぜひ、なるべく市民の皆さんの願いに応えられるように、強く求めておきたいと思います。
決算年度は１０月から市民利用施設の使用料値上げが行われました。市民局所管の施設での年間利用者数と使用料収入、前年度と比較してどのようになっているのか伺います。
108: ◯協働
まちづくり推進部長 市民利用施設のうち、市民局が所管する施設は、市民会館、戦災復興記念館を含む文化センター７館、市民センター６０館、男女共同参画推進センター、市民活動サポートセンターがございます。
平成２８年度の利用者数は４４４万人余で、平成２７年度との比較で７万２０００人余、１．６％の減少となっております。また、使用料は５億３８９０万円余で、平成２７年度との比較で３５２３万円余、７％の増加となっております。
109: ◯すげの直子委員 全体で今お答えいただいたのですが、特に市民センターの利用者が大変減っております。前年度と比較して７万４８１６人利用者は減っていると。使用料値上げとの関係などについては分析が必要だと思いますので、それは今後ぜひしていただきたいと思うのですけれども、利用者はそのぐらい減っているのに、１１５８万円、市民センターでは使用料収入がふえていると。半年間の使用料値上げで、市民局所管の施設の総額では約３５００万円使用料収入がふえたということです。市民負担をこれだけふやしたということだと思います。施設の改善を待たせたり、いつまでも応えないなど、やっぱりこういう観点から見ても、あってはならないことだと思います。
こうした公共施設としてさらに役割を発揮することを求めて、最後に１問お伺いいたします。
本市では、決算年度、子供の貧困実態調査を行って、現在計画を策定中です。子供の貧困は大きな社会問題になっており、その対策は国も自治体も挙げて取り組むべき課題になっております。
先日、市民センターなどを会場に、子ども食堂を実施している方々が市に要望を出され、超党派の議員も同席されました。要望の中に、市民センターでの開催に係る使用料の問題や、予約によって安定開催が保証できないなど課題があり、安定して継続開催するために、ぜひ対応していただきたいという内容がありました。市民局としても検討が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
110: ◯協働
まちづくり推進部長 近年、子ども食堂設立の動きが全国的に広がり、本市におきましてもここ一、二年の間に多くの子ども食堂が開催される中で、会場を市民センターとするケースがあることは承知いたしております。子ども食堂につきましては、開催場所、実施頻度、協力団体の状況など、さまざまな形で運営がなされているものと聞いており、今後担当部局と情報共有、意見交換などを行いながら、市民局としての対応について検討を進めてまいりたいと存じます。
111: ◯会長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時３３分
再開 午後２時５５分
112: ◯会長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を続けます。
市民ファースト仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔木村勝好委員、質疑席に着席〕
113: ◯会長 発言を願います。
114: ◯木村勝好委員 私からは、東西線の国際センター駅の中にあります市民交流施設についてお尋ねしてまいりたいと思います。
この施設は、駅の屋内の分と屋外とに分かれていまして、屋内の２階の部分、いわゆる多目的スペースが１４９平方メートル、屋外のテラス部分が５５５平方メートルと聞いていますけれども、これに間違いないでしょうか。
それから、これに加えて、実は１階には市民局が所管しているんだけれども、観光課が運営しているスペースもあると聞いていますけれども、こういう認識で間違いございませんか。
115:
◯市民プロジェクト推進担当課長 ２階の面積、あるいは１階の所管面積、ともに委員の御指摘どおりで間違いございません。
116: ◯木村勝好委員 多目的スペースに隣接して、控え室とか倉庫というのもあるんだけれども、これはどこの所管ですか。これも市民局の所管ですか。
117:
◯市民プロジェクト推進担当課長 いずれも市民局の所管となってございます。
118: ◯木村勝好委員 それでは、この施設について、平成２８年度はどういう方針に基づいて、どういう利用に供したのでしょうか。
119:
◯市民プロジェクト推進担当課長 国際センター駅市民交流施設は、国際センター駅周辺の
にぎわいづくりとともに、東西線の利用促進に寄与するよう、２階部分の多目的スペースなど、お申し込みいただいた上でイベント主催者などに無料で貸し出しを行っております。体験教室や講座、ミニコンサートなどさまざまな目的に御利用いただいてございます。また、カフェ事業者に厨房スペースを貸し付け、カフェの営業を行っており、国際センター駅周辺にいらした方々の休憩などに御利用いただいております。
１階の所管部分につきましては、周辺施設や観光情報のパンフレットやポスターを掲出し、インフォメーションコーナーとして観光課が運用を行っております。
120: ◯木村勝好委員 この施設の平成２８年度の具体的な利用状況、すなわち利用の件数あるいは日数、あるいは稼働率、一番大事なのは年間の利用者数、これはどうなっていますか。
121:
◯市民プロジェクト推進担当課長 平成２８年度の多目的スペースなどの貸し出しの利用状況でございますが、利用件数は１４９件、利用日数は１８７日であり、稼働率は５３％となっております。利用人数は、貸し出しに限りますが、主催者による報告人数を合計いたしますと１万７８４０人となっております。なお、貸し出し利用ではない休憩などの一般利用者数は、統計数値としては把握しておりません。
122: ◯木村勝好委員 今の答弁をもう一度確認させてもらうと、要するに所管しているうちの２階と屋外の部分については、全部を把握しているわけではない。つまり、イベントとかで使った人の人数はわかるけれども、本当の意味で出入りして使っているかもしれない人たちの分はわからないということになりますか。
123:
◯市民プロジェクト推進担当課長 はい。正確な数値は把握してございません。
124: ◯木村勝好委員 それから、逆に１階の部分、文化観光局に運営を任せている部分ですけれども、これは全くわからないですか。
125:
◯市民プロジェクト推進担当課長 １階インフォメーションコーナーにつきましては、利用人数は把握しておりませんが、運用を行っている観光課によれば、イベント等において展示物を設置するという貸し出し料が１０件あったということでございます。
