そういった方々の話を十分に聞かず、一部の有識者と言われている方のみで(仮称)
青葉山公園センターは整備されようとしております。郡市長にはぜひこういった有志の皆様のお声を大事にしていただき、今後の伊達文化の再興にお役立ていただきたいと考えますが、御所見を伺います。
次に、郡市長の公約には大手門復元と記されております。私個人としては大変期待するものであります。率直に伺います。大手門復元の基本計画は現時点でいつ行おうとお考えなのか伺います。
大手門についてはこれまでさまざまな議論がなされてきましたが、そのたびに道路や財源の問題が挙げられ、何も結論が出ないままの状態になっており、決断力のある新しい首長を市民の方々は首を長くして待っておりました。市内の団体は大手門復元についての署名活動を行っており、本年六月から始まり、数カ月で約一万五千の署名が集まり、まだまだ数字が伸びていると聞きます。市民の期待にぜひ応えていただくためにも、郡市長の明快な答弁を願います。
次に、市民協働であります。
安心・安全なまちづくりについて、繁華街における客引き行為について伺います。
現在、
中央商店街アーケード、国分町周辺では、客引き行為が横行しています。市民生活課による平成二十九年八月の調査結果では、一日四回の実態調査で累計四百八十二人が繁華街で客引き行為を行っており、一般市民や
商店街関係者、仙台に訪れている観光客からも、不快だという不満の声や、怖い、迷惑だという御意見を受けております。
以前は風俗店への客引きが多く見られましたが、最近は居酒屋やカラオケ店の客引きの方が多く、宮城県の
飲食店等営業に係る不当な勧誘、料金の取立て等の防止に関する条例は、主に風俗店関連の客引きに対するものであり、この条例では道路を塞ぎしつこく話しかけるなど執拗な客引き行為に対して取り締まることができるものとなっているため、宮城県警がパトロールをしても執拗な客引き行為を確認しないと逮捕されることもなく、することもできず、客引きの数が減ることはなく、まさに客引き天国と化しております。
特に居酒屋の客引きは、アーケードの中央に陣を敷くように待機し、行き交う通行人を妨げ、横断歩道では信号が青になると横断歩道の
真ん中あたりまで行き客引き行為を行っており、さらに、
歩行喫煙防止重点区域内のアーケードの中でたばこを吸い、吸い殻はポイ捨てするような悲惨な状態であります。また、通行人の目的のお店は満席ですと虚偽の情報を伝え、自分の店に誘導するなどの行為もあったと聞きます。さらに、客引きたちは、仕事中にもかかわらず、道のど真ん中で通行人を妨げながら仲間同士で固まり井戸端会議を行い、
スマートフォンをいじり、プライベートの電話までする始末。観光客をふやし
交流人口拡大を目指している本市にとって、この問題は重大かつ早急の対応が必要だと考えます。
四丁目商店街から虎屋横丁に入り稲荷小路を横切り国分町通の交差点まで、どのくらいの客引きがいるか数日調査をいたしましたら、驚くべき数字が出ました。夜の十八時から二十時まで、週末は五十人の客引きが行為を行っていることがわかりました。約百十メートルの道路に印象が余りよろしくない五十人の客引きがいることを想像してください。
客引きの問題は全国の繁華街でも問題視されており、これまで東京都千代田区、新宿区、港区、渋谷区、豊島区、品川区、大田区、八王子市、政令市では大阪市、京都市が既にこれに関する条例を施行されております。台東区、群馬県前橋市では、本年六月の定例会で
客引き行為等防止に関する条例が全会一致で可決成立され、十月一日から施行される予定でありますが、条例施行で厳しくなった他都市の方が多く本市に移動してきているというお話も伺います。本市もこれまで御説明した現状を踏まえ、条例策定をするべきと考えます。
本市では、客引き問題について、これまで先輩議員が何度も質問してまいりました。過去の答弁を見ると、市民や地域の方々と協働で有効な手段をつくり上げ、また県警とも懇談しながら環境美化に努めていくとあります。それ以降、本市では、市民生活課が国分町周辺地域の方々と
安全安心推進協議会を開設し、その中の
客引き対策部会がこれまでに実態調査や
パトロール等をされてこられておりますし、一定程度の進歩はされているようです。しかし、宮城県警の
歓楽街対策課に話を伺うと、県警は協議会がどのように活動しているのか、情報共有も余りなされていないようです。多くは申し上げませんが、連携が不十分なのではないかと感じます。
過去の先輩議員の質問の答弁から現在まで、どのようにこの問題対策が進められてきたのか伺います。地域の聞き込み等、これまでどのような取り組みをされてきたのか、県警とはこれまでこの問題について連携をどこまで深めているのか。また、なぜ三年前と比べて状況がひどくなっているのでしょうか。
率直に申し上げて、当局は問題として本気で解決しようとはしていないと思われても仕方がない動きしか、この三年間やってこなかったのではないかと思います。市民協働の役所の立場は、最近の表現を使わせていただきますと草食系のごとく、問題について市民から何もお話がなければ何もしないということなのでしょうか。
郡市長は、選挙の際、アーケードの中に事務所を構えておられました。この問題については実際にその目で見られたかと思いますが、どのように取り組んでいくお考えなのか伺います。
市内八商店街から仙台市
中心部商店街活性化協議会では、十月後半に客引き対策を考える
安全安心特別部会が開設されます。市民ももう我慢の限界に至っております。改めてこの問題に関し、私利感情を捨て、市民一丸となって安全・安心な暮らしの環境をつくる、また、観光対策の観点から本気で役所としての役割を果たしていただき、問題対策に取り組んでいただきたいと強く要望させていただきますが、御所見を伺い、質問を終わらせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
5: ◯市長(郡和子)ただいまの
高橋卓誠議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、伊達文化の再興についてのお尋ねにお答えをいたします。
仙台のまちを切り開いた政宗公は、桃山文化の影響を受けた
豪華けんらんさ、また斬新さ、それから遣欧使節団などにより触発された国際性といった時代の息吹を積極的に取り入れながら、進取の気概あふれる伊達文化として仙台の地に開花させたものと、そんなふうに認識をしているところでございます。
政宗公の生誕四百五十年に当たる節目のことしは、改めて伊達文化の持つ今日的な意義を評価しながら、さまざまな関連事業を実施しておりますけれども、市民の皆様方の間にも仙台市の歴史を礎にしたまちづくりへの機運が醸成されてきておりまして、この流れを広げていくということが重要であるというふうに存じております。
今後、こうした思いを持っておられるまちづくりに取り組む方々を初め、多くの皆様方の御意見にも耳を傾けながら、ともに杜の都の伝統を生かしたまちづくりを進めてまいる考えでございます。
次に、大手門の復元についての御質問がございました。
大手門は、御承知のことと思いますけれども、焼失前の図面ですとか古い写真が残されていることから復元が可能だということであります。市民の皆様方や各界などからこの復元について熱い期待の声をいただいているということは承知しているところでございます。復元する場合、
