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  1. 仙台市議会 2017-09-20
    平成29年第3回定例会(第4日目) 本文 2017-09-20


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、庄司俊充さん及び田村稔さんを指名します。          ────────○────────     日程第二 一般質問 3: ◯議長(斎藤範夫)日程第二 一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  まず、高橋卓誠さんに発言を許します。     〔七番 高橋卓誠登壇〕(拍手) 4: ◯七番(高橋卓誠)自由民主党の高橋卓誠でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  七月の仙台市長選挙で郡新市長が誕生し、政令指定都市になってから初の役人以外出身の市長が誕生しました。本市は昨年、集中復興期間を終え、来る少子高齢化問題や人口減少社会に向け、新市長は仙台市民の安全・安心な暮らしや豊かさをどのように導いていかれるのか、衆議院議員を務められた経験を生かしたリーダーシップを発揮していただきたいと思います。  先日、今議会の所信を拝聴し、ほぼ奥山前市長の方針と変わりないのかなという印象でございましたが、インターネットで郡市長の日記に記されておりましたが、オリジナルカラーは今議会後からのようです。  私が伺いたいのは、郡新市長の重点政策の具体的な計画についてであります。重点政策とは、基本政策とは異なり、いわば公約に当たるものでございます。時間の都合上、その公約の一つ一つをお尋ねするわけにはまいりませんので、数点に絞って伺います。  まず初めに、杜の都の魅力向上と伊達文化の再興について伺います。  特に伊達文化の再興であります。  郡市長が思う伊達文化の再興とは具体的に何を指すのでしょうか。本年六月に伊達文化を生かしたまちづくりを考える幾つもの市民団体が結集した城下町仙台まちづくり市民会議が発足しました。この団体は特に伊達文化に明るい方々が多く、大手門を初め、仙台城、芭蕉の辻、四ツ谷用水、貞山運河、広瀬川の景観等、城下町を礎にしたまちづくりを考え議論し、魅力ある活気あふれる仙台をつくろうとしている方々の集合体です。
     そういった方々の話を十分に聞かず、一部の有識者と言われている方のみで(仮称)青葉山公園センターは整備されようとしております。郡市長にはぜひこういった有志の皆様のお声を大事にしていただき、今後の伊達文化の再興にお役立ていただきたいと考えますが、御所見を伺います。  次に、郡市長の公約には大手門復元と記されております。私個人としては大変期待するものであります。率直に伺います。大手門復元の基本計画は現時点でいつ行おうとお考えなのか伺います。  大手門についてはこれまでさまざまな議論がなされてきましたが、そのたびに道路や財源の問題が挙げられ、何も結論が出ないままの状態になっており、決断力のある新しい首長を市民の方々は首を長くして待っておりました。市内の団体は大手門復元についての署名活動を行っており、本年六月から始まり、数カ月で約一万五千の署名が集まり、まだまだ数字が伸びていると聞きます。市民の期待にぜひ応えていただくためにも、郡市長の明快な答弁を願います。  次に、市民協働であります。  安心・安全なまちづくりについて、繁華街における客引き行為について伺います。  現在、中央商店街アーケード、国分町周辺では、客引き行為が横行しています。市民生活課による平成二十九年八月の調査結果では、一日四回の実態調査で累計四百八十二人が繁華街で客引き行為を行っており、一般市民や商店街関係者、仙台に訪れている観光客からも、不快だという不満の声や、怖い、迷惑だという御意見を受けております。  以前は風俗店への客引きが多く見られましたが、最近は居酒屋やカラオケ店の客引きの方が多く、宮城県の飲食店等営業に係る不当な勧誘、料金の取立て等の防止に関する条例は、主に風俗店関連の客引きに対するものであり、この条例では道路を塞ぎしつこく話しかけるなど執拗な客引き行為に対して取り締まることができるものとなっているため、宮城県警がパトロールをしても執拗な客引き行為を確認しないと逮捕されることもなく、することもできず、客引きの数が減ることはなく、まさに客引き天国と化しております。  特に居酒屋の客引きは、アーケードの中央に陣を敷くように待機し、行き交う通行人を妨げ、横断歩道では信号が青になると横断歩道の真ん中あたりまで行き客引き行為を行っており、さらに、歩行喫煙防止重点区域内のアーケードの中でたばこを吸い、吸い殻はポイ捨てするような悲惨な状態であります。また、通行人の目的のお店は満席ですと虚偽の情報を伝え、自分の店に誘導するなどの行為もあったと聞きます。さらに、客引きたちは、仕事中にもかかわらず、道のど真ん中で通行人を妨げながら仲間同士で固まり井戸端会議を行い、スマートフォンをいじり、プライベートの電話までする始末。観光客をふやし交流人口拡大を目指している本市にとって、この問題は重大かつ早急の対応が必要だと考えます。  四丁目商店街から虎屋横丁に入り稲荷小路を横切り国分町通の交差点まで、どのくらいの客引きがいるか数日調査をいたしましたら、驚くべき数字が出ました。夜の十八時から二十時まで、週末は五十人の客引きが行為を行っていることがわかりました。約百十メートルの道路に印象が余りよろしくない五十人の客引きがいることを想像してください。  客引きの問題は全国の繁華街でも問題視されており、これまで東京都千代田区、新宿区、港区、渋谷区、豊島区、品川区、大田区、八王子市、政令市では大阪市、京都市が既にこれに関する条例を施行されております。台東区、群馬県前橋市では、本年六月の定例会で客引き行為等防止に関する条例が全会一致で可決成立され、十月一日から施行される予定でありますが、条例施行で厳しくなった他都市の方が多く本市に移動してきているというお話も伺います。本市もこれまで御説明した現状を踏まえ、条例策定をするべきと考えます。  本市では、客引き問題について、これまで先輩議員が何度も質問してまいりました。過去の答弁を見ると、市民や地域の方々と協働で有効な手段をつくり上げ、また県警とも懇談しながら環境美化に努めていくとあります。それ以降、本市では、市民生活課が国分町周辺地域の方々と安全安心推進協議会を開設し、その中の客引き対策部会がこれまでに実態調査やパトロール等をされてこられておりますし、一定程度の進歩はされているようです。しかし、宮城県警の歓楽街対策課に話を伺うと、県警は協議会がどのように活動しているのか、情報共有も余りなされていないようです。多くは申し上げませんが、連携が不十分なのではないかと感じます。  過去の先輩議員の質問の答弁から現在まで、どのようにこの問題対策が進められてきたのか伺います。地域の聞き込み等、これまでどのような取り組みをされてきたのか、県警とはこれまでこの問題について連携をどこまで深めているのか。また、なぜ三年前と比べて状況がひどくなっているのでしょうか。  率直に申し上げて、当局は問題として本気で解決しようとはしていないと思われても仕方がない動きしか、この三年間やってこなかったのではないかと思います。市民協働の役所の立場は、最近の表現を使わせていただきますと草食系のごとく、問題について市民から何もお話がなければ何もしないということなのでしょうか。  郡市長は、選挙の際、アーケードの中に事務所を構えておられました。この問題については実際にその目で見られたかと思いますが、どのように取り組んでいくお考えなのか伺います。  市内八商店街から仙台市中心部商店街活性化協議会では、十月後半に客引き対策を考える安全安心特別部会が開設されます。市民ももう我慢の限界に至っております。改めてこの問題に関し、私利感情を捨て、市民一丸となって安全・安心な暮らしの環境をつくる、また、観光対策の観点から本気で役所としての役割を果たしていただき、問題対策に取り組んでいただきたいと強く要望させていただきますが、御所見を伺い、質問を終わらせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(郡和子)ただいまの高橋卓誠議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、伊達文化の再興についてのお尋ねにお答えをいたします。  仙台のまちを切り開いた政宗公は、桃山文化の影響を受けた豪華けんらんさ、また斬新さ、それから遣欧使節団などにより触発された国際性といった時代の息吹を積極的に取り入れながら、進取の気概あふれる伊達文化として仙台の地に開花させたものと、そんなふうに認識をしているところでございます。  