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  1. 仙台市議会 2017-09-22
    平成29年第3回定例会(第6日目) 本文 2017-09-22


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、佐藤幸雄さん及び太白区選出のわたなべ拓さんを指名します。          ────────○────────     日程第二 一般質問 3: ◯議長(斎藤範夫)日程第二 一般質問を行います。  順次発言を許します。  まず、鎌田城行さんに発言を許します。     〔三十番 鎌田城行登壇〕(拍手) 4: ◯三十番(鎌田城行)公明党仙台市議団の鎌田城行です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  あの東日本大震災によって改選の時期がずれ、議会人としてのリズムが、この第三回定例会を基軸として動くようになって、はや六年が過ぎました。いよいよ任期の中間点を超えたと思ういとまも与えられず、世間の空気がにわかにざわめき始めたようであります。  弾道ミサイル発射など、北朝鮮のたび重なる非道行為に対しては、本議会としても決議をもって断固抗議したところでありますが、いまだ生存の権利を脅かす愚挙に対しては、怒りを禁じ得ないのであります。他人の不幸の上に幸福は築けない、他者をおもんぱかってこそ我が身に幸福が宿ると思うのであります。生命の尊厳を自他ともに実感できる仙台のまち、日本の国を確立されるよう願い、質問を進めるものであります。  いざというときに、市民の命を守り守られる施策の一層の促進について、二点お伺いいたします。  第一は、消防車が到着するまでの消火活動のあり方として、消火栓を活用できる環境を整えることについてであります。  九月一日は防災の日であります。この防災の日、防災月間にちなんで、本市青葉区でも、消防団特別点検北仙台中学校を会場に防災訓練が行われたところであります。炎天下にもかかわらず、地域の方々が消火器を使った初期消火訓練や地震体験車などを体験。消防団の放水訓練の様子も展示されたのであります。  地域でも、万一に備えようと、洪水と土砂崩れをテーマに出前講座を開催、沿岸部では津波、丘陵地などでは地すべり、土砂崩れ、平野部では内水被害など、地域の特性を知り備えることや、仕事や旅行などでふなれな場所にあっても対応できる心構え、Jアラートが発令された場合の我が身を守るポイントなどを確認したところであります。
     我が身を守ることで、地域の方と改めて話題となったのが火災への対応でありました。平成十八年第二回定例会におきまして、私は、道路が狭隘で緊急車両の通行できないことなどから、あらかじめ防御困難区域と指定され、警戒を強いられている地域の早期解消を求めたところ、当初指定された箇所数十一カ所から、平成九年度に一カ所、平成十六年度に四カ所解除され、当時六カ所までに縮小。要件の一つである道路狭隘については、地域住民の理解を得ながら関係部局と連携し、解消に向け継続的に取り組むとお約束いただき、その後、消防活動強化区域と呼称が変わったのでありますが、二〇一五年二月までに青葉区北山一丁目、青葉町の一区域を残すのみとなっているのであります。  そして、この区域指定のもう一つの要件である消防水利の整備については、平成十八年の時点で、市内全域で完了していたのであります。いわゆる消火栓でありますが、今、市内には約一万五千カ所に配置され、万一の火災に備えられているのでありますが、消防隊、消防団以外の使用は想定されておりません。しかし、消火活動の備えとして整備されたインフラでありますので、万一の場合には、消防団に準じて訓練を受けた市民など、その場にいた人に即座に活用され、被害を最小限にとどめる方策を講じていくことがあってもよかろうかと思うのであります。  通報を受けてから消防車が現場に到着するまでにおよそ六分ないし七分、この間の初期消火の尽くせる手がふえれば、地域の安全・安心も増強されるのであります。今さらバケツリレーじゃないでしょ、とのお声が寄せられているのであります。  静岡県長泉町では、ホームページ地下式消火栓使用方法を紹介。消火栓が、誰の目にもすぐにわかるように黄色いラインで囲ってあることや、日ごろから駐停車しないこと、付近に備えられている消火栓ボックスには、二十メートルのホース二本とハンドル、筒先消火器が格納されていること、ふたのあけ方、筒先とホース、消火栓とのつなぎ方、水出しの仕方等々、写真つきでわかりやすく説明しているのであります。作業は二人で行うこと、バルブをあけ閉めする際の注意ポイント、訓練時の届け出、平時の使用禁止なども明記されておりました。  岐阜県山県市、京都府京丹後市ほかでも、同様に初期消火での消火栓活用事例が紹介されているのであります。  さらに、東京消防庁では、「初期消火を行う場合、最初に思いつくのは消火器です。しかし、消火器は、発生して間もない初期の火災に対しては非常に有効なものですが、拡大してしまった火災には対応することが困難です。」として、「簡単!スタンドパイプの使い方」と題して、スタンドパイプは、消火栓に差し込み、ホース、筒先を結合することで、毎分百リットル以上の放水ができる。消防車両が進入できない道路狭隘地域木造住宅密集地域では、火元直近の消防水利を活用した有効な消火活動ができますと呼びかけているのであります。  初期消火と避難の見きわめなど、市民の安全を第一に考えることは当然でありますが、ふだんから消防車の速達が見込めない地区などでは、有効な手段となり得るのではないかと思うのであります。本市において、消火栓ボックスの配備を計画的に進め、市民が活用できる体制を整えていくことが急がれると思いますが、御所見をお伺いいたします。  あわせて、マンションや高層ビルなどには、消火設備と自衛消防組織の定期訓練が義務づけられているとのことでありますので、全ての居住者が設備を使えるよう、周知や啓発に努めるべきと思います。御所見をお伺いいたします。  さらに、住宅用火災警報器の設置が義務づけられて十年を迎えます。当時は、町内会単位での共同購入がなされました。機器によっては、保証期間を過ぎ交換が迫られているものや、電池など消耗部品の交換、点検も必要な時期が来ておりますので、広報、啓発に努めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  第二は、学校単位での救急救命講習の実施についてであります。  防災の日にちなんで、防災訓練とともに救命講習を行う機会がふえ、市民の命を守ろうとの意識と技術が高められていることをうれしく思うものであります。  我が子の通う中学校でも、先日、PTA活動として心肺蘇生講習会が開かれました。毎年の恒例行事となって久しいのでありますが、講師を務めていただいた青葉消防署の方に伺ったところ、学校によって積極的なところのある一方、なかなかかかわらないところがあるようであります。  私も、本会議に初登壇した平成十五年第二回定例会代表質疑以来、忘れられぬよう、何度となく救命講習の必要性と積極的な取り組みを求めてきたところであります。一一九番通報した電話の向こうから、一生懸命に心肺蘇生の手ほどきをしてくださった隊員の声には、感謝に尽くせぬ思いがあるとの声をいただいております。助けられることもあり、助けられないこともありますが、その場に居合わせた人が、尽くされた手が必ずどこかで生かされていると信ずるものであります。  心肺蘇生法については、五年ごとに技法の見直しが図られており、毎年とまでいかなくとも、二年ないし三年置きにでも繰り返し受講されることが望まれるとのことであります。本市議会でも、議員を対象に講習会を開いていただいたこともありましたが、定期開催に期待を寄せるものであります。  さて、当時からの会議録をひもとくと、平成六年から十五年までに十二万人余の方が救命講習を受講され、平成十六年から二十五年までに受講者は新たに二十万人を超え、市民五人に一人が心肺蘇生法を身につけたとのこと。毎年二万人以上の受講を目標に取り組まれ、受講促進の訓練用簡易ツールとして、あっぱくんが三百二十セット各消防署等に既に配備され、今年度中に全部で六百四十セット配備されるとのことであります。  この間、学校現場では、中学二年時に保健の授業等で救命講習を実施してきた。子育て中のお母さん、お父さんのための、乳幼児、新生児に対応した心肺蘇生法の普及啓発にも積極的に努めたい旨の御答弁もありました。また、AED普及に伴い、改めて胸骨圧迫等による心肺蘇生法の重要性も確認され、eラーニングシステムアプリ救命ナビなど、時代とともに講習が身近に得られるようになり、延べ四十万人近くまで受講されていることになるわけであります。  平成二十六年第三回定例会代表質疑で指摘した防災教育で片田敏孝教授は、子供を十年育てれば、十五歳の中学生は二十五歳の社会人に、さらに十年たてば三十五歳、地域の中核を担えるようになる。子供を介して親の関心を引き出し、親子で防災教育に取り組み、地域に波及させることができると語っておられました。心肺蘇生法の習得についても、学校を、子供たちを中心に、バイスタンダーの育成に期待を寄せるものであります。  岐阜県関市では、ノルウェーの学校で行われている心肺蘇生教育カリキュラムに着目し、市内全十一校の中学一年生九百名の生徒に、CPR&AED学習キットを配布して、自他の命を守り、健やかな体を育む指導の充実により、生徒から家庭や地域にその取り組みを伝え、命の輪を広げているのであります。  命を救う現場で日々活躍している救急救命隊員の方に参加していただくことで、生徒たちが救急救命に関心を持ち、キットを家庭に持ち帰り、自分の身近な人二人以上に学びを伝達する課題に取り組むことによって命の輪が広がる。保護者からは、胸骨圧迫は思ったより力が要った、子供と同じように助けようという気持ちで頑張った、人工呼吸も、うまく胸が上がったときはうれしくて、ちゃんと忘れないようにしようと思った、教えてくれる息子の姿を頼もしく感じたとの感想が寄せられており、生徒からも、命を大切にしたい、相手を大切にしたい、自分を大切にしたい、思いやりの心を大切にしていきたい、いじめ根絶を目指したいとの声が紹介されているのであります。  また、山形県村山市では、小学生を対象としたバイスタンダー育成プロジェクトを展開しているのでありますが、本市においても、小学生、中学生、PTA、地域等、学校を拠点として、それぞれに光を当てた一層の取り組みを求めるところでありますが、これまでの検討状況も含め、御所見をお伺いいたします。  以上で私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(郡和子)ただいまの鎌田城行議員の御質問にお答えを申し上げます。  私からは、小中学校における救命講習についてのお尋ねにお答えさせていただきます。  救命講習は、急な病気やけがで倒れた方々に、迅速な応急手当てを行うことで、とうとい命をつなぎ、また、後遺症を残さない、軽減させるための救急救命の知識、技術を市民の皆様方に身につけていただくという、非常に大切な取り組みであるというふうに認識をいたしております。  本市では、これまで毎年二万人の受講を目標に救命講習を実施しており、応急手当ての実施率も年々高まっているところでございます。また、さらに多くの方々に応急手当ての知識、技術を習得していただくために、平成二十四年度には中学生を対象といたしまして、救命入門コースを設置いたしましたし、ことしの四月からは、小学四年生から六年生を対象にいたしました新たな講習を開始いたしまして、救命講習の対象者の拡大を図ったところでございます。  今後、小中学生に対する全市的な講習の展開に向け、児童や生徒への救命救急に関する教育の充実、さらには子供たちから、そして大人への波及などを図ることによって、市民全体の救護力の底上げ、これにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。  そのほかの御質問につきましては、消防局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 6: ◯消防局長(中塚正志)私から、まず、市民の消火栓を活用した消火活動についてお答えいたします。  消火栓は、消防隊の消防活動のための施設であり、これを安全かつ効果的に使用するためには、相応の知識と技能が必要となります。こうしたことから、市民の皆様には、出火時には消火器による初期消火を行い、消火できなかった場合には速やかに避難し、身の安全を確保するよう周知を図ってきたところでございます。  御指摘のとおり、他都市では、地元からの要望に応じ、市民が消火栓を使用するためのホースなどの消火用資機材を設置している例もございますことから、今後、その安全性や有効性について調査、研究してまいりたいと考えております。  次に、消防訓練の周知啓発についてのお尋ねでございます。  マンションや高層ビル等の防火対象物におきましては、消防法によりまして防火管理者が消防計画を作成し、定期的に消防訓練を行うこととされております。  消防訓練は、消防設備を実際に使用した初期消火や安全な避難行動を経験できるなど、大変貴重な機会となりますので、これまでも消防署の立入検査等さまざまな機会を捉え、関係者にその必要性を説明するとともに、職員の立ち会いや訓練資機材の貸し出しなどの支援も行ってまいりました。  今後も、建物用途等に応じた具体の訓練実例を紹介するなど、関係部局と連携を図りながら、効果的な消防訓練の推進に努めてまいります。  次に、住宅用火災警報器の維持管理についてでございます。  住宅用火災警報器は、新築住宅が平成十八年から、既存住宅が平成二十年からその設置を義務化し、十年が経過しようとしておりますけれども、今後、電池切れや故障等の増加が懸念されておるところでございます。  このようなことから、これまでも、市ホームページやラジオ放送などによる広報、火災予防運動期間を中心としたさまざまなイベントでの啓発などを行ってまいりましたけれども、引き続き、住宅用火災警報器の適切な維持管理の必要性につきまして広報に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 7: ◯三十番(鎌田城行)簡潔明瞭な御答弁ありがとうございます。二題、再質問させていただきます。  一つは、救急救命講習の推進のあり方について御答弁、市長からは、小学生、中学生と子供を中心に行って、そこから大人への波及というふうに御答弁をいただきました。それも一つ大事な点でありますので、ぜひ推進していただきたいと思う一方で、私が御質問させていただきましたのは、学校という場を拠点として、子供はもとより、そこを拠点とした、PTAを対象としたもの、地域を対象としたものとして、それぞれに直接のかかわりも必要ではないかという思いで質問いたしました。子供にだけ行って、そこからの波及を期待するということ以上に、急を要する大事なことではないかと思いましたので、その点についての確認の意味での質問をさせていただきます。  もう一つは、消火栓の市民への活用のあり方についての御答弁で、市民の命を第一に考えれば、初期消火、消火器で行えないものについては速やかに避難に移ってほしい、これは消防局としては当然の願いであると思います。命が大事だと。  一方で、その地域の方、特に直接火を失火されてしまった関係者の方々にとっては、目の前で燃えているもの、バケツリレーとか消火器だとか、それではもうかなわないなと思ったときに、逃げてください、逃げてくださいと言われても逃げられないときがあるんだと。何か手があれば、その手に頼りたいという気持ちは当然ではないかと、そういうふうに地域の方は私に声を上げていただきました。  わかるんだけれども、すぐにそう切りかえられないそのときに、この手で何とかできないかという、特に消防車がなかなかすぐに到着しない環境になってしまった場合など、目の前で消火栓がある、これは使えるんだという安心に結ぶものがあれば、それはぜひ、せっかく整備されたインフラでありますので、活用したい、活用させてほしいという願いは、そこにはできる限り速やかな研究を尽くしていただいた上で、計画性を持って実行に移されることを期待するところでありますので、そのあたりについての再答弁をお願いしたいところでございます。 8: ◯市長(郡和子)お答え申し上げます。  仙台市では、これまで、毎年二万人の受講を目指して救命講習を実施してきたところでございますけれども、先ほど学校での講習を拡大させていただいた、それにあわせてPTAですとか、また地域を含めて特段の連携というのでしょうか、直接の形で広げていってはどうかという御提案でございました。大変重要な御提案だというふうに認識をいたします。命を守っていく、そのための施策としてぜひ検討させていただきたいと存じます。  以上でございます。 9: ◯消防局長(中塚正志)市民の消火栓を活用した消火活動に対する再度の質問でございました。  議員御指摘のとおり、他都市におきましては、確かに地元の要請に応じまして、消火栓を使用できる、そういった環境を整えるところもございます。ただ、その場合にありましても、消火区域全域にわたるというものではなく、例えば仙台市で申し上げれば消防活動強化区域、こういったものに限ってそういった活動を認めている場合もございます。そういったことも含めまして、今後さらに研究を深めまして、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 10: ◯議長(斎藤範夫)次に、やしろ美香さんに発言を許します。     〔二十番 やしろ美香登壇〕(拍手) 11: ◯二十番(やしろ美香)自由民主党のやしろ美香です。議長のお許しをいただきましたので、これまで奥山前市長に対してただしていた諸問題、提案していた施策につきまして改めて郡市長にお伺いをいたします。  まず初めに、情報政策と今後の展開です。  政府は、G空間プロジェクトの平成二十九年度の重点的な関連施策として、実用準天頂衛星システムの開発、整備、運用の推進、総合防災情報システムの整備と運用、地域防災等のためのG空間情報利活用推進など、幾つかの施策を提示しています。  実用準天頂衛星システムは、衛星を通じて、災害、危機管理通報機能により、災害情報の提供と双方向の安否確認サービスに活用し、これにより、いわゆる情報難民発生ゼロを目指すというものです。  平成三十三年度の衛星七機体制に向けて実証実験を行うというスケジュールで、平成三十一年度から全国展開を目指すというものですが、東日本大震災被災地仙台にとっては、市民の安心・安全のためにも重要な施策と考えます。  まず初めに、地域防災等のためのG空間情報利活用推進について伺います。ここしばらく、隣国からのミサイルとゲリラ豪雨や大型台風の日本列島縦断によってJアラートが注目されていますが、災害情報共有システム通称Lアラートの存在についてはいかがでしょうか。今回の台風に関して、テレビの報道では、かなり具体的に可視化したデータが放送されていました。あの日本地図上のコンピューターグラフィックであらわされていた情報が、このLアラートの典型的な活用であると思います。  今回の台風では、災害情報はテレビが中心になっていましたが、東日本大震災を経験した私たちは、このテレビを通じた情報提供の脆弱性を知っています。停電によって奪われたのは夜の明かりだけではありませんでした。日常的にあふれていたテレビからのあらゆる情報がシャットダウンしたとき、被災地は情報という明かりを失うことになりました。その反省から、無線の多重化や携帯やPCネットワークの充実など多様な試みがなされています。  このG空間プロジェクトにおけるLアラートの多重化による情報ルートの確保や、LアラートとGISのリンクによる災害情報の可視化は、被災地にとって重要な施策ではないかと考えています。テレビが使えなくなったときに機能するのは、ラジオと携帯端末です。特に、画像が送れる携帯端末は重視されるべきと考えますが、いかがでしょうか。G空間プロジェクトLアラート施策について、仙台市はどのように取り組んでいるのかお知らせください。  既にG空間プロジェクトの施策の中で、全国各地の市町村では大きな成果を上げているものがあります。その一つに、地下街の安心避難対策ガイドラインがあります。これは、浸水対策や天井補強等によって地下街の安全性を高め、避難施設としても活用できるようにするというものです。Jアラートが鳴り響く我が国において、忘れられていた部分ではないでしょうか。  仙台市には、南北線、東西線という地下鉄が存在し、大型商業施設などにも地下街が整備されてきています。今後、このような地下空間が避難所として活用されることも十分考えられることです。GISデータとして、地下空間把握についての御見解を伺います。  G空間プロジェクトとGISは密接な関係にあります。そもそもG空間プロジェクトは、GISの発展によって生まれた新しい概念とも言えます。さて、そのG空間プロジェクトの原点とも言うべきGISと市政運営に関して伺います。  郡市長も既に御存じのことと思いますが、我が仙台市のGIS環境は、取り組みこそ早かったものの、以後、大した進展のないままにきょうを迎えています。残念なことではありますが、全体として中途半端なままという印象があるのですが、市長はどのようにお感じでしょうか、また、現状をどのように認識し改革しようとお考えなのかをお聞かせください。  次に、官民データ活用推進基本法への対応と行政ICTについて伺います。  官民データ活用推進基本法は、世界最先端のIT国家を創造するという宣言を新たな枠組みとして推進するためにつくられたものです。この推進法による計画の最初に、かつてのITが、産業や行政、ネットワークインフラの整備などに重点を置いていたのに対し、これからのIT戦略はデータ大流通時代であり、それらが寄与するのは人を豊かにする社会の実現だとうたっています。まさに人生を豊かにするためのITの時代が始まろうとしています。  現状では、最速を誇る五百メガビットのLTE通信ですが、今後は十ギガビットという超高速通信が標準化されていきます。その意味するところは、データの大流通時代の到来ということです。  情報メディアは、ホームページやメール、検索サイトやブログの時代から、LINEやインスタグラム、ショールームなど、新たなSNSに移行しつつあります。  ところで、市長は、これら新しいSNSは既に御利用でしょうか。新しいものが苦手というのであれば、そのお考えを変えていただきたいと思います。東北唯一の政令指定都市である仙台市の市長は、常に最先端ICT都市の市長であっていただきたいと思います。  