市道仙台城跡線が通行できなくなるということに伴って八木山方面への代替ルートの問題、それからまた、隣接する脇櫓をあわせて再建する必要性など、解決すべき課題があるというふうに認識もしております。
私といたしましては、大手門の復元は市全体の大きなテーマだと、こんなふうに受けとめておりまして、今後の仙台城址全体の整備のあり方を考えていく中で、復元の時期などにつきましても検討してまいりたいというふうに思います。
それから、客引き対策に関するお尋ねについてでございます。
仙台市中心部における客引きの状況については、震災の後、特に悪化したという印象を持っておりますが、最近になって特に、国分町の周辺だけでなく
市内中心商店街までその広がりを見せていて、マナーの悪さも目に余るようになってきたと私も感じているところでございます。客引きのマナーの悪さや執拗な勧誘は、商店街でお買い物をする市民の皆様方だけでなく、この仙台市を訪れてくださる観光客の方々にも不快な思いをさせ、
マイナスイメージを与えかねない問題であるというふうに思うわけです。
仙台市といたしましては、県警とも連携してこれまでもさまざまな取り組みを行ってまいりましたけれども、こうした現状を踏まえますと、より踏み込んだ対策を講じていく必要があるのではないかと考えているところです。客引き問題の解決には地域との連携や協力が欠かせないことから、議会での御議論を踏まえつつ、
客引き防止条例の制定も視野に入れて、地域の皆様と十分に協議を重ねてまいりたいと存じます。
このほかの御質問につきましては、市民局長から御答弁申し上げます。
私からは以上でございます。
6: ◯市民局長(村山光彦)これまでの客引き対策と今後の対応についてお答えをいたします。
本市では、国分町
地区安全安心街づくり推進協議会に設置された
客引き対策部会において、地元町内会や県警の皆様と協議を行いながら、
飲食店経営者の自主的な改善への取り組みの後押しや月一回の繁華街におけるパトロールのほか、
各種キャンペーンを実施してまいりました。また、県警におきましては、執拗な客引きや横断歩道上で客引きを行っている店舗経営者に直接指導を実施しているところでございます。
しかしながら、最近では、客引きが国分町周辺から
中心部商店街のアーケード内にも広がってきており、飲食店間の競争の激化とともに、これまでの対策が国分町周辺を対象としたものであったことなどが影響しているものと考えております。
今後、
中心部商店街活性化協議会に新たに設置される部会におきましても、地域や県警の皆様と意見交換を行うとともに、幅広く客引きの実態を把握し、実効性のある対策を検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
7: ◯七番(高橋卓誠)御答弁ありがとうございました。
まず、大手門のほうから再質問させていただきます。大手門の復元に関しては、これまでも奥山前市長のころから同じような内容の御答弁をいただいております。郡市長としてのお考えをお聞きしたいと思っております。まず目標を定めないと、この時期までにやるということで決めて物事を進めていかないと、逆に何も進まないと思っておりますので、郡市長のお考えをまずもう一度お聞かせください。
もう一つ、客引きのほうなんですけれども、より踏み込んだ内容、条例のほうも視野に入れていただけるということだったんですけれども、今現在、その国分町の協議会のほう、こちらは正直意見が分かれているということも聞いております。ただ、その協議会の御意見と、あと、ほかの市民の方々の御意見ももちろん入れていただきたい。大多数の一般市民の方々が迷惑だということでお話をしているところでございまして、その協議会のみならず、そういった一般市民の方々のお声も十分に入れていただきながら検討を進めていただきたいと思います。
市民局長にもお伺いしたいんですけれども、
パトロール等を今まで行ってきたということだったんですけれども、そのパトロールの効果を教えてください。
8: ◯市長(郡和子)まず、私からは大手門の復元についてですけれども、時期を明確にせよという、そういう趣旨でただされました。
私もでき得れば早い時期に手がつけられたらどんなにいいだろうというふうに思うところではございますけれども、その復元整備の具体化には、先ほど申し上げましたように、道路、市道の交通問題、これが一番であるというふうに考えておりまして、現時点ではこの課題の解決に向けた具体的な道筋というのが、実は見通しが立っていないというのが現状でございます。
私といたしましても、復元整備を取り巻くさまざまな課題、これを一つ一つ丁寧に整理をさせていただきながら、今後の進め方について着実に歩みが進められるようにしたいと、そのように考えているところでございます。
それから、安全・安心なまちづくり、客引き対策については、市民局長から御答弁をさせていただきます。
9: ◯市民局長(村山光彦)まず一点目、客引き対策についてでございます。
これまでは国分町の協議会を中心といたしまして、国分町地区を主に対象とした対策を行ってまいりました。その内容としましては、主体的なといいますか、そういった取り組みが中心でございました。しかしながら、先ほど御答弁を申し上げたとおり、その客引きの行為が国分町周辺にとどまらず、
市内中心部全域に広がってきているという状況でもございますので、これからは国分町に限定した話ではなくて、広く
中心部商店街全体の皆様の御意見、それから市民の皆様の御意見を踏まえつつ、先ほども申し上げましたとおり、条例化も視野に入れながら、より実効ある対策を検討してまいりたいと存じます。
それから、二点目のパトロールの効果でございます。
パトロールを行いますと、一時的には客引きが減少いたします。それでまた、それが終わりますとまたもとに戻るという繰り返しでございまして、国分町周辺地区に限っていいますと、震災後、一時期、非常にふえた時期はございましたが、それ以降はほぼ同じような状況が続いているというようなことでございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、この客引きの範囲が駅前地区まで広がってきたということでございまして、そういう意味で、私ども、悪化をしつつあるという認識でございます。
以上でございます。
10: ◯七番(高橋卓誠)済みません、順番が前後するんですけれども、客引きのほうなんですけれども、今、市民局長がお話ししていただいたとおりだと思うんです。現状はそうだと思うんです。ただ、そこまで広げてしまったということをまず認識しなければいけないのかなと思います。国分町、もちろん今は名掛丁のほうまでいるそうなんですけれども、今、名掛丁でキャッチをして、そこから国分町に連れていくという行為も行われているそうでございまして、本当に今後の対策としては本気で頑張っていただかないといけないのかな、というふうに考えておりますので、改めてそれはちょっと要望させていただきます。