政宗公の生誕四百五十年に当たる節目のことしは、改めて伊達文化の持つ今日的な意義を評価しながら、さまざまな関連事業を実施しておりますけれども、市民の皆様方の間にも仙台市の歴史を礎にしたまちづくりへの機運が醸成されてきておりまして、この流れを広げていくということが重要であるというふうに存じております。  今後、こうした思いを持っておられるまちづくりに取り組む方々を初め、多くの皆様方の御意見にも耳を傾けながら、ともに杜の都の伝統を生かしたまちづくりを進めてまいる考えでございます。  次に、大手門の復元についての御質問がございました。  大手門は、御承知のことと思いますけれども、焼失前の図面ですとか古い写真が残されていることから復元が可能だということであります。市民の皆様方や各界などからこの復元について熱い期待の声をいただいているということは承知しているところでございます。復元する場合、市道仙台城跡線が通行できなくなるということに伴って八木山方面への代替ルートの問題、それからまた、隣接する脇櫓をあわせて再建する必要性など、解決すべき課題があるというふうに認識もしております。  私といたしましては、大手門の復元は市全体の大きなテーマだと、こんなふうに受けとめておりまして、今後の仙台城址全体の整備のあり方を考えていく中で、復元の時期などにつきましても検討してまいりたいというふうに思います。  それから、客引き対策に関するお尋ねについてでございます。  仙台市中心部における客引きの状況については、震災の後、特に悪化したという印象を持っておりますが、最近になって特に、国分町の周辺だけでなく市内中心商店街までその広がりを見せていて、マナーの悪さも目に余るようになってきたと私も感じているところでございます。客引きのマナーの悪さや執拗な勧誘は、商店街でお買い物をする市民の皆様方だけでなく、この仙台市を訪れてくださる観光客の方々にも不快な思いをさせ、マイナスイメージを与えかねない問題であるというふうに思うわけです。  仙台市といたしましては、県警とも連携してこれまでもさまざまな取り組みを行ってまいりましたけれども、こうした現状を踏まえますと、より踏み込んだ対策を講じていく必要があるのではないかと考えているところです。客引き問題の解決には地域との連携や協力が欠かせないことから、議会での御議論を踏まえつつ、客引き防止条例の制定も視野に入れて、地域の皆様と十分に協議を重ねてまいりたいと存じます。  このほかの御質問につきましては、市民局長から御答弁申し上げます。  私からは以上でございます。 6: ◯市民局長(村山光彦)これまでの客引き対策と今後の対応についてお答えをいたします。  本市では、国分町地区安全安心街づくり推進協議会に設置された客引き対策部会において、地元町内会や県警の皆様と協議を行いながら、飲食店経営者の自主的な改善への取り組みの後押しや月一回の繁華街におけるパトロールのほか、各種キャンペーンを実施してまいりました。また、県警におきましては、執拗な客引きや横断歩道上で客引きを行っている店舗経営者に直接指導を実施しているところでございます。  しかしながら、最近では、客引きが国分町周辺から中心部商店街のアーケード内にも広がってきており、飲食店間の競争の激化とともに、これまでの対策が国分町周辺を対象としたものであったことなどが影響しているものと考えております。  今後、中心部商店街活性化協議会に新たに設置される部会におきましても、地域や県警の皆様と意見交換を行うとともに、幅広く客引きの実態を把握し、実効性のある対策を検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 7: ◯七番(高橋卓誠)御答弁ありがとうございました。  まず、大手門のほうから再質問させていただきます。大手門の復元に関しては、これまでも奥山前市長のころから同じような内容の御答弁をいただいております。郡市長としてのお考えをお聞きしたいと思っております。まず目標を定めないと、この時期までにやるということで決めて物事を進めていかないと、逆に何も進まないと思っておりますので、郡市長のお考えをまずもう一度お聞かせください。  もう一つ、客引きのほうなんですけれども、より踏み込んだ内容、条例のほうも視野に入れていただけるということだったんですけれども、今現在、その国分町の協議会のほう、こちらは正直意見が分かれているということも聞いております。ただ、その協議会の御意見と、あと、ほかの市民の方々の御意見ももちろん入れていただきたい。大多数の一般市民の方々が迷惑だということでお話をしているところでございまして、その協議会のみならず、そういった一般市民の方々のお声も十分に入れていただきながら検討を進めていただきたいと思います。  市民局長にもお伺いしたいんですけれども、パトロール等を今まで行ってきたということだったんですけれども、そのパトロールの効果を教えてください。 8: ◯市長(郡和子)まず、私からは大手門の復元についてですけれども、時期を明確にせよという、そういう趣旨でただされました。  私もでき得れば早い時期に手がつけられたらどんなにいいだろうというふうに思うところではございますけれども、その復元整備の具体化には、先ほど申し上げましたように、道路、市道の交通問題、これが一番であるというふうに考えておりまして、現時点ではこの課題の解決に向けた具体的な道筋というのが、実は見通しが立っていないというのが現状でございます。  私といたしましても、復元整備を取り巻くさまざまな課題、これを一つ一つ丁寧に整理をさせていただきながら、今後の進め方について着実に歩みが進められるようにしたいと、そのように考えているところでございます。  それから、安全・安心なまちづくり、客引き対策については、市民局長から御答弁をさせていただきます。 9: ◯市民局長(村山光彦)まず一点目、客引き対策についてでございます。  これまでは国分町の協議会を中心といたしまして、国分町地区を主に対象とした対策を行ってまいりました。その内容としましては、主体的なといいますか、そういった取り組みが中心でございました。しかしながら、先ほど御答弁を申し上げたとおり、その客引きの行為が国分町周辺にとどまらず、市内中心部全域に広がってきているという状況でもございますので、これからは国分町に限定した話ではなくて、広く中心部商店街全体の皆様の御意見、それから市民の皆様の御意見を踏まえつつ、先ほども申し上げましたとおり、条例化も視野に入れながら、より実効ある対策を検討してまいりたいと存じます。  それから、二点目のパトロールの効果でございます。  パトロールを行いますと、一時的には客引きが減少いたします。それでまた、それが終わりますとまたもとに戻るという繰り返しでございまして、国分町周辺地区に限っていいますと、震災後、一時期、非常にふえた時期はございましたが、それ以降はほぼ同じような状況が続いているというようなことでございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、この客引きの範囲が駅前地区まで広がってきたということでございまして、そういう意味で、私ども、悪化をしつつあるという認識でございます。  以上でございます。 10: ◯七番(高橋卓誠)済みません、順番が前後するんですけれども、客引きのほうなんですけれども、今、市民局長がお話ししていただいたとおりだと思うんです。現状はそうだと思うんです。ただ、そこまで広げてしまったということをまず認識しなければいけないのかなと思います。国分町、もちろん今は名掛丁のほうまでいるそうなんですけれども、今、名掛丁でキャッチをして、そこから国分町に連れていくという行為も行われているそうでございまして、本当に今後の対策としては本気で頑張っていただかないといけないのかな、というふうに考えておりますので、改めてそれはちょっと要望させていただきます。  もう一つ、大手門のほうなんですけれども、郡市長は早くできたらいいだろうというふうに思っているということは認識したんですけれども、見通しが立っていないという今の現状ではあるとは思うんですけれども、でも、郡市長のやはりゴールを決めなければいけない。見通しが立っていないと、いつまでじゃあ見通しを通せるのかということも含めて計画を立てていかないと物事は進まないと思いますので、もう一度その辺をちょっと、大手門に対する決意をお聞かせください。 11: ◯市長(郡和子)今後の進め方につきましては、関係部局との間で復元の課題、隘路になっている点について、しっかりと検討させていただきまして、今の御指摘もございましたので、それらを踏まえて考えてまいりたいと思います。 12: ◯議長(斎藤範夫)次に、佐々木真由美さんに発言を許します。     〔十七番 佐々木真由美登壇〕(拍手) 13: ◯十七番(佐々木真由美公明党仙台市議団佐々木真由美です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。  初めに、郡市長が選挙公約としていた七つの重点政策の一つの仙台版ネウボラについて、四点お伺いいたします。  