ICTがITと呼ばれる前、情報化と呼ばれていたころから言われていますが、ICTの世界の時間軸は、通称ドッグイヤーと呼ばれるほど人間の時間感覚とはずれています。しかも、そのずれが政治や経済に大きな影響を与える時代になっています。そのスピードに追いつくことも、現代の政治家に求められているのではないでしょうか。  データ大流通時代に仙台市がどのように対応するのか、また、実際にどのような計画をお持ちなのかをお知らせください。前市長にも再三申し上げていることではありますが、郡市長にも改めて申し上げます。出おくれが手おくれになるのがICTの世界です。遅くなるほど時代ははるかかなたへと進んでしまいます。最初に手を挙げて、新しい時代のノウハウを蓄積するほうが、最終的にはメリットは大きいということを心しておいていただきたいと思います。  行政手続のICT化は、市民にとって最も便利さを実感できることだと思います。住民票の発行もコンビニ、納税もコンビニ、そのうち婚姻届や離婚届もコンビニでという時代が来るかもしれません。出生届も、病院のICT化と行政のICT化が順調につながれば、出産と同時に仮登録、名前が決まったらネットで申請というシステムも可能かもしれません。  さまざまな生活情報が集約されることで行政が変化する。理想的な行政システムではないでしょうか。必要なときに必要なものが必要な場所に提供される。簡単なことですが、その途中の申請や許認可などの時間が無駄を生み出してきました。申請はネットで、許認可はAIが判断して人間が裁可をする。そういう時代も、そう遠くはないでしょう。新しい時代を迎えるのは行政の仕事です。現在の仙台市の行政ICT化の進捗状況と、郡市長の新時代を迎える御決意を伺います。  産業インフラとしてのICTは昔の話と言いましたが、果たして仙台市のICTインフラ整備状況はどうなっているのでしょうか。行政のICT化の指標とも言える、職員に対するPCまたは携帯情報端末の整備状況、及び各庁舎におけるネットワークの整備状況についてお答えください。  携帯端末を活用するためにWi-Fiの整備は不可欠です。以前の質問で、SENDAI free Wi-Fiの整備は観光客の利用を前提としており、市民の利用を想定していないとの御答弁をいただきましたが、市民の携帯端末利用のインフラとして、市内各地のWi-Fi整備も視野に入れるべき時代と考えますが、いかがでしょうか、あわせてお答えください。  次に、教育のICTについてお伺いをいたします。  パソコン教室というのは、もはや死語になりつつあるようです。現在、仙台市の小中学校で行われているICT教育は、二十世紀と変わらない情報教育になってはいないでしょうか。さきの質問で、行政のICT化と同様、ドッグイヤーのICTについて、教育システムは追いついているのでしょうか。二十一世紀になってどのように変化し、これからどう進めていくのか、市長の御見解を伺います。  同時に、ドッグイヤーに追いつくための教師へのICT教育について、どのように実施されているのか、あわせてお答えください。また、これらを市長としてどう認識しているのかもお答えください。  さて、仙台市には脳トレの先生もいらっしゃいます。CPUマイスターというパソコンの詳しい方もいらっしゃいます。このような他都市にはないさまざまな利点が存在していますが、仙台市の教育としてどう活用しているのでしょうか。東北大学や仙台の大学ネットワークをどう使うのかによって、大きく変化できるはずです。これらを仙台の教育にとっての大きなアドバンテージと考えることはできないのでしょうか、市長の御見解を伺います。東北大学との連携の実績、また、大学ネットワークとの協働による施策があれば、あわせてお答えください。  仙台市が持っている利点を生かし、ICTを活用することで、新しい教育の可能性が生まれます。このように教育というと子供と考えがちですが、実際に教育が必要なのは、時代に取り残されつつある大人たちではないでしょうか。スマホが使えない、SNSが使えない、それ以前に最近の言葉がわからない、ないない尽くしの「さんない」大人がふえています。スマホが使える、SNSが使える、今どきの言葉でわかり合える、そんな「さんえる」大人をふやすことが社会教育の課題ではないかと思っています。  新しい時代には新しいツールが登場します。その新しいツールには新しい言葉がついてきます。スマホやSNSも、そんな新しい時代の言葉です。スマホとは何か、わからないことは大人に聞けばいい、そんな時代は過ぎ、大人の知らないことを子供たちが知っている時代が始まりました。そんな大人たちのために再教育のシステムが必要と考えますが、市長はどのようにお感じでしょうか。  もちろんこのような日常的な事柄だけでなく、産業や経済についても新たな知恵や知識が必要な時代になっています。トマ・ピケティの二十一世紀の資本論は衝撃的でした。しかし、あれをそのまま理解できた人はどれほどいたのでしょうか。テレビ用にわかりやすくしたものは理解できたかもしれませんが、その本質や派生してくる新しい視点を持った考え方は、私を含め簡単に理解できるものではなかったと思います。  そのような新たな学問、知恵や知識を学ぶためのシステム、それがリカレント教育です。ピケティの資本論を体系的に学ぶ方法を手に入れる、それがリカレント教育のテストになるのかもしれません。パリに留学するしかないのでしょうか。実は、ネットにはピケティの講義が公開されています。パリ白熱教室と東大で行われた特別講義、ほかにもさまざまなデータが残されています。これが現代のリカレント教育素材だと私は考えます。  誰もが自由に必要なときに必要な知識を手に入れられる、リカレント教育のための体型的なシステム、それは現在の大学のような固定的な存在よりも、ネット大学のような流動的なシステムのほうがフィットするはずです。かつて立ち消えになった仙台市立大学構想を、新たなネット型リカレント大学として再考してはいかがでしょうか。リカレント教育は、起業や創業の促進にも期待できるツールと考えますが、新たな教育の必要について、市長の御認識を伺います。  続いて、仙台市が抱える大きな問題で、かつ郡市長が徹底究明を約束したいじめ問題及びその解決のための施策について伺います。  既に起きてしまったいじめ問題については伺いません。私たちが議論すべきは、いかにすればいじめ問題を解決することができるかといった今後の取り組みです。いじめを受けていても、学校に相談できない子供もいると思います。いじめを深刻化させないためにも、学校以外にも電話やメールによる相談窓口を設置し、早期発見、適切な早期対応につなげることが重要です。教育委員会でも二十四時間いじめ専用電話を設置しておりますが、関係機関との連携をも含め、どのような対応をしているのでしょうか伺います。  また、反対に、スマホ、携帯を持たせない、あるいは登録先にしか発信できないといった設定にしている御家庭もあります。また、最近は、固定電話を持たない御家庭もふえています。電話もメールもLINEもできない小学生への対応も必要ではないでしょうか。  私からは、アナログな手法ではありますが、いじめポストを提案させていただきます。このポストは、学校内に設置して先生が開封するのでは意味がありません。いじめに悩む児童生徒が、誰にも知られず投函できるポストです。ジャパンポストと連携し、切手を張らずに市長さんへと書いたはがきや封書、メモ用紙でも、自分の名前と学校名を書いて郵便ポストに投函する。配送先はもちろん市長に直送です。市長みずからが子供たちの悲痛な声に耳を傾け、いじめ問題に対峙する姿勢を示すことも必要と考えますが、市長の御見解はいかがでしょうか。  子供の世界は、大人の世界のコピーです。劣化コピーではありません。より純度を上げたデフォルメされたコピーです。その子供の世界でのいじめがあるとすれば、コピー元の大人の世界にいじめがあるということです。いじめ撲滅のためには、大人社会の認識を変える必要があります。パワハラ、モラハラ、セクハラ、マタハラ、いろいろありますが、大事なことは、ハラスメントとはいじめのことだということです。その認識こそが、いじめ撲滅の第一歩ではないかと考えています。郡市長には御同意いただけると思いますが、いかがでしょうか。  大人の意識を変革し、大人社会を浄化しなければ、いじめは繰り返されるだけです。いじめ防止条例について市長はどのようにお考えでしょうか。市民を巻き込むことについての御見解と具体的なスケジュールをお持ちであれば、あわせてお知らせください。  最後に、女性が輝く社会の実現についてお伺いをいたします。  毎年秋に開催されるダボス会議において、ジェンダーギャップ指数による男女格差ランキングが発表されます。ことしも間もなく発表の時期を迎えますが、昨年は百四十四カ国中百十一位と、前年度の百一位より順位を下げました。政治への参加分野では百三位と若干上位にはなりますが、先進国七各国の中では最下位です。評価の低い要因として、女性の首相が誕生していない、女性の議員比率が低いことが挙げられています。  ウーマンリブの時代がありました。マドンナ旋風と呼ばれた時代もありました。さまざまな歴史を経て、本市においては二人目の女性市長が誕生しました。私か今いるこの仙台市議会にも、郡市長に対して与党、野党と分かれてはいますが、五十五人中十四名の女性議員がいます。約二五%、四人に一人が女性です。我が町仙台では、時代はまさに女性が輝く社会に近づいていると言えるでしょう。  女性市長と政令指定都市中トップの女性議員比率、ジェンダーギャップ指数から見た本市の持つこのアドバンテージを今後の施策にどのように生かしていくのか、市長の御見解をお伺いし、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 12: ◯市長(郡和子)ただいまのやしろ美香議員の御質問にお答えをいたします。  まずは、GIS活用を初めとする本市のICT施策の現状と今後の取り組みについてのお尋ねにお答えさせていただきます。  仙台市におきましては、まちづくりを支える高度なICT利活用を基本方針に掲げ、防災、福祉、観光など、各般にわたる業務においてGISの活用を図るとともに、電子申請などのオンラインサービスや、それからコンビニエンスストアでの市税の納付などを実施してきたところでございます。  AI、IoTなどの技術というのは、日々急速な進化を続けておりまして、行政事務の効率化はもとより、複雑化する行政の課題に的確に対応し、また、御指摘のあった都市間の競争に打ち勝つためには、こうしたテクノロジーを先駆的に活用していくことが不可欠となっているわけでございます。  今後とも、社会の動向や新たな技術開発に細心の注意を向け、十分な問題意識、課題意識を持って、ICTを活用したまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
     次は、いじめに対する大人の認識についてでございます。  子供たちが安心して学び、そして暮らすことができる地域社会をつくっていくためには、子供たちを取り巻く大人一人一人が、その発する声やさまざまな子供たちの発するサインを見逃すことなく、また、それに気づいた人が適切に対応することができるような仕組み、これをつくることとともに、いじめ問題について大人たち全員が正しい認識を持って、未然防止と早期対応に努めることが重要であると考えています。  御提案のありました、いじめポストについてですけれども、その可能性や具体的な手法も含めて検討することも必要であるというふうに考えておりますけれども、子供たちが大人に相談しやすい環境をつくって、多くの目で子供たちのサインや気持ちをしっかりと受けとめるということができるようにするとともに、地域社会を構成する全ての人、全員がいじめを許さないという意識を持つことができるよう取り組んでいきたいと考えております。  それから、いじめ防止条例についてのお尋ねもございました。  いじめ防止のためには、家庭や地域や市民全体に人権擁護の意識、そしてまた、いじめを許さないという意識を醸成して、地域社会全体で取り組みを進めていく必要があると認識しています。  条例の具体的なイメージやスケジュールにつきましては、市議会での御議論やいじめ問題専門委員会などの第三者機関の答申、提言などを踏まえながら、どのような形の条例が本市にふさわしいのかについて十分に議論を行って、丁寧に検討してまいりたいと思います。現段階ではこのような状況だということでございます。  私から最後に、女性の活躍に関するお尋ねについて御答弁いたします。  私は、これまで、政治への女性の参画を進めるために力を注いできたつもりでございます。仙台市議会では、女性議員の皆さんたちが数多く活躍されていることに、とても心強さと頼もしさを感じていたところでございます。  東日本大震災を経験した仙台においては、復興や防災、また多様な視点を取り入れる必要性のある問題について、女性のリーダーシップの重要性が地域の中にも浸透して、震災から六年を経た今も広がりを見せているというふうに認識をしております。  今後も、こうした仙台ならではの強みを生かして、女性がさらに生き生きと活躍できる環境づくりを着実に進め、本市が豊かで活力ある都市として発展していくように取り組んでまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。  私からは以上でございます。 13: ◯危機管理監(佐々木英夫)私からは、災害情報の発信等におけるG空間情報の活用と地下空間の把握についてお答えいたします。  災害時にスマートフォン等でさまざまな情報を地図上で確認できますG空間情報は、迅速で的確な避難等につながり、市民の皆様の安全を確保する上でも有効なものと認識しております。  本市では、Lアラートも活用し災害情報等を発信しているところでございますが、G空間情報の活用につきましては、現在、国におきまして実証などの取り組みが行われている段階でございますので、その動向を踏まえて検討してまいりたいと存じます。  また、地下鉄の駅などの地下空間につきましては、使用可能な施設の把握に努めますとともに、G空間情報やGISへの反映につきましても検討してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 14: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、職員に対するパソコンなどの端末の整備状況についてお答えいたします。  職員用の端末につきましては、業務内容や使用頻度等を勘案して、庁内LANに四百五十三課公所、約六千台のパソコンを配備しており、各庁舎には、これらの端末を接続する有線ネットワークを整備しております。  現在、タブレット等の携帯端末の配備はございませんが、今後、携帯端末の利用が必要となる場合も想定されますことから、庁内における無線LANなどのネットワークの導入につきまして、セキュリティーの観点も考慮しつつ検討してまいりたいと存じます。  次に、Wi-Fiの整備についてお答えいたします。  本市では、これまで、SENDAI free Wi-Fiのエリア拡大など、主に国内外の観光客の利便性向上を目的として取り組んでまいりました。技術革新が著しい、Wi-Fiを初めとする情報環境の整備を進めるに当たりましては、その利用状況や将来的なニーズ、民間サービスの状況、コストや効果などについて総合的に検討することが重要と認識しておりまして、今後ともこれらの観点に基づき検討してまいる考えでございます。  以上でございます。 15: ◯教育長(大越裕光)私からは、教育に係る数点の御質問にお答えいたします。  初めに、二十一世紀のICT教育の進め方と教員へのICT教育についてでございます。  情報化が急速に進展する二十一世紀のICT教育は、子供たちが情報機器を活用することはもとより、情報や情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を解決し、自分の考えを形成する情報活用能力を身につけることが一層重要になってくるものと認識しております。  本市では、こうした能力を育んでいくため、タブレット端末や無線LAN環境の整備などを鋭意進めており、今後も情報活用能力の向上が図られるよう、ICT教育の充実に努めてまいりたいと存じます。  また、教員へのICT教育については、ICT活用研修や校務情報化研修に加え、今年度は、学習指導要領改訂に合わせ、プログラミング教育に関する研修も行っているところでございます。  さらに、有識者と教員とで教育の情報化研究委員会を組織し、ICTに関する実践研究を続けているところであり、今後もこのような取り組みを続け、教員の資質向上に努めてまいりたいと存じます。  次に、大学との連携についてでございます。  本市におきましては、十一の大学と協定を結び、大学の専門性や施設を活用した体験学習や学力向上のための指導法の研究など、さまざまな事業を展開しているところでございます。  また、東北大学加齢医学研究所と協定書を締結し、学習意欲等の解明に向けて、脳科学や認知心理学の知見から分析、検証を行う共同研究も進めているところでございます。  大学と連携を図っていくことは、本市の児童生徒の学びをより深く豊かにしていくものと認識していることから、引き続き、東北大学を初めほかの大学についても積極的に連携を図ってまいりたいと存じます。  次に、大人に対するICT活用のための教育についてでございます。  近年、若い世代を中心にスマートフォンやSNSの普及が進み、大人にとりましてもICTに関する学びは必要な学習課題と認識しております。  情報リテラシーの向上を図ることや、地域活動を進めていく上でのSNS等の利活用など、これまでも、地域住民のニーズに応じて市民センター等で講座を開講しているところですが、今後も、民間団体等の協力も得ながら、学習機会の提供に努めてまいりたいと存じます。  次に、リカレント教育のための体系的なシステムについてでございます。  技術革新が急速に進み、産業構造も刻々と変化していく現代においては、生涯にわたって新たな知識や技能を不断に学ぶことが求められており、リカレント教育の重要性は一層高まっているものと認識しております。  本市では、大学等の市民公開講座の情報提供や、市立高等学校の持つ施設や人材を活用した講座を開催してまいりました。現在は、インターネット上で大学レベルの講義を受講できるサービスが複数提供されておりますことから、市民の方々が自分のニーズに合わせて学習できる環境づくりについて、高等教育機関等と連携しながら検討してまいりたいと存じます。  最後に、いじめ相談窓口の対応についてでございます。  教育委員会では、学校以外のいじめ相談窓口として、これまでも設置していたいじめ相談受付メールに加え、昨年度から、二十四時間いじめ専用相談電話を開設しているところでございます。  これらの窓口に相談があった場合には、当該学校に情報を提供するとともに、事案の内容によっては、必要に応じて警察などの関係機関にも情報を提供し、事案に応じた適切な対応ができるよう努めているところでございます。  今後とも、これらの相談窓口を広く周知しながら、早期発見、早期対応に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 16: ◯二十番(やしろ美香)市長、御答弁ありがとうございました。市長と教育長に対して再質問させていただきたいと思います。  まず、市長、最初に、仙台市の情報化が進むことは、都市間競争に打ち勝つために必要だという御答弁をいただきました。先ほどの危機管理監の御答弁の中で、G空間プロジェクトに関しては、今は政府でいろいろな取り組みがなされている、モデル実証がなされているという段階なんですが、今後そういう実証実験などの機会があった場合には積極的に手を挙げていくこと、そして、その仙台市が情報化に対して積極的に取り組んでいる姿勢を見せていくことも大変大切なことだと思いますが、そういった場合、市長は積極的に進めていくのかどうか、市長の姿勢をひとつお伺いいたします。  あと、もう一点、いじめの対策のところですが、時間をかけて丁寧な議論のもとで条例化を進めていきたい、対策を進めていきたいというお考えだと思います。私、先ほどICTの時間軸と人間の時間軸は違うというお話をしましたが、子供の時間軸と大人の時間軸も違っておりますので、私たちにとっては一年かもしれないけれども、子供たちにとってはその数倍早く過ぎてしまう。もう卒業してしまうかもしれないし、また、その一年間でも同じ学校に通い続けている、それは子供たちにとっては大変苦しいことなので、丁寧に議論することも大変必要だけれども、ある程度のスピード、早期対応ということも必要となると思いますので、その辺の市長のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。  それから、教育長、一点確認なんですが、学校外の窓口に届いたいじめ問題については、それはそのまま当該の学校に戻してしまうということでしょうか、それとも、一旦どこかでそのいじめの内容を検討なり何かして、ワンクッション置いて学校に戻すのか、そこの手順のところについてもう一度お答え願います。 17: ◯市長(郡和子)お答えを申し上げます。  まず、G空間の利活用といいましょうか、この御質問でございますけれども、災害時にスマートフォンなどを使ってさまざまな情報というのを地図上で確認できるG空間情報というのは、とてもいいというふうに思っております。いろいろと国のさまざまな施策等々も見ながら、ぜひ手を挙げてもらいたいというお話でしたけれども、ぜひそうさせていただきたいなというふうに思っております。まず、一点目のお答えです。  二点目につきましてですけれども、確かに子供の時間軸と大人の時間軸は違っているというのはおっしゃられるとおりだというふうに思います。条例につきましては、先ほど来お話をしておりますように、丁寧に議論を進めていくということが肝要だろうというふうには思っておりますけれども、とはいえ、スピード感も必要だというふうには思います。それに先駆けても、お子さんたちのいじめの問題に対する相談体制、これをどういうふうに構築していくのか、条例とはまた違うところでの取り組みというのも、あわせて拡充していく必要があるのではないだろうかというふうに思っているところでございます。  以上です。 18: ◯教育長(大越裕光)いじめ相談に関する再度の御質問にお答えいたします。  