もう一つ、大手門のほうなんですけれども、郡市長は早くできたらいいだろうというふうに思っているということは認識したんですけれども、見通しが立っていないという今の現状ではあるとは思うんですけれども、でも、郡市長のやはりゴールを決めなければいけない。見通しが立っていないと、いつまでじゃあ見通しを通せるのかということも含めて計画を立てていかないと物事は進まないと思いますので、もう一度その辺をちょっと、大手門に対する決意をお聞かせください。
11: ◯市長(郡和子)今後の進め方につきましては、関係部局との間で復元の課題、隘路になっている点について、しっかりと検討させていただきまして、今の御指摘もございましたので、それらを踏まえて考えてまいりたいと思います。
12: ◯議長(斎藤範夫)次に、
佐々木真由美さんに発言を許します。
〔十七番
佐々木真由美登壇〕(拍手)
13: ◯十七番(
佐々木真由美)
公明党仙台市議団の
佐々木真由美です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
初めに、郡市長が選挙公約としていた七つの重点政策の一つの
仙台版ネウボラについて、四点お伺いいたします。
妊娠期から子育て期にわたる多様なニーズに対応する
子育て世代包括支援センター、ネウボラ、公明党の強い主張を受け、国としても、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略などで二〇二〇年度までの全国展開を掲げ、実施自治体への事業費補助などで推進してきました。本年四月には
包括支援センターを法律上に位置づけする
改正母子保健法が施行され、国としても本年度、市区町村による立ち上げに向けた協議会設置などの準備費用への補助をサポートする方針を打ち出しました。
さきの代表質疑でも、先輩議員並びに我が会派としても、郡市長へ
仙台版ネウボラの構築について質問させていただきました。
我が会派として、平成二十七年第四回定例会において、
ネウボラ事業の導入について質疑させていただきました。奥山前市長からは、区役所、総合支所においてさまざまなニーズに
ワンストップで対応する総合的な相談支援を実施しており、例えば妊娠期には
母子健康手帳交付の際に必ず保健師等の専門職が面接を行い、その後の必要な支援につなげているほか、出産後は
新生児全戸訪問等を通じ育児に悩む保護者の不安解消に努めるなど、切れ目のない支援に取り組んできたところとの御答弁でした。
質問の第一点目に、本市として今までも妊娠期から子育て期まで支援をされておりますが、これまでの事業の状況、また課題について、御所見をお伺いいたします。
公明党が一貫して進めてきたネウボラは、二〇一六年四月までに二百九十六市区町村七百二十カ所で導入され、国は二〇二〇年度末までの全国展開を目指しています。また、ネウボラに位置づけられている産後ケア事業は二〇一六年度で全国百八十の市区町村が実施しており、二〇一七年度予算には二百四十自治体に広げる予算が計上されています。
産後ケア事業とは、助産師や専門家による母体、乳児のケアや育児相談、指導などが受けられるサービスで、ケア施設への宿泊や日帰り利用、自宅訪問などの形態があります。
また、国においては、今年度から産後鬱による自殺予防などを目的に産婦の健診費用への助成を始めました。産後ケア事業を行う市区町村に対し、産後二週間や一カ月に行う健診費用の二回分を助成、一回につき五千円を上限に国が費用の半分を負担するものです。平成二十九年度
予算等審査特別委員会にて産婦健診に対する助成の必要性を求めさせていただきましたが、二月の時点では実施は考えていないとの御答弁でした。
質問の二点目に、厚生労働省は、産婦の約一割は育児への不安や重圧によって不眠や意欲の低下といった症状の産後鬱を発病するとして、対応がおくれれば育児放棄や虐待、そして自殺にさえつながるおそれもあるとして対策を求めています。対策が遅くならぬように、本市としても産後ケア事業の取り組みを早期に対応していくことが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
かつて日本では親と同居する世帯が多く、産後は親の協力を得ながらの子育てが可能でした。しかし、核家族化が進んだことで親から支援が受けられない、また、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復がおくれ、不安を抱く母親がふえております。このため、国は、ネウボラで産後ケア事業の拡大を進めています。
岩手県花巻市では、出産前後の女性を心身両面で産前産後ケア施設と官民連携が着実に成果を上げております。市の委託事業とすることで低料金のサービスを実現、本年度から市の委託事業になり、七回の利用まで助成が受けられるようになり、花巻市在住の産後六カ月までの母子は、デイサービス、
ショートタイム、訪問相談を自己負担三千円から千円で利用できます。
先日視察した横須賀市では、既に助産院等で産後ケアを実施しており、利用者の声もあり市議会で取り上げられ事業を立ち上げ、助産師会とは日ごろからのかかわりがあり丁寧な連携が図られ、事業が進められておりました。また、保健師が地区活動をする中で、産婦が夜間睡眠を十分とれていない、また、夜間夫が不在のため不安などのニーズがあったため、ナイトケアをメニューの一つとし、デイケアとショートステイとあわせて利用することができます。
質問の三点目に、宿泊型の産後ケア事業の導入には助産師会などとの連携が必要になってきますが、本市として関係機関との連携体制を強める必要があると思います。今後どのような取り組みをされていくのか、御所見をお伺いいたします。
ネウボラで妊娠から出産、育児まで切れ目ない子育ての相談ができるようになり、さらに産後ケア事業に国の補助制度ができたおかげで、必要なサポートにつながるようになっていきます。本会議の
仙台版ネウボラについて、市長は、本市の既存の事業を拡充していくとの趣旨の答弁をされました。
質問の四点目に、今後も産前産後のお母さんを支える
子育て世代包括支援センター、産前産後サポート、産後ケア事業のさらなる拡充を安定して続けていけるよう、本市としてもしっかりとした財政措置をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、子育て世代への情報発信について三点お伺いいたします。
子育て世代の家庭向けに、妊娠、出産、子育てに関する
各種行政サービスの提供を冊子やウエブサイトで情報発信に取り組んでおります。子育ての悩みを抱えている母親を対象に、気軽に集える居場所や相談先などの情報提供を行うサイト、せんだい杜の子育てナビの
アクセス件数は一万二千二十一件、さらに、
ママフレ仙台は平成二十六年八月に開設され、届出、健康、おかね、あずける、学ぶ・出かける、相談する、病院・救急のカテゴリーに分類し、希望する情報にたどり着きやすいよう紹介している
子育て応援サイトで、開設後のアクセス数は、平成二十七年度四万七千三百九十三件、平成二十八年度は六万二千三百四十一件と増加しております。
質問の一点目に、本市として
ママフレ仙台などを活用した行政サービスの利用促進に向けた取り組み、周知について御所見をお伺いいたします。
昨今、