126: ◯木村勝好委員 何かいまいち釈然としないんだよね。駅舎というのは、本来は交通局の所管のはずです。ところが、ここに関してはそうじゃないんだな、これがね。市民局が所管しているんだ。そもそも何の目的で、どういう経過で、この部分が交通局ではなくて、最初から市民局の所管となったのか、これを改めて伺いたいと思います。
127:
◯市民プロジェクト推進担当課長 本施設につきましては、平成２５年７月に改定した
東西線沿線まちづくりの基本方針において、地区全体の観光交流を促進する施設として位置づけられ、市長部局が予算措置をし、交通局と連携して整備を行ったものでございます。
平成２６年当時、
地下鉄開業に向けての機運醸成と沿線の
にぎわいづくりを市民局が担当していたことなどから、当面の間、市民局が所管することになったものでございます。
128: ◯木村勝好委員 当面の間ということは、これから所管が変わることもあり得るのですか。
129:
◯市民プロジェクト推進担当課長 今後の検討を踏まえてということになろうかと存じます。
130: ◯木村勝好委員 私の記憶だと、東西線だけではなくて、南北線も含めて、地下鉄の駅舎の中に市民局が所管している市民交流施設があるのは、この駅だけだと思うのですけれども、だとすると、なぜそれが国際センター駅だったのでしょうか。
131:
◯市民プロジェクト推進担当課長 東西線の駅舎のうち、荒井駅及び国際センター駅につきまして、地上駅として整備されるということになっておりましたため、駅周辺の
まちづくりに資するよう、市民利用などを想定した施設機能もあわせて整備することとしていたものでございます。その後、荒井駅につきましては、保育所機能や震災メモリアルの機能を整備することとなり、各事業を担当する局が所管することとなったものでございます。
一方、国際センター駅上部施設は、周辺地区の歴史、自然、学術、文化資源など多様な魅力を結びつけ、周辺施設やそれらの資源の向かうきっかけや拠点となる場の提供を方針として整備したものでございますが、先ほど答弁申し上げた経緯のとおり、市民局で所管しているところでございます。
132: ◯木村勝好委員 今お話のように、開業を見据えて、
にぎわいづくり云々ということを結構前面に出したものだから、その流れの中で市民局ということになったのだろうと思うのですが、私は開業後の今の状況と比較した場合に、必ずしもその当初の目的というのか、当初の趣旨というのか、もうそれにこだわらなくてもいいような時期に来ているのかなと思っております。
交通局によりますと、平成２８年度の国際センター駅の利用者数、年間の乗客数といったらいいのですかね。９４万５５３８人となっているのです。結構利用されているのだろうと思いますが、そのうち、この施設の利用者分、さっき言われました１万７０００何がし。でも、本当はもっと使っているかもしれないけれども、それはわからないんだよね。わからないとすると、仮に１万７０００何がしを単純にここの利用者数だとすると、駅の乗客数の中で何％ぐらいに当たることになりますか。
133:
◯市民プロジェクト推進担当課長 先ほど私、統計数値としては把握しておらないと御説明申し上げたのですが、実はことし８月から９月にかけて、当該施設の入り込み数調査、実際にカウンター調査を１２日間、約２週間実施してございます。こちらの数字を御紹介いたしますと、１日平均２７９人の来場がございました。また、このアンケート調査では来場者の約５８％の方が地下鉄を利用して来場しているという結果を得てございます。
この数値をもとに、仮にということになりますが、施設閉館日を除く年間３５０日として試算した場合、年間約５万７０００人が地下鉄を利用しての来場者となり、先ほど委員がおっしゃった国際センター駅の乗車人員に占める割合を計算いたしますと、約６％に相当するかと考えております。
134: ◯木村勝好委員 その計算が果たして妥当かどうかということは、よくわかりませんけれども、数％ぐらいにはなっているという感じなのかな。
ところで、同じく交通局によると、国際センター駅のホームを除いた駅舎面積ですが、２，９８５平方メートルなんだそうですけれども、これらのうち、市民局が所管している部分の面積は１，１４６平方メートルで、全体の３８．４％にもなっているというのですけれども、これは間違いありませんか。
135:
◯市民プロジェクト推進担当課長 御指摘のとおりでございます。
136: ◯木村勝好委員 １，１４６平方メートルというのは、さっき私が言った５５５平方メートルとか、あるいは１４９平方メートルとか、それに倉庫とか控え室を加えたよりも、結構大きいような感じがするんだけれども、この差はどこから出てくるのですか。
137:
◯市民プロジェクト推進担当課長 ２階の貸し出しスペースが１４９平方メートルとなってございますが、その周りの通路部分、エントランスと申しますか、かなり広い部分を持ってございますので、全体として面積的にはかなりのボリューム感になってございます。
138: ◯木村勝好委員 ３８％というのは結構な割合だと思うのです。しかも、いわゆる駅中の一番いい部分を使っているわけだ、そういう意味で言えばね。にもかかわらず、この施設の、さっきお話のありました設置目的とか、それからその間の経過等々を踏まえると、果たして平成２８年度の利用実績、数％という言い方ですが、すごく単純な計算を、別の計算をすると、１万７，０００何がしというのは、９４万人に対して１．９％なんだよね、別の計算をするとね。３８％分も使っていて、甘く見て数％、きつく見ると１．９％、物すごく非効率とも言えるんだけれども、これについてはどんなふうに受けとめていますか。
139:
◯市民プロジェクト推進担当課長 先ほど御答弁申し上げました貸し出しによる利用者数約１万８０００人のほかに、一般の御利用がございます。この一般利用者につきましては統計がございませんが、先ごろ実施した入り込み数調査、こちらで１日平均２７９人という数値がございました。仮にこの数値をもとに年間利用日数を３５０日として推計しますと、貸し出し利用、一般利用合わせて、年間約９万８０００人の方が本施設を利用しているという、計算上ですけれども、こういう数字になります。
また、施設利用者の皆様からは、交通アクセス、立地環境など高い評価をいただいております。屋内の貸し出しスペースが１４９平方メートルにとどまること、また一般利用がかなりの割合を占めること、こういったことを含めて考えますと、施設の利用状況といたしましては、全体として一定の評価ができるのではないかと考えてございます。
140: ◯木村勝好委員 私にはとてもそうは思えないんだけれども、ついでに一言聞かせてもらいます。屋外部分、テラス部分、これはどういう使い方になっているのですか。