現在、二十四時間いじめ専用相談窓口等に子供さんが相談をしていただく、そのときにかなり具体的なお話があれば、そこはまず教育委員会として内容の確認、そして、そのお子さんをできるだけ助けてあげられるような対応を図るために、学校との連携、学校に対して逆効果になるようなことには決してならないように、お子さんに対してケアをする必要があると。例えば、そうしたらスクールカウンセラーを派遣するとかですね、そういうような対応を含めてワンクッション、まず教育委員会内で内容の確認等をする、そして必要に応じて関係機関とも連携していく。結果的に、お子さんが意を決して相談をされたことに対して、その後さらに悪化しないように、私どもも最大限にそのお子さんに対する対応を図っているところでございます。 19: ◯議長(斎藤範夫)次に、庄司俊充さんに発言を許します。     〔四十一番 庄司俊充登壇〕(拍手) 20: ◯四十一番(庄司俊充)自由民主党の庄司俊充であります。私からは、パークゴルフ場の整備推進と鳥獣害対策、また、改正森林法及び外資の森林買収、そして最後に、障害者優先調達推進法等に関連して伺ってまいります。  本会議の開会に際し、郡市長は、本市を初めとする東北地方が置かれた実情に触れられ、人口減少、あるいは少子高齢化など社会情勢が厳しい中にあって、復興の先を見据えた取り組みが重要との認識を示されました。  先日、九月十八日、総務省の発表によりますと、二〇一七年九月十五日現在、国民の五人に一人が七十歳以上であるという報告がありました。今後ますます、団塊世代の退職や長寿命化など、高齢者人口のさらなる増加が見込まれます。都市が元気で持続的な発展を実現していくためには、各地で地域づくりを支える市民一人一人の健康づくりが何よりも重要であります。  このような視点から、これまで私は、地域の活性化及び市民の健康増進や医療費削減に資する取り組みとして、誰もが気軽に親しむことのできるパークゴルフ場の推進並びにそのための環境整備について当局に提案をしてまいりました。  本市においては、東日本大震災により長らく供用休止をしておりました海岸公園のパークゴルフ場がことしの七月より全面再開し、さらに今後、高砂中央公園にもさらなるコース増設が計画されるなど、本市における環境整備は、緩やかではありますが着実に進められているという認識はしております。  しかしながら、仙台市のパークゴルフ協会の皆様やパークゴルフを愛する地域関係者の総意としては、交流人口の拡大と活性化につながる全国規模の大会をぜひ仙台にて開催したいという思いがございます。現状は、本市には、それに見合うほどの拠点的な公認コースとなる施設がございません。他政令指定都市、あるいは県内市町村と比べますと、当局にはさらなる頑張りを期待したいところであります。  私ども市議会パークゴルフ議員連盟では、昨年、スポーツ担当局と一緒に札幌市を視察に行き、ますますその整備の必要性を実感してまいりました。同じく昨年十月には、韓国ソウル、特別市パークゴルフ協会の皆様が来仙し、大衡にある万葉パークゴルフ場において、仙台市パークゴルフ協会連合会の皆様と民間交流を深めたわけであります。  また、先日九月十日には、プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスの春のキャンプ地となっています久米島町議会の十三名の議会議員の皆様が、海岸公園の避難の丘の視察とともにパークゴルフ場を視察いたしました。一緒にプレーも楽しんでいきましたが、そのときの話によりますと、既に沖縄の久米島にも三十六ホールのパークゴルフ場が整備され、ことしじゅうに九ホール追加整備の予定であるとも話をされました。  施設の整備、運営には、相当程度の経費が必要になることは承知しています。しかし、県内を見ましても、人口五千八百六十一人の大衡村を初め加美町、美里町、色麻町など村や町が整備しているのに、百八万都市仙台が、公認コースとなる三十八ホ-ルができないというのも、いかがなものかと感じるところであります。  本年度改訂された仙台市スポーツ推進計画には、民間との連携など、環境整備等の手法についてはさまざまな可能性があるものと考えます。  改めて当局には、パークゴルフが持つ可能性やニーズを御認識いただくとともに、そのための環境整備のあり方等につきましては、今後につながる研究を深めていただきたい。パークゴルフに関しては、郡市長の公約にも入っていたと存じますが、御所見をお伺いをいたします。  次に、鳥獣害、特にイノシシ対策について伺います。  市長の所信表明は、残念ながら農業問題が一行もなかったことは、農政に対し関心が薄いのではと感じたところでございます。既に本市でも稲刈りが始まりました。本市太白区の坪沼、秋保を初め、宮城地区、泉区西部などに、既にイノシシ被害がふえているという声が多く届いております。  農家の皆様は、収穫を直前にして被害予防に手を打たなければなりません。イノシシ等の被害は待ったなしであります。ことしは、例年に比べイノシシの捕獲頭数がふえていることにより、今年度増額した電気柵の補助予算も足りなくなっていると聞いています。農家の皆様にとっては今が大事であり、間もなく収穫となる稲を守るために、自費で電気柵の設置をしたそうであります。かかる事態に対処できるよう、補正予算等での対応を求めますが、いかがか、お伺いをいたします。  また、捕獲したイノシシを処分する際に解体が必要になりますが、これら捕獲や解体、保管なども大きな手間であり、負担であります。これまでさまざまな支援をいただいたと存じますが、これまでの対応と今後の対策をお伺いをいたします。  次に、狩猟者に対しての捕獲報奨金の問題であります。本市は、他の市町村より安いのではないかと感じます。捕獲活動のガソリン代にもならないとの声も聞かれます。わな猟や猟師の育成のためには、報奨金を上乗せするなど、さらなる拡充が必要であります。また、狩猟者増のために、本市職員にも積極的に声がけをしていただきたいと考えます。  イノシシ捕獲の最前線で活動する猟友会は、隊員の高齢化が進んでおり、将来の体制維持が危惧されるところであります。今後も安定的に体制を維持することはもとより、充実させるためには、猟友会の負担軽減が求められます。行政側で何らかの対策を講ずるべきと考えますが、当局の見解を伺います。  有害鳥獣を駆除する猟友会に関しましては、地域だけでなく、市内全域からの支援体制の構築等を考慮していくべきと考えます。  次に、森林改正法について伺います。  国は、昨年五月に改正森林法を施行いたしました。それは、所有者不明で、境界線などがはっきりしない森林の管理や整備を進めるために、市が作成している林地台帳を、二〇一八年度末までに作成を義務づけております。本市の取り組み状況と運用の時期はいかがか、お伺いをさせていただきます。  森林の面積、あるいは資源量などの情報を県と市が共有することで、樹木の伐採や林道整備の際に、所有者の了解を速やかに得られる体制が整えやすくなるというふうに思われますが、今後、林地台帳の整備により期待される効果について伺います。  所有者不明の土地対策については、来年の通常国会で法案が提出予定とも聞いています。森林法に基づき、登記簿や固定資産税の台帳といった情報を活用し、把握にも努めるべきであります。また、森林法改正によって、林地を取得した人に市の届け出を義務づけたと伺ってはいますが、本市での近年の状況はどのようになっているか、お伺いをさせていただきます。  次に、先日、加藤けんいち議員から外資の森林買収についてありましたが、私からも角度を変えて伺ってまいります。  国会で水循環基本法が成立してから三年がたちますが、これは、水資源の乱開発防止と中国などの外国資本による森林買収に歯どめをかける動きであります。日本の森が、外資に狙われていると言われております。森林買収はここ十年間で、千四百ヘクタールに及びます。貴重な地下水や、河川の源流となっている水源林を自治体としても守っていかなければなりません。現在の本市の現状はどうなっているのか、外資と思われる案件はないのかを伺います。  我が国民は、国土保全や安全保障に無頓着な国民性だとも言われます。現在、林業の衰退による森林保全の難しさが問われております。また、土地所有者を確定する地籍調査のおくれなど、日本の土地をめぐる根源的な問題が浮き彫りになっております。山林の買収の規制は、現在は特別にはないとも伺っておりますが、土地取引の安全性と適正化が求められますが、本市でも対応を検討していくべきではないでしょうか、お伺いをさせていただきます。  また、昨日、我が会派の松本由男議員からもありましたが、所有者不明土地の問題であります。  今現在、国で、土地所有者不明の土地活用の議論が始まりました。土地所有者を探すのに膨大な時間とコストがかかり、事業の妨げとなっております。私も、今後、これにおいては、より簡易な手続で利活用が進められるように大いに期待をしたいところでございます。  次に、障害者優先調達推進法に関連して伺ってまいります。  障害者の雇用促進については、私もたびたび議会におきまして質疑をしてまいりました。先日、宮城県担当局と仙台市健康福祉局などが、県内の経済団体に対して、民間企業での障害者の雇用を促すよう要請をいたしました。  宮城県内の二〇一六年六月の時点での調査によりますと、宮城県の障害者雇用率は全国四十位であり、二〇一五年まで二年連続で最下位であったことを考えると、多少は進んでいるのかなというふうには感じますけれども、まだまだ積極的な対応が求められるわけであります。仙台市の障害者雇用促進に向けた取り組み状況はどのようになっているのか、まず伺います。  次に、障害者優先調達推進法が施行されてから四年が経過いたしました。これは、自治体に、障害者がつくった製品の購入及び清掃やクリーニング等の業務委託等を優先的に行うよう努力義務を課すとともに、障害者施設への受注機会の拡大を図るように求めたものでありますが、本市の対応はどのように進んできているのか、お伺いをさせていただきます。  障害者が普通に地域で暮らし、地域の一員として、ともに生活できる社会の実現が求められます。それには、職業による自立を進めていくことが重要となっております。自立促進に向けた、本市の障害者就労施設への発注に向けたこれまでの取り組みについて、課題をどのように分析しているのか、お伺いをさせていただきます。  仙台市内の障害者就労施設が、より多くの障害者の採用をふやしてもらうためには、自治体が先頭に立って仕事を与えること、つまり、発注量をふやす努力をすることが大事であり、それが障害者の雇用促進につながっていくものと考えます。  障害者優先調達推進法により、さまざまな努力義務が課せられたわけでありますが、これらをさらに実効性のあるものにしていくために、現在、健康福祉局あるいは財政局など各局で個別に対応してきたものを、障害者就労施設への問い合わせを集約し、ワンストップで調整するよう橋渡しができるような窓口を設けるなど、より一層調達が推進されるような取り組みを求めますが、市長の見解を伺います。  障害者の数は、統計を見ると今後も増加傾向にあります。障害者就労施設で働く皆様も、年齢を重ねるとともに退職するときが来ます。自宅に帰るにも、親の高齢化で戻れない状況が想定されます。親の負担軽減のためにも、グループホーム等の整備等も急がれます。社会としての受け入れ環境をつくっていくことが求められますが、いかがかを最後に伺いまして、私の第一問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 21: ◯市長(郡和子)ただいまの庄司俊充議員の御質問にお答えを申し上げます。  パークゴルフに関するお尋ねがございました。幅広い世代の方々が親しむことができるパークゴルフにつきましては、市民の皆様の健康づくりはもちろんのこと、地域における世代間交流の活性化など、さまざまな可能性があると、そういうふうに認識をしております。  そのため、環境整備につきましては、本市の既存施設における今後の計画的な維持修繕などに係る経費など課題もあるわけなんですけれども、民間活力の導入を初めとするさまざまな整備手法、運営のあり方などについて、調査、研究を重ねてまいりたいと存じます。  私は、誰にでも居場所と出番とがあり、百八万市民お一人お一人がそれぞれの場所でしっかりと輝くことのできるまちをつくってまいりたいと考えています。そのためにも、あらゆる世代の市民の皆様が健康で、そして生きがいを持ちながら生き生きと暮らすことができる環境の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。  次に、有害鳥獣対策についての御質問でございました。  私は、農業は極めて重要であるというふうに認識をしております。そのため、就任直後の記者会見では、最優先に取り組みたいというふうに申し上げておりまして、八月二十七日には根白石地区に参りまして圃場などを視察をさせていただき、天候不順による影響を実際に見てまいったところでございます。  鳥獣被害、有害鳥獣による農作物の被害につきましても、今年度のイノシシの捕獲頭数が八月末現在で百二十九頭と、前年同時期の八十八頭を大きく上回っておりまして、この状況を憂慮しているところでございます。  電気柵の設置は、イノシシ被害の主要な防護柵であることから、必要な予算の確保に向けて現在調整を進めているところでございまして、引き続き地域の皆様を支援し、農作物の被害軽減に取り組んでまいりたいと思います。
     それから、障害者優先調達推進法に関する本市の取り組みについてでございます。  この法律は、障害者の方が就労する施設や団体が受注する機会を確保することによって、障害を持つ人たちの自立の促進を目指すというものでございます。  平成二十五年度の同法の施行を受けまして、仙台市では障害者就労施設などから、優先的かつ積極的に物品やサービスを購入することを基本とした方針を毎年度策定をいたしまして、全庁挙げて推進してまいりました。購入額は年々増加しておりまして、平成二十八年度はおよそ七千万円と、着実に取り組みが浸透してきておりますものの、近年は購入額の伸び率が鈍化しているのも事実でございます。  こうしたことから、障害者就労施設などが提供可能な物品などの庁内周知という現在の取り組みに加えて、今後は、庁内のニーズを障害者の就労施設などに結びつける、いわゆる双方向での調整機能、これを構築していきたいというふうに考えておりまして、より効果的な仕組みを検討してまいりたいと思います。  さらに、業務の掘り起しによって新たな購入につながった事例、好事例を事業者及び庁内に周知し、さらなる拡大を図るなど、各般の取り組みを講じまして、障害を持っている方々の自立に寄与してまいりたいと存じます。  そのほかの御質問に関しては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 22: ◯健康福祉局長(佐々木洋)私からは、障害者支援について、市長がお答えした以外の質問にお答えいたします。  初めに、障害者雇用促進に向けた取り組み状況についてでございます。  本市では、就労支援センターにおいて就労準備や求職活動、就労継続に関する相談支援、あるいは事業主等からの雇用相談にも応じるとともに、関係機関と連携を図りながら職場定着の支援を行っております。また、障害者を雇用している企業の人事担当者等から好事例を紹介していただくセミナーなど、地元企業向けの啓発を進めてまいりました。  しかしながら、依然として県内企業は法定雇用率を下回っておりますことから、実際に障害者を雇用している企業と障害者雇用に関心のある企業との交流会を一層充実させ、雇用ノウハウなどの情報の共有や意見交換を通じて、企業側の雇用意欲をより喚起できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、グループホーム等の整備についてでございます。  障害のある方の自立した地域生活の実現に向け、これまでホームヘルプやショートステイなど、在宅生活を支える福祉サービスの拡充とともに、グループホームの整備を促進してきたところでございます。  次期障害者保健福祉計画・障害福祉計画においては、グループホームの整備目標を設定し、その達成を図ること等により、障害のある方が住みなれた地域で暮らすことができる環境づくりを進め、御家族の安心にもつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 23: ◯経済局長(石川浩史)私からは、イノシシ処分についての御質問のうち、まず、処分への支援等についてお答えいたします。  捕獲したイノシシ等は、焼却などによる処分までの間、専用の保管場所がなく、特に個体が傷みやすい夏場の取り扱いが課題であったことから、今年度、根白石を初め市内三カ所に保管用の冷凍庫を設置したところでございます。  今後の対策といたしましては、大きな個体は焼却可能な大きさまでに解体する必要があり、その作業が従事される方々には負担となっておりますことから、例えば専用の解体処理場の設置など、負担軽減策について現在検討を進めているところでございます。  次に、捕獲報奨金についてです。  有害鳥獣対策において、猟友会の皆様が果たしている役割は非常に大きく、その協力なくして捕獲活動を継続していくことは難しいものと認識しております。  猟友会の皆様の高齢化や後継者不足などの課題に対しましては、狩猟免許試験講習受講料の全額補助や、狩猟免許を持たない地域の方々にも御参加いただき、箱わなの設置などを行う地域ぐるみのイノシシ捕獲対策事業により、負担軽減や従事者づくりに努めてまいりました。  しかしながら、イノシシの活動区域の拡大に伴い、捕獲や解体に携わる猟友会の皆様の負担も大きくなっております。こうした状況を踏まえ、他の自治体での取り組み事例も参考に、国の支援制度を活用した新たな取り組み体制の構築について現在検討を進めているところであり、その中で捕獲報奨金のあり方も含め、これらの課題への対応や、猟友会の皆様の負担軽減を図ってまいりたいと存じます。  次に、改正森林法についての御質問にお答えいたします。  まず、林地台帳整備についてです。林地台帳の整備は、林野庁が示している整備マニュアルにより、都道府県の支援のもと市町村が行うこととされております。平成二十九年度は、宮城県において原案を作成中であり、本市は、その原案をもとに平成三十年度に台帳を整備し、平成三十一年度から運用を開始することとしております。  次に、期待される効果といたしましては、所有者が明確になることにより、森林整備の担い手である森林組合等が、間伐等の森林保全対策を適時に実施できるようになり、森林環境の保全が図られることや、伐採、造林の指導監督、公共事業等の円滑な実施にも寄与するものと考えております。  次に、森林法に基づく所有権移転届け出の近年の状況に関しましては、平成二十六年度が十件、平成二十七年度が三十四件、平成二十八年度が二十一件の届け出が提出されているところでございます。  次に、外国資本による森林買収についてお答えいたします。  本市における外国資本による森林の買収は、水源涵養保安林についての事例はございません。保安林以外の民有林については、平成二十八年度に青葉区芋沢地区において、日本と外国企業を構成員とする共同企業体が、太陽光発電所の設置を目的に売買契約を締結した事例が確認されており、その規模は森林面積で約三十一ヘクタールとなっております。  森林の土地取引につきましては、地方自治体が独自に規制などを設けることは困難であり、国における検討状況等を注視しながら、森林法による届け出に基づく所有権移転の情報などを県や周辺市町村と共有し、適切に対応してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 24: ◯四十一番(庄司俊充)私から、二点お伺いをさせていただきます。  一点は、パークゴルフに関しましては、市長から大分理解を深めていただいているというふうな回答をいただきましたけれども、たしかきょうの新聞にも載っておりましたけれども、宮城県でも大崎市三本木に五十四ホールのパークゴルフ場を整備するというふうなニュースが出ておりました。  そんな中で、隣県の都市も含め、あるいは県内の市町村も含めて、仙台市の中心部がいざ大会を開こうと思いましても、今の時点では、大衡であったり中新田であったり田尻であったりということで、主に仙北のほうで大会をしている状況でございます。そんな中で、ぜひ公認コースとなるような施設が欲しいと、そういうことで先ほども申し上げましたけれども、郡市長の公約にパークゴルフ場の整備というふうなものが入っていたと思うんですけれども、いつまでつくろうとして入れてあるのか、お尋ねをしたいと思います。  あともう一件、障害者の、各局で今対応している障害者の仕事発注を、ワンストップでできる窓口を設置したらいいのではないかというふうなお話を申し上げましたけれども、何かそれに関する答弁がなかったように思いますので、いかが考えているのか、お尋ねを申し上げます。 25: ◯市長(郡和子)お答えをいたします。パークゴルフ場に関してでございます。  私自身も、多くの方々から、ぜひとも欲しいという声をお聞きしてきたところでございます。環境整備につきましては、本市にこれまでにある施設の今後の計画等々も含めてですけれども、それを見ながらやっていかなければならないなというふうに思っておりまして、具体的なスケジュールということをここでは申し上げられませんけれども、仙台市の計画の中で、しかるべき時期が示せるように、なお調査、研究を進めてまいりたいというふうに思います。 26: ◯健康福祉局長(佐々木洋)障害者施設からの優先調達につきましては、金額的に少額のものがそれぞれ各局でやっているという実情がございますので、今後もその各局の部分が引き続きというところはございますけれども、ただ、どういったサービスが提供されるか、できるかということとか、あるいは各局のさまざまな意見の集約、これは健康福祉局で引き続き対応させていただきたいと思いますし、また、市長答弁にございました今後の取り組みということでの障害者施設との橋渡し、双方向での情報交換、これについては健康福祉局がかかわって対応させていただきたいと、このように考えております。 27: ◯議長(斎藤範夫)次に、高橋次男さんに発言を許します。     〔四十二番 高橋次男登壇〕(拍手) 28: ◯四十二番(高橋次男)自由民主党の高橋次男です。公文書館の設置に関連して伺います。  平成十八年第三回定例会において、公文書館の必要性について質問をいたしました。すなわち、財政的事情で公文書館の建設が難しいのであれば、学校の空き教室等の活用はどうかということでありました。このたびの本市の説明によれば、小学校跡の校舎を公文書館として利活用すべく整備するとの方針が示されました。