スマートフォンの所持率が高く、さまざまなSNSなどのツールから情報を取得している方が多くなりました。忙しい子育て世代の中にはパソコンを使ってウエブサイトを見る時間のない人もいらっしゃいます。アプリを通して子育て情報を積極的に発信することで、市のイベント情報はもちろん、感染症注意などのお知らせや子育てに関する相談への対応など、子育て世代が必要な情報をきめ細やかに直接受信できるメリットがあります。施策がよりわかりやすく提供でき、個々に必要とする支援が直接受けられるなど、利便性も高まります。
札幌市では、札幌子育て情報サイトをアプリ化し、本年四月二十四日から配信をスタートしました。八月末までのダウンロード数は七千二百四件、母子健康手帳の交付の際やポスター、チラシ等で周知しております。各部局で実施している各種制度やサービスの情報、市内各地で開催されている子育てサロンやイベント情報も集約しており、目的別、年齢別などの項目から制度情報を検索したり、ジャンルやエリアから子育て世代向けのイベント等を検索できます。また、
スマートフォンアプリさっぽろ子育てアプリでは、サイトの機能のほかに、予防接種の履歴管理や日々のお子様の成長を記録できる子育て日記帳などの機能を備えており、多岐にわたる情報が網羅されております。
質問の二点目に、アクセス数もふえている
ママフレ仙台アプリ化の運用をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
世界でも普及が進む日本発祥の母子手帳ですが、多くのパレスチナ難民を受け入れているヨルダンでは、国際協力機構、JICAと国連機構の協力により電子化され、母子手帳を所持している約九万人の母親のうち八割が
スマートフォン利用者であり、難民の方々の一助となっているとのニュースを耳にしました。事情は異なりますが、子育てに関するさまざまな情報を知り得ることは母親として世界共通です。
今や日本でも母子手帳アプリが開発され、
スマートフォン上で予防接種の日程管理や健診日などの確認、子供の成長を記録できるようになり、また、外出先などでいつでも記録や確認ができる手軽さや通院時などに記録が活用できるといった利便性が図られ、子育て世代を支援する大きなツールになっています。
質問の三点目に、
ママフレ仙台をアプリ化する際に、ぜひ電子母子健康手帳の機能を加えるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
続きまして、がん治療に伴うアピアランスケア支援について三点お伺いいたします。
現在、日本では二人に一人ががんにかかると言われており、がん治療だけでなく、術後の生活の質まで配慮する時代になってきています。アピアランスとは、広く外見を示す言葉です。がんに罹患され外見が大きく変化してしまった患者さんが、脱毛を隠すためのウイッグや顔色をよくするための化粧など、外見に関する悩み相談に対応することで、特に女性の社会復帰に向けて力になります。がん治療に伴う外見変化に対処し、がん患者が自分らしく生活できるように支援することは大変重要です。
国立がん研究センターが抗がん剤治療に伴う身体症状の苦痛度を調査した結果、女性では薬の副作用による苦痛より、頭皮やまつげの脱毛、爪の変色など、外見にかかわるものが上位にありました。がん治療の副作用として生じる外見の変化は、治療や就労などへの意欲を低下させ、社会生活を送る上でも精神的不安となるため、外見ケアは重要と考えます。
質問の一点目に、脱毛に伴うウイッグや爪、肌の変色に対応する美容法等や胸部補正具に対しての活用など、アピアランスケアの取り組みについての御所見をお伺いいたします。
アピアランスケアは、単に患者さんからの相談に応えるだけでなく、患者さん一人一人の状況に応じ、治療中はもちろん、治療を始める前からきめ細かに対応していくことが重要です。東北大学病院並びに国立医療センターのがん診療連携拠点病院のがん相談支援センターにて、アピアランスケアを進める取り組みをしております。
質問の二点目に、各区役所、支所等での相談体制を医療機関と連携をとりながら整えるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。あわせて、支援内容をパンフレット等で市民の方々へ情報提供をすべきと思いますが、お伺いいたします。
医療用ウイッグはがん医療保険の対象になっていません。また、ファッション用と構造は似ていますが、肌に優しい素材を使い軽いものが多く、価格は数万円から八十万円、なかなか差が大きいところです。海外では公的な保険の対象とする国もあります。日本でもようやく、こうした抗がん剤の副作用で起きる脱毛に悩む患者に向けて、医療用ウイッグ購入費の助成を行っている自治体が出てきました。
山形県は、県と市町村の折半で最大一万円。岩手県の北上市、秋田県の能代市、佐賀県伊万里市、ここは上限一万五千円。そして、神奈川県の大和市は上限三万円。これらの自治体が、高価な医療用ウイッグの購入費の補助制度を設けて、患者の就労、社会参加を支援しています。
最後に、本市としてもがん治療の副作用等で社会生活上ウイッグが必要な患者さんに対し、社会復帰を支えるためにも高額な医療用ウイッグ購入時の助成が必要と考えますが、市民の命や健康を守ると所信表明で述べられていた市長の御所見をお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
14: ◯市長(郡和子)お答えを申し上げます。
まず、私からは、
子育て世代包括支援センター事業についてお答えさせていただきます。
妊娠期から子育て期までの切れ目のない寄り添った支援ということを考えますときに、やはり出産前、そして出産後、この支援というのがその後の子育ての生活に大きな影響を及ぼすものというふうに認識をしております。子育ての出発点としての産前産後、この時期に周囲や地域が支援の手を差し伸べることが必要であるという、こういう視点から、各種の子育て支援施策を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
子育て世代包括支援センター事業につきましては、こうした産前産後の取り組みに加えて、身近な子育て支援施設との連携といった仙台市の特色も生かした取り組みを進めるとともに、関係機関の意見なども伺いながら、御指摘のございました財政措置につきましても、既存事業を検証した上で、必要な事業に予算を配分してまいる考えでございます。
私からは、次に、アピアランスケアについてお答えをさせていただきます。
国のがん対策推進基本計画におきましては、がんの予防、それからまたがん治療、この拡充、推進とあわせて、がんとの共生というのが支援の柱になっているというふうに承知しております。これを実現するためには、がん治療のただ中にある方、それからまた経験をされた方々の就労、そしてまた社会参加を促して、療養生活の質、QOLを高めていくこと、これが重要であるというふうに考えているわけです。
がん治療に伴う頭髪などの外見、いわゆるアピアランスの変化は、精神的な悩みの一つになり、社会復帰への影響も大きいことから、アピアランスケアは心理的な支援にもつながる重要な取り組みであるというふうに認識をしております。