妊娠期から子育て期にわたる多様なニーズに対応する子育て世代包括支援センター、ネウボラ、公明党の強い主張を受け、国としても、まち・ひと・しごと創生総合戦略などで二〇二〇年度までの全国展開を掲げ、実施自治体への事業費補助などで推進してきました。本年四月には包括支援センターを法律上に位置づけする改正母子保健法が施行され、国としても本年度、市区町村による立ち上げに向けた協議会設置などの準備費用への補助をサポートする方針を打ち出しました。  さきの代表質疑でも、先輩議員並びに我が会派としても、郡市長へ仙台版ネウボラの構築について質問させていただきました。  我が会派として、平成二十七年第四回定例会において、ネウボラ事業の導入について質疑させていただきました。奥山前市長からは、区役所、総合支所においてさまざまなニーズにワンストップで対応する総合的な相談支援を実施しており、例えば妊娠期には母子健康手帳交付の際に必ず保健師等の専門職が面接を行い、その後の必要な支援につなげているほか、出産後は新生児全戸訪問等を通じ育児に悩む保護者の不安解消に努めるなど、切れ目のない支援に取り組んできたところとの御答弁でした。  質問の第一点目に、本市として今までも妊娠期から子育て期まで支援をされておりますが、これまでの事業の状況、また課題について、御所見をお伺いいたします。  公明党が一貫して進めてきたネウボラは、二〇一六年四月までに二百九十六市区町村七百二十カ所で導入され、国は二〇二〇年度末までの全国展開を目指しています。また、ネウボラに位置づけられている産後ケア事業は二〇一六年度で全国百八十の市区町村が実施しており、二〇一七年度予算には二百四十自治体に広げる予算が計上されています。  産後ケア事業とは、助産師や専門家による母体、乳児のケアや育児相談、指導などが受けられるサービスで、ケア施設への宿泊や日帰り利用、自宅訪問などの形態があります。  また、国においては、今年度から産後鬱による自殺予防などを目的に産婦の健診費用への助成を始めました。産後ケア事業を行う市区町村に対し、産後二週間や一カ月に行う健診費用の二回分を助成、一回につき五千円を上限に国が費用の半分を負担するものです。平成二十九年度予算等審査特別委員会にて産婦健診に対する助成の必要性を求めさせていただきましたが、二月の時点では実施は考えていないとの御答弁でした。  質問の二点目に、厚生労働省は、産婦の約一割は育児への不安や重圧によって不眠や意欲の低下といった症状の産後鬱を発病するとして、対応がおくれれば育児放棄や虐待、そして自殺にさえつながるおそれもあるとして対策を求めています。対策が遅くならぬように、本市としても産後ケア事業の取り組みを早期に対応していくことが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。  かつて日本では親と同居する世帯が多く、産後は親の協力を得ながらの子育てが可能でした。しかし、核家族化が進んだことで親から支援が受けられない、また、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復がおくれ、不安を抱く母親がふえております。このため、国は、ネウボラで産後ケア事業の拡大を進めています。  岩手県花巻市では、出産前後の女性を心身両面で産前産後ケア施設と官民連携が着実に成果を上げております。市の委託事業とすることで低料金のサービスを実現、本年度から市の委託事業になり、七回の利用まで助成が受けられるようになり、花巻市在住の産後六カ月までの母子は、デイサービス、ショートタイム、訪問相談を自己負担三千円から千円で利用できます。  先日視察した横須賀市では、既に助産院等で産後ケアを実施しており、利用者の声もあり市議会で取り上げられ事業を立ち上げ、助産師会とは日ごろからのかかわりがあり丁寧な連携が図られ、事業が進められておりました。また、保健師が地区活動をする中で、産婦が夜間睡眠を十分とれていない、また、夜間夫が不在のため不安などのニーズがあったため、ナイトケアをメニューの一つとし、デイケアとショートステイとあわせて利用することができます。  質問の三点目に、宿泊型の産後ケア事業の導入には助産師会などとの連携が必要になってきますが、本市として関係機関との連携体制を強める必要があると思います。今後どのような取り組みをされていくのか、御所見をお伺いいたします。  ネウボラで妊娠から出産、育児まで切れ目ない子育ての相談ができるようになり、さらに産後ケア事業に国の補助制度ができたおかげで、必要なサポートにつながるようになっていきます。本会議の仙台版ネウボラについて、市長は、本市の既存の事業を拡充していくとの趣旨の答弁をされました。  質問の四点目に、今後も産前産後のお母さんを支える子育て世代包括支援センター、産前産後サポート、産後ケア事業のさらなる拡充を安定して続けていけるよう、本市としてもしっかりとした財政措置をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、子育て世代への情報発信について三点お伺いいたします。  子育て世代の家庭向けに、妊娠、出産、子育てに関する各種行政サービスの提供を冊子やウエブサイトで情報発信に取り組んでおります。子育ての悩みを抱えている母親を対象に、気軽に集える居場所や相談先などの情報提供を行うサイト、せんだい杜の子育てナビのアクセス件数は一万二千二十一件、さらに、ママフレ仙台は平成二十六年八月に開設され、届出、健康、おかね、あずける、学ぶ・出かける、相談する、病院・救急のカテゴリーに分類し、希望する情報にたどり着きやすいよう紹介している子育て応援サイトで、開設後のアクセス数は、平成二十七年度四万七千三百九十三件、平成二十八年度は六万二千三百四十一件と増加しております。  質問の一点目に、本市としてママフレ仙台などを活用した行政サービスの利用促進に向けた取り組み、周知について御所見をお伺いいたします。  昨今、スマートフォンの所持率が高く、さまざまなSNSなどのツールから情報を取得している方が多くなりました。忙しい子育て世代の中にはパソコンを使ってウエブサイトを見る時間のない人もいらっしゃいます。アプリを通して子育て情報を積極的に発信することで、市のイベント情報はもちろん、感染症注意などのお知らせや子育てに関する相談への対応など、子育て世代が必要な情報をきめ細やかに直接受信できるメリットがあります。施策がよりわかりやすく提供でき、個々に必要とする支援が直接受けられるなど、利便性も高まります。  札幌市では、札幌子育て情報サイトをアプリ化し、本年四月二十四日から配信をスタートしました。八月末までのダウンロード数は七千二百四件、母子健康手帳の交付の際やポスター、チラシ等で周知しております。各部局で実施している各種制度やサービスの情報、市内各地で開催されている子育てサロンやイベント情報も集約しており、目的別、年齢別などの項目から制度情報を検索したり、ジャンルやエリアから子育て世代向けのイベント等を検索できます。また、スマートフォンアプリさっぽろ子育てアプリでは、サイトの機能のほかに、予防接種の履歴管理や日々のお子様の成長を記録できる子育て日記帳などの機能を備えており、多岐にわたる情報が網羅されております。  質問の二点目に、アクセス数もふえているママフレ仙台アプリ化の運用をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  世界でも普及が進む日本発祥の母子手帳ですが、多くのパレスチナ難民を受け入れているヨルダンでは、国際協力機構、JICAと国連機構の協力により電子化され、母子手帳を所持している約九万人の母親のうち八割がスマートフォン利用者であり、難民の方々の一助となっているとのニュースを耳にしました。事情は異なりますが、子育てに関するさまざまな情報を知り得ることは母親として世界共通です。  今や日本でも母子手帳アプリが開発され、スマートフォン上で予防接種の日程管理や健診日などの確認、子供の成長を記録できるようになり、また、外出先などでいつでも記録や確認ができる手軽さや通院時などに記録が活用できるといった利便性が図られ、子育て世代を支援する大きなツールになっています。  質問の三点目に、ママフレ仙台をアプリ化する際に、ぜひ電子母子健康手帳の機能を加えるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  続きまして、がん治療に伴うアピアランスケア支援について三点お伺いいたします。  現在、日本では二人に一人ががんにかかると言われており、がん治療だけでなく、術後の生活の質まで配慮する時代になってきています。アピアランスとは、広く外見を示す言葉です。がんに罹患され外見が大きく変化してしまった患者さんが、脱毛を隠すためのウイッグや顔色をよくするための化粧など、外見に関する悩み相談に対応することで、特に女性の社会復帰に向けて力になります。