ようやく公文書館設置の方向に動き出す朗報と受けとめました。  国は、昭和六十二年、公文書館法を公布。その第三条で、地方公共団体は歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関して、適切な措置を講じる責務を有すると定めました。  本市は、これまでの文書取扱規程の全部を平成十九年に改正し、行政文書取扱規程として同年四月より施行しています。また、平成二十七年三月には、総務局長決裁による歴史的公文書の収集選別基準を定めていますので、資料の保存はなされているものと認識をいたしております。  このことは、本庁舎地下にある文書庫約百平方メートルのほぼ八割方が活用の状態、資料のマイクロフィルム化により、管理空間の確保に努めていることなどにあらわれていると思いました。  公文書館法によれば、国は公文書館を設置することにより、必要資金の融通、あっせんに努める。また、公文書館の運営に当たっては、館長職、その他の調査を行う専門職員を置くことを義務づけていますが、専門職の設置については当面の間は緩和することができるとあります。  これから公文書館設置に向けて具体に検討していくことになると思われますが、同時に本市の公文書館条例の策定も日程にのせ、条例制定の上で公文書館の開館運用を図るべきと思いますが、開館までの日程も含め、当局の御所見を伺います。  さらに、将来に向かっては、公文書の管理に関する条例の制定に向けても努力していくべきと思いますが、あわせて当局の御所見を伺います。  もちろん、今保管されている全てが公文書館におさまるものではなく、重要公文書として選別されるものは数%と思われますが、最終的に選定されるまでは、全ての公文書はしっかりと保全管理がなされなければなりません。その意味で、現在の行政公文書の保管場所等に関連して伺います。  本庁舎地下文書庫についてであります。湿度、室温については、地下にあるため年間の温度差が緩やかで、湿度に関しても問題なしとのことであります。もちろん太陽光などによる資料の風化についても、地下でありますので心配ないとのこと。しかし、殺菌、殺虫駆除については目視によるだけで、モニタリングとか薬剤などの処理は一切なされておらず、関心の度合いが希薄なように思われました。  県の公文書館では、資料に付着する害虫はヒラタチャタテムシ、クロゴキブリ等十二種類をマークし、IPMの手法を取り入れ、定期的害虫モニタリングや年一回環境総合調査を実施しているとのことであります。もちろん空調設備を備え、室温、湿度の調整も行っているとのことであります。  本市博物館の古文書等の保管に関しても、薫蒸処理による殺菌、殺虫処理をし、空調機器を二十四時間稼働し、資料の保全を図っているとのことであります。しかし、本市の重要書類と思われる青葉区役所地下金庫収蔵文書等に関しても、目視による確認のみで、殺虫、殺菌処理は一切なされていないようであります。これらの件に関する当局の見解を伺います。  次に、防火対策についてであります。  本庁舎地下文書庫の防火対策については、小型粉末消火器一本が目についただけであります。鉄製の扉とコンクリート壁で遮断されているとはいえ、書庫内には照明関係の配線等もあり、漏電のおそれがないとは言えません。また、このような大切な資料が、毎日火を使う地下食堂炊事場の向かいに存在すること自体、一般的には考えにくいことでありますが、当局の資料の保管場所の安全性への御所見を伺います。  太白区と青葉区の地下文書庫を見る機会がありました。両文書庫とも移動式の書棚を整備し、スペースも広く、温度、湿度管理は本庁舎地下資料室同様、殺菌、殺虫の処理もなしとのことであります。  しかし、消火対策は、両区役所ともハロゲンガスによる消火方式でありました。重要書類を多く保管していると想像される本庁舎地下文書庫の防火管理体制が、小型消火器のみというこの格差についてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせ願います。私は、早急に本庁舎文書庫もハロゲンガスによる消火方式とすべきと考えますが、伺います。  次に、公文書館の施設の設置場所についてであります。  旧貝森小学校の教室等を活用するとのことであります。同じような利用事例を札幌市も実践をしております。札幌市の公文書館は、地下鉄東豊すすきの駅から徒歩五、六分の位置にあり、遠くからでも建物が一目瞭然であります。それに比べ、旧貝森小学校は団地の中腹にあり、近くに行っても見つけにくい場所にあります。交通手段は市営バスに限られ、便数にも課題が残ります。仮に自家用車を利用しても、団地内のため道幅もさまざまで、利便性には難点があると思いました。  公文書館は、本市の大切な公文書並びに歴史的な公文書を秘密裏に保存する場所ではありません。市民の利用を図り、もって行政が現在及び将来の市民に説明をする責務をも全うする施設であります。そのためには、何といっても第一に市民の目につくところ、次に交通の利便性がよく、いつでも誰でも気軽に利用できる場所にあることこそ、このことがとても重要であると考えます。  市内の学校には、近年、生徒数が減少しているところがあります。ほかの閉鎖した学校、あるいは児童数が少なくなった学校との併設も含めた場所の選定も重要かと考えますが、当局の御所見を伺います。  次に、中田地区の都市計画道路に関連して伺います。  中田地区においては、昭和四十一年、南仙台駅四郎丸線と南仙台駅柳生線を中心路線として、中田地区全域を網羅した計画道路が決定されました。以後、この計画道路は、長きにわたり絵に描いた餅のごとく、市の実施計画に上ることはありませんでした。  だが、昭和四十七年、南仙台駅西地区の地権者が心を合わせ、約百ヘクタールの中田第一土地区画整理事業を起こし、この南仙台駅柳生線の一部と中田南線の一部を開通させました。これが、中田地区における都市計画道路開通の先駆けであります。  同様、平成六年には、柳生土地区画整理事業により、残りの南仙台駅柳生線が完成、全線開通したのであります。  同じく平成八年、東中田地区の第二土地区画整理事業を通して、東中田線の一部と中田東線の一部も整備がなされました。この中田地区において、本市が直接手がけたのは、南仙台駅四郎丸線の南仙台駅から東中田交番までと、来月二日に開通する中田北線の一部と東中田線の一部であります。これらの都市計画道路の完成は、地区の住民と本市が、ともにまちづくりをした熱い思いの結晶であります。  かくして中田地区は、現在二万四千二百五十世帯、五万七千九百人を超える大きな住宅地になり、その規模は優に塩竈市の人口をも超えている大きな住宅域であります。  地区の急激な都市化は、さまざまな課題を生みました。特に、朝夕の南仙台駅四郎丸線の通勤、通学時の交通渋滞は、中田北線、東中田線が開通し、若干渋滞が緩和されるものの、引き続き大きな課題であります。  南仙台駅四郎丸線については、総延長二千九百八十メートルであり、うち整備完了分は七三%の二千百七十メートルであります。残された八百十メートルの計画道路には、四郎丸小学校の敷地の一部がかかります。  当小学校は、昭和四十年、中田小学校から分離して開校。当時、学校は農地のど真ん中でありましたが、都市化の流れの中で、今は住宅地のど真ん中、バス通りからは探すのも難しい状況であります。通学路もさまざまな方角からの通路で、まず、通学路の安全確保の点から、一日も早い都計路の着工が待たれます。  また、四郎丸小学校の校舎改築が具体な日程に入ります。これからの校舎の改築は、五十年から七十年先までの活用を考慮しての改築になると考えたとき、この計画道路は学校の建物の配置等にも影響を与えることになると考えます。その意味でも、計画道路の着工は早期に決定すべきであります。  また、計画道路は、同じように、建物の本体がバス通りからはよく目につかない位置にある東中田市民センターと北側で接しております。この計画道路ができれば、市民センターは、地域住民の生涯学習の場としての利活用に大きく貢献をするものであります。  さらに、市民センターと棟を同じくする消防団の機械器具置き場があり、今の細い道路は防火防災活動の機動性を阻害しています。加えて、計画道路は、大規模災害時の避難道路としての役割も担う、地域の重要な社会インフラであります。  既に完成している区間においては、東中田交番前の交差点が変則的な丁字路となっているため、大型車両が通る場合、歩行者や対向車の安全通行に大きな支障を来しているところであります。計画道路の整備による改善が望まれます。  この計画道路の未着工部分は八百十メートル、うち先行買収面積は約三千六百平方メートルで、買収金額は四億六千四百万円余であります。これに既存市道を加えると、仙台市有地は総面積約四千六百平方メートル、延長に換算すると二百九十メートルで、残された延長は五百二十メーターのみであります。  当局は、この残された道路等について、平成二十三年一月、新たな幹線網及び今後の都市計画の変更手続により継続とし、本市の今後の整備については、骨格路線である宮沢根白石線など五路線、十七工区を優先的に整備するとしていますが、将来の交通環境等に応じて、これ以外の事業にも着手するとしています。  当該計画道路は、住環境はもちろん、さきに述べた交通事情等、これまでの先行買収による投資の費用対効果も勘案すれば、この項目にすっかり該当すると考えます。  この南仙台駅四郎丸線は、中田地区で本市が直接手がけた数少ない都市計画道路の一つであります。残りわずかの部分が、今棚上げになっております。早期に事業に着手し、完成さるべきであることを強く主張いたします。  御当局の御所見を伺いまして、一般質問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 29: ◯市長(郡和子)ただいまの高橋次男議員にお答えを申し上げます。  公文書館の設置に関する御質問にお答えいたします。  現在計画しております(仮称)歴史的公文書センターは、本市の歴史的公文書と市史編さん事業で収集した資料を保存するとともに、本市のこれまでの歩みを広く御理解いただく一助となるよう、閉校となった貝森小学校の校舎を活用して整備するものでございます。  もとより、本市の諸活動や歴史的事実の記録である公文書は、市民共有の知的財産でございます。この施設を設置し、歴史資料として重要な公文書を適切に保管し、仙台市を御理解いただく一助となるよう、広く利用に供することは極めて重要でありますことから、議会にお諮りをし、条例で設置すべきものとして整備を進めてまいります。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁をいたします。  私からは以上です。 30: ◯総務局長(加藤俊憲)公文書館の設置について、市長がお答えしたお尋ね以外のものについてお答えいたします。  まず、公文書館の設置のスケジュールについてでございます。  本年度、先行する他都市の事例の調査を行っておりまして、次年度には設計に着手する予定としております。  開館時期につきましては、施設の改修の規模にも左右されますが、平成三十二年度の開館を目途に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、公文書管理条例についてでございます。  本市におきましては、実施機関ごとに公文書の分類、作成、保存、廃棄その他の公文書の管理に関する必要な事項についての定めを設けておりまして、職員への研修や注意喚起などを行い、適正な管理に努めてきたところでございます。  引き続き、文書管理が適正になされるよう取り組むとともに、まずは、歴史的公文書を保存する施設の整備と資料の収集選別を進めてまいりたいと存じます。  公文書管理条例の制定につきましては、各実施機関における文書管理の仕組みの統一など、整理すべき課題もございますことから、施設開館後の運用状況や他都市の制定状況を踏まえながら、引き続き研究してまいる所存でございます。  次に、文書庫に係る殺虫処理等についてでございます。  公文書を保管している本庁舎などの地下の文書庫につきましては、書架も含め、定期的に清掃を行い、年間を通して除湿対策を徹底し、適切な保存環境の確保に努めているところでございます。  これまで、資料保存に悪影響を及ぼす害虫は確認されておらず、公文書に被害を及ぼした事例もございませんが、他都市の公文書館における害虫調査の事例を参考にしながら、害虫調査を行ってまいりたいと考えております。  次に、本庁舎地下文書庫の防火対策についてでございます。  本庁舎地下書庫は、コンクリート壁や防火戸に囲まれた防火構造であり、建築基準法に定められた防火区画となっておりますため、万が一文書庫の外で火災が発生した場合においても、急激に燃え広がることはないものと認識しております。  また、文書庫内部につきましても、火気厳禁とした上で、煙感知器や警報ベル、小型消火器を設置しているところでございまして、文書庫の構造を踏まえましても、今後とも現行の防火管理体制で対応してまいりたいと考えております。  最後に、歴史的公文書センターの設置場所についてでございます。  公文書管理法の趣旨や、本市の文書保管スペースの実情を踏まえますと、まずは、早期に十分なスペースを持った施設を整備し、文書を選別、保存していくことが重要であると考えております。
     旧貝森小学校校舎は、文書の保管に十分なスペースが確保でき、また、地元町内会の御理解もいただいているところでございます。  御指摘の、他の学校の活用につきましては、校舎の今後の老朽化の状況や、開館後のセンターの利用実態等を踏まえながらの、将来的な課題として捉えさせていただきたく存じます。  以上でございます。 31: ◯建設局長(村上貞則)私からは、都市計画道路南仙台四郎丸線の整備に関するお尋ねにお答えいたします。  当路線の整備につきましては、JR南仙台駅から袋原地区までの約二キロの区間を、平成十九年度までに供用したところでございます。  中田・四郎丸地区におきましては、市道袋原平淵線の整備などを進めているほか、都市計画道路といたしましては、議員のほうからもお話がありましたけれども、中田北線、東中田線の供用を迎える状況となってございます。  都市計画道路の整備に当たりましては、本市の骨格幹線道路網を形成する区間を優先的に進めることとしており、中田地区の路線は該当してございませんが、地域の安全・安心な道路網の確保は重要な視点と考えておりますことから、市道整備事業なども含め、周辺の交通環境や通学路の安全点検による地域の実情なども踏まえまして、関係部局と連携しながら検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 32: ◯四十二番(高橋次男)どうも答弁ありがとうございました。一点だけ確認をさせていただきたいなと思います。  消火設備に関連してでございますけれども、太白区役所の文書庫、それから青葉区役所の文書庫は、ハロゲンガスという近代的な消火方法を講じておるわけでございます。書類の種類からすると、私は比較的新しいと申しますか、そういう書類を保管しているんだろうなというふうに、おさめているんだろうなと理解をいたしております。それと比較して、本庁舎の地下は、書類としては大変重要なものがおさめてあるんだろうなと思います。  今答弁でございましたけれども、鉄の扉、それからコンクリート壁というお話がございました。この格差はどういうことなのというふうな部分を聞いたように、私はそういうつもりでお伺いしました。この格差に関する当局の認識はどういうことなのかなと。もし本庁舎のような形であれば、青葉区も太白区もハロゲンではなくて、恐らく構造的にはすっかり同じでございますので、それも消火器でいいのかなというふうに思うことでございますけれども、本庁舎の地下、これから三、四年はかかると思いますけれども、万が一のことを考えれば、私はハロゲンに直すべきだというふうに思います。  地下に駐車場もあるわけでございますけれども、駐車場の消火装置はハロゲンになっているはずだと思います。あの駐車場の北側と申しますか、壁の向かい側が文書庫になっておりますので、私としてはなかなか理解しにくいところでございますので、簡単にお答えをできればと、お願いをいたします。 33: ◯総務局長(加藤俊憲)文書の保管には万全を期すべしということでの再度の御質問と存じておりますが、実は、地下駐車場にあるハロゲンの消火設備でございますが、ここで使っているハロン消火剤という材料でございますが、こちらがオゾン層破壊物質ということがあって、現在生産が全廃されておりまして、今の地下設備の中ではリサイクルをして使っているということで、新たに設備を増設した場合に、それが十分に調達できるかということの不安がございます。  また、そういった設備を設置する場合には、今度は起動装置や消火剤、ボンベを置く場所などの設備一式を設置するという必要がございまして、そういったことによりますと、書庫などの面積の縮小と、また多額の改修工事、特に排気の設備が必要だということでございまして、多額の改修工事費用が生ずるということ、さまざまな課題がございまして、また、本庁舎建てかえを踏まえたこの時期に、なかなか現状での新たな設備の導入というのは困難なものと考えてございます。 34: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。     午後二時五十四分休憩          ────────○────────     午後三時十五分開議 35: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、野田譲さんに発言を許します。     〔四十三番 野田譲登壇〕(拍手) 36: ◯四十三番(野田譲)自由民主党の野田譲です。斎藤議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  初めに、国土強靭計画について伺います。  国においては、平成二十六年六月に国土強靭化基本計画が策定され、それ以降、年次ごとにアクションプランが定められています。同時に、国土強靭化基本法において、都道府県または市町村が国土強靭化地域計画を策定することができると定められており、国が国土強靭化地域計画策定ガイドラインを示した上で、それを後押ししています。  まず伺いますが、都道府県レベルでの策定状況と、既に策定済みの指定都市はどこであるかお示しください。その上で、仙台市の策定スケジュールと、どのように策定作業を進めていくのか、その手順について伺います。  指定都市の中で、例えば名古屋市は、本市と同じ地方ブロックの中枢都市であり、南海トラフを震源とする東日本大震災規模の巨大地震を想定して策定しております。本市にとっても参考になると思うのですが、策定経緯も含めた名古屋市の取り組みについて伺います。  次に、宮城県が既に策定している国土強靭化地域計画との整合性をどのようにして図っていくのか伺います。特に、空港、港湾における防災機能の強化、宮城野原の広域防災拠点整備、七北田川等の河川の治水対策など、本市のインフラ整備、防災機能の強化と密接にかかわる喫緊の課題について、どのように調整し、盛り込んでいくのか伺います。  また、インフラにかかわるJRや東北電力などの事業者、在仙のマスコミ各社、情報通信関連事業者などとの調整も重要になってくると考えますが、関係団体と調整しながら、どのように策定作業を進めるのか伺います。  次に、本市の各種計画との整合性をどのように図っていくのか伺います。特に、仙台市総合計画、仙台市震災復興計画、仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの基本的、総合的な計画から、地域防災計画、公共施設総合マネジメントプラン、道路事業方針といった個別計画などとの整合性をどのように調整し、位置づけるのか伺います。  本市は、東日本大震災を経験し、これまで東北全体の復興を牽引する役割を果たしてきました。さらに、国連防災世界会議の誘致、開催し、仙台防災枠組へと結実させる役割も果たしました。その観点から、本市の経験と検証に裏づけられた独自の視点と施策を盛り込んで、国内外に情報発信できるような仙台版国土強靭化地域計画を定めるべきと考えますが、策定に向けての意気込みをお示しください。  次に、国土強靭化基本計画の中にも盛り込まれております無電柱化の推進、つまり道路上の電柱を地中化するなど、電柱をなくす取り組みについてであります。  道路上の電柱については、大規模災害時の倒壊による通行、復旧活動上の支障の問題ばかりではなく、近年、都市景観上の問題や観光地における誘客促進策の観点からもクローズアップされ、何より歩行者も自転車も車いす使用者も、誰もが安全かつ快適に道路通行ができるようにという、日常生活上の重要な課題となっております。  さきに同僚議員も取り上げたとおり、国においては、既に昨年十二月に無電柱化の推進に関する法律が制定、施行され、つい先日、国土交通省に設置された無電柱化推進のあり方検討委員会から中間とりまとめも公表されたところであります。また、東京都においては、九月一日から無電柱化条例が施行され、都道における電柱の新設が原則禁止されることとなりました。  まず、確認いたしますが、仙台市道路事業方針にも盛り込まれている無電柱化の推進について、当局はその意味や位置づけ、重要性についてどのように認識しているか伺います。  本市におけるこれまでの取り組みとして、例えば国分町などにおいて実施してきたわけですが、一例として、国分町における事業の評価について伺いたいと思います。事業期間、予算を含めた事業規模などの概要についてお示しください。その上で、どのようなハードルがあって、それをどのように乗り越えたのか、事業による効果をどのように評価しているかについて伺います。  あすと長町地区や荒井地区といった区画整理事業地などと比べて、既存の市街地における無電柱化が困難なことは容易に想像できますが、むしろ既存の市街地や住宅地における地上部の電柱の撤去こそ、市民の日常生活にとって大きなニーズとなっているわけです。既存の市街地における無電柱化の必要性と諸課題について、当局はどのように認識されているか伺います。特に何が一番のネットと考えられるか、予算的な面なのか、多数の事業者間の調整の問題なのかといったところをお伺いします。  自治体レベルでは、冒頭に触れました東京都を初め、京都市や金沢市などにおいて、無電柱化を計画的に推進しながら、既存の街並みの改善に取り組んでおります。それによって安全で快適な歩行空間を確保し、魅力的な都市景観の向上を実現すると同時に、観光客のさらなる呼び込みという効果に結びつけております。