仙台市では、市内十一カ所の病院施設に設置をされましたがん相談支援センターにおきまして、患者さんや御家族からのさまざまな相談を受け付けておりまして、各区役所、支所などにおきましてもパンフレットなどを配置して、この相談窓口の周知に努めているところです。
御提案の医療用のウイッグへの助成など、がん患者さんの社会復帰に資する方策について、ほかの自治体の取り組みなどについて情報収集を行いながら、このアピアランスケア支援のあり方について検討してまいりたいというふうに思います。
そのほかの御質問につきましては、子供未来局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
15: ◯子供未来局長(福田洋之)私からは、まず、本市における妊娠期から子育て期にわたる支援のこれまでの事業の状況と課題についてのお尋ねにお答えをいたします。
本市におきましては、従前より、
母子健康手帳交付時に必ず保健師などの専門職が妊婦全員に面接相談を行い、健康面や家庭状況の把握に努めており、また、出産後一カ月を目安に実施をしております新生児全戸訪問において、母親の心の健康状態や育児状況も確認をし、必要な支援につなげているところでございます。
これは、それぞれの原局が問題解決のためにはどうすればいいのかということをもっと提案しなければいけない課題じゃないでしょうか。地域間格差の是正は必要だという立場にあるのかどうか、各局の局長にもう一度伺いたいと思います。
健康福祉局長に伺いますけれども、例えば敬老乗車証の地域間格差の是正に必要な経費、例えば機器の設置を補助した場合、幾らかかるんだろうか、あるいは上限撤廃した場合にどのぐらいかかるんだろうか、こういったことを具体的に試算をして検討して今答弁しているのか。ここが問題だと思うんです。
同様に、都市整備局長には、学都仙台フリーパス、交通局の事業としてやっているって、当たり前なんですよ。今までそうなんですから。それを変えるべきじゃないかという提案をして、質問をしているんです。じゃあそれを学生支援の施策として乗車料金を市が交通事業者に支援する制度にした場合、一体どれだけかかるのか、試算したんですか。そういう検討をして答弁をしていただきたいと思います。
まず、これは、試算をしたのかどうかを含めた検討の内容について伺います。
それから、当面のことはこのぐらいにして、これからの地域公共交通についてです。
こちらは、やりますとなっているが進んでいない問題として質問をいたしました。他都市の事例研究や新たなパーソントリップ調査の結果を待っていても、市内の各地域での多様な状況の違いや課題に応じた解決が、おのずと出てくるわけではありません。これまで仙台市が行っていた坪沼や青山での実践、この中で、市の姿勢の何が不足していたのか、それについてちゃんと認識がなければ、もう幾ら続けても解決できないと思うんですね。その一番の問題は、私は市の責任が明確でなかったことなんだと。とりわけ補助制度を示さなかったと。地域と事業者と行政と適切な役割分担だと、それに応じた財政負担も含めてなんだと言っているんですが、じゃあ市の適切な財政負担はどういうものなのかということについて何も示していないから、どこでも具体化が進まないんだと思います。都市整備局長の見解を伺います。
36: ◯健康福祉局長(佐々木洋)敬老乗車証に関する再度の質問にお答えいたします。
経費の試算の関係でございますが、新たに二者においてバス十四台を対象に敬老乗車証を導入する場合、車載器や管理用サーバー等の機器購入、設置の初期費用としまして、市交通局の実績に基づき試算を行いました。この結果、合計で一億三千万円程度と見込まれるところでございます。このほかイクスカシステムの改修費用や運用経費が必要になると見込んでいるところでございます。
敬老乗車証導入のための機器の設置に係る補助につきましては、先行の二者につきましても行っていないところでございます。
また、年間利用上限につきましては、制度の安定的運営を確保する考えのもと導入したものでございまして、経費の試算は行っていないところでございます。
以上でございます。
37: ◯都市整備局長(鈴木三津也)学都フリーパスの件でございますけれども、先ほども申し上げましたが、各交通事業者がおのおのの判断と工夫のもとでさまざまな制度運用がなされておるものでございまして、本市として学生支援策としての具体的な検討は行っておりません。
また、二点目でございますけれども、まさに、先ほども申し上げましたが、地域間格差といいますか、地域交通につきまして、私といたしましても仙台市といたしましても、今後の交通政策全体を考える上での大変大きなテーマであるということは、我々も十分認識をしているところでございます。その中で、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、新しく燕沢地区でございますとか東中田地区の取り組みが始まっているところということでございます。
これまでも組織の立ち上げでございますとか、さまざまな制度や他の事例などの紹介なども含めて、地域の方々のほうへの支援をさせていただいているところでございますし、その実施に向けたさまざまなプログラムの中での運行計画づくりなどにつきましても、当然仙台市として支援をさせていただくということでございます。
ただ、御指摘のございました持続可能な地域交通を確保するために本市としてどういう役割を担うのかということにつきましては、まさに補助制度も含めまして、これからも取り組むさまざまな実践事業を積み重ねていく中で、仙台市としてしっかり行政としての役割を見定めてまいりたいと考えております。
38: ◯三十五番(花木則彰)今の御答弁を聞いても、実際に地域間格差がある問題にどう取り組んでいるのかということについて、全くないんですよね。
まず、例えば健康福祉局でいうと、試算をしているのは、結局イクスカシステムを運賃の領収に全体として使うためのものなんだと思うのね。だけれども、問題は敬老乗車証だけに使えばいいわけだから、そんなお金は実際にはかからないと思いますよ。
もう一つは、都市整備局長言われましたけれども、学都仙台フリーパス、事業者がやっているんだからいいんだということじゃないと言っているんですよ。実際に仙台市内の高校生や大学生でそれを使えない人が多いんだからと。どうやって使うようにできるのかと。そのためには制度を変える必要があるんじゃないかと言っているんです。だけれども、全く考えない、検討もしていないという答弁です。
これ、市長に伺いますけれども、仙台市は大変広い市域を持っていると。どの地域でも安心して暮らすことができる地域になるためには、市政が地域住民とともに相当の奮闘をしなければならないと。その基盤となる公共交通、地域交通の問題も今言ったとおりです。従来の答弁や市の姿勢をただ繰り返すんじゃなくて、それこそ新しい発想で課題解決を図るべきだと思います。ここで市長に確約を求めるものではありませんが、従来の立場を繰り返すのじゃなくて、市民とともに解決策を探求するということを改めて求めるものですが、市長の見解を伺います。