がん治療に伴う外見変化に対処し、がん患者が自分らしく生活できるように支援することは大変重要です。  国立がん研究センターが抗がん剤治療に伴う身体症状の苦痛度を調査した結果、女性では薬の副作用による苦痛より、頭皮やまつげの脱毛、爪の変色など、外見にかかわるものが上位にありました。がん治療の副作用として生じる外見の変化は、治療や就労などへの意欲を低下させ、社会生活を送る上でも精神的不安となるため、外見ケアは重要と考えます。  質問の一点目に、脱毛に伴うウイッグや爪、肌の変色に対応する美容法等や胸部補正具に対しての活用など、アピアランスケアの取り組みについての御所見をお伺いいたします。  アピアランスケアは、単に患者さんからの相談に応えるだけでなく、患者さん一人一人の状況に応じ、治療中はもちろん、治療を始める前からきめ細かに対応していくことが重要です。東北大学病院並びに国立医療センターのがん診療連携拠点病院のがん相談支援センターにて、アピアランスケアを進める取り組みをしております。  質問の二点目に、各区役所、支所等での相談体制を医療機関と連携をとりながら整えるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。あわせて、支援内容をパンフレット等で市民の方々へ情報提供をすべきと思いますが、お伺いいたします。  医療用ウイッグはがん医療保険の対象になっていません。また、ファッション用と構造は似ていますが、肌に優しい素材を使い軽いものが多く、価格は数万円から八十万円、なかなか差が大きいところです。海外では公的な保険の対象とする国もあります。日本でもようやく、こうした抗がん剤の副作用で起きる脱毛に悩む患者に向けて、医療用ウイッグ購入費の助成を行っている自治体が出てきました。  山形県は、県と市町村の折半で最大一万円。岩手県の北上市、秋田県の能代市、佐賀県伊万里市、ここは上限一万五千円。そして、神奈川県の大和市は上限三万円。これらの自治体が、高価な医療用ウイッグの購入費の補助制度を設けて、患者の就労、社会参加を支援しています。  最後に、本市としてもがん治療の副作用等で社会生活上ウイッグが必要な患者さんに対し、社会復帰を支えるためにも高額な医療用ウイッグ購入時の助成が必要と考えますが、市民の命や健康を守ると所信表明で述べられていた市長の御所見をお伺いし、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 14: ◯市長(郡和子)お答えを申し上げます。  まず、私からは、子育て世代包括支援センター事業についてお答えさせていただきます。  妊娠期から子育て期までの切れ目のない寄り添った支援ということを考えますときに、やはり出産前、そして出産後、この支援というのがその後の子育ての生活に大きな影響を及ぼすものというふうに認識をしております。子育ての出発点としての産前産後、この時期に周囲や地域が支援の手を差し伸べることが必要であるという、こういう視点から、各種の子育て支援施策を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。  子育て世代包括支援センター事業につきましては、こうした産前産後の取り組みに加えて、身近な子育て支援施設との連携といった仙台市の特色も生かした取り組みを進めるとともに、関係機関の意見なども伺いながら、御指摘のございました財政措置につきましても、既存事業を検証した上で、必要な事業に予算を配分してまいる考えでございます。  私からは、次に、アピアランスケアについてお答えをさせていただきます。  国のがん対策推進基本計画におきましては、がんの予防、それからまたがん治療、この拡充、推進とあわせて、がんとの共生というのが支援の柱になっているというふうに承知しております。これを実現するためには、がん治療のただ中にある方、それからまた経験をされた方々の就労、そしてまた社会参加を促して、療養生活の質、QOLを高めていくこと、これが重要であるというふうに考えているわけです。  がん治療に伴う頭髪などの外見、いわゆるアピアランスの変化は、精神的な悩みの一つになり、社会復帰への影響も大きいことから、アピアランスケアは心理的な支援にもつながる重要な取り組みであるというふうに認識をしております。  仙台市では、市内十一カ所の病院施設に設置をされましたがん相談支援センターにおきまして、患者さんや御家族からのさまざまな相談を受け付けておりまして、各区役所、支所などにおきましてもパンフレットなどを配置して、この相談窓口の周知に努めているところです。  御提案の医療用のウイッグへの助成など、がん患者さんの社会復帰に資する方策について、ほかの自治体の取り組みなどについて情報収集を行いながら、このアピアランスケア支援のあり方について検討してまいりたいというふうに思います。  そのほかの御質問につきましては、子供未来局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 15: ◯子供未来局長(福田洋之)私からは、まず、本市における妊娠期から子育て期にわたる支援のこれまでの事業の状況と課題についてのお尋ねにお答えをいたします。  本市におきましては、従前より、母子健康手帳交付時に必ず保健師などの専門職が妊婦全員に面接相談を行い、健康面や家庭状況の把握に努めており、また、出産後一カ月を目安に実施をしております新生児全戸訪問において、母親の心の健康状態や育児状況も確認をし、必要な支援につなげているところでございます。
     昨年度から区役所、総合支所を子育て世代包括支援センターに位置づけ、母子保健事業における相談支援体制の強化を図っておりますが、出産後、新生児訪問で伺う時期までの育児状況や育児支援に関する事業のニーズを把握して、適切な支援に結びつけていくことが課題であるというふうに認識をしているところでございます。  次に、産後ケア事業の取り組みについてでございます。  この事業は、市町村が実施主体となり、退院直後に家族等から十分な家事、育児の協力が受けられず心身の不調や育児不安がある産婦を対象に、心身のケアや育児サポートを行うものでございます。  実施に当たりましては、市内の受け入れ施設の確保やサービス提供体制の構築等の課題があるものと認識しておりまして、引き続き先進地の事例など情報収集に努めますとともに、育児教室の機会等を活用してニーズの把握をし、事業のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、関係機関との連携についてでございます。  産後ケア事業の実施に当たりましては、受け入れ施設の確保など、関係機関との協議や調整が必要になるものと考えております。  宮城県助産師会とは、これまでも妊娠に関する電話での相談対応を行うせんだい妊娠ホットラインや市内中学校での思春期保健健康教育への講師派遣を通じて御協力をいただいておりますが、産後ケア事業の検討に当たりましても連携をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、子育て世代への情報発信についての一連のお尋ねにお答えをいたします。  ママフレは子育て世帯向けにさまざまな情報を提供しているウエブサイトですが、年々アクセス数が伸びるなど、御好評をいただいております。子育てに関するニーズ、そしてそれに対応した相談窓口や行政サービスなどは大変多岐にわたりますことから、引き続き、こうしたウエブサイトの充実のほか、紙媒体、メール配信など多様な手段により、わかりやすい広報、周知に努めてまいりたいと存じます。  また、アプリの導入についてでございますが、スマートフォンの普及などに伴い、情報発信のあり方も市民ニーズを踏まえながら対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。本市では、既にメール配信によります子育て支援情報の提供などの取り組みを行っておりますが、御提案のような他都市の事例なども参考としながら、今後とも効果的な子育て支援情報の発信について幅広く検討してまいりたいと考えております。  また、こうしたアプリを導入する際には、子供の成長や予防接種の日程管理などの機能など、母子健康手帳アプリとしての用途も含め、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 16: ◯十七番(佐々木真由美)御答弁ありがとうございました。  市長のほうに一点だけ確認させていただきたいと思います。  子育て支援センターの事業について、本当に大切な事業ではあるんですけれども、答弁の中で、財政措置の中で必要な事業に予算をという御答弁をいただきました。産後ケア初め、全部が必要な事業だと思われるんですけれども、その必要な事業、具体的にという部分で、済みません、もう一度市長からの御答弁をよろしくお願いいたします。 