当局では、これら自治体における先進的な取り組みについてどのように把握、研究しておられるか伺います。  本市においても推進実施計画を策定し、重点地区や目標年次を定め、優先順位をつけながら無電柱化に具体的、積極的に取り組むべきと考えます。机上の計画に終わらせることなく、ぜひ本気で取り組む姿勢が問われております。当局の認識について伺います。  次に、公共施設の見える化について伺います。  本市は、公共施設マネジメントの取り組み方策の一つとして、現有施設活用の徹底を掲げ、その検討を行うに当たり、公共施設の現状と課題などの対外的な共有を図る「仙台市公共施設の「見える化」‐公共施設のいま‐」を平成二十八年度に作成しました。  まず、伺いますが、そもそも公共施設の見える化とは何を指すのか、そして、公共マネジメントプランの中の位置づけはどのようになっているのか、お示しください。  次に、作成の前提となる調査手法はどのようなものであったのか伺います。市民センター、コミュニティセンター、老人憩の家といった施設は、市民利用施設であると同時に地域住民の共有財産であります。作成に当たり、施設利用者だけでなく、地域住民の声も反映させたのかどうか伺います。また、公表方法についてですが、仙台市のホームページには掲載されていますが、広くきめ細かく周知するための、それ以外の手段を考えておられるのか伺います。  さて、この中には、既存施設をより活用する観点から、地域の皆さまの創意工夫による活用のルールづくりなどを行う契機となれば幸いです、とあります。現有施設の利活用の徹底を図ると同時に、受益者負担検討の基礎資料としても活用するというのであれば、単に情報公開するだけにとどまらず、本市主導で地域住民の声を丁寧に拾い上げていく努力が当然求められると思うのでありますが、当局の認識を伺います。  次に、今後の展開について伺いますが、今回は市民センター、コミュニティセンター、老人憩の家の三種の施設についてでありますが、この見える化の取り組みをさらに他の種類の施設にも拡大していくべきと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、伊達政宗公生誕四百五十年記念に関連して伺います。  藩祖伊達政宗公のまちづくりによって、この仙台の発展の基礎が築かれたわけですが、伊達家の歴史と仙台とのかかわりは、幕末から明治維新を経て現代に至るまで、必ずしも蜜月状態が続いたわけではありません。御存じのとおり、戊辰戦争後、明治維新政府の政策により、廃藩置県、神仏分離令などの動きに翻弄され、その中で旧藩主は東京に住むことを余儀なくされ、また、政宗公を祭る青葉神社の創建と同時に、菩提寺である瑞鳳寺は伊達家から切り離されました。戦後、瑞鳳殿が再建される運びとなって、財団法人が設立され、今に至っているわけであります。  十八代当主の伊達泰宗様は、私が調べたところでは、現在、瑞鳳殿の名誉資料館長や仙台市博物館協議会委員についておられますが、それら以外に、仙台市としてあるいは市の外郭団体等において、泰宗様に何らかの役職をお願いしているものはあるのでしょうか、伺います。  振り返ってみれば、これまでも、仙台のまちづくりや開府四百年記念などのさまざまなイベントにおいて協力関係を築いたわけでありますから、この際、仙台市として、泰宗様にしかるべき役職に就任していただき、東日本大震災を乗り越え、復興から次の発展へと向かう中で、仙台を国内外に積極的に情報発信するための役割を担っていただいてはいかがかと思うのでありますが、市長の御認識をお伺いして、私からの一般質問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 37: ◯市長(郡和子)ただいまの野田譲議員の御質問にお答えを申し上げます。  公共施設の見える化において、地域住民の皆様の声を積極的に伺うことについての御質問がございました。  公共施設マネジメントにおける見える化とは、利用状況やコストなど、施設の現状を市民の皆様と共有をし、課題を明確化することによって、現有施設のさらなる活用方策の検討を促すものであると考えているところでございます。  今後、大規模改修や建てかえの機会など、各施設のあり方や取り扱いなどを検討していく際には、見える化による現状の共通認識に加えて、これから施設をどのように利用、活用していきたいのかという、地域の皆様方の声を丁寧に伺うことが大変重要であるというふうに考えておりますことから、説明会での十分な意見交換やワークショップなどの開催など、さまざまな手法により工夫をしていきながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  それから、伊達泰宗仙台伊達家十八代御当主について、二点お尋ねがございました。  本年は、政宗公生誕四百五十年に当たりまして、改めて仙台のまちの基盤をつくられた政宗公に思いをいたすと同時に、仙台を内外に発信する上で、伊達文化が大変大きな魅力となっていると認識をするものであります。  仙台伊達家十八代伊達泰宗御当主には、議員御提示の瑞鳳殿及び博物館以外では、仙台の青葉まつり協賛会の顧問に御就任いただいており、これまでも青葉まつりの時代絵巻巡行におきましては、政宗公に扮していただき騎乗していただくなど、祭りの格調を高めることにお力添えをいただいているところでございます。  このほかにも、さまざまな場面におきまして伊達文化の発信に御活躍をされており、その象徴性や発信力の大きさなどを鑑みて、仙台市のさらなる国内外への情報発信などにおきまして、御本人の御意向も確認させていただきながら、今後、御協力のいただき方、役職などにつきまして、私といたしましても十分に意を用いてまいりたいと考えているところでございます。  このほかの御質問につきましては、藤本副市長並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 38: ◯副市長(藤本章)私からは、国土強靭化地域計画に関する御質問にお答えを申し上げます。  国土強靭化地域計画は、東日本大震災を受けて制定をされました国土強靭化基本法に基づき、各自治体が策定できる国土強靭化施策推進の指針でございまして、現在までに四十三都道府県及び札幌、川崎、新潟、名古屋、大阪、堺、神戸、岡山、広島の九政令市が計画を策定しております。  一方、仙台市におきましては、震災復興計画や地域防災計画に基づき対応してきたこともございまして、強靭化地域計画は未策定でございましたが、今般、国のガイドライン改正によりまして、強靭化地域計画の総合計画との一体的な策定手法が示されたところでございまして、強靭化地域計画と本市個別計画との整合性の確保が可能となったところでございます。  このことを踏まえまして、仙台市におきましても、新たな総合計画の策定にあわせ、東日本大震災の教訓を生かした防災環境都市にふさわしい強靭化地域計画の策定に着手すべきものと認識いたしたところでございまして、その際、県計画との整合性についても十分留意してまいりたいと存じます。  名古屋市では、外部有識者による審議や、関係機関との調整を重ねながら計画策定を進めたと伺っておりまして、本市もこの取り組みを参考に、本市が目下取り組んでおります各般の課題への対応の方向性も盛り込み、さまざまな災害リスクに対応可能な計画づくりに努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 39: ◯財政局長(板橋秀樹)私からは、公共施設の見える化に関して、市長がお答えした以外の御質問にお答えをいたします。  初めに、公共施設の見える化の意味とプランでの位置づけについてでございます。  御指摘の今回作成した公共施設の見える化という資料でございますが、これは、施設の稼働状況などの基本的な情報を集約、整理したものでございます。  本市の公共施設総合マネジメントプランにおきましては、プランの取り組み方策の一つである現有施設活用の徹底の中で、それらの情報を公表し、対外的な共有を図り、公共施設マネジメントについて市民の理解促進に努めることを、全体像の見える化として位置づけているところでございます。  次に、公共施設の見える化資料の調査手法と公表方法及び今後の展開についてでございます。  この資料は、現有施設のさらなる活用方策の検討を促すため、まずは、利用状況やコストなど、施設の現状を市民の皆様にお示しするものと位置づけておりますことから、各施設の所管局を通して、各施設の利用実態等を調査することにより作成をいたしたものでございます。  公表に際しましては、本市のホームページへ掲載するとともに、市政情報センターや各区役所の窓口配布に加え、各対象施設へも配布をし、利用者の方々への周知を依頼したところでございます。  昨年度は、その主な利用者が地域の皆様である、市民センターなど三つの地域施設を調査し、公表いたしましたが、今年度はそれらの施設に加え、より広い単位で配置され、より多様な利用者層を持つスポーツ施設等についても公表できるよう、現在準備を進めているところでございます。  今後も引き続き、公表対象施設の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 40: ◯建設局長(村上貞則)私からは、無電柱化の推進についてお答え申し上げます。  初めに、無電柱化推進の取り組みに関する認識に対してでございます。  無電柱化は、歩行空間の快適性の確保、大規模災害時の電柱等の倒壊による歩行者の安全確保や道路寸断の防止のほか、電線などのない良好な景観の形成などを目的とするものであり、本市におきましても、昨年六月に策定いたしました仙台市道路事業方針に位置づけ、取り組みを進めているところでございます。  次に、国分町地区で実施いたしました事業の評価についてでございます。  市道国分町通線の定禅寺通から広瀬通までの延長約三百八十メートルの区間におきまして、平成十五年度から平成二十二年度までに、事業費約十億円をかけ、電線の地中化などを実施したものでございます。  事業を進めるに当たっては、都心部での工事であることから、歩行者や沿道店舗の配送車両への配慮が特に必要となったほか、施工時間帯や施工日について地元との調整を図りながら進めたところでございます。  東北を代表する繁華街である国分町通において、電線の地中化や歩道拡幅を行ったことにより、安全で快適な歩行空間や良好な景観が形成され、まちのにぎわいの創出につながったものと考えてございます。  次に、既存市街地における無電柱化に関するお尋ねについてでございます。  本市の既存市街地、特に中心部などにおきましては、無電柱化の取り組みは、先ほど申しましたように、景観の向上によって都市の魅力を高め、にぎわいの創出や交流人口の拡大に寄与するなどというふうに考えておりまして、実施に当たりましては、事業費の確保はもとより、電線管理者との合意形成といった課題があるほか、沿道の民間ビルの建てかえ計画などを見据えながら、地域のまちづくりに資する整備を進めることが重要であると考えているところでございます。  また、既存住宅地の生活道路等における無電柱化につきましては、その全体事業量などを鑑みますと、中長期的な課題になるものと考えておりますが、今後の無電柱化推進計画の検討の中で検証してまいりたいと考えてございます。  最後に、先進事例の研究と今後の取り組みに関するお尋ねでございます。  自治体が策定いたします無電柱化推進計画につきましては、基本となる国の計画が本年中に策定予定と伺っておりまして、その動向を注視するとともに、先進都市の取り組み事例など、幅広く情報収集を行いながら、本市の推進計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  事業の実施にはさまざまな課題がございますが、京都市や金沢市などの取り組みについても調査、研究しながら、本市杜の都にふさわしい景観形成という、さらなる都市の魅力向上のためにも重要な施策と考えており、今後、重要性が増してくる観光の視点も十分に踏まえ、しっかり取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 41: ◯四十三番(野田譲)一点だけ。無電柱化についてですが、住宅地においては中長期にかけて取り組んでいきたいというお話でありますが、仙台市内で都市計画道路が着手しているところであったり、これから着手するところであったりさまざまあると思いますけれども、そういうときに、同時並行で無電柱化をやればいい地域というのが非常に多くあると思うんですけれども、もう五十年も前から団地が造成されたところというのは、今の新しい団地造成とは違って道路が細く、電柱が両向かいに立っているところなどもあるわけでありますから、そういうところが、たまたまこの都市計画道路の着手に当たり、ここはこの機会に直すことは可能だというときには、住宅地においても、そういうときには適宜、この中長期と考えずに、一緒にやるということは考えておられるかどうか、御答弁願います。 42: ◯建設局長(村上貞則)都市計画道路の整備とあわせて、周辺の既存住宅地における電線地中化の進め方についてのお尋ねでございます。  まずは、仙台市のほうとしての電線地中化の推進計画をまずは方針としてしっかり立てた上で、その上で実施計画に向けた考え方を整理していくことが必要と考えております。  今までの電線地中化につきましては、都市計画道路の整備とあわせてやってきた経緯がございますので、それにただいま、今、野田議員のほうからのお話で、そのときに一緒に周辺の住宅団地も考えられないのかというようなお話、そういったことにつきましてもあわせて検討してまいりたいと思いますけれども、既存住宅地全体としましてはかなりの量があるということで、そういった点につきましては中長期的な課題になるものと捉えてございます。  以上でございます。 43: ◯四十三番(野田譲)済みません、全体という言い方ではなくて、都市計画道路を、今着手している区域ですね、その近隣、ここに限っては、今着手している場所があるわけですから、一緒に整備したほうが予算的にもさまざまな部分でメリットがあるのではないかと思うのですが、やるべきだと思いますが、どうですか、御答弁願います。 44: ◯建設局長(村上貞則)この無電柱化計画につきましては、電線管理者との合意が不可欠でございますので、今、議員からのお話がありました点も踏まえ、電線地中化、電線の管理者のほうとも協議しながら、より効果的で合理的な無電柱化計画が進められるよう考えてまいりたいと思います。 45: ◯議長(斎藤範夫)次に、西澤啓文さんに発言を許します。     〔四十四番 西澤啓文登壇〕(拍手) 46: ◯四十四番(西澤啓文)自由民主党の西澤啓文でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  交流人口の拡大に関しまして、海外との交流、インバウンド、アウトバウンドの観点から幾つかお伺いいたします。
     日本を訪れる外国人観光客の数は年々増加しております。日本政府観光局の発表によれば、昨年、平成二十八年に日本を訪れた外国人は、一九六四年の統計開始以来、過去最多となる約二千四百万人を記録し、さらにことしに入ってからも増加を続けているとのことであります。  国では、明日の日本を支える観光ビジョンで、二〇二〇年までに訪日外国人旅行者数四千万人の目標を掲げております。本市においても、今後人口減少が見込まれる中、交流人口拡大を進め、地域の活性化を図っていくことは大変重要なことであります。  そこでまず、本市における外国人観光客の状況に関しまして、外国人宿泊者数のほか、どのような国、地域からの来訪者が多いのかといった特徴及び当局の現状認識についてお伺いいたします。  国では、東日本大震災の影響で観光客が伸び悩む東北の観光振興を支援するため、二〇一六年四月に東北観光復興対策交付金を創設し、本市もこの交付金を活用してさまざまな事業を行ってまいりました。  また、昨年度には、外国人観光客動態調査を実施し、外国人観光客の属性や動態、嗜好などの実態を把握、分析し、戦略的に取り組んでこられました。こうした御努力もあり、最近、市内でも、まちなかで外国からの観光客とおぼしき方々とすれ違う機会がふえたように思います。  そこでお伺いしますが、近年どのようなインバウンド施策に取り組み、また、どのような成果があったと捉えておられるのか、お伺いいたします。  海外の方を仙台に呼び込む取り組みは重要ではありますが、忘れてはならない視点は双方向性であります。お互いに行き交い、親しく交わってこそ末永い交流が生まれるのであり、仙台においでくださいとプロモーションするだけではなかなか伝わりません。我々仙台市民も、相手の国や地域に関心を持ち出かけていくことで、相手を知り、親しみを覚えて、人と人とのつながりが生まれるのだと思います。  そういった意味では、海外姉妹・友好都市等との交流も大変重要であると考えます。ましてや、ことしはダラス市との交流二十周年となり、五月には本市よりダラス市へ、また、七月にはダラス市から本市へと相互訪問が実現するなど、特に活発な交流が行われたと伺いました。また、レンヌ市との交流は五十周年となり、十月にレンヌ市へ、十一月には交流十五周年となる光州広域市に本市訪問団を派遣予定であるなど、大きな節目の年となっております。  昨年十周年を迎えた台南市については、七夕まつりを縁として平成十二年から市民交流が始まり、平成十八年に交流促進協定が結ばれました。さらに、今月十三日から十六日の日程で、仙台青年会議所が主催し、在仙の大学生十名を台南に派遣して交流を行う事業が行われたばかりであり、両市の関係がますます深まっているところであります。  今後の交流人口拡大を考える上で、これまで培ってきたこれら姉妹・友好都市等との交流をさらに活用しない手はないと考えますが、今後の姉妹・友好都市等との市民レベル及び観光面での交流について、当局はどのようにお考えなのか、お伺いします。  現在、仙台空港からは、台北行きの路線が週八便運航しておりますが、今月二十五日から、ピーチアビエーションが仙台‐台北便を週四便で運航することになり、台北便は仙台空港発着の海外路線で最も多い本数を持つ路線となっております。  このように、大変充実したこの路線を維持していくことは、今後の外国人観光客数の増加にとって不可欠であります。そのためには、私たち仙台市民も台湾に出かけていく、いわゆるアウトバウンドの取り組みも大事であると考えます。  特に、前述した台南市へは、私も昨年、観光プロモーションでの本市訪問団に参加し、直接お話を伺ってまいりました。我が国の観光誘客の機運の高まりもあることから、台南市には多くの自治体が交流を求めて訪れるようになり、ここ五年間で、滋賀県、石川県加賀市など四自治体と友好協定等を締結し、交流を始めているとのことでありました。  このように、姉妹・友好都市等の協定を締結していてさえ、我が国の中に市民交流や観光誘客のライバルが出てくる時代であります。ましてや、直接のつながりのない国や都市に対しては、世界中の国や都市がライバルであります。  本市のような日本の一地方都市が、これらの国、都市からのインバウンドを実現するのは並大抵の取り組みでは難しいと思います。だからこそ、まず、これまでのつながりを最大限生かす努力をするべきであります。  今月三十日から二日間にわたり、勾当台公園市民広場において、台湾の観光や文化、食などを紹介するリトル台湾というイベントが開催されます。仙台在住の台湾出身者の方々が中心となって開催するもので、台南市を初め台湾の関係者も出店されます。こうしたイベントも、仙台市民が台湾の文化に親しみ、行ってみたいと思っていただくよい機会になると思いますし、アウトバウンドにも大きく寄与するものであると考えます。  交流人口のさらなる拡大を図っていくためには、交流が相互のものでなければなりません。インバウンドだけでなく、アウトバウンドについてもより積極的な取り組みを求めるものでありますが、当局のアウトバウンドについての考え方やこれまでの取り組み、今後の方向性についてのお考えをお伺いいたします。  次に、元寺小路福室線の都心交通環境への影響についてお伺いします。  元寺小路福室線の宮城野橋工区については、ことし三月の上り線工事の完成に伴い暫定的な供用が開始され、六月より片側三車線の供用を開始したところであります。  この事業については、仙台駅東の土地区画整理事業やまちづくりと一体となった整備が行われてきており、当地区の渋滞解消による利便性向上など、そのメリットは大変大きいものと考えております。  一方、都心に流入する自動車交通量の増加をもたらし、これまでも混雑していた仙台駅周辺や広瀬通の交通状況にも少なからず影響があると考えております。  土日は観光目的の他県ナンバーの車で、平日の夕方は市民の車で、広瀬通の車の流れが悪化している状況にあります。特に大型トラックもふえているようにも感じられます。  利便性が高くなったことは理解しますが、通過交通をふやすのではなく、この道路を使って都心に来る人、そうした道路利用者の利便性を確保すべきであります。そもそも、元寺小路福室線や広瀬通は、都心の道路ネットワークの中でどのような役割、機能を果たすものと位置づけられているのでしょうか、お伺いいたします。  また、そうした位置づけに基づき実施されたこの事業は、期待される機能を果たし、都心の交通環境の改善に貢献しているとお考えなのでしょうか、都心の道路交通への影響についての当局の現状認識をお伺いします。  政令市を初め他都市の多くでも、都心の交通環境の改善といった車の流入を減らす同様の取り組みを実施しておられますが、本市においても、都心の通過交通を抑制し交通環境を改善するために、仙台都市圏の高速環状線である、ぐるっ都仙台などの自動車専用道路の整備に、関連機関と連携して取り組んでこられたはずであります。  都心の幹線道路や自動車専用道路等のそれぞれの道路の機能や役割に応じた利用形態を誘導するため、物流事業者や市民などへの周知をこの機会に改めて推進すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。  また、都心の交通環境をさらに向上させていくには、そうした取り組みに加え、公共交通の利便性向上による自動車交通の削減、歩行者空間の整備や自転車の利用促進による都心の回遊性の向上など、総合的に推進していくことが肝要でありますが、当局のお考えをお伺いします。  次に、障害者の方々の就労促進についてお伺いします。  