141:
◯市民プロジェクト推進担当課長 ２階の屋外テラスにつきましては、屋内と屋外と分けて貸すということも可能なのですが、実際には屋内の多目的スペースを借りた方が、あわせて屋外テラスも借りるという利用になっております。ですから、先ほど申し上げた数値の内数という形になりますが、屋外テラスの利用件数、こちら２８件、利用日数は４０日、利用人数は３，９８７人となってございます。
142: ◯木村勝好委員 屋外はほとんど使われていないと。それはそれでしようがないでしょう。雨の日もあれば、雪の日もあれば、寒いときなんかはなかなか使えませんから。
しかし、それにしても私は当初の目的からすると、非常に不本意な利用状況と言わざるを得ないのではないかと思っております。そもそもこのスペースというのは、
東西線開業以前、開業にあわせて有料で有効活用するんだと言っていたはずです。無償でと言っていなかった。いつの間にか無償になったけれども、開業後の様子も見るからということでとりあえず無償を続けて、しかも１年間という暫定で無償を続けて、様子を見た上で判断すると変えたんですよね、これね。当初は開業のところから有償で有効活用を図って、乗客増にも、収入増にも、にぎわいにも使うと言っていたんだけれども、それがなかなか踏ん切れなくて、ではしようがないから、まず１年間ぐらいは無償で、無料で暫定利用にしましょうということになったと思うのですけれども、そういう認識で間違いないですよね。
143:
◯市民プロジェクト推進担当課長 現在の無料貸し出しは、駅２階の開放空間という特徴のある本施設が実際にどのように利用されるのかを検証するため、１年間をめどに暫定利用期間という位置づけで貸し出しを始めたものでございます。
144: ◯木村勝好委員 １年間ということは、平成２８年度が終わったら、どうするか考えるはずだったのが、実は今も続いて、平成２９年度も同じようにやっている。これは何でですか。
145:
◯市民プロジェクト推進担当課長 実際に供用開始いたしましたところ、冷暖房、特に夏の暑さ対策が課題となりまして、有料施設として貸し出しを行うためには、何らかの対応が必要と考えられたところでございます。そこで、無料貸し出しを継続し、冷暖房対策を行うこととしたところでございまして、本年７月に窓ガラスへの遮熱フィルムの張りつけ、あるいはフロア手すりへのポリカーボネート板の設置等、冷房効果が高まるような工事を行ったところでございます。
146: ◯木村勝好委員 工事も行ったけれども、でも今も無償で暫定貸し出しをしているんだよね。せっかく工事やったのに、方針変えるとならずに、今もずるずる続いているのはなぜですか。
147:
◯市民プロジェクト推進担当課長 今後の施設のあり方ということになろうかと存じますが、現在、これまでの利用状況や利用者の声等を踏まえ、どのような運営方法が本施設の特徴を生かし、地下鉄の利用促進や周辺地区の
にぎわいづくりの拠点として役立てることができるのか、検討を行っているところでございます。
今後、関係部局との調整を図りつつ、施設の所管と運営方法について定めてまいりたいと存じます。
148: ◯木村勝好委員 要するに来年度以降、平成３０年度以降もこういうふうに無料で暫定利用をだらだら続けていくというのは、私は余りにも非効率、余りにもある意味不合理、無責任ではないかと思います。さかのぼれば、だって開業のときから有料で有効活用されていなければいけなかったんだ。それが一歩後退して、１年間様子見るといって、さらにまた後退して今も続けていて、さらに後退して平成３０年度以降も続けるというのでは、これは余りにも無責任だと思うのですけれども、どうですか、局長、どういう認識ですか。
149:
◯市民局長 暫定利用として１年間実施し、その後また延長ということでございますので、これはできる限り速やかにきちんとした方針を出して、本格運用すべきであろうと思っております。
150: ◯木村勝好委員 ということは、遅くとも来年度、平成３０年度以降というのは、きちんとした形で、しかも有償で、有料でやっていくということになるのかな。例えば一定の収益を上げて、なおかつ乗客増にもつながって、なおかつにぎわいも創出できるということを条件にして、例えば民間の事業者を公募して、しかるべき条件で合致したところにお願いをするとか、そういうことを考えるということですか。
151:
◯市民局長 現在無償として運用しておりますが、当初考えていたとおり有料化をした場合の課題等についても検証を行っておりまして、そういった点も含めて、どういう運用が一番望ましいかを検証しているところでございます。
152: ◯木村勝好委員 私は収益を上げることよりも、乗客増とにぎわいのほうが大事かなと思っております。ところで、今局長が言われたような最終的な判断、最終的な決断というのは誰がするのですか。
153:
◯市民局長 この暫定利用に至るまでの経過につきましても、当然全庁的関係部局と調整を図りながら、二役の判断を経て行っているものでございます。したがいまして、今後の本格的な運用方針につきましても、関係部局と十分な調整を図った上で、二役の判断を得て定めてまいりたいと存じます。
154: ◯木村勝好委員 では、ぜひ局長から市長に言ってください、こういう議論があったよと。もうこれをだらだらやるわけにはいかないから、どういう形になるかは別にして、決断して、平成３０年度からは別の形にしましょうと、ぜひそういうふうに言ってください。いかがですか。
155:
◯市民局長 私の問題意識としては、できる限り速やかに方針を定めるべきだと思っております。問題指摘も踏まえまして、二役に報告して十分に議論してまいりたいと存じます。
156: ◯会長 以上で本
分科会審査案件中、
市民局所管分に対する質疑は全体会質疑を除き終了いたしました。
この際、お諮りいたします。本日予定の審査が終了いたしましたので、あすに予定しております消防局所管分に進みたいと思います。これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
157: ◯会長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
答弁者入れかえのため、少々お待ちください。
〔答弁者入れかえ〕
158: ◯会長 それでは、本
分科会審査案件中、消防局所管分についてであります。
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐藤和子委員、質疑席に着席〕
159: ◯会長 発言を願います。
160: ◯佐藤和子委員 私からは、救急活動用備品整備費４６００万円余に関連してお伺いいたします。