39: ◯市長(郡和子)地域の課題というのはますます多様化をしていくということだろうと思いますし、その解決を図っていくためには、申し上げているとおり、さらなる市民協働の取り組みが必要なのではないかというふうに思っています。地域交通の課題を初め、さまざまな課題解決の鍵というのは、地域の中にこそあるんだと、そんなふうに私自身考えております。本市におきましても、行政も地域に深く入って、まさに地域一丸となって復興の取り組みを推し進めてきたという経緯もございます。引き続き、私を初め職員が地域のさまざまな現場でそれぞれの課題にしっかりと向き合うよう努めてまいりたいというふうに思います。
ただいま御答弁申し上げましたように、地域にこそ、地域の中にこそ課題解決の鍵があるというふうに思っておりまして、新たな発想で市民とともに解決策を追求すべきではないかという御趣旨だと思いますけれども、職員一人一人が、私はもとよりですけれども、現場の課題に向き合って、前例にとらわれない新たな発想で、その的確な解決のために地域の皆様方と力を合わせてまいりたいと、そのように存じます。
以上でございます。
40: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。
午後三時十一分休憩
────────○────────
午後三時三十分開議
41: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、ひぐちのりこさんに発言を許します。
〔五番 ひぐちのりこ登壇〕(拍手)
42: ◯五番(ひぐちのりこ)社民党仙台市議団のひぐちのりこです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問いたします。
市長は、所信表明で、多様な人々が暮らすまちにおいて、年齢や性別、障害の有無にかかわらず全ての市民が安全に安心して生活できることが大切と述べました。多様性の受容は今や世界標準として成長、発展し続ける組織として必須であり、期待するところです。
誰もが自分らしい生き方を選択できるため、性的指向や性自認の多様性を認め合う観点から質問いたします。
我が国の
LGBT、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、出生時に定められた性別に違和感を持つ人、に総称される性的少数者は七・六%、十三人に一人の割合として、二〇一五年に民間の調査で発表されました。また、本年三月に仙台市労働組合連合会が行った本市職員のアンケートでの性別欄で、男女以外の回答者が八人、〇・二四%でした。当事者がいると思われ、可視化がなされました。
昨年三月に策定された男女共同参画せんだいプラン二〇一六では、性的指向や性同一性障害など多様な性のあり方を理由とした社会的偏見や差別をなくすための理解の促進、性的少数者への支援が明記されました。その後策定された県の第三次男女共同参画基本計画においても明記され、心強く感じております。
プランに明記されたことでの推進状況について順次伺います。
国では、法務省人権擁護局が啓発活動強調事項として、今年度の重点項目の中で「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」を掲げ、性的少数者への理解を深めることが人権課題の一つであるとしています。性的指向に関して根強い偏見や差別があり苦しんでいる人々がいること、体の性と心の性との食い違いに悩みながら、周囲の心ない好奇の目にさらされたりして苦しんでいる人々への偏見や差別をなくし理解を深めることが必要と、ホームページや冊子などで周知をしています。
本市は、長年にわたり当事者や支援者の活動が盛んな先進地として全国からも注目されています。八月に仙台市雇用労働相談センターが、
LGBTの方に対して企業として求められる対応についてのセミナーを行いましたが、本市の住民向け広報や啓発事業について伺います。
ことし七月、当事者である地方議員五名が世話人となり、
LGBT自治体議員連盟が発足しました。私は、七月二十七日から二十八日にかけて行われた研修会に参加しましたが、日本全国から百名を超える自治体議員が集まり、
政令指定都市として初のパートナーシップ宣誓制度を始めた札幌市や世田谷区などの事例を学び、各自治体での取り組みを進めていこうと共有化されました。研修の中で、当事者にとってとりわけ困難さを突きつけられる場所が役所と病院であることの指摘が印象に残りました。
私は、嘱託職員や教員を含む全職員及び議員を対象に
LGBT研修を実施している東京都国立市を調査いたしました。市の基幹的な部署である政策経営部市長室には、平和、人権、ダイバーシティー推進の担当及び男女平等、女性支援担当があり、庁内の施策全てをこれらの視点をもって推進しています。
国立市の研修は、性の多様性を理解し正しい知識と適切な対応を学ぶため、職員課と市長室が共催で年一回行い、現在、職員の四分の一の受講が終了しており、数年かけて全員の受講を目指しています。予算は講師謝礼や受講修了者に配付するバッジの作成など年に十二万円で、受講者の大多数から理解が進んだとの意見が出されました。本市においても職員研修の予定があるとのことですが、伺います。
LGBT施策初め人権の課題は、全ての施策に共通するものです。施策の推進は現在主に市民局が担っているとのことですが、市全体を包括した総務局でも担うべきものと考えます。市長の御所見を伺います。
教育現場などでの取り組みについて伺います。
二〇一六年四月に文部科学省から、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について(教職員向け)」が公表されました。本市での状況を伺います。
東京都文京区では、本年三月に職員、教職員向けに性自認及び性的指向に関する対応指針が策定され、学校と同様に保育施設、児童館、図書館など区の施設に勤める者や民生委員・児童委員、PTAの担当など、子供たちに接する全ての方に周知し、理解を促進していくことが求められるとしていますが、本市での考え方を伺います。
私は、当事者などの主催で市内で行われた、学校の中の性的マイノリティー研修に参加しました。他都市の事例として、性同一性障害で女性から男性となった教師が管理職にカミングアウトした際、管理職が椅子から転げ落ちたと話しました。前日に管理職は
LGBTの研修を受け、あなたの周りにもいる可能性があると聞き、そのタイミングに驚いたそうです。このことを契機に子供たちに性同一障害の授業を行い、心が男で体が女なら心のほうを優先します、男でも女でも先生が大好きと、前向きなメッセージをもらったとのことです。さらに、学生からは、制服の選択肢が用意されたことで気持ちが軽くなった事例も話されました。
当事者が望む学校の形として、
LGBTの存在を知ってほしい、先生が知識を持ち、当事者以外の生徒にも伝えられる力を持ってほしい、安心して相談できる環境をつくってほしいなどが示されました。本市でも教育の現場での研修が必要と思いますが、伺います。
同性カップルへの取り組みについて伺います。
同性婚での祝い金支給や結婚休暇制度が広がっており、自治体でも東京都世田谷区や岐阜県関市などでは職員互助会から結婚祝い金が支給されています。異性カップルと同様の制度の拡充が広がることを求めます。
全日本自治団体労働組合共済本部で、同性婚での結婚祝い金制度の方針が出されました。これに従い、仙台市職員労働組合でも、八月から同性パートナーとの結婚祝い金の対象となりました。