これを後押ししている障害者雇用促進法でありますが、より支援を強化するため平成二十五年に改正がなされ、来年四月から、企業等による障害者の法定雇用率が、現行の二%から二・二%に引き上げを、さらに三年後までには二・三%となることが既に定められております。  本市を含む宮城県における障害者の雇用率は、徐々に伸びてきてはおりますが、公表されている平成二十八年六月一日時点でいまだ一・八八%と、依然、法定雇用率を下回っております。そこでまず、現時点での宮城県における障害者の雇用状況を当局はどのように捉えておられるのか、お伺いします。  障害者の雇用に関しては、これまで着実に取り組まれ、大きな成果を上げている自治体があります。障がい者千人雇用を目標として掲げていた岡山県の総社市が、本年五月にその目標を達成しました。  先日、私は、総社市の障害者雇用の取り組みについて視察してまいりましたが、事業の御説明から現場視察に至るまで、この事業を率先して推進されてきた市長みずからにも御対応いただき、大変多くのことを勉強させていただきました。その多岐にわたる御説明の中で、本市もぜひ参考にすべきと感じたことが多くありました。  総社市では、障がい者千人雇用という、誰もが理解しやすい単純明快な目標を設定するとともに、商工会議所との協定締結や、より有効性を高めるため、ハローワークとの協働による就労支援ルームの設置など、地元経済関係者との緊密な連携によりその環境をしっかりと整備することで、当初の想定期間より一年程度延びたものの、目標の設定後約六年でそれを達成しました。  千人という数字は、総社市内の障害者約三千人のうち、就労が可能と思われる十八歳から六十歳までの方で、就労されていない人数をそのまま目標として設定されたと伺いました。  企業への補助金のような直接的なインセンティブは一切なく、ゆえに当初の滑り出しは必ずしも順調ではなかったようでありましたが、法定雇用率が適用されない従業員五十人未満の企業も対象に、市長を先頭に市職員が幾度となく訪問することによる、障害者雇用への理解促進や協力要請という地道な取り組みを行ったことが大きかったものと思います。  加えて、障害者を雇用された企業の経営者の方々から、これまで従業員不足で困っていた、今回雇ってみて障害者の方は貴重な戦力であることがわかったとか、雇ったことで他の社員が優しくなった、あるいは社内の団結力が増したという相乗効果も生まれたといった話が他の経営者にも伝わり、徐々に雇用する企業がふえてきたと伺いました。  さらに、千人雇用実現を後押ししたのが、雪舟くんという市民の乗り合いタクシー事業であります。これは、全ての市民が登録することで、市域内であれば、基本的に一時間前までに予約すればどこでも利用できるという事業であります。市域を四エリアと中心部の共通エリアに分け、各エリアから共通エリアまでを一乗車、乗り継ぎ可能で、その都度一乗車とみなし、一般の方の料金でさえ一乗車一律三百円という低価格ですが、子供や障害者などは二百円というさらに安い料金で利用できる制度であります。これが障害者の通勤に一役買って、障害者雇用への相乗効果をもたらしたとのことでありました。  障がい者千人雇用を達成した総社市の今後の展望としては、現在ある、障がい者千人雇用推進条例の名称まで改正するかはお聞きしませんでしたが、千五百人の障害者雇用を視野に入れて、さらに取り組むと伺いました。  本市としても、ぜひこのような成功例を参考に、法定雇用率が適用される大企業に限らず、全ての地元企業、農家などの個人事業主も含め、地元経済界に対し、障害者も地域の貴重な労働力であるということの一層の理解を求め、より多くの障害者が雇用されるよう、経済局ともしっかりと連携しながら対応していくことが急務と考えますが、本市の今後の取り組みについてお伺いします。  また、昨年のこの議会でも、高齢社会において、親亡き後の障害者御本人の生活支援に関する質問をしましたが、私は、障害のある方にとっても、地域で安心して生活を送るためには、就労できることが一番望ましいと考えております。  総社市の例にも見られるように、障害者にも労働を担える方々がたくさんおられます。障害者を一くくりにするのではなく、障害の種別、状態など、個々のさまざまな特性に適した仕事を見つけられれば、目を見張る成果を上げることができる、その可能性を持った方は大勢いらっしゃると思います。さらに、その仕事の内容が、市民生活に密着した製品、サービスに関するものであれば、就労の継続性が高く、より望ましいと考えております。  また、一方で、急速な少子高齢化により労働者の減少が加速度的に進んでおり、こうした状況を少しでも食いとめるためにも、こうしたきめ細やかな視点による就労支援を早急に強化すべき時期に来ていると考えますが、最後に当局のお考えをお伺いし、私の第一問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 47: ◯市長(郡和子)ただいまの西澤啓文議員の御質問にお答えを申し上げます。  アウトバウンドの取り組みについてでございます。  海外の都市と市民、文化、スポーツなどさまざまな分野で相互理解が深まりますことは、相手の都市との心理的な距離が縮まって、双方からのアウトバウンドが増加し、ひいては交流人口拡大につながるものと考えております。  本市では、タイ国政府観光庁と観光に関する協定を締結し相互協力を行っているほか、御指摘のありました台南市とも交流促進協定に基づいて観光PRなどへ協力するなど、都市間での相互協力関係を生かしながら、アウトバウンドの取り組みの実施をしているところでございます。  今後とも、姉妹都市を初め協定締結先の各都市などと相互に連携をし、また協力をしながら、双方向の取り組みを行うことで、本市の交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。  次に、障害者の就労支援についてであります。  就労というのは、収入を得て、そして働く喜びにつながるとともに、生きがいづくりや社会参加といった観点からも重要なものでございます。  本市では、宮城労働局や県と連携をし、経済団体に対する障害者雇用の要請活動などに取り組んでおりますけれども、県内の雇用率や、ハローワークでおよそ三千九百名の障害者の方が求職中である現状を踏まえますと、より一層取り組みが必要であるというふうに思います。  就労支援の強化を図る上では、障害者お一人お一人の特性を踏まえた丁寧な対応が求められるわけですけれども、これまでも、就労支援センターにおける相談への対応などさまざまな支援に取り組んできたわけですが、就労後離職するケースも少なくないことなどが課題となっています。  今後、障害者の方が能力や適性を生かした仕事を担うことができるよう、個人事業主を含めた地元企業や御指摘のあった農家の方など、幅広い業種からの業務の掘り起こしに努めるとともに、事業とのマッチング、これも強化していくということ、そして定着の支援を図っていくということに努めてまいりたいと思います。  ただいま申し上げました各般の取り組みにつきまして、関係する部局による緊密な連携によって、障害を持っている方々の就労促進と雇用の継続につなげてまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 48: ◯文化観光局長(館圭輔)私からは、交流人口拡大に係る数点の御質問についてお答えをいたします。  まず、本市における外国人宿泊者数の状況についてでございます。  平成二十八年の市内外国人宿泊者数は約十二万八千人であり、過去最多記録を更新いたしました。国、地域別の内訳といたしましては、台湾からの来訪者が最も多く、全体の三割を占めております。次いで中国、アメリカ、タイ、韓国の順となっております。  震災以降順調に回復し、増加傾向となっておりますが、全国的な状況から見ると、仙台、東北の占める割合はまだ低く、今後も継続した取り組みが必要なものと認識しております。  次に、インバウンドの取り組みと成果についてでございます。  これまで本市では、台湾やタイを主な対象としたプロモーション、コンテンツ開発及び受け入れ環境の整備を行ってまいりました。平成二十八年度は外国人観光客動態調査を実施し、戦略的な事業展開を行うための基礎データを収集したほか、海外メディアの取材支援や、旅行博出展等による情報発信、外国人観光客向けまち歩きコンテンツの開発等の事業を実施いたしました。  これらの取り組みもあり、本市の観光の魅力が徐々に海外で認知され、来訪者の増加につながったものと考えております。  最後に、国際姉妹都市、友好都市等との市民、観光面での交流についてでございます。  姉妹都市等との市民交流は、相互理解を深める上で有意義であることに加え、観光面での効果も期待できるものと考えております。  本市と台南市の協定は、観光分野も対象としておりますが、これを受けて、昨年一月には、仙台観光国際協会と台南市の旅行業界団体とで相互協力協定を締結し、台南市において観光セミナー及び商談会を開催するなど、観光面での交流促進の取り組みを行っているところでございます。  今後とも、姉妹都市等とこれまでに培われたつながりを生かしながら、交流人口拡大に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 49: ◯都市整備局長(鈴木三津也)私からは、都市計画道路元寺小路福室線に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。  初めに、元寺小路福室線と広瀬通の役割、機能についてでございます。  広瀬通を含む元寺小路福室線は、東北縦貫道、都心部、仙台港や仙台東部道路を結び、物流や広域観光、さらには災害時の防災機能など、多様な都市活動を支える大動脈であり、大量の自動車交通を処理する機能を担う主要幹線道路でございます。  次に、宮城野橋の供用によります道路交通への影響についてでございます。  元寺小路福室線につきましては、先般供用開始いたしました宮城野橋のかけかえ工事や、広瀬通の右折レーン設置工事の実施など、市民の皆様の御協力のもと、長年にわたりまして事業に取り組んでまいったところでございます。その効果といたしまして、仙台駅周辺や広瀬通の自動車の流れの円滑化につながっているものと認識してございます。  次に、望ましい道路利用に向けた周知についてでございます。  政令指定都市の存する都市圏の中で、初めて完成いたしました高速環状ネットワークぐるっ都仙台を生かし、都心の通過交通を抑制することは、市内の道路交通の円滑化に資するものと認識してございます。  現在、都心を含みます市内の主要交差点におきまして交通量調査を実施しておりますので、その結果も踏まえ、関係機関と連携して、ぐるっ都仙台の利用促進に向けたPRなどを推進してまいりたいと考えてございます。  最後に、都心の交通環境向上についてでございます。  これまで、さまざまな人が集う魅力的な都心の形成という視点もあわせ持ちながら、仙台駅東西の駅前広場のリニューアルや青葉通の再整備など、都心の交通環境の改善に取り組んでまいったところでございます。  今後とも、仙台駅周辺における交通結節機能の強化や、まちを歩き、感じ、そしてまちに遊ぶ、そのようなまちづくりに向けた道路空間の再構成など、関係機関と連携しながら総合的な取り組みを進め、都心におけます回遊性、安全性の高い交通環境の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 50: ◯四十四番(西澤啓文)一点だけ再質問させていただきます。  障害者の就労の促進の件についてですけれども、先ほど市長のほうからもお話がありましたが、県ほか、ほかの関係団体とも連携をとりながらというお話をいただきましたが、今回、先ほど総社市の例を挙げさせていただきましたが、これの意味は、基礎自治体が一番市民の情報を持っているわけでございまして、その情報を持っているということを最大限生かしながら、先ほどお話しになったような企業とのミスマッチであったり、そういうものを排除し、継続的な就労につながるような形をつくったり、それから個人事業主であったら、そういうところにまで手を差し伸べることができる、それは、実は基礎自治体だからこそという部分があります。  そういう意味で、そこから考えますと、できれば、もし取り組んでいただけるというお話で進めていただくとするならば、本市の中の担当部署の中に、やはり専門に担当する方々を設けるとか、そういう形での取り組みというのは必要なのではないかなと私は思います。  幾つかの仕事を抱えられている中の一つというのではなくて、それだけ仙台市の場合には総社市とは比べ物にならない方々が大勢いらっしゃると思います。その方々にきちんと手が差し伸べられるような環境をつくる上においては、そういったことも必要ではないかと思うのですが、お伺いしたいと思います。 51: ◯市長(郡和子)お答えをいたします。  就労支援センターをもって、指定管理団体、指定管理者にやっていただいているところではございますけれども、我が市、本市は、条例をもって障害のある人もない人もともに差別がないような、そういう施策を進めていくということが基本的にあるわけでして、今、西澤議員から御指摘のあったことはとても重要なことだろうと私自身認識をしております。  今、庁内には特定の担当部署がないということではございますけれども、今のお話も含めまして、少し考えさせていただきたいというふうに思います。  ありがとうございました。 52: ◯議長(斎藤範夫)次に、宮城野区選出の渡辺博さんに発言を許します。     〔五十五番 渡辺博登壇〕(拍手) 53: ◯五十五番(渡辺博)渡辺博でございます。一般質問を行います。  まず、行政の継続性についてでございます。  市民生活は安全、安定が基本であり、激変を好みません。仮に施策の変更が余儀ないときには、議会において市長と激変緩和策が議論され実施されてきました。このことは、とても大事なことだと私は思っております。創例主義を提唱された郡市長、改革を行うとしても、日常生活に大きな影響を伴わない配慮が必要と考えます。まず、郡市長は、行政の継続性についてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。  市長選挙で立場に違いが起きたわけですが、新旧市長の間で事務引き継ぎはあったのでありましょうか。これまでの質疑、質問に対する御答弁をお聞きする限り、前奥山市政の幅の中での御答弁というふうにお聞きしておりました。お会いになって引き継ぎがあった際でありますが、前市長、奥山市長からの具体的な点での御要請はあったのでしょうか、あったとすれば具体的にお示しをいただきたいと思います。  今回、特に創例主義を打ち出された理由をここで改めてお尋ねいたします。  仙台市政のどこかに問題点を見出したからか、もしそうであれば、その点を明らかにしていただきたいと思います。  前例にとらわれない取り組みは、ともするとメリットばかりに目が向きがちですが、危険、弊害も考えられます。その点どうお考えになり、対処しようとしておられるのかも、お考えをお聞かせください。  市長のお唱えになる創例主義を成功させるためには、特段の工夫と覚悟が必要と思われます。理念を掲げるだけでは、現場は戸惑うことが予想されます。お考えをお聞かせいただきたいと思います。  仙台市政は、市民生活百般に直接関係する、ほとんどが現場と言ってよい、文字どおり基礎自治体であります。日常生活で出来湧くことが、課題として絶えることなく、行政そして議会に持ち込まれます。  これまで、議会と行政とで、市民生活における課題に対して、いかにしたら解決できるかという視点で取り組む文化を醸成してきたと思っております。市長が創例主義を提唱されましたが、これまでの議会と行政との取り組みをどう評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
     リーダーには、率先垂範が求められます。郡市長の提唱される創例主義に基づき、まず、市長が改善したい事例、政策について具体的にお示しをいただきたいと思います。  議会冒頭、新教育委員候補の人事において、郡市長は、コンプライアンスを強調されました。コンプライアンスと創例主義のもと行われる行政執行の間にそごが起きないのか、いささか心配をするところであります。訴訟が起こる懸念もあると考えますが、この点につきどうお考えになっておられるのか、お聞かせください。  市長の責任は大きく、覚悟を決めての取り組みが考えられますが、いかがでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。  教育長にお尋ねをいたします。  まず初めに、地域連携について、昨年度はどのようなことに力を入れて、成果をどう評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、中学校区を単位として設立される学校支援地域本部が加速度的に行われておりますが、改めてその意義と期待すること、これまでの評価をお聞かせいただきたいと思います。  仙台市域内という狭い範囲でも地域ごとの特色があり、それに応じて学校ごとに特色が生かされていいとは考えます。しかし、一方、公立という観点から見れば、全市的な水準を維持することも必要であり、取り組みに濃淡があってはならないと考えます。  現実には、単位中学校区の中でさえばらつきがあると感じられます。現状をどう認識されて、どのようにお取り組みになられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  地域との連携を声高に唱えておられます地域に対して積極的な働きかけ、有効な支援をいただく取り組みは必要であると私も考えます。しかし、現実を見ると、地域との連携を声高に唱える割には、地域の関心は薄く、これから感がいたしております。  地域との関係を構築する重要な任務を担う地域連携教諭の活用など、取り組みにはまだ課題があり、成果を上げるためには、課題解決に物心両面の支援等、特段の努力が必要であると思われます。御認識はいかがでしょうか。  地域連携を通じて、学校支援のための人材の確保が急務でありますが、実際は困難もあると承知しています。どのように認識をしておられるのか、お聞かせください。  例えば、市民の生涯学習の場となっている小学校単位に設置されている社会学級の活動をさらに支援しつつ、地域連携の核の一つとなすことも有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  地域への情報の発信に関してお尋ねをいたします。  学校の情報を地域に伝え、理解と関心を持っていただくことは極めて大事なことと考えます。どうお考えか、お聞かせください。  例えば、市立小学校、中学校各校には、創意工夫豊かなホームページがあります。地域との連携の視点で利活用に意を用いるべきであると考えますが、いかがでしょうか。  例えば、よりよい教育を行うために学校評価制度があります。PDCAサイクルなどを活用して、各学校で努力されていると承知しております。この学校評価を地域に公表することは、自分の子弟を通わせる父兄及びその関係者にとっては、大変関心を持たせる有効な方法ではないかと思います。  東京都では、既に実施している事例もあります。他に、支援地域本部の情報、Jアラート情報、その他学校内の情報を、メールの活用など地域連携のツールを利用して取り組む必要があると考えます。情報を伝えるために、もっともっと手段を利用してはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  財政について一点だけお伺いします。  九月十一日付で、平成三十年度予算編成方針が示されました。この方針は、郡市長就任初の予算編成の基本となるものであり、注目していたところであります。  この方針は、財政局長の職名で出されたものでありますが、本来、市長の責任に帰するものでもあると考えます。市長は、財政局長初め関係者にどのような指示を与えてでき上がったものなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。  また、今回の指針は、今日までの指針と特段変わったところは見受けられないと私は感じます。来年度予算編成の当事者となる市長として、御自身のお考えをお示しになったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  安心・安全のまちづくりに関して幾つか質問をいたします。  昨年度の取り組みを高く評価するところでありますが、市民周知、市民主体の防犯組織の限界など、一部課題もあると考えております。まず、昨年度の事業の評価と課題をどう考えているのか、お聞かせください。  今年度から、防犯カメラの助成制度が本格化しました。市民の関心も高まっているとお聞きするところですが、現在どんな状況かお聞かせください。利活用はいかになっているのかについても、お尋ねいたします。  普及啓発が、これからさらに必要であると考えます。いかがお考えになり、お取り組みになるのでしょうか、お聞かせください。  昨今の国内外の情勢を見ると、安全・安心の確保は国に任せるばかりではなく、地方自治体のできる範囲での自助努力が必要になってきていると考えます。巧妙化する特殊犯罪、国そして地方挙げて推進しているインバウンド政策に、便乗するかのように増加傾向にある外国人犯罪集団の存在、宮城県、宮城県警、国の関係機関との密接な連携が必要になっていると思います。昨年はどのように取り組みをされたのか、課題があるとすれば何かお聞かせをいただきたいと思います。  太陽光パネル発電について関連してお尋ねをいたします。  土地の利用については、国家的レベルでの安全・安心の視点での指摘が同僚議員からありました。私も懸念するところで、同感をいたします。私は、太陽光発電パネル設置の安全確保についてお尋ねをいたします。  平成二十七年九月十一日、仙台市太白区羽黒台で、のり面崩落の事故が発生。原因が、太陽光発電パネル設置に一つの原因があると考えております。異常気象が原因であるという見解もあるようでございます。まず、この件について、解決に向けてのお取り組みの経緯をお示しください。  気象変動の激変は、異常な気象が普通な状況になってきておると思います。羽黒台の災害発生後、仙台市として同様の災害が発生しないよう、どのようなお取り組み、対策を講じているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  この太陽光発電事業は、社会環境の変化もあり、新たな問題が起こることが予想されます。この事業は、自治体に十分な情報が届かないという点で問題があります。