17: ◯市長(郡和子)先ほど局長のほうからも御答弁がございましたけれども、出産後、新生児訪問で伺う時期までのこの育児状況の把握等々を含めて、穴のあいているところが少しあるというふうに認識をしております。そういったところも含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。 18: ◯議長(斎藤範夫)次に、村上かずひこさんに発言を許します。     〔二十三番 村上かずひこ登壇〕(拍手) 19: ◯二十三番(村上かずひこ)市民フォーラム仙台の村上かずひこです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  まず、仙台市公共施設総合マネジメントプランについて伺います。  以前、奥山前市長にもお伺いしたことがありますが、今後の市政運営で大変重要なことの一つですので、視点を変えながら、新たに市長にお伺いいたします。  ピラミッド理論という考え方があります。日本のインフラ整備が戦後徐々に始まり、一九六〇年、七〇年代に急速にインフラ整備量がふえ、その時点がピラミッドの頂点になり、徐々に低下してピラミッドのような形になりました。そして、その頂点からちょうど五十年ずれて、相似形のピラミッドが新たに建てかえインフラとして同じような財政が必要になる理論です。  道路、橋、水道、下水道、学校、公営住宅、あらゆる公共施設など、全てにおいて更新も短期的に集中することになります。現在、その真っただ中に位置していることになります。  試算によれば、国全体では、今後、毎年八・一兆円が五十年間必要になってきます。仙台市のこのピラミッドの大きさを試算すると、本市の財政負担は四・二兆円に試算されます。今後、インフラ整備に、五十年間、毎年八百四十四億円が必要になることになります。この試算は既存施設の整備のみで、新たな新規整備は全く考慮されてはおりません。  人口減少に伴う税収減が予測されますから、毎年、現在のように約六百億円の普通建設事業費が調達できるとは考えられませんから、約三百億円近くの予算が五十年間、合計約一・五兆円が不足することになります。これを市債で調達することになれば、現在の本市の市債残高約一兆三千億円が、倍以上にふくれ上がってしまうことになってしまいます。  長寿命化という小手先の施策でピラミッドの高さを低くしても、先送りされるだけで、いずれ支払い不可能な金額になってしまうことが明らかです。本市が示している公共事業マネジメントプランだけでは、一・五兆円不足を解消できるとは考えられません。長期的、抜本的なさまざまな知恵を使った施策が必要と考えます。  この中で一番財政負担が必要なのが学校教育施設費用九千七百四十一億円、約一兆円が必要なことになります。来年度も新築の小学校、中学校が一校ずつ、増築の学校が一校、予定されています。今後、学校を新築、増築する場合、地域によっては二十年先、急激に児童が減少することが予想される学校は、学校以外の用途への有効活用を見込んだ施設整備が必要と考えます。  札幌市、さいたま市などは、学校施設の新増築の際には、将来転用がしやすいスケルトンインフィル方式という柔軟な設計方式を導入して、基本計画において可能な限り施設の複合化を前提に計画されています。本市もこの先進事例都市の基本方針を大いに研究、検討すべきと考えますが、御所見を市長に伺います。  また、小中学校の統廃合や複合化を将来必ず進めていかなければなりませんが、小中学校の統廃合というのは、近隣の地域の方々にとっては母校がなくなるという心理的要因も含め、二次的に、一学区を基本にした体育振興会、社会福祉協議会など多くの関係団体も統廃合しなければなりません。地域の方々にとっては、住んでいる場所がいろいろな意味でほったらかしの空白地帯になってしまうかもしれないという不安を与えることになります。ほぼ間違いなく、どの地域においても反対運動が起こることが考えられます。  御当局も、担当部署が教育局だけでなく、市民局、健康福祉局など複数にまたがってしまいます。地域の方々には総合的な方針を丁寧に説明しなければなりません。不安を解消する新たなスキームが必要と考えますが、今後の方針を伺います。  また、地域の要請を受けた我々市議会議員が最大の抵抗勢力にならないように心しなければならないと思っています。  さらに、市営住宅の施設は、老朽化したから機械的に全て建てかえる方針をやめていくことも考えられます。民間アパートの空室を借りて家賃補助をする自治体もあり、なるべく資産を持たない方式も考えられます。震災前は仙台市に約六万室以上の空き室があり、不動産業界も当時危機感をお持ちのようでしたが、震災後、アパートの空室が一時期なくなりました。しかし、震災から六年半経過して、空室が目立つように変化したようです。高齢者がアパートを賃貸する際、保証人の問題で借りれない事例がありますから、この点を配慮した施策が望まれます。従来のように建てかえを基本とした公共施設整備にはいずれ限界を生じるものと見込まれますが、御当局の御所見を伺います。  これからの市政運営は、高度成長期のように新規にあれこれの施設をつくっていきますという耳ざわりのよいスタンスでなく、何をやめていかなければならないかが最も重要な施策の選択肢になってくると考えます。郡市長は、今まで誰も経験したことがない人口減少に向かう都市づくりをしなければなりません。新しい市長にとっては前向きでないつらい選択肢を示さなければなりませんが、市長の御所見を伺います。  京都市の公共施設マネジメントプランの基本計画の重要な施策の一つが、施設保有量の最適化を図るため、積極的に施設の複合化、多機能化、有効活用の少ない施設の速やかな廃止、処分、売却を進めることを挙げています。しかし、本市は機能の転用あるいは廃止等の検討を図るという表現にとどめています。  例えば京都市では、公共施設のマネジメントの方針から、手始めに、管理する四十基の歩道橋のうち、使用頻度の低い十八基の歩道橋を撤去することを決めています。仙台市も四十基の歩道橋を保有、管理しています。今まで四基の歩道橋を撤去した実績はありますが、新たに設置をしている場所もあります。今後、十年先、二十年先、未来永劫多大な補修費用や、塗装費用だけでも一基二千万円かかることを考えれば、本市もほとんど使われていない歩道橋を撤去することを検討しなければならないと考えます。このような京都のマネジメントプランの基本的なスタンスを大いに参考にすべきと考えます。御所見をお伺いします。  次に、市民広場から定禅寺通を経て西公園、青葉山公園までを含めた活性化について伺います。  毎週末、市民広場を利用したイベントが数多く開催され、大変結構なことと思っております。先日開催された定禅寺通ジャズフェスティバルも、参加演奏者のレベルも上がり、例年より九万人多い七十九万人の人出があり、活況を呈していました。定禅寺通が秘める高いポテンシャルを再認識いたしました。  市民広場は稼働率が高く、大変いいことですが、新たに予約することがなかなか困難な状況のようです。以前、私のこのような質問に対し、御当局は、同じようなイベントができる広場を西公園に整備することを答弁されておりました。  西公園再整備事業の概要をお聞きしたところ、市民プール跡地に二千人から三千人規模のイベント開催可能な多目的広場を設置するようです。しかし、イベント会場の地面は土のまま、ステージもなく、音響設備もセッティングできる状態にはなっていません。下が土のままであれば雨の後はどろどろですし、晴れの日はほこりだらけになります。到底市民広場の代替施設になるとは思えません。何ゆえこのような中途半端な計画を立てるのか理解できませんが、西公園のほかの場所に設置することを含め、計画の変更を考えるべきと思いますが、御所見を伺います。  次に、県民会館建てかえについて、県議会中の村井知事の答弁に関連して伺います。  有識者委員会を年内に設置して建てかえを含め検討するという前向きな答弁を発信しました。県民会館の建てかえのネックは、コンサート等の機材搬入経路が後ろの道路からしかできないという客席を広げる難しさがありました。しかし、県民会館の東側のパチンコ店が廃業し、現在、駐車場になっています。この広い敷地を県が取得し、横から機材搬入ができるように設計し、現在の会議等のスペースにリハーサルができる小ホールも建設、大ホールの大幅な客席増が可能ではないかと思われます。本市が進める音楽堂に近い形ができることが考えられます。  また、本市は現在の市民会館が、みずからつくった広瀬川の清流を守る条例に制約され、同じような高さの施設に建てかえができない苦しい状況もあります。本市が新たな場所に音楽堂建設に踏み切れば、文化観光局長の答弁のように、市民から見れば二重投資という批判のそしりを受ける可能性もあります。  いずれにせよ、本市が別のホールをつくる必要があるのかどうか慎重に推移を見守り、本市にとって最も好ましい状況になるよう、その手腕が問われることになります。文化観光局長の御所見を伺います。  次に、定禅寺通が持つ可能性について伺います。  