分科会長、他局にまたがりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、事業の中のＡＥＤの関連費用の概要をお示しください。
161: ◯救急課長 消防費におけるＡＥＤの関連費用につきましては、主に消防ポンプ車と救急車が連携して救急救命活動等を行うＰＡ連携時に使用するＡＥＤの費用となってございます。平成２８年度、決算年度ではＡＥＤ４０台のリース費用といたしまして２６９万円余となってございます。
162: ◯佐藤和子委員 平成２８年の救急出場件数は４万８３６３件、１日当たり１３２．５件となりまして、時間に換算すると１０．９分に１件出場していることになります。大変な数でありまして、私も救急車を見ない日はないぐらい、また１日に何回も見かけることもありますので、増加している状況と感じます。この一刻を争う救命現場で任務に当たられている皆様に感謝申し上げます。
次に、市有施設において、心臓の停止時に電気ショックを行い、救命措置ができる自動体外式除細動器、ＡＥＤを使用し、心肺蘇生した件数は何件あったのか。また、決算年度とこれまでの件数をお伺いしたいと思います。また、心肺蘇生の御紹介いただける事例がございましたら、お伺いしたいと思います。
163: ◯救急課長 市有施設に設置しているＡＥＤにより一命を取りとめ、社会復帰につながった事例は、決算年度におきましては１件、一般市民によるＡＥＤの使用が認められた平成１６年からは１５件となってございます。
近年の奏功事例といたしましては、平成２８年７月、８０歳代の男性がスポーツ施設の脱衣場で突然倒れ、心肺停止の状態になったもので、施設職員による迅速な胸骨圧迫とＡＥＤの使用により、救急隊の到着時には心拍と呼吸が再開し、その後後遺症を残さず退院に至った事例でございます。
164: ◯佐藤和子委員 大変そういう事例はうれしいものでございます。
次に、これまで我が会派は、市有施設へのＡＥＤの整備について何度も取り上げてまいりました。現在、本市においてのＡＥＤ設置の状況は、全ての幼稚園、学校、市民センターが完了しているわけですけれども、市民センターにおいては自動販売機業者によるＡＥＤ設置があります。自動販売機の更新があることから、継続して更新ができない場合は公費によって設置するということで、これまで御答弁をいただいております。決算年度における公費によるＡＥＤ設置の状況、あわせて今後の見込み状況をお伺いしたいと思います。
165: ◯地域政策課長 市民センター６０館のうち、平成２８年度末までに文化センター併設の３館を含む４６館で公費によるＡＥＤを設置しております。そのうち、平成２８年度中に公費に切りかえたものは１館でございます。残りのＡＥＤ併設型自販機１４館の切りかえ見込みについてでございますが、１０館につきましては、本年７月に既に公費施設に切りかえてございます。残り４館につきましても、現契約が満了となります平成３１年３月と４月に切りかえを行ってまいりたいと存じます。
166: ◯佐藤和子委員 今御答弁いただいたとおり、ＡＥＤ搭載型の自動販売機、設置の１４館のうち１０館はもう既にことし４月１日で公費設置に切りかえ、そしてあとの４館は更新時、平成３１年３月３１日、もしくは４月３０日に切りかえ予定ということでございます。大変ありがたいことでございます。
次に、この市民センター同様、地域活動の拠点であるコミュニティ・センターの設置についてであります。地域から要望があり、強くこれまでも求めてまいりました。コミュニティ・センターの設置の方向となれば、仙台市有施設におけるＡＥＤの設置指針はどのようになるのか。あわせて、現時点での具体の検討状況をお伺いしたいと思います。
167: ◯救急課長 コミュニティ・センターは、震災後、防災行政用無線や備蓄食料などの防災資器材を備蓄する補助避難所として位置づけられておりますことから、現在設置指針の見直しを進めているところでございます。引き続き関係部局と協議を進め、できるだけ早期に指針の見直しを図ってまいりたいと存じます。
168: ◯佐藤和子委員 福祉避難所に位置づけられていることから、設置の方向で検討されているということでございます。年間を通して多くの市民が利用する施設でありますので、ぜひ来年度予算に向けて進めていただきたいと思います。
次に、ＡＥＤ設置の課題の一つに、休日や夜間は使用できない場合があることであります。近年、休日や夜間の緊急時にＡＥＤが使用できるよう、また誰でもわかる場所である２４時間営業のコンビニへのＡＥＤ設置を推進している自治体がふえております。本市は、コンビニへのＡＥＤ設置についてどのようにお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
169: ◯救急課長 コンビニエンスストアは、２４時間にわたり地域の人々の生活を支える施設として定着しており、市民の皆様の認識度も高く、ＡＥＤの設置効果は高い施設であると考えております。
本市におけるコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置につきましては、施設側における設置費用の負担の問題ですとか、維持管理の方法など検討すべき課題があるものと存じております。
170: ◯佐藤和子委員 コンビニへのＡＥＤ設置は有効であると認識しているということでございます。
次に、本市には杜の都ハートエイド制度がございます。この杜の都ハートエイドとは、ＡＥＤ設置とともに応急手当を行うことができる人を配置して、協力していただける事業所等を、応急手当協力事業所として登録する制度でございます。平成２９年４月１日現在の登録事業所、施設数は９９８カ所となっております。内訳はどのようになっておりますでしょうか。また、そのうちコンビニは幾つあるのかお伺いしたいと思います。
171: ◯救急課長 杜の都ハートエイド事業は、施設側の負担によりＡＥＤを設置するとともに、応急手当を行うことができる者を配置することにより、事業所近隣で偶発的に発生する重篤な救急事案に迅速に対応し、救命効果の向上を図る取り組みでございます。
杜の都ハートエイドの登録事業所数の内訳につきましては、市有施設は４７２カ所、民間事業所施設は５２６カ所となってございます。また、そのうちコンビニエンスストアへの設置につきましては、現在２カ所となってございます。
172: ◯佐藤和子委員 市有施設、あと民間企業、大体半分ぐらいずつということで、民間の企業の力をおかりして社会貢献をしていただいておりまして、本当にこの制度、大変すばらしいものだと思います。コンビニについては２店舗ということでございますけれども、郊外住宅地や中山間地域などでは、コンビニが地域の拠点になっているところもございます。それから、先ほども言いました休日や夜間の緊急時対応として、コンビニへのＡＥＤ設置の推進を求めるものですけれども、杜の都ハートエイド制度のさらなる推進の取り組みの中で、コンビニ各社へ働きかけてはいかがかなと思います。もしくは、コンビニ各社とこのＡＥＤ設置に関する協定を締結して、設置を推進してはいかがかなと思います。このところの御所見をお伺いしたいと思います。