市民生活に関係する諸問題に自治体がしっかり対応できるよう、自治体として政府に、必要な点について情報が把握できるように要望を続けて、実現をすることが大事だというふうに考えますが、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。  消防局関連について何点かお尋ねをいたします。  災害発災時の訓練は、極めて重要であります。不断の訓練が必要なことは論をまちません。現在、市内地域ごとの訓練が定着している一方、これはまことに喜ばしいことでありますが、参加者の限定化が見られ、参加者の広がりに難が見られるようであります。この点について、御認識とお取り組みはいかがでしょうか、お聞かせください。  災害発災を想定した現実に即した訓練が必要であり、その視点で、過去に比べれば、より実際的な取り組みが行われていることには敬意を表するところであります。  一方、災害の怖さをできるだけ実際に即して体験する機会があれば、さらに訓練の効果も期待できると考えます。この点について、これから特に工夫が必要と思っているところでございます。  本市が有する唯一の体験型装置であり、地震の揺れを実感できるぐららの老朽化は深刻であります。早急な対応が必要と考えますが、いかがお取り組みでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  東京都、大阪府を初めとして、他都市では常設の体験型の施設が充実しており、有効な活用が行われております。本市でも考慮すべき点だと思います。これまでも、議員同僚各位から同じような指摘がされております。現在の御認識とお取り組みはいかがでありましょうか、お聞かせください。  民間に発祥の淵源がある消防団の存在は、近年、都市防災に寄与する団体としてさらに重要になってきております。本来、生業を持ちながら献身的に地域の安全・安心に貢献していただいている消防団の充実に、政治、行政が意を用いることは極めて重要なことと考えます。その活動には手厚い支援が必要であると考えますが、今現在いかに考え、お取り組みされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  重要な役割に期待が集まり、その期待に応えている消防団ではありますが、全国的に消防団員へのなり手不足が深刻化してきております。本市においても例外ではなく、長期にわたって充足率の低下傾向が見られております。  政令市以降の平成元年から今日までの二十九年間を見ると、平成十九年の九三・六%をピークに充足率の減少化傾向が続き、本年は八四・一%と最低を記録するに至りました。定数の充足率の向上が求められるところであります。  また、消防団の高齢化も深刻で、この点からも、早急かつ根本的な取り組みが必要な時期が既に来ていると考えます。  消防団は、基本的には自立自営の組織でありますが、消防団全体を取りまとめる機能が消防団にはなく、生業を持つ集団だけに、取りまとめの機能を期待するのはいささか難しいと考えます。  消防団の充実を図るには、消防局を中心に、全庁的、全市的な取り組みが必要な時期にあると考えます。広く仙台市内各界各層の意見を聞き、政策に生かす取り組みが必要と考えるところでありますが、いかがでしょうか、早急な取り組みが求められると思います。お考えをお聞かせください。  市民協働に関して幾つかお尋ねをいたします。  仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例が平成二十七年六月二十六日に制定されて、二年余りたとうとしております。これまであった条例との関連で、新たな制定の必要性、意義、市民という文言に関しての議論、大事な役割を果たしている地域町内会の取り扱いなど、真剣な議論が議会で行われました。  いわば鳴り物入りで制定されたこの条例が、主体として期待されている市民の間で認知度が低いとすれば、まことに残念なことであります。実際はどうなのか、早急な調査と対策が必要であります。いかがお考えか、お聞かせください。  特定のNPO、NGO等、限定された団体のためだけの条例であってはなりません。この点についてもいかがお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。  重ねて申し上げますが、市民協働の主役は市民、世代間の断絶が、途切れのない連続した世代の参加が必要です。この点いかがお考えで、お取り組みはいかがになっておりますでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。  市民参加の促進を図る仕組みが今必要です。例えば相当の人口を占める高齢者の皆さん、この皆さん方が持つ豊かな経験とスキル、時代を切り開いてきたバイタリティーは、公共に大いに発揮していただきたい宝であります。また、一方、東日本大震災で発揮された、大人もかなわない避難所での活躍は、青少年の社会において秘めたる力の発揮の可能性を感じさせました。  それぞれが抱える経済的な不安を解消するため、有償ボランティア制度の創設、現在一般化しているポイント制度の導入による参加促進など、工夫が必要な時代になっていると思います。いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。  仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例を生かす今が正念場と考え、仙台市挙げてのお取り組みを期待するところでありますが、いかがでしょうか。  Jアラート対応について何点かお尋ねをいたします。  今議会では、北朝鮮による類似の核実験及び弾道ミサイル発射に対する抗議に関する件が、定例会初日冒頭決議されました。これまで、北朝鮮は我が国に対して、喜んでアメリカが主導する制裁に加わったジャップ、日本への蔑称、を強く非難するとか、日本列島の上空に大陸間弾道ミサイル、ICBMを飛ばしてやったのに、まだ事態をのみ込めないジャップどもには一撃をお見舞いしてやらねばとか、四つの島から成る日本列島は、主体思想の核爆弾によって海に沈められるべきだ。日本は、我々の近くに存在する必要はないと、罵詈雑言をもって公然と脅しをかけてきております。  これまでの北朝鮮の行動を見ると、多くの我が同胞を拉致し平然としている未解決の事件、二〇一〇年十一月二十三日、北朝鮮、朝鮮人民軍が北方限界線、NLLを越えた大延坪島に向けて突然砲撃を始め、同島に着弾した砲弾は、軍民四人の死者を、そして多くの負傷者を発生させました。北朝鮮内、政権内での政治執行部内の粛清等、平和に酔いしれる現在の我々日本人の一定の価値観からは、到底予想できない、異なった価値観による行動が見られます。  政治は、前述の恫喝が恫喝で終わることではなく、実際に起きることも予想し対応しなければなりません。最悪を想定し、被害を最小限に抑えることは政治の責任であり、本市においても、今や実効ある対応が必要であると考えます。  理念としての対話の必要性は認めながら、現実的対応を必要とすると思います。百八万市民の負託を受け、市民の生命と財産を守るお立場の市長は、いかがお考えか、御覚悟をお聞かせください。  本市のJアラートの対応に関して、周知の体制づくりについては評価するところであります。今ある課題は、一人一人の市民に対しての周知の徹底化であると考えます。いかがでしょうか。  Jアラート対応に統一性が必要であると思います。現在、高齢者、学校など対応にばらつきがあります。課題認識と対応をどう考えているのか、全市的な統一的な取り組みが必要と思いますが、お取り組みをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。  現在、Jアラート対応の丁寧なマニュアルはありますが、しかし、市職員はどの程度承知しているのか懸念を持つところであります。まず、市職員が習熟して初めてマニュアルが生かされるわけでありまして、いかがお考えになっておられるのか、お聞かせください。  市民が訪問することが常である市庁舎、区役所等、公所と言われる施設での対応を真剣にお取り組みいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  いじめに関して一点。  市長は、所信表明の中で、いじめ根絶に関して所信と決意を述べておられます。所信の一つ目に当たる安全・安心の項の第一番目にお取り上げになったことは、事の重大さ、そして解決への意気込みを感じ、共感するところであります。  いじめ防止対策推進法の成立に向けて奮闘されたこと、理念が生かされず無念の思いを持っておられることをお述べになっておられます。早速、衆議院の議事録を精査し、議員としての市長の発言を確かめようとしたのでありますが、議事録には発言は見つかりませんでした。本市議会事務局にも調査を依頼したのでありますが、まだ見つかりません。委員会の担当理事としての異動の履歴は確認しております。この際、理念について、再発防止について、議会でどのような議論をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。  これまで、いじめに関して仙台市としては、それぞれの立場でできるだけの努力を傾注してきたと思っております。議会の議論も真剣でありました。我々は不作為であったわけではないし、ただ手をこまねいていたわけでもありません。それでも起こってしまった自死事案であります。立法者としての当時の立場での御見解が所信表明にあり、とても意味のある重いことであると思います。仙台市のどこに問題があったと思われるのか、御指摘をいただきたいと思います。  所信によれば、法のもと、自治体、教育委員会が有効に機能していないという御認識もうかがえます。法自体に問題はない、自治体の運用の問題とお考えのもとの御発言なのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。  国会における立法、特に議員立法は、重要かつ有用なものと思うものであります。ただし、日本の文化、伝統にのっとり、国民生活の実態を踏まえていればであります。  さきに触れた太陽光発電パネル設置における地域生活に及ぼす課題、例えば地方議員の活動を担保する政務活動費に関する課題、例えば選挙法の抱える問題等々、地方が矛盾に苦闘する現実がここにあります。  国政が地方に及ぼす諸問題を解決するため、また、起こることが予期される問題の発生を防ぐため、さらに、地方自治体の自立のために必要な新たな施策の実現のため、市長として真正面から受け、仙台市民の生活を守り、向上を図るために闘わなければならないお立場に郡市長はおなりになりました。  政党政派に軸足を置く国会議員のお立場から、全体の奉仕者としての責務と義務を負う仙台市職員を指揮し、指導監督するお立場の市長は、おのずと政治家としての軸足が変わってしかるべきと考えます。  さきの同僚議員との議論でも、御自分のこれまでの主張について、お立場の違いを、市長である現在と国会議員時代との違いをもって述べておられました。自民党会派代表鈴木勇治議員の質疑での指摘に応えるかのように、以後の答弁では、百八万市民の負託に応えてと常用されるようになりました。結構なことと思います。議会からの指摘を的確に判断し、柔軟に対応するお姿を拝見した思いであります。  市長として初めて臨まれている定例会本会議において、改めて百八万市民の負託を受けた仙台市長として、仙台市政に取り組まれる政治的な姿勢、スタンスについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  なお、市長の提唱される創例主義、私のパソコンの辞典に記録をいたしました。創、例、多少時間がかかりましたが、登録は無事完了いたしました。市民に愛される言葉となり、仙台発の新しいトレンドになるかどうかは、市長のリーダーシップにかかることと存じます。  私は、議論を踏まえて、市民のためになると判断できる限り、協力を惜しみません。このことを申し添え、第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 54: ◯市長(郡和子)ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えをいたします。  まず、行政の継続性及び奥山前市長との事務の引き継ぎについてのお尋ねにお答え申し上げます。  事務の引き継ぎに関しましては、主要な施策の概要等につきまして文書により引き継ぎを受けましたほか、各局局長らによる逐次説明を受けたところでございます。  また、奥山前市長からは、お互いに喫緊の課題と認識しておりましたいじめの問題につきまして、また、復興の総仕上げとしての生活再建などについて、じかにお話を伺わせていただきました。  行政の継続性に関しましては、議会での御議論等を踏まえて策定をしております基本計画を初めとする各種計画や、各年度の予算に基づくさまざまな施策の継続性に意を用いてまいります。そのほか、今議会での決算に係る御議論等も踏まえて、現行施策の継続やさらなる展開に努めるとともに、公約の実現等に向けて、果断に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。  今後とも、議会並びに市民の皆様方に対しまして丁寧な御説明をさせていただき、御理解、御協力を得ながら、各般にわたる取り組みが実効性を上げることができるよう、進めてまいりたいと思っております。  それから、創例主義についてのお尋ねにお答えをいたします。  行政に携わる者は、法令に基づいて、地域の実情を考慮しながら、公平、公正に業務に当たるべきものであるのは論をまたないというふうに思います。  業務を進める際には、根拠法令はもとより、既存の取り組みや過去の経緯なども踏まえた上で慎重に意思決定していくこと、こうしたことは市政運営の基本であって、コンプライアンス確保の点でも根幹となるものと考えているところです。  その上で、今日的な課題、これに、より的確に対応し得る市民サービスの追求をするということが必要ですから、職員一人一人が、新たな発想によって積極的に仕事に取り組んでほしいという私の思いから、この創例主義という言葉を用いさせていただきました。  私といたしましては、今後さまざまな施策の実行に際しまして、想定される影響なども十分に配慮するとともに、現場の実情を踏まえながら、職員との意見交換の場を初めとした多くの機会を捉えて、一緒に知恵を絞り、チャレンジする姿勢を共有することにより、私の思いを実現してまいりたいと思います。  これまでの議会と行政の取り組みについてのお尋ねがございました。  東日本大震災からの復旧・復興における仙台市議会の皆様方、そして市職員の一丸となった取り組みには心から敬意を表しているものでございます。  第一線で、時には被災された住民の方々から厳しい言葉を受けながらも、被災の実情を肌身に感じつつ、仙台の復興・復旧のために奮闘されたことは、いまだに私の記憶にも焼きついているところでございます。  中でも、未曽有の難局を打開するために既存の制度が機能しないときに、新たな制度、これを議会の皆様方の御協力もいただきながら、国へ御要望、御提案をしていただきました一連の行動は、私が考える創例主義の一つの形だというふうに申し上げさせていただきます。  震災から六年半がたちましたけれども、これからのまちづくりを見据えたときには、そこに数多くの課題がございますが、私は、再度現場の状況を見詰めて、そこにある行政課題を見定めるとともに、その課題の解決に積極果敢に挑もうとする姿勢が大切であると、そう考えておりまして、私自身が率先して現場に赴き、人々の知恵を集め、全国の範となる取り組みを打ち出す、そういう意気込みで、職員とともに汗をかいてまいりたいと思います。  それから、予算編成方針案に関するお尋ねがございました。  今回お示しをいたしました方針案は、私が今議会の冒頭で申し述べました就任挨拶並びに所信表明の趣旨を踏まえるよう指示をいたしたものでございます。  これを受けて、昨年度との主な違いといたしましては、予算の重点配分経費として、市民の皆様とともに進める安心して暮らせるまちづくりや、まちの魅力と活力の向上を掲げたところでございます。  現下の厳しい財政状況にありましても、議会における御議論を踏まえながら、未来に向けたまちづくりを市民の皆様とともに進めるための予算となるよう、意を用いてまいります。  それから、Jアラートの対応につきまして、北朝鮮はことしになってからミサイルの発射を重ね、本市においても短期間に二回のJアラートによる緊急情報が流れるなど、ミサイル落下の懸念が高まっています。このような状況を鑑みますと、今後、本市においても不測の事態が生じないとは言い切れない状況にあるものと、私、強い危機感を持っているところでもございます。  ミサイル攻撃等があった場合には、本市では、国民保護計画に基づき、住民の避難誘導や避難所、そして食料の供給などの救援、消防による武力攻撃災害への対処等を行うことになりますけれども、今後、武力攻撃事態などを想定した訓練も行って、住民の皆様への避難行動の周知の徹底を図るとともに、関係機関との連携を深めることにより、百八万市民の皆様方の生命、身体及び財産を守る責務にある基礎自治体の長として、全力で取り組んでまいる決意でございます。  次に、いじめ防止対策推進法に関するお尋ねがございました。  平成二十五年六月に成立いたしましたこの法律は、いじめは全ての児童生徒が被害者にも加害者にもなり得るものとの認識に立ちつつ、適切かつ最大限の未然防止、早期発見、発生時の適切な事案対処について、我が国全ての学校や地域で実現し確保することが、本法の理念であるというふうに認識をしております。  法案の審議過程におきまして、いじめ事案についての情報を集積して、早期に適切な判断を行う仕組みが不十分であり、未然防止、早期発見、事案対処といういじめ防止に向けたそれぞれの場面で、構造的な問題が存在するとの議論がなされました。  これを踏まえて、全ての学校で、いじめ防止に向けた学校いじめ防止基本方針の策定、そして対処機能を有する組織的な体制を整備するとともに、学校現場での取り組みの基盤として、地方いじめ防止基本方針の策定、また、いじめ問題の調査研究の重大事態の調査などを行う第三者機関の教育委員会への設置などを、あわせて盛り込むことにしたわけでございます。
     本市で、本年の四月に発生をいたしました事案につきまして、現時点におきましては、配慮を要する生徒の対応に関する情報の共有や、学校と保護者との連携などについて不十分な点があったものと受けとめております。さらに、いじめの定義についての認識に甘さがあったのではないかと考えているところでございます。  したがいまして、法の理念や、その内容に関する理解について十分ではなかった点があったと、そう認識しておりまして、今後の取り組みの改善や施策の実施につなげてまいりたいと存じております。  それから、仙台市長としての政治姿勢、スタンスについての御質問にお答えを申し上げます。  本日までの今議会での代表質疑、一般質問を通しまして、議員の皆様方からさまざまな御意見や御指摘等を承ってまいりました。政令指定都市行政の総合性を改めて認識するとともに、仙台の歴史、文化を背景として、何よりも市民の生活を守り、その向上に向けた議論の連続であったと、そう感じているところでございます。  市職員は全体の奉仕者という渡辺議員からの御指摘もございましたけれども、私自身は、仙台市長こそまさに全体の奉仕者であると考えておりまして、市民の皆様方の多種多様な御意見にも耳を傾けながら、市政運営に挑んでまいりたい、臨んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  百八万市民の皆様方のために、そして未来に向けたこのまち仙台の発展のために、市長としての職責を果たしてまいる決意でございます。  そのほかの質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 55: ◯危機管理監(佐々木英夫)私からは、防災訓練とJアラートの対応に関する御質問にお答えいたします。  初めに、災害発災時を想定した訓練についてでございます。  災害から身を守るためには、日ごろから訓練を重ねて、適切な避難行動などを身につけていただくことが重要であると認識しております。  これまで、夜間の発災想定や、各地区の総合防災訓練の実施時期の変更、市民参加型訓練の新たな導入など、さまざまな工夫を凝らしてきたところでございます。  こうした取り組みによりまして、訓練の参加者が増加するとともに、避難所運営を初め地域の自主防災活動も定着してきたところでございますが、一方、参加者が限定化する傾向もありますことから、先進的な訓練等の取り組み事例の御紹介をしますとか、各種団体への訓練参加の呼びかけを推進するなどし、幅広く市民の皆様に訓練に参加していただけるよう、さらに取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、ぐららの老朽化への対応及び常設の体験型施設についてでございます。  東日本大震災から六年以上が経過し、震災の風化が懸念される中、広く市民の皆様に災害を実際に体感していただき、それを防災、減災意識の醸成や災害への備えに結びつけていただくことは重要であると認識しております。  特に、地域に出向き、地震の疑似体験ができる地震体験車ぐららは、大変有用なツールでございます。しかし、稼働開始から十五年以上経過し、応急修理等を行いながら稼働させており、耐用年数を迎えた部品の調達も困難となっております。  こうしたことから、ぐららの更新時期も念頭に置きつつ、今後とも防災、減災の普及啓発をさらに効果的に進めていくという観点から、地震の疑似体験ができる設備のあり方について検討してまいりたいと存じます。  次に、Jアラートへの対応の周知についてでございます。  ミサイル発射時の避難行動等につきましては、市のホームページやタウンページの防災特集等へ掲載するとともに、地域の説明会や防災訓練等の場を活用してお知らせしているほか、学校等におきましても、各家庭にお知らせするなど周知に努めているところでございます。  ミサイル発射時に、市民の皆様に確実に身を守っていただくためには、高齢者の方や学校の児童生徒を初め、市民の皆様お一人お一人への周知をさらに徹底していくことが重要でございますので、より効果的な周知方法も検討し、関係部局と連携を図りながら、市民の皆様への啓発とともに、職員への周知徹底に取り組んでまいりたいと存じます。  