ジャズフェスティバルでは、午後から北側二車線を通行どめにして開催されておりました。以前から申し上げているように、定禅寺通北側二車線を廃止し、電気、水道、トイレ等が使用できる整備を行い、軽ワゴン車の屋台でカフェテリア営業が可能なインフラ整備を行えば、常時ジャズフェスティバルのような空間をつくれると考えます。外国にも誇れるような魅力的な定禅寺通にするには必要不可欠の要素だと考えます。御所見を市長に伺います。  仙台駅前にはパルコが二つでき、エスパルの新たな整備やアエルなど、また、おしゃれな飲食店も続々でき、服飾から用事の全てが駅前で完結する状況になっています。また、若者たちの動向を見ますと、もはや広瀬通を渡り定禅寺通に行く理由がなくなりつつあります。一番町商店街の方々ももっと危機感を持つべきと思いますが、そのような意見も聞かれません。  インバウンドを考えても、駅前だけの小東京だけでは集客できるとは思いません。定禅寺通から西公園まで全体を魅力的にすることは、若者やインバウンドの動線、回遊を考えれば大変重要な施策と思います。市長の御所見を伺います。  しかし、市民広場を管理しているのは青葉区、定禅寺通を管理しているのは道路課、中央分離帯は青葉区公園課、県民会館の件は文化観光局、メディアテークは教育局、市民会館は市民局、西公園は建設局公園課が担当しています。これでは先に進みません。市民広場から西公園、青葉山公園までのトータルのコーディネートが必要なのは明らかです。  本市は、今年度から定禅寺通活性化室を設置してやる気があることを示しましたが、たった三人の担当者しかいません。これでは無理だと思います。体制の機能強化が必然と思いますが、御所見を伺います。  また、パークマネジメントという新しい言葉があります。例えば、大阪市が管理する天王寺公園、七千平方メートル、年間維持費が三千万円かかる公園があります。公園の維持管理費は未来永劫必要になりますが、大阪市は近鉄不動産に維持管理運営を委託して多くのイベントを企画して、大阪市に年間三千万円の賃貸料が入る仕組みに変えました。  本市も定禅寺通から西公園、青葉山公園などのインフラ整備後は、管理運営を民間に委託することを前向きに検討すべきと思います。役所では円滑なイベントの長期的運営管理が難しいと考えます。大手不動産やイベント会社で引き受ける会社があると思いますが、地元企業発注を基本とすべきと思います。市長の御所見を伺います。  次に、いじめによる自死事案の原因の一つに、特別な配慮が必要な生徒と定義している発達障害と思われる児童に関連して伺います。  私が小さいころはこの言葉はありませんでしたが、現在、十五人に一人いると言われています。発達障害はさまざまなタイプがありますが、大きく三つのタイプが挙げられます。コミュニケーションが苦手、こだわりが強いと言われているASD、自閉症スペクトラム、注意力欠如、多動症などのADHD、読み書きが苦手、計算が苦手などのLDに大きく分類され、リンクしてさまざまなタイプがあるようです。  彼らがどのような世界で過ごしているのか、最新の科学で解明されてきました。視覚、聴覚、臭覚が鋭敏で、感覚過敏であることがわかってきました。例えば、普通のスーパーマーケットに入ると、多くの人が聞こえないものまで聞こえてしまう。冷蔵庫や蛍光灯の音まで聞こえ、話し声などが普通の人が感じるパチンコ店の店内よりうるさい音の洪水にさらされていることがわかってきました。喫茶店などでも音が聞こえ過ぎて音の分類ができず、話し相手に集中が向けられない独特な感覚の世界で生きていることもわかってきました。タイプ別に特殊な世界にさらされているようです。小さいころは、自分だけが違う世界にいることを気づかないでいるようです。  なぜ彼らが普通とは違う行動になってしまうのか、このような最新科学の知見などを本市が取り入れ、まず、よく知ることを先生方に研修しなければ、発達障害への対応は難しいと考えます。そして、普通教室にいる彼らが突然騒いだり立ち上がったり教室を出ていってしまった場合、どのような対応をすればいいのか、校長を初め、全ての教職員で共有を徹底することを前提としなければなりません。この点を教育長はどのようにお考えなのか、方針をお聞かせください。また、小学校から中学校に進学した場合に、このような生徒の個別の様子を詳細に申し送りをしていれば防げた事案もあると考えます。今後の方針をあわせてお聞かせください。  最後に、特別支援学校について伺います。  特別支援学校の設置義務は都道府県が負っていますが、県内では慢性的な教室不足に直面しています。通学を希望する生徒は、児童数全体が減っているのにもかかわらずふえている現実もあります。特に仙台圏は不足が顕著になっているようです。仙台市の子供が山元、石巻、古川など遠方に通わなければならない状況になっています。本市が廃校になった松陵小を無償貸与することなど、支援を行う予定にはなっていますが、問題の根本的な解決には至っていません。  ほかの政令市では特別支援学校を独自に設置している事例が数多くあり、横浜市では十二校、北九州市、福岡市では八校、札幌市、神戸市では五校、名古屋市では四校などがあるようです。本市も島野市政時代に鶴ケ谷に特別支援学校一校を設立した実績もあります。  本市は、特別支援学校の新設要請を受けても、設置義務は都道府県にありますという立場を変えておりません。仙台市民の子供が遠くへ通う現実を考慮すれば、ほかの政令市の支援事例があるように、いつまでもこの立場を堅持するのではなく、もっと踏み込んだ優しい対応がしかるべきと考えますが、市長の御見解を伺いまして、一般質問の第一問を終わります。(拍手) 20: ◯市長(郡和子)村上かずひこ議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、公共施設総合マネジメントプランへの御質問のうち、今後の整備方針に関する数点の御質問にお答えをさせていただきます。  今後、多額の費用がかかる公共施設の老朽化対策につきましては、全てをそのまま建てかえるのは大変困難であり、さまざまな手法を組み合わせて対応していくということが必要であるというふうに私も認識をしております。  平成二十六年三月に策定いたしました仙台市公共施設総合マネジメントプランにおきましても、施設の長寿命化の推進による総合的な管理、保全の強化などとともに、利用実態に応じて機能の統合や廃止を伴う質と量の適正化についても検討していく必要があると位置づけているところでございます。  これまでも、廃止いたしましたこども宇宙館をのびすく泉中央及び子供図書室へ転用するなど、市民ニーズなどに合わせた施設の見直しに取り組んできたほか、本年度から、将監地区におきまして三つの施設の複合化を地域協働により検討するモデル事業、これに取り組み始めたところでございます。  今後も、各施設の整備に当たっては、従来のように建てかえだけを基本としたものではなく、御指摘のあった京都市などの他都市における施設の適正化や民間活力導入など、さまざまな手法も含めて、厳しい財政制約の中におきましても公共施設を持続的に提供できるよう、鋭意取り組んでまいります。  それから、都心部におけるまちづくりについてのお尋ねがございました。  近年、都心部においては、地下鉄東西線や新たな商業施設の開業もありまして、仙台駅の周辺の通行量、往来が集中する傾向が顕著になってきております。そのような中、まずは仙台の文化発信拠点であり杜の都を象徴する定禅寺通において、都心部まちづくり全体へのインパクトとなるような空間形成を進めて、中心部商店街のにぎわい創出の取り組みと相まって、外国人観光客を含んだ、仙台駅前から定禅寺通に至る新たな人の流れを生み出してまいりたいと考えております。  そのような取り組みを進めるに当たりまして、現在、定禅寺通を中心に、歩行者が利用しやすい魅力的な道路空間の再構成やエリアマネジメントの導入などを見据えた基礎的な調査に加えまして、関係者の方々へのヒアリングなどを行っているところでございます。  今後とも、定禅寺通が多様な人々、文化の交流拠点となるよう、そしてまた仙台市の都心部全体の活性化につながるよう、取り組みを進めてまいりたい、力を尽くしてまいりたいと考えております。  それから、都心部のインフラの管理運営手法についての御質問がございました。  近年、民間事業者の経営感覚やノウハウ、これを活用した公共施設、道路などの管理手法が注目をされております。仙台市におきましても、定禅寺通活性化の取り組みに関して、エリアマネジメントの導入について検討することにしておりまして、また、公園の運営管理に関しましても、民間事業者と連携した新たな取り組みを進めてまいります。  今後、西公園や青葉山公園及び定禅寺通における民間事業者との連携につきまして検討いたしまして、都心部全体に効率的で効果的な管理が可能となりますよう取り組んでまいりたいと存じます。  