173: ◯救急課長 コンビニエンスストア各社への働きかけにつきましては、過去に統括する部門に各店舗へのＡＥＤ設置の働きかけを行ってございますが、設置の経費の問題ですとか、維持管理の課題などで実現しなかった経緯がございます。ただ、近年はコンビニエンスストアの社会的な役割が高まってきておりますことから、改めて杜の都ハートエイド事業の趣旨や内容について周知に努めるとともに、協定につきましても内容や事業効果、実績などについて他都市の状況を調査するなど、ＡＥＤ設置の促進を検討してまいりたいと存じます。
174: ◯佐藤和子委員 ぜひ再度コンビニ各社と協議していただいて、検討していただければと思います。
次に、救命講習についてであります。市民がいざというときに活用できるよう、定期的な再受講が有効であります。国においても救命技能の維持向上のため、３年ごとに講習を受講するよう推進しております。
また、市民がＡＥＤを使用する上で恐怖心を取り除くために、このＡＥＤは電気ショックによる除細動が必要な人にしか動かない、電気ショックが必要かどうか判断するのはＡＥＤの機械である、という正しい認識を持っていただくことが重要と言われております。
本市のこれまでの救命講習の取り組みについてお伺いしたいと思います。
175: ◯救急課長 救命講習の再受講につきましては、講習修了後に交付している救命講習修了証の中に、救命技能を忘れることなく維持向上させるため、２年から３年間隔で定期的に講習を受講するよう記載しており、その周知に努めているところでございます。
また、各救命講習のカリキュラムにおきまして、ＡＥＤについて正しく理解し、いざというときに正しく使用できるよう、体験を通して具体の使用方法を御理解いただくよう努めております。
ＡＥＤは、メーカーや機種によって操作の違いは若干ございますが、音声ガイダンスに従って操作することで、誰もが容易に使用できるよう工夫されている特徴がございます。今後、市民の皆様がいざというときにちゅうちょなくＡＥＤが使用できるよう、救命講習や各種イベント等の機会を捉えまして、より丁寧な説明を行ってまいりたいと存じます。
176: ◯佐藤和子委員 次に、市民に応急手当の普及啓発をさらに推進するために、消防局で開設しているフェイスブックがありますけれども、このフェイスブックに救命講習会の動画を活用してはいかがかと思います。ＡＥＤの使い方、心臓マッサージの様子など、救命救急講習を受講した方の感想なども入れて動画を作成してはと考えます。この点についてお伺いしたいと思います。
177: ◯救急課長 今日において、スマートフォンやタブレットなどは、時間的な制約がなく、誰でも気軽に利用できる利便性がありますことから、市民への広報においても有効であると認識しております。
今後、より多くの市民の皆様に救命講習を受講していただくために、新たにフェイスブックの中に救命講習の具体的な内容や受講者の所感などの動画を盛り込むなど、さまざまな媒体を活用した積極的な広報に努めてまいりたいと存じます。
178: ◯佐藤和子委員 今は、イラストとか写真とかよりも、動画の活用は大変有効であると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
最後に、本会議の一般質問で、我が会派の鎌田議員がＡＥＤ普及に伴い、胸骨圧迫等による心肺蘇生法の重要性を訴えたところでございます。目の前で人が倒れたら、応急手当をするのが当たり前、ＡＥＤを使うのが当たり前の社会をつくるために、市民がＡＥＤを使って緊急時の処置が行えるように普及啓発活動の充実と、そして市民の命を守る体制整備をさらに進めていただきたいと思います。最後に、局長に御所見をお伺いいたします。
179: ◯消防局長 本市では、これまで毎年２万人の受講を目標として小中学生から大人までを対象に、各種救命講習を実施するとともに、応急手当について学ぶことができるスマートフォンアプリ、救命ナビを公開するなど、１人でも多くの市民の皆様が気軽に応急手当を習得できる機会が得られるよう努めてきたところでございます。
救命講習を通しまして、救急救命の知識、技術を身につけていただくことは、とうとい命を守り、そして後遺症をできる限り軽減することにつながりますことから、今後ともさらに多くの皆様に受講していただきますよう取り組んでまいりたいと考えております。
180: ◯会長 次に、市民フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔平井みどり委員、質疑席に着席〕
181: ◯会長 発言を願います。
182: ◯平井みどり委員 第８款消防費のうち、第１項第２目消防団費４億７６５１万円余についてお伺いをさせていただきます。
消防局においては、消火、それから救助、救急、防災、そして予防と本当にたくさんの多くのセクションで日ごろから御尽力いただいていること、心から感謝申し上げます。火災や事故など本当にあってはならないことだと思いますけれども、万一の場合にはかけつけていただいて、市民の安心・安全に全力で携わっていただいているところです。
さて、その活動の平成２８年度消防費決算額１５３億３６４４万円余の全体の主な使い道、使途をお聞かせください。
183: ◯消防局管理課長 主な使途についてでございますが、消防職員の人件費や消防施設の管理運営等の消防費が１１８億７１７９万円、消防署所整備や消防通信施設整備等の消防施設費が１６億３４３８万円、消防団員の報酬や消防団施設の整備等の消防団費は４億７６５１万円となっております。
184: ◯平井みどり委員 消防局の組織中には、今おっしゃっていただいたように、地域の皆様のお力をおかりしての消防団というのがあります。消防団員の方は、その地域にお住まいの方で、本来の御自分のお仕事をしながら、お持ちになりながら、さらに消防団の仕事に携わっていただいているというところだと思います。万が一ではありますが、火災が起きた際には、その地域の消防団員の方は、その地域にお住まいですので、そういう利点から、初期消火活動においては大変力をいただいているところだと思います。火災というのは、やっぱり初期消火が大事だと言われているところは承知しております。そのように、消防団員の方は地域の安全・安心を守るために協力をいただいているところだと承知しております。