最後に、職員のJアラート対応の習熟と市の施設での対応についてでございます。  Jアラートによる緊急情報が流れた際には、本庁舎を初め、市の施設の利用者や周辺にいらっしゃる方が多数避難されることが想定されますことから、職員一人一人がミサイルへの対応について理解し、適切に行動できるよう全庁に通知し、周知を図っているところでございます。  また、施設につきましては、Jアラート情報が流れた際の対応や、施設内の避難場所の選定と誘導方法の検討について、市の施設管理者にも周知を図ったところでございます。  周知内容を一人一人の職員がきちんと理解し、適切に市民の皆様を受け入れできますよう、さらなる徹底を図ってまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 56: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、民間事業者による太陽光発電事業に対する本市としての取り組みについてお答えいたします。  太陽光発電事業は、国が事業計画を審査の上認定するとともに、認定基準に違反した場合の改善命令等についても、国が指導権限を有しているところでございますが、本市といたしましても、事業が安全かつ適切に管理されることの重要性を強く認識しています。  本年四月の改正法の施行により、設備の維持管理や事業廃止の際の廃棄などに係る計画の策定等が義務づけられましたことから、本市も市内の事業のそうした状況の把握に努めるとともに、国においては責任を持って指導監督を行うよう、他都市と連携して申し上げてまいりたいと、このように存じます。  以上でございます。 57: ◯市民局長(村山光彦)安全安心まちづくりと、市民協働に係る御質問にお答えをいたします。  最初に、安全安心まちづくりに関する昨年度の事業の評価と課題についてでございます。  昨年度は、第三期仙台市安全安心街づくり基本計画に掲げました三つの基本目標に沿い、特殊詐欺対策としての防犯出前講座や防犯カメラ設置モデル事業など、百十三の事業に取り組み、おおむね順調に進捗したものと認識しております。  計画の成果目標のうち、特殊詐欺の発生件数については前年から減少したものの、子供を対象とした声かけ事案等の発生件数は前年から増加しており、地域における一層の情報の共有を初めとする防犯体制の強化が課題であると考えております。  今後、課題解決に向けた取り組みを進めながら、本計画に基づく事業を着実に推進し、地域の安全・安心の向上に努めてまいりたいと存じます。  次に、防犯カメラの助成制度についてでございます。  今年度においては、防犯活動を行う八つの地域団体から申請された四十台の申請に対し、二十一台を決定したところであり、現在、各団体が設置に向けた準備を進めております。  また、昨年度までモデル事業として設置した国分町地区や仙台駅東地区での活用の状況でございますが、撮影されたデータを警察に提供しているとともに、カメラの設置を契機として地域の防犯意識が高まってきていると伺っております。  次年度に向けましては、既に設置した地区の事例紹介も行いながら、広く助成制度の周知を図ってまいりたいと存じます。  次に、関係機関との連携の取り組みと課題についてでございます。  これまで、仙台市・宮城県警察仙台市警察部連絡会議や国、県などの関係機関が一堂に会する特殊詐欺防止対策会議を通じ、最新の犯罪情勢について情報共有を行うなど、さまざまな連携を図っているところでございます。  現在、インターネットを悪用した新たな犯罪手口が次々と登場しているほか、犯罪のグローバル化など、犯罪をめぐる情勢は刻々と変化しており、本市としても、その変化に速やかに対応を図っていくことが重要と考えております。  今後、県警等の関係機関との連携をさらに密にし、犯罪情勢の変化を的確に把握することによって、地域の防犯力の向上を図ってまいりたいと存じます。  次に、市民協働条例の認知度調査等と条例の意義についてでございます。  平成二十七年七月に、協働によるまちづくりの推進に関する条例が施行され、これまでの間、市政だよりの特集記事掲載や市民活動サポートセンターでのシンポジウム等において、条例の理念や内容を幅広く市民の皆様にお知らせしてまいりました。  しかしながら、本年五月に実施した施策目標に関する市民意識調査では、市民活動の促進と協働によるまちづくりの推進について、よくわからないとの回答が四割であったことから、より一層周知が必要であると考えております。  市民協働によるまちづくりは、町内会を初めNPO、大学、事業者など多様な市民の皆様が、能力や経験を生かして参加いただくことが必要であり、引き続き、市民協働提案制度や協働まちづくり推進助成事業等の具体的な取り組みを通じて、協働についての理解の促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、多様な世代の社会参加のための取り組みについてでございます。  市民協働によるまちづくりにおいては、幅広い世代の市民の皆様が、能力や経験を生かして主体的に活躍していただくことが重要であると認識しており、これまでもさまざまな取り組みを推進してきております。  その中でも、社会や地域の課題に取り組む若い人材を育成する取り組みとして、小中高校生を対象とした事業を市民センターで実施し、また、主に大学生を中心とした世代を対象とした仙台ミラソンなどの事業を実施してきたところでございます。  また、高齢者を対象とした取り組みとして、地域づくりの担い手育成のため、ボランティア養成講座や人材を活動につなげるためのネットワークづくりなどに取り組んできたほか、地域で支え合い活動を行う団体や老人クラブなどへの助成を行ってきたところでございます。 58: ◯議長(斎藤範夫)この際、時間を延長いたします。 59: ◯市民局長(村山光彦)次に、高齢者や青少年の参加を促すための今後の取り組みについてでございます。  協働のまちづくりを進めるためには、幅広い世代の皆様の参画が大切だと考えており、高齢者や青少年がさまざまな活動に気軽に参加できる仕組みが必要であると認識しております。  御提案いただきました有償ボランティアやポイント制度は、この社会参加を促進する一つの方法であると考えておりまして、他都市事例の情報収集を行い、検討してまいりたいと存じます。  最後に、市民協働の全市的な取り組みについてでございます。  本市が持続的に発展し、都市の活力を高めていくためには、市民協働が各般の施策の柱となるものと考えております。そのためにも、市民の皆様に市民協働の理念や考え方を御理解いただき、幅広い世代の参画を促していくことが大変重要と考えております。  今後とも、協働条例の周知はもとより、既に実践しているさまざまな事業についても広くお知らせすることにより、本市全体での機運を高め、多様な力を結集することに努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 60: ◯都市整備局長(鈴木三津也)私からは、平成二十七年九月の大雨により発生した、羽黒台でののり面崩落後の取り組みに係る二点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、事故後の取り組みの経緯についてでございます。  二次災害の防止を図るため、七宅地に対し避難指示を発令するなど、安全確保を最優先に対応いたしました。被害の及びました市道鹿野人来田線につきましては、三カ月後に仮復旧を終え、道路の片側通行を確保し、その後も、崩落したのり面を含め復旧に全力で取り組み、本年二月には全ての工事を完了したところでございます。  同様の災害が発生しないための対策につきましては、太陽光パネルなどの工作物の有無にかかわらず、平成二十七年九月の大雨で崖崩れなどがあった四十七カ所の現地調査を行ってまいりました。  加えまして、昨年九月には、昭和四十五年の本市における開発許可制度導入以前に造成が開始された団地におきまして、緊急輸送道路や主要バス路線に面しております、盛り土されたのり面四十三カ所を対象に現地調査を行い、その状況の確認を行ってございます。  私からは以上でございます。 61: ◯消防局長(中塚正志)消防団に関する二点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、消防団の充実に向けた取り組みについてです。  地域住民の安全・安心の確保には、地域の防災力のさらなる向上が不可欠であり、その中核的な役割を担う消防団の充実強化は、最も優先すべき施策の一つと認識をいたしております。  こうした考えのもと、消防局では、平成二十七年度より消防団強化緊急事業五カ年計画を策定いたしまして、これまで、報酬の見直し等による処遇改善や、無線通信機器の配備等により、計画的に体制の整備を図っております。今後とも、引き続き消防団の充実強化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、消防団の充実に向けた、さまざま意見を施策に生かす取り組みについてです。  近年、全国と同様に、消防団員の減少傾向や高齢化対策は本市の喫緊の課題となっております。消防団員の確保を含め、装備の充実や組織の活性化など、消防団の多様な課題に対し、市民の皆様や専門家等から幅広い御意見をいただくことは大変重要と認識しておりますので、御提案の趣旨を踏まえ、より効果的な手法について、他都市の取り組みを参考にしながら検討してまいります。  以上でございます。 62: ◯教育長(大越裕光)私からは、学校支援地域本部に関する御質問にお答えいたします。  初めに、地域連携についてでございます。  本市では、児童生徒のよりよい学びのために、地域とともに歩む学校づくりを学校教育活動の基盤に位置づけ、学校、家庭、地域が一体となって子供たちを育てる体制づくりを推進しております。  昨年度は、特に、その具体的な方策の一つである学校支援地域本部について、各中学校区に少なくとも一つの本部を設置したところであり、子供たちに対する充実した教育活動を、組織的、継続的に実施するための基盤づくりが進んできたものと考えております。  次に、学校支援地域本部事業の意義と評価についてでございます。  学校支援地域本部は、学校の求めに応じ、地域の方にさまざまな教育活動に対して支援、協力いただくことにより、学校教育の充実が図られ、あわせて地域の教育力の向上にもつながるものでございます。  児童生徒にとっては、多くの地域の方々に御支援をいただくことにより、地域の人材を生かした内容の授業や体験学習など、学習活動が充実してきております。また、地域の方々の活躍の場が広がるなど、地域の活性化にも資するものと考えているところでございます。  次に、学校支援地域本部の取り組み状況についてでございます。  平成二十年度から段階的に設置してまいりました学校支援地域本部は、地域に根差した体制をしっかりと構築している本部がある一方、活動を始めたばかりで、試行錯誤をしながら取り組んでいるところもございます。  教育委員会といたしましては、スーパーバイザーや校長に対して、学校支援の進め方や地域教育協議会の持ち方などについて、個別の対応を具体的に行うとともに、本部ごとの課題に応じた研修を実施するなど、学校支援地域本部のより一層の充実を図るために取り組んでいるところでございます。  次に、地域連携担当教員の活用についてでございます。  平成二十一年度より、全ての小中学校に地域連携担当教員を置き、当該教員が地域との窓口となり、教職員全体で地域連携の推進を図ることとしております。  今後は、地域連携担当教員が活動しやすいように、資質向上を図る研修の充実を図るとともに、複数配置などにより、地域とのコーディネート業務の負担軽減につながる取り組みを工夫するなど、有効に活用できる手だてについて鋭意検討してまいりたいと存じます。  次に、学校支援のための人材確保についてでございます。  地域連携をより充実させていくためには、学校との信頼関係があり、地域の方とのつながりが広く、人をまとめる力量を持つ人材の確保と育成が重要であると認識しております。そのため、地域に広く人材を求めるとともに、研修により資質向上を図り、計画的に後任を育てていくことが重要であると存じます。  お話のありました社会学級は、地域の方々の生涯学習の場でございますが、学校支援を含めたさまざまな活動を支える人材育成に資する事業の一つでもありますことから、今後とも、その活動が人材の確保等につながるよう努めてまいりたいと存じます。  最後に、ホームページによる地域への情報発信と学校の持つ情報の利活用についてでございます。  これまで、学校評価の結果や学校支援地域本部の活動状況等につきましては、各学校は、文書で家庭や地域への情報提供に努めてきたところですが、ホームページで公開することで、より多くの方々へ情報を発信していくことが可能になり、地域とともに歩む学校づくりにも資することから、これまで以上にその活用を進めてまいりたいと存じます。  また、Jアラート発令時等、児童生徒の安全を確保するために必要な情報をあらかじめホームページに掲載したり、緊急情報発信の際にはメールを活用したりするなど、ホームページやメールの特性を生かし、学校の持つ情報を提供していくことも重要であると考えております。  教育委員会におきましても、各学校の取り組みが進むよう、指導に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 63: ◯議長(斎藤範夫)これにて一般質問を終結いたします。          ────────○────────     日程第三 調査特別委員会の廃止の件 64: ◯議長(斎藤範夫)日程第三 調査特別委員会の廃止の件を議題といたします。  お諮りいたします。環境・エネルギー政策調査特別委員会は、本日をもって廃止いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 65: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。          ────────○────────
        日程第四 調査特別委員の辞任及び選任 66: ◯議長(斎藤範夫)日程第四 調査特別委員の辞任及び選任を議題といたします。  総合交通政策調査特別委員会、地域経済活性化調査特別委員会、防災・減災推進調査特別委員会及び次世代育成調査特別委員会の委員全員から、それぞれ調査特別委員を辞任したい旨の願い出がありました。  お諮りいたします。各調査特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 67: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、各調査特別委員の辞任を許可することに決しました。  これにより、地域経済活性化調査特別委員会及び防災・減災推進調査特別委員会の委員の選任を行います。  お諮りいたします。各調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第六条第一項の規定により、  柳 橋 邦 彦 さん  高 橋 次 男 さん  嵯 峨 サダ子 さん  ひぐち のりこ さん  嶋 中 貴 志 さん  鈴 木 広 康 さん  やしろ 美 香 さん  加 藤 和 彦 さん  太白区選出の わたなべ 拓さん  沼 沢 しんや さん  伊 藤 ゆうた さん 以上十一人の諸君を地域経済活性化調査特別委員に、  鈴 木 勇 治 さん  佐 藤 わか子 さん  西 澤 啓 文 さん  石 川 建 治 さん  岡 部 恒 司 さん  佐々木 真由美 さん  ふるくぼ 和子 さん  菊 地 崇 良 さん  佐 藤 幸 雄 さん  加藤 けんいち さん  高 橋 卓 誠 さん 以上十一人の諸君を防災・減災推進調査特別委員に、それぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。          ────────○──────── 69: ◯議長(斎藤範夫)ただいま構成いたしました各調査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議休憩後、地域経済活性化調査特別委員会は第二委員会室、防災・減災推進調査特別委員会は第三委員会室において行います。          ────────○────────     日程第五 調査特別委員会の設置要綱の一部改正及び委員の選任 70: ◯議長(斎藤範夫)日程第五 調査特別委員会の設置要綱の一部改正及び委員の選任を議題といたします。          ─────────────────── 71: ◯議長(斎藤範夫)お諮りいたします。総合交通政策調査特別委員会及び次世代育成調査特別委員会の各要綱を、お手元に配付いたしました要綱案のとおり改正することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 72: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、総合交通政策調査特別委員会及び次世代育成調査特別委員会の各要綱を改正することに決しました。  お諮りいたします。ただいま要綱が改正されました各調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第六条第一項の規定により、  庄 司 俊 充 さん  辻   隆 一 さん  小野寺 利 裕 さん  高 見 のり子 さん  赤 間 次 彦 さん  松 本 由 男 さん  佐 藤 和 子 さん  菅 原 正 和 さん  安孫子 雅 浩 さん  渡 辺 敬 信 さん  庄 司 あかり さん 以上十一人の諸君を交通政策調査特別委員に、  小 山 勇 朗 さん  斎 藤 範 夫     平 井 みどり さん  野 田   譲 さん  小田島 久美子 さん  鎌 田 城 行 さん  跡 部   薫 さん  ふなやま 由美 さん  小野寺   健 さん  すげの 直 子 さん  佐々木   心 さん 以上十一人の諸君を子育て環境調査特別委員に、それぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 73: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。          ────────○──────── 74: ◯議長(斎藤範夫)ただいま構成いたしました各調査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議休憩後、交通政策調査特別委員会は第一委員会室、子育て環境調査特別委員会は第四委員会室において行います。          ────────○────────     日程第六 調査特別委員会の設置の件 75: ◯議長(斎藤範夫)日程第六 調査特別委員会の設置の件を議題といたします。          ─────────────────── 76: ◯議長(斎藤範夫)お諮りいたします。新たな本庁舎・議会棟の整備調査特別委員会を、お手元に配付いたしました要綱案により設置することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 77: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  お諮りいたします。ただいま設置されました新たな本庁舎・議会棟の整備調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第六条第一項の規定により、  柿 沼 敏 万 さん  宮城野区選出の 渡 辺   博 さん  菊 地 昭 一 さん  木 村 勝 好 さん  相 沢 和 紀 さん  田 村   稔 さん  村上 かずひこ さん  佐 藤 正 昭 さん  花 木 則 彰 さん  岡 本 あき子 さん  橋 本 啓 一 さん 以上十一人の諸君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 78: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。          ────────○──────── 79: ◯議長(斎藤範夫)ただいま構成いたしました新たな本庁舎・議会棟の整備調査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議休憩後、第六委員会室において行います。  この際、暫時休憩いたします。     午後五時十五分休憩          ────────○────────     午後五時四十八分開議 80: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き会議を開きます。          ────────○────────     調査特別委員会の正副委員長互選結果の報告 81: ◯議長(斎藤範夫)この際、報告いたします。  各調査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果、  交通政策調査特別委員会委員長に       庄 司 俊 充 さん            副委員長に       安孫子 雅 浩 さん  地域経済活性化調査特別委員会委員長に    鈴 木 広 康 さん               副委員長に    加 藤 和 彦 さん  防災・減災推進調査特別委員会委員長に    西 澤 啓 文 さん               副委員長に    佐々木 真由美 さん  子育て環境調査特別委員会委員長に      小野寺   健 さん             副委員長に      跡 部   薫 さん  新たな本庁舎・議会棟の整備調査特別委員会委員長に                宮城野区選出の 渡 辺   博 さん                     副委員長に                        橋 本 啓 一 さん 以上のとおり決定いたしました。          ────────○──────── 82: ◯議長(斎藤範夫)以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。  本日は、これをもって散会いたします。     午後五時四十九分散会...