そのほかの質問に関しましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 21: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、定禅寺通活性化室の体制についてお答えいたします。  定禅寺通を含む都心部のまちづくりに当たっては、定禅寺通のみならず、市民広場、県民会館、市民会館、西公園など、各種施設の特性や魅力を有機的に連関させ、まちの魅力と活力を向上するための一体的なコーディネートを行っていくことも重要なものであると認識しております。  今後、事業の進捗にあわせまして必要な体制を検討しながら、まちづくり政策局が中心となって関係部局と密に連携を図り、都心部のまちづくりを着実に推進してまいります。  以上でございます。 22: ◯文化観光局長(館圭輔)私からは、音楽ホールと県民会館建てかえとの関係についての御質問にお答えいたします。  県民会館は老朽化が進んでおり、そのあり方について検討していくと伺っておりますが、市民会館も建設から四十四年が経過していることから、今後、同様の検討が必要になるものと認識しております。  こうした市内のホール施設の現状を踏まえ、二重投資を避け、効果的、効率的な施設配置となるよう、県との役割分担や連携のあり方について整理しながら、今年度有識者による検討組織を立ち上げ、音楽ホールについての検討を主体的に進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 23: ◯建設局長(村上貞則)私からは、西公園のイベント広場に関する御質問にお答えいたします。  現在、再整備を進めております西公園におきましては、イベント開催可能な広場として、市民プール跡地に多目的広場の整備を予定しているところでございます。  西公園では、定禅寺通との連続性を踏まえ、ジャズフェスティバルや東北絆まつりの会場としての利用が見られるなど、イベント開催のニーズが高まってございます。今後、イベント主催者等の意見を参考にしながら、広場の舗装や音響設備等の仕様のほか、仙台西道路北側の中央広場におけるイベント機能の充実についても検討を行い、まちのにぎわい創出につながるオープンスペースとして整備を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 24: ◯教育長(大越裕光)私からは、教育に係る数点の御質問にお答えいたします。  初めに、将来の児童生徒の減少を考慮した学校施設の有効活用を見込んだ整備についてのお尋ねでございます。  転用しやすい柔軟な設計方式を導入し将来にわたり施設を有効に活用するという観点は重要なものであると認識しており、これまでも、学校において将来の間仕切り壁の変更に自由度を持たせるよう計画するなど、可能な範囲で取り組んできたところでございます。今後とも他都市の先進事例なども研究し、よりよい方策について検討してまいりたいと存じます。  次に、小中学校の統合に伴う地域団体の不安解消についてでございます。  教育委員会では、小規模校の保護者や学区の地域の皆様と学校のあり方などを丁寧に話し合い、統合が望ましいとの結論が得られた場合に、初めて統合に向けた準備を進めることとしております。  学区を基本に組織されている地域団体については、学校統合の場合、その組織体制に影響が生じる場合がございますので、関係部局と連携し、早期に必要な助言や情報提供等の支援をしっかりと行うことにより、地域の皆様の不安解消に努めてまいりたいと存じます。  次に、発達障害のある児童生徒への対応についてでございます。  発達障害のある児童生徒には、感覚過敏のために集団の中で一緒に活動することが難しいなど、障害に起因するさまざまな特性や課題がございます。このような特性や課題は一人一人異なることから、これらを教職員が正しく理解し、適切な支援を行っていくことが重要であると認識しております。  このため、初任者研修、十年経験者研修などの年次研修や管理職研修などにおいて、発達障害に関する内容を取り上げ、教職員の理解促進に努めております。また、本市においては、特別支援教育に関する校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを中心にして、組織的に発達障害やその可能性のある児童生徒一人一人の理解、個に応じた指導方法等の検討を進め、全教職員の共通理解のもと対応する体制を整えてまいったところでございます。  今後も、教職員向けの研修と校内組織の充実を図り、さまざまな配慮を要する児童生徒の教育を推進してまいりたいと考えております。  次に、小学校から中学校への引き継ぎについてでございます。  発達障害やその可能性のある児童生徒につきましては、小学校から中学校に進学する際、新たな生活環境に円滑に適応できるよう、学校間で詳細な情報の引き継ぎを行うことが重要であると考えております。このため、各学校では、個別の指導計画や教育支援計画、それまでの指導記録等を活用し、より丁寧に引き継ぎを行うなど、小中学校で連携した対応に努めているところでございます。  今後も、中学校進学直後から生徒一人一人の特性に応じた支援が進められるよう、こういった取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。  最後に、特別支援学校の設置についてでございます。
     これまでも、本市としては、県に対して他市町村に立地する特別支援学校に通う児童生徒の通学状況も伝えながら、特別支援学校の狭隘化解消への対応を要望してまいったところでございます。  制度上、特別支援学校は都道府県に設置義務があり、本市としての設置は考えていないところではございますが、これまでに県立特別支援学校の分教室設置のために、長命ケ丘小学校施設の貸与などの協力を行ってまいりました。さらに、平成三十年四月開校を目指して準備を進めている県立小松島支援学校の分校については、旧松陵小学校の跡施設を活用するなど、県の取り組みに積極的に協力をしているところでございます。今後も、県市の役割分担の中で可能な範囲で協力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 25: ◯二十三番(村上かずひこ)再質問させていただきます。  まず、市営住宅の建てかえのことについてお聞きしたんですが、都市整備局ですか、市営住宅の件についてちょっと御答弁をお願いしたいと思っております。  それと、市長にお伺いしますけれども、きのうの答弁で、県民会館の建てかえについて、知事と直接会ってお話をするというお話でした。この定禅寺通の問題につきましては、北側二車線の通行どめは常に宮城県警とのお話し合いになるところで、いつもそこでなかなか先に進まない現状があります。県民会館の建てかえと、この定禅寺通というのは、セットするような考え方もできると思いますので、県民会館建てかえのことについて知事とお会いした折には、ぜひこの定禅寺通のことも直接お願いしていただきたいと思います。  以上です。 26: ◯市長(郡和子)お答えをいたします。  定禅寺通の今後の検討の中で、県民会館との関連性についてお話がございましたけれども、そもそも定禅寺通は、先ほどお話もいたしましたけれども、仙台駅前あるいはまた西公園、青葉山公園、一体的な整備の中でどのようにあるべきなのかということを考えていかねばならないというふうに思っております。そういう中で、県の県民会館の整備とどのように関連性を持たせるのかどうかにつきましては、今後の検討だというふうに思っているところでございます。 27: ◯都市整備局長(鈴木三津也)市営住宅の件につきましては、先ほど市長の答弁の中にもございましたけれども、私からも若干だけ補足をさせていただければと思います。  市営住宅につきましては、復興公営住宅も合わせまして約一万二千戸という戸数を、我々仙台市として保有をしているというところでございますが、当分の間、この戸数につきましては維持をしていくということがまず基本的な考え方でございまして、ただ、議員のお尋ねにございました、いわゆる建てかえ時にどうしていくのかというようなお話につきましては、今後、そのような大規模な団地の建てかえ等が発生する場合に、当然ながら先を見据えて、そのときに適切に判断をしていきたいと思っているところでございます。  ただ、議員のお話もございました民間賃貸住宅の借り上げということにつきましては、先ほど申し上げたとおり、当分の間、公営住宅、市営住宅の戸数については今の戸数を維持していくということでございますので、そのような民間住宅の活用までは考えておらないところでございます。 28: ◯議長(斎藤範夫)次に、花木則彰さんに発言を許します。     〔三十五番 花木則彰登壇〕(拍手) 29: ◯三十五番(花木則彰)日本共産党の花木則彰です。  私は、郡市長がまちづくりの基本的な考えとして示された、全ての市民が健やかに安心して暮らせるまちづくりの大きな要素として、どの地域でも安心して暮らせる地域づくりが重要だとの立場から、今後の検討課題について整理と提案を行いたいと思います。  