また、３．１１の大震災の際も、誰よりも地域のことに精通している消防団の方々の活躍は、何物にもかえがたかったと思います。そして、救助活動及び行方不明者捜索活動に消防団員の方が携わっていただいたのは、平成２６年３月現在で延べ３，９２８名の消防団の方のお力をいただいているという御報告がありました。
そのような大きな団員の力があってこその地域だと私は思っております。助け合いの力がますます必要になってきている現代ですけれども、仙台市の地域の力、消防団に入っていただいている人数は何人でしょうか。
185: ◯消防局総務課長 市内７消防団の現員数は平成２９年４月１日現在、２，０４４名でございます。
186: ◯平井みどり委員 それは政令指定都市、仙台市としてはその２，０４４名という数字は十分なものでしょうか。お考えをお聞かせください。
187: ◯消防局総務課長 平成２９年４月１日現在の条例定数に対する充足率は８４．１％でございまして、本市に必要とされる団員数を満たしていない状況でございます。
188: ◯平井みどり委員 団員数を満たしていないということは、人数的には十分ではないということだと思うのですが、もし十分でないとすれば、団員はもちろん必要ですから、多くの方に御入団いただけるようにしなければならないのだと思いますけれども、何かそれに対する方策というのは今現在なさっているのか。そして、平成２８年度の決算中にそれは反映されているのでしょうか。お答えください。
189: ◯消防局総務課長 消防団員の入団促進といたしましては、平成２８年度において、団員から地域町内会等への勧誘を実施しているほか、市政だよりへの特集記事の掲載、地域ラジオ番組への出演、各種イベントでの広報活動等を実施しております。また、消防団勧誘パンフレット４，０００部を作成するなど、団員確保に関するさまざまな対策を行った結果、決算年度の平成２８年度では１４１名の方に新たに入団をいただいております。
190: ◯平井みどり委員 先ほど同僚委員からも同じように、広報活動をやっているパンフレットという話も出たところであります。
また、その中でも女性団員の視点というのも大変大事だと思いますけれども、組織内の女性団員の占める割合というのはどのぐらいでしょうか。
191: ◯消防局総務課長 平成２９年４月１日現在の女性団員は１２５名でございまして、全体の約６．１％となってございます。
192: ◯平井みどり委員 私は、女性の細やかな視点を活用するということは、特に災害時の避難所運営などでは言われていることだと思います。プライバシーの確保とか、特にトイレは災害時に困ることの一つで、日ごろの備えとしてポケットティッシュ程度の大きさの携帯トイレの準備を呼びかけるなどの活動をしているということです。そして、避難所運営では、地域の女性が配給物資や食事の配付をする際には、女性ならではの力を発揮できるのではないかと思っております。それは、女性はやはり日ごろから地域の学校におけるＰＴＡ活動とかということで大変地域とつながっているから、いざというときは普段のコミュニケーション力を生かして活動することができるのではないかと思っております。
全国の女性の消防団員は、調べましたら４月時点で２万４９８０人で、団員全体に対してはわずか２．９％でありましたが、しかしながら徐々に増加しているということでありました。仙台市といたしましても女性団員の増加を期待しますが、御当局はいかがでしょうか。
193: ◯消防局総務課長 本市の女性団員につきましては、近年増加傾向にございまして、災害活動はもとより、日ごろからの火災予防を初めとした広報活動や訓練などさまざまな活動に携わっており、女性団員の今後ますますの活躍が期待されているところでございます。
194: ◯平井みどり委員 私もそう思います。それで、消防団員の待遇について今度はお伺いさせていただきます。
消防団員の方の待機所、詰所というところですが、整備されていると思いますが、その環境についてお伺いしたところ、ほとんどの待機所に暖房は完備されているということでした。しかしながら、一般の家庭においては普通に設置されている夏場のクーラーの設置はほとんどない状態であるという実態です。私としては、できれば炎天下の活動ですね、それで、防火服というすごくピカピカ光る、大変熱を反射する、ああいうものを着て訓練なさったりしている状況を見ると、肉体的な運動量を鑑みれば、例えば冷蔵庫など必要なものを配備すべきではないかと考えます。
それで、備品購入費４２１７万円余というものがありましたが、これはどのような支出でありましたでしょうか。
195: ◯消防局総務課長 平成２８年度の備品購入費の支出の内訳でございますが、小型動力ポンプ付積載車４台分の購入費として２９８０万円余、消防活動時に使用する双方向通信可能なＩＰ無線機の購入費といたしまして７９９万円余、消防用ホースの購入費４３７万円余をそれぞれ支出してございます。
196: ◯平井みどり委員 そうしますと、備品購入費となっていますが、私が今お伺いしている待機所の整備には、配分はほとんどなかったのだなと察します。私はやはり待機所の環境の整備を早急にしていただきたいと思っております。それは、やはり先ほど来から申し上げておりますとおり、消防団に入団している人数、それから入団される人数が、市の定数を満たしていない実態が長年続いているということがあるからです。消防団に入団していただくための環境が整備されているか、やはり見直しが必要なのではないでしょうか。まずはクーラーなどの必要な環境を整えていただき、団員の方の登録率アップを図りたいところだと思います。
今月初め、９月に宮城野消防団特別点検が開催されました。私、そこへ参加させていただきましたが、これは毎年開催されているもので、例えば小型ポンプ操法訓練とか、それから一斉放水などの技術を披露した各分団のわざを競うものでした。参加させていただき、その訓練の内容は本当にすばらしく、初期消火は大変大きな役目を果たすことを確信いたしました。
そのときに、このようなパンフレットをいただきました。
会長、資料の提示をお許しください。
197: ◯会長 はい、どうぞ。
198: ◯平井みどり委員 これは、学生に対する消防団員の募集についてのものです。中をめくって見ますと、消防団の活動はいろいろ、あなたのまちであなたにできることから始めてみませんかという、すごくさわやかな感じで私はいいなと思ったのですけれども、こういうのをいただきました。それで、このフレーズを読んだときに、学生が１人でも多く応募してくれたらいいのになと本当に思いました。