市立病院では面会や連帯保証人について同性パートナーなども認められていますが、医療機関によっては親族のみのところも少なくありません。わかりやすい広報と、ほか医療機関への波及を求めます。
性同一性障害を有する人の通称名について、健康保険証や後期高齢者医療の保険証への記載が可能になりましたが、周知について伺います。
パートナーシップ宣誓制度は札幌市を初め、現在六自治体で取り組まれており、福岡市初め、ほかの自治体でも検討が始まっています。パートナーシップ宣誓書で同性カップルが賃貸住宅を借りやすくなったなど、効果も出ています。本市においても、同性カップルの市営住宅入居について親族と同等の関係性を認め、入居を可能とすることについて検討すべきですが、伺います。
市長は、市長選の際、地元紙のアンケートで同性パートナーシップ制度に賛成と回答しています。本市でもパートナーシップ宣誓制度を検討すべきと考えますが、伺います。
観光施策について伺います。
九月九日、十日に行われた定禅寺ストリートジャズフェスティバルも二十七回を重ね、市民に浸透し、昨年を九万人上回る七十九万人が音楽などに親しみました。
本年七月、政宗公生誕四百五十年を機に仙台観光アンバサダーである羽生結弦選手を起用した、新たな観光PRポスターが話題となっています。二〇一五年度の仙台市観光客動態調査に基づいての作成とのことですが、経緯や反響、効果について伺います。
二〇一二年から五年振りに「荒木飛呂彦原画展 ジョジョ展inS市杜王町二〇一七」が開催されました。本庁舎にようこそ杜王町への掲示がなされ、ジョジョの下水道デザインマンホールを初め、市内商店街や事業者も杜王町循環バスの運行など、連携した取り組みも行われました。前回を二万人ほど上回る五万人を超える方々がいらっしゃり、全期間中仙台に連泊した人や、仙台に住みたいとの声も聞かれました。前回での取り組みを生かしたとのことですが、伺います。
一方、大きな論議を呼んだ案件もありました。仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会が夏キャンペーンの一環として二千三百万円をつぎ込んだ観光PR動画です。タレントの壇蜜さんが伊達家末裔として殿方におもてなしをし、むすび丸と仙台などを旅するという設定で、唇のアップが繰り返され、伊達政宗公騎馬像に壇蜜さんが寄り添うと政宗像が顔を赤らめる演出もありました。インターネット配信直後から、品位を欠く、性的内容を連想させる、公的機関として決定、配信をすることは大いに問題があると意見が相次ぎ、奥山前市長も、配慮に欠ける、女性が見て素直に受けとめられないと話し、気仙沼市の菅原市長も苦言を呈していました。市長の御見解を伺います。
県は、動画について、女性職員が事前に見たと言っていましたが、一般職と非常勤の職員のみで、管理職はおりませんでした。違和感があっても言い出せなかった可能性があるのではないでしょうか。
動画の制作配信は宮城県が行い、本市がその内容を知ることとなったのは七月五日に配信された後の七月十一日でした。県から何も相談されずに仙台の名前を冠した動画が全世界に配信されたことについて、大いに憤りを感じます。
社民党仙台市議団を初め複数の市議が、抗議と配信の停止を県に伝えるよう、協議会副会長の奥山前市長に要請しました。県知事に対しては、県議会全女性議員及び県議会四会派、全国女性議員連盟、市民団体などから配信停止を求めた要請がありました。しかし、県は、男女共同参画の視点から見て問題ないと、配信を続ける姿勢を崩しませんでした。
当初、知事は、おもしろくてよいんじゃないか、さらに厳しいことを言ってアクセスを伸ばしていただきたいと発言。このことについて学識経験者は、いじめの構図と同じ、嫌だからやめてと言っている人がいるのにもかかわらず、おもしろいからやめないと言っているのと同じと述べています。御見解を伺います。
前市長からも、県に対して、七月十九日、男女共同参画の視点に基づいた本市行政広報物における表現のガイドラインの視点から、一定の配慮をもって進めるべき、事前の情報提供や協議などを行うなど、適切に観光プロモーションの実施をと申し入れがなされました。さらに、前市長は、任期最終日の八月二十一日、同月二十六日に予定されているキャンペーン推進協議会のスペシャルイベントで県が詳細な内容の提供依頼に応じなかったことについて、男女共同参画の視点などを踏まえた適切な配慮をと、再度申し入れを行いました。一度申し入れをしたのにもかかわらず、県の対応は不誠実と言わざるを得ません。
八月二十七日午前零時で動画の配信は終了となりました。最終的に閲覧数四百八十万回。八月二十六日に行われた県のスペシャルイベントで、知事は、閲覧がふえ、キャンペーンは一定の役割を果たしたと語り、謝罪や反省もありませんでした。壇蜜さんがいみじくも、PR本当にできたのかな、いろいろあったんですよ、宮城においでよと私が元気いっぱい言える感じではなくなった、と述べています。
県に対して四百八十件ほどの意見が寄せられ、うち八割は批判的な内容だったとのことです。市長の御見解を伺います。
仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会は二〇〇九年に設立され、現在本市は年間二千万円を協議会に拠出しており、本市は官民八十六団体で構成する協議会員として重要な一翼を担っています。本市はしっかりと県及び協議会に意見を述べ、プロモーションなどについて反映を求めるものですが、改めて協議会の果たす役割について市長の御認識を伺います。
また、近年、県の観光入れ込み数のうち、SENDAI光のページェント、仙台七夕まつりなど、ベストファイブは本市のイベントとなっています。本市をハブ都市として、県だけではなく広く東北の観光客を呼び込む形にシフトしてきているのではないでしょうか。そのような中で、今後の本市の観光振興のあり方について市長の御見解を伺い、私からの第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
43: ◯市長(郡和子)ただいまのひぐちのりこ議員の御質問にお答えを申し上げます。
性的少数者などに関する施策の推進体制とパートナーシップ宣言の制度の検討について御質問がございました。
偏見や差別のない誰もが安心して生活できる環境づくりを進めるためには、性別や、また性のあり方、年齢や障害の有無、国籍や文化の違いなどの多様性について、市民の皆様方の正しい理解を進めるとともに、各般の施策を推進するに当たって人権に配慮すること、このことはとても重要だというふうに認識をしております。男女共同参画仙台プランにおいては、このような課題認識を全庁的なものと捉えていて、今後は庁内の連携を強化し、取り組んでまいります。
また、パートナーシップ宣言制度の検討ですけれども、他の都市の状況を鑑みますと、性のあり方の多様性、これを市民の皆様方に理解いただいたその先に、このパートナーシップ制度の具体的な支援のあり方の検討があるものというふうに考えております。
こうした認識のもと、仙台市におきましても、市民の皆様方に多様な性のあり方を正しく御理解いただき、差別や偏見のない環境づくりをまずは推進してまいりたいと存じます。