そして、このパンフレットの裏面に消防団についてのＱアンドＡが載っていました。数個の質問のうちの一つに、待遇などはどうなっていますかというＱアンドＡがありました。これに対する答えは、市町村から数万円程度の年額報酬や、それから出勤手当、それとおおむね１回数千円程度などが支給されますと書いてあります。また、一定期間以上勤務して、退団した際の退職報償金支給などがあると明記されていました。この退団した際の退職報償金支給ですが、平成２８年度決算において、退職者に払われた退職報償金について、具体的な数字をお示しいただきたいと思います。
199: ◯消防局総務課長 退職報償金は勤続５年以上の方が支給対象となってございまして、退職時の階級と勤続年数に応じて条例により支給額を定めております。平成２８年度の支給対象者は１２８名でございまして、報償費のうち５７１２万円余を退職報償金として支給してございます。
200: ◯平井みどり委員 この退職報償金というのは、今御説明がありましたとおり、消防団員の方が退職時に受け取るものだと理解します。支払われる退職報償金は勤めた期間によって、金額に規定があるということだと思います。仙台市としましては、団員の定数分の掛け金を共済制度に支払って、団員の退職時にはそこからの支出になるということだと思います。
この共済制度なのですけれども、これは総務省、消防庁が所管する消防団員等
公務災害補償等共済基金というところが運営していて、全国の市町村が加入しているものです。この掛け金のもととなる団員の定数なのですけれども、この定数は毎年１０月１日現在の団員数をもとに各市町村の条例で定めていて、１人当たりの掛け金は年額１万９２００円ということです。そこで、仙台市の現在の団員の定数は何人でしょうか。
201: ◯消防局総務課長 条例で定めている消防団の定数は２，４３０名となっております。
202: ◯平井みどり委員 では、先ほどもお伺いいたしましたが、現在の実際の登録いただいている消防団員の数は何人でしょうか。
203: ◯消防局総務課長 平成２９年４月１日現在で２，０４４名となってございます。
204: ◯平井みどり委員 ということは、実際は２，０４４人でありますが、掛け金はそれより３８６人分多い２，４３０人分を掛けているということなのだと思います。これを計算いたしますと、１万９２００円、掛ける、多い分の３８６人分で７４１万１２００円多く支払っているという計算になるわけです。年間で７４１万円余ですので、これが何年にも及ぶと、結構大きな額になるのではないかと考えます。
私は、実際の人数より多く掛けている掛け金を、冒頭に申し上げました、例えばクーラーや冷蔵庫の設置に使うことはできないのかなと思うわけです。一旦は共済制度に支払っている掛け金ですが、実際の人数より多く支払っているわけですから、この掛け金は戻ってくるのでしょうか。お答えください。
205: ◯消防局総務課長 退職報償金の掛け金につきましては、消防団員等
公務災害補償等責任共済等に関する法律の規定により、市町村の消防団員の条例定数を基礎としており、全国の市町村においても同様に掛け金の支払いをしているところでございます。したがいまして、この制度上、消防団員の条例定数と実員との差分が戻ることはございません。
206: ◯平井みどり委員 戻ることはないのですが、それならば返金の請求というのはできるのでしょうか。
207: ◯消防局総務課長 制度上、返金請求につきましてもできないものでございます。
208: ◯平井みどり委員 共済制度とはいえ、実際の人数より多い掛け金を支払っているということが、私は納得できないなと思っているところです。これがもし民間であれば、掛け金が実際の人数と一致しないということは、あり得ないのではないかと思います。この掛け金のもととなる団員の定数は、消防組織法及び消防団員等
公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の規定により、市町村が条例で所定の定めをすることとされています。つまり、仙台市の条例で消防団員定数というのを決めているし、決められているということであると思います。
今現在、実際とは異なる人数分より多い掛け金を支払っていますが、この矛盾を直すためには条例の改正が必要になるのだと思います。このことについてどう思われますか。
209: ◯消防局総務課長 本市の条例定数は、地域防災力を十分に確保するため必要なものとして定めております。現在、国を挙げましてさまざまな手法により消防団員を確保し、地域の防災力を維持向上しようという流れの中で、団員確保が困難であるということをもって、定数を削減することのないようにという国の考えもございます。このようなことから、共済制度の掛け金を考慮した条例定数の見直しをするということは、望ましいものではないと考えてございます。
210: ◯平井みどり委員 私もそういうふうには思いますが、やはり長年の間、齟齬があるのはどうかなと思っております。このように実際の人数が一致しないということは、民間の間ではやはり考えられないことではないかと思います。定数に達していない期間が余り長く続くのであれば、定数の見直しもあるところでは必要なのではないかと考えます。限られた財源ですから、このように見直し、点検をすることが必要だと思っております。このことについて、再度、最後にお伺いして質問を終わりたいと思います。
211: ◯消防局長 ただいま退職報償金に関する定数等の取り扱いについて、さまざま御質疑いただきましたけれども、委員も御指摘いただきましたとおり、地域の安全・安心を守るという面で、消防隊員の役割というのは非常に重要であります。消防団員の定数につきましては、地域において必要となる消防力を基礎として定数を決めているわけでございますので、まずはその定数に達するように、消防団員の確保を図るというのが第一義的に必要だと考えております。そういったことで、条例改正ということについては、今の時点で考えておらないところでございます。
212: ◯会長 次に、社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔相沢和紀委員、質疑席に着席〕
213: ◯会長 発言を願います。
214: ◯相沢和紀委員 私からは、平成２８年度に新たに整備されました若林消防署六郷分署の工事契約に関連して、質疑を行いたいと思います。ことし４月４日には議員の皆さんも含め、地域の多くの皆さんの出席を得て開署式も行われました。そして、分署そのものはことしの４月１日から本格稼働しているところであります。
この六郷分署の整備は、平成２７年度と平成２８年度の２カ年にわたっています。トータルの予算額８億５４００万円に対して、最終的な支出は７億６２００万円で、全体としての執行率は８９．２％となっていますが、改めて建築、電気、そして機械設備など工事種別ごとの契約金額と落札率はどのような数字になっているのか伺います。
215: ◯消防局管理課長 落札率につきましては、建築工事が８５．５％、電気工事が９０．０％、機械設備工事が９９．０％、エレベーター設備工事が９３．１％となっております。当初の契約金額につきましては、建築工事につきまして５億２８１２万円、電気設備工事につきまして１億４７６万円、機械設備工事につきまして７０７４万円、エレベーター設備工事に関しまして１３８６万１８００円となっております。
216: ◯相沢和紀委員 全体として８９．２％でしたけれども、８５％から９９％とちょっと差があるような感じです。全体の仙台市の道路なり、ほかの建築の契約を見ても、ほぼ９０％という水準が妥当かと。妥当というか、平均になっているようですので、今回の工事落札についてもさほど大きな変化はないのかなと見ております。
さて、消防署という特異な建物であることから、多分に一部の設計変更などが予想されるものです。また、労務単価や資材単価の変動は、以前より小さくなったとはいえ、工事完了までの間に契約金額の変更などはなかったのか、改めて伺います。
217: ◯消防局管理課長 工事請負契約に係る契約金額の変更でございますが、建築工事が訓練棟の床の仕様及び外構舗装の範囲の変更等によりまして１５３３万６０００円、電気工事につきまして、車庫の大型シャッターの仕様変更等により１８万３６００円、また機械設備工事につきまして、排気ダクトの追加等により２６４万６０００円、それぞれ増額を行っているところでございます。
218: ◯相沢和紀委員 続いて、備品の納入に関して伺ってまいります。
六郷分署は旧六郷出張所をベースに救急隊が配備されたほか、旧河原町分署に配置されていた特別機動救助隊も追加され、分署長を初めとした総勢は３９名の体制となりました。
そこでお聞きしますが、ポンプ車などを装備された車両や通信機器などの中で、既存の使用したものと、さらに新たに購入されたものがあると思いますが、新たに購入された主なものをお示しください。
219: ◯消防局管理課長 新分署には合計１３台の消防車両等が配置されております。旧六郷出張所等から配置がえされた車両が合計１０台となっております。新たに購入した車両につきましては、救急車、水難救助車、広報車、各１台の合計３台となっております。
総合防災情報システムやデジタル無線などの通信機器につきましては、旧六郷出張所に設置されていたものや、消防局に保管されていた予備の通信機器を利活用しているため、新たに購入したものはございません。
220: ◯相沢和紀委員 設置されている１３台のうち１０台が利活用といいますか、続けてされたということでありまして、大変活用という点ではすぐれているのではないかと思います。
さて、その中であっても、そうした一般的な競争入札とは違って、特命随意契約とされたものもあるのではないかと思いますが、どのようなものがあって、その金額についてお示しいただきたいと思います。
221: ◯消防局管理課長 六郷分署移転に伴います総合防災情報システムのプログラム改修、システム機器移設及び調整等の業務につきまして、システム構築事業者と特命随意契約を締結しております。金額につきましては、１１８２万６０００円でございます。
222: ◯相沢和紀委員 特命随意契約の中で１点、総合防災情報システムのプログラム改修があったということですが、これの理由について、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。
223: ◯消防局管理課長 仙台市総合防災情報システムは１１９番通報の処理や出動隊への指令等を担う緊急性の高いシステムであり、構築事業者の独自技術からなる多数の機器と複雑なプログラムで構成されております。このため、当該システムの改修等につきましても、構築事業者の独自技術が必須となりますことから、当該システムを構築した事業者と特命随意契約を締結したところでございます。
224: ◯相沢和紀委員 全体のシステムの中でということでありますので、これについても了解したいと思います。
次に、旧六郷出張所の跡地の利活用について伺います。既に解体工事契約が締結され、工事車両が搬入されて解体に着手されていることは承知しておりますが、解体工事のスケジュールはどのようになっているのか。また、解体後の跡地利用をどのように考えているのか伺います。一般財産として財政局で活用を考えるのか、それとも消防局として独自に活用の考えがあるのか、あわせて伺います。
225: ◯消防局管理課長 解体工事は８月に着手したところであり、年内の工事完了を目指しております。解体後の跡地につきましては、解体工事完了後に消防局から財政局へ移管する予定でおります。
226: ◯相沢和紀委員 いろいろと聞いてまいりましたけれども、今回の六郷分署の機能拡充を伴った整備は、若林区内の施設整備という点で非常にバランスがとれたものになったと私は考えています。４月以降、実際に運用されているわけでありますけれども、どのような効果が出ていると消防局では受けとめているでしょうか。お答えください。
227: ◯消防局長 六郷分署の運用に伴う効果についてですが、大きく２点あると認識いたしております。
まず、１点目ですが、開署に合わせまして新たに救急隊を配置いたしたことにより、救急対応体制が強化されたこと。それから、２点目といたしましては、特別機動救助隊を河原町分署から配置がえをし、また新たに水難救助車等を配備したことによりまして、大規模震災等に特化した部隊としての機動性の強化が図られたと考えております。とりわけ救急隊新設の効果といたしましては、六郷地区を初めとした東部地域における救急車の現場到着時間の短縮が図られたことに加えまして、これまで六郷地区の救急事業をカバーしておりました市立病院併設の救急ステーションの救急隊や、それから若林消防署の救急隊につきましても、遠方への救急出動が少なくなりまして、救急対応の地域的なバランスの向上も図られたものと考えております。
228: ◯相沢和紀委員 救急車の現場到着が早くなったということは、非常に喜ばしいことかなと思います。実はこの六郷分署、私のうちからは７００メートルぐらいしか離れておりませんで、特に東部道路、南部道路を使って救急車なり車両が出て行くといったことも確認されておりまして、ジャンクションといいますか、今泉インターチェンジに非常に近いという地理的な面も発揮しているのかなと思います。
今後とも仙台市民の命と財産を守る大切な任務であることを認識され、地域市民から一層の信頼を得られるよう取り組みを求め、私の質疑を終わります。
229: ◯会長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
230: ◯会長 御異議なしと認めます。なお、あすは午後１時より開会いたします。
これをもって散会いたします。...