次に、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会の観光PR動画に関する数点のお尋ねでございます。
このPR動画は県予算の単独事業であるとはいえ、協議会の名前を使用している以上は、事前に協議会のメンバーに周知をして意見を求めるべきであったと、そのように思います。
内容につきましては、知事の発言を踏まえても、なお男女共同参画の観点への配慮が十分ではなかったと考えておりまして、また、市民の皆様方からの声もあり、前市長が宮城県に対し、適切に観光プロモーション事業を実施していただきたい旨を文書で申し入れを行ったと承知しております。
県内各市町村が連携し広域的なプロモーションなどを行うということは重要なことでありまして、今後は本協議会がより効果的に機能するよう、ターゲットの考え方、あるいはプロモーション手法など、仙台市としての意見を構想段階からしっかりと県に伝えてまいりたいというふうに思います。
本協議会はもとより東北各地域とも直接連携を図りながら、周遊促進などに努め、東北全体の交流人口の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
そのほかの質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
44: ◯市民局長(村山光彦)性的少数者等に関する数点の御質問にお答えをいたします。
最初に、多様な性のあり方に関する住民向けの広報、啓発についてでございます。
これまで性的少数者の団体が実施する事業への協力、情報発信の支援などを行ってまいりました。今後はさらに、それらの団体との協働により、多様な性のあり方について市民の皆様に理解を深めていただけますよう、市民講座の開催など、周知、啓発の取り組みを検討しているところでございます。
次に、多様な性のあり方に関する職員研修についてでございます。
これまで新規採用職員研修の機会を通じ、心の性別、いわゆる性自認や、好きになる相手の性別、いわゆる性的指向の多様性に配慮するよう周知をしてまいりました。今年度は、新たに学識経験者や性的少数者の方を講師とし全職員を対象とした研修を実施するほか、職員向け情報紙を発行するなど、さらなる理解促進に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、子供と接する方々の理解促進についてでございます。
子供が自分自身の性自認や性的指向に不安を感じても、親や友人など身近な人に相談することが難しいため、自己肯定感を持てず、社会生活を送る上で困難を抱えたまま大人になる方が多くいると言われております。こうしたことから、学校はもとより、子供にかかわる周囲の大人が悩みや不安に早目に気づき、本人を支援することが求められているものと考えております。
今後、関係部局と連携し、子供を対象とする施設の職員などの理解促進への取り組みを検討してまいります。
以上でございます。
45: ◯健康福祉局長(佐々木洋)性同一性障害を有する方の健康保険証等への通称名記載に関する周知についてでございます。
本年八月三十一日付で、国から、医療保険者がやむを得ないと判断した場合においては、性同一性障害を有する方の氏名の表記方法を工夫し、通称名を記載しても差し支えないとの通知が出されたことを受け、既に区役所の窓口等において相談があった場合には適切に対応することとしております。また、市のホームページにおきましても案内を掲載し、周知に努めているところでございます。
以上でございます。
46: ◯文化観光局長(館圭輔)私からは、観光施策に係る二点の御質問にお答えをいたします。
まず、本年制作した観光PRポスターについてのお尋ねでございます。
本ポスターは、平成二十七年度に行ったマーケティング調査で明らかになった観光客の嗜好に基づき、歴史文化の側面から仙台の魅力をPRすることを狙いとしており、藩政時代から続く仙台平のはかまや仙台の伝統的な祭りの意匠を取り入れたものでございます。
仙台観光アンバサダー羽生結弦選手の起用もあって、本ポスターは各掲出先で大いに注目を集め、個人のブログやSNSでも多数取り上げていただくなど、仙台の認知度、好感度の向上に大きく貢献しているものと認識しております。
次に、ジョジョ展に関する御質問にお答えをいたします。
今回は五年前に続き二回目の開催となり、前回の反省から、開催期間の延長や混雑が予想される日を対象とした日付指定券の導入などにより、多くの皆様に原画展をごらんいただけたものと認識しております。
また、ジョジョデザインのイクスカの販売やマンホールの市内各所への設置、商店街や民間企業と連携した関連事業の展開など、まち全体で盛り上げを図ったことにより、S市杜王町こと仙台市のまち歩きを多くの皆さんに楽しんでいただき、交流人口の拡大にも大きく貢献できたものと考えております。
私からは以上でございます。
私も不育症の方々からいろいろとお話を聞かせていただく機会がかつてございました。大変重要な御指摘だろうというふうに思っております。他都市の導入事例も参考にさせていただきながら、どのような方策が可能なのか検討してまいりたいと思います。
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日程第三 第九十七号議案から第百二十号議案まで(継続議)
84: ◯議長(斎藤範夫)日程第三 第九十七号議案から第百二十号議案まで、以上二十四件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第九十七号議案から第百三号議案まで、以上七件については、監査委員の嶋中貴志さんを除く五十四人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、第九十七号議案外六件については、五十四人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
なお、決算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議延会後、特別委員会室において行います。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第百四号議案から第百二十号議案まで、以上十七件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
86: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、第百四号議案外十六件については、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。
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87: ◯議長(斎藤範夫)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
88: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時五十一分延会...