コンパクトシティとは、本来、まだ人口がふえていた一九七〇年代に、歩いて暮らせる人間らしいまちを実現する都市計画の考え方として生まれました。しかし、日本では、人口減少対策として、または中心市街地活性化を進める理由として持ち込まれ、郊外の住環境悪化を放置する傾向を生み出しました。その日本であっても、コンパクトシティの前提は交通ネットワークの充実であったはずです。  ところが、仙台市では、交通ネットワークもなしに、コンパクトシティのかけ声と中心部への資本投下が行われてきました。仙台市基本構想には、公共交通を中心とした利便性の高い交通体系のもと、郊外の良好な生活環境を維持しながら都心や拠点に高度な機能を集約した、誰もが快適に暮らし活動できるまちを目指すとしていますが、利便性の高い交通体系も郊外の生活環境の維持もないまま進められているのが実態です。  人口百万人を超える政令市を一つのコンパクトシティに見立てることはもちろん、泉や長町など副都心を加えた三つの拠点でも無理があります。郊外にも拠点がもっと多く必要です。  市長選挙で郡市長の描いたブドウの房の都市像、歩いて暮らせる地域がそれぞれ元気になってこそ仙台市全体が活性化するとの考えに、私は共感するものですし、本来のコンパクトシティの発想にもむしろ近いのではないかと考えます。市長のまちづくりへの思いについてお聞きをいたします。  まちづくりの基盤となる公共交通について、まず伺います。  地下鉄東西線が開業して間もなく二年になります。私は、市会議員となって以来、地下鉄東西線だけでは市の公共交通網の充実改善にならない、むしろ東西線建設にだけ集中することで事態を悪化させると指摘し、幾つかの提案をしてきました。現状は、当時危惧したよりも、さらにひどい状況になっています。地下鉄東西線建設を優先させ、バスを初めとした市民の生活の足をないがしろにした、この二十年ほどの時を取り戻す奮闘が、市には求められています。  まず、当面する課題の解決です。  この秋から、宮城交通がバス運賃の値上げを行うとしています。市は交通局の二営業所、二出張所を民間事業者に委託するとともに、宮城交通に路線移譲を進めてきました。移譲される地域では運行路線本数が減る心配など多く出されたにもかかわらず、強行されました。少なくとも市交通と同レベルのサービスが保障されないのでは、地域切り捨てと言われても仕方がありません。同じ仙台市民でありながら、運賃体系が高いバスしか利用できなくなる地域ができることは大問題です。この間の経緯を踏まえれば、路線移譲が誤りだったと、市交通の運行に乗り出すべきではないでしょうか、伺います。  民間交通事業者が運賃値上げをしなければ経営が成り立たないところまで追い詰められていることから、委託先の労働者の労務、健康管理や低賃金など、待遇悪化の心配も大きくなっています。市交通の運転手などの待遇改善とともに、委託料をふやして委託先でも待遇改善を行わせることは、利用者である市民の安全にとっても必要なことです。いかがでしょうか。  同じ市民なのにという点では、敬老乗車証が青葉区錦ケ丘などを走るバスでは使えない問題や、学都仙台フリーパスも市バスと地下鉄だけで、民間交通事業者の路線や地域では使えない問題も、急いで解決すべきです。  敬老乗車証は、カードを読み取ることができるよう、IC読み取り機を取りつける費用を健康福祉予算から出せば解決します。二つのバス会社合わせても取りつけるバスは十四台ですから、千五百万円ほどです。市民の不公平感をなくすためには安いものだと思いますが、いかがでしょうか。また、地域格差を持ち込んだ敬老乗車証の年間利用上限をやめることも検討を求めますが、いかがでしょうか。  学都仙台フリーパスは、交通局の事業として行っているという立場をやめて、学生応援、子育て応援の施策に発展させるべきです。交通局の努力で、学都仙台フリーパスがバスや地下鉄の利用者増につながることは立証されました。近年、市内にあった大学キャンパスが郊外に移り、民間交通事業者を利用する学生も多くいます。また、県立高校の学区制が廃止され、望むと望まぬによらず市内高校生の通学は遠距離になっています。敬老パスと同様に、運賃に見合う額を市から交通事業者に出す制度とし、ICカードシステムで実現可能です。交通局や民間交通事業者の収入アップになり、公共交通を支える上でも有効な施策と考えますが、いかがでしょうか。  次に、仙台で求められる地域公共交通についてです。  仙台市域は七百八十六・三平方キロメートル、中心部はともかく、多くの地域では歩いて暮らすには広過ぎます。しかし、歩いていける範囲にバス停があるように、例えば中学校区ごとに循環型バスを自治体として走らせるなど、地域公共交通の整備で自家用車なしで暮らせる地域を実現することは十分可能だと考えます。地域交通の充実について伺います。  先日、連合宮城から郡市長に、仙台市における地域交通政策に対する提言書が提出されました。地下鉄東西線の開業に伴うバス路線の再編により、利便性の低下やバス事業の財政収支が懸念されるなど新たな課題も生じている、利用者の拡大や利便性の向上、政策制度にかかわる専門委員会を設置し、提言書を取りまとめたとされています。利用者の立場に立った交通体系、地域間格差が生じない地域交通政策、近隣自治体との連携など、大切な観点が述べられています。とりわけ、交通権の確保は行政の責務、特に中心部を除く地域における移動手段の確保に対する市民のニーズに対応することが不可欠とはっきり書かれていることに、私は共感をいたしました。  財政課題について、バス路線は地下鉄との組み合わせ、地下鉄を補完するものとなっていることから、地下鉄とバスを統合した財政状況を見る必要があると指摘をされています。こういった指摘をどう受けとめているのか伺います。  地域交通政策の提言内容も、幹線路線は交通事業者、巡回型や支線に当たるバスは自治体が財政的に負担しての委託運行、各地域のミニバスターミナルをショッピングセンターや地域住民の活動拠点とするなど、私のこれまでの提起と同じ方向だと感じました。  何度か紹介し議論してきた岐阜市の事例を、市長もかわったことですので、改めて取り上げてみます。  岐阜市では、地域交通を約四十の地域でつくり、全市域をカバーする計画です。私たちが視察に伺った二〇一四年当時、十四地域でしたが、さらにふえて今では十九地域でコミュニティバスが走り、大人一回百円で運行されています。視察させていただいた地域では、日々の買い物をするスーパーが拠点になり、八の字のコースの設定で、銀行、郵便局、病院、学校、集会所、公民館など、地域の住民が利用する施設を巡回していました。市の中心部に向かう幹線バスへの乗りかえポイントでもあります。  おもしろかったのは、バスそのものが動く町内会集会所とも言える存在で、町内会の役員さんが当番制で乗車し、町内のサークル活動や催し物のお知らせ、世間話から困り事相談まで、そのバスで行われています。コミュニティーの維持にも役立っているようでした。委託されている会社の運転手さんもできるだけ固定化してもらっているそうで、顔見知りになり、安心して利用できるとのことでした。  岐阜市では、各地域にまちづくり協議会をつくり、そこが運営主体の一翼を担う形です。バス停の位置やコースなど、シビアな検討と検証が行われ、本当に利用される地域交通になるため、努力が続けられています。  これは、岐阜市がその組織に本当に熱意を注いできた結果だと思います。コーディネートを他人任せにするのではなく、市職員が地域住民と一緒に悩み、取り組んで、一つ一つの地域づくりを行っています。地域交通を単にこれまでの路線バスの代替と位置づけるのではなく、市民協働の地域づくりそのものとして位置づけて市が取り組むことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。  岐阜市の補助制度は、コミュニティバスの事業者の公募やコミュニティバス車両の購入は市の責任だと明確にし、まず、住民が取り組みやすいよう手厚く支援しています。そして、数年後の実績評価の基準も、地域の高齢化率なども勘案して現実的な基準としており、地域が維持する努力をできるものにしています。こうした交通施策としての補助金に加えて、地域活動への支援策としての補助金もあわせた支えが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  二〇一〇年十一月に策定されたせんだい都市交通プランでは、現状を分析した上で三つの方針を掲げています。方針一、公共交通をさらに便利にします。方針二、都心の交通環境をもっと快適にします。方針三、市民協働の取り組みで、地域の足を確保します。  こう読むとまともなことが書かれているように見えますが、仙台市では、太白区坪沼で乗り合いタクシーが通学需要に応えることを中心に運行されているほかは、二度の実証運行が行われた太白区青山地域でも運行開始に至っていません。現在、宮城野区燕沢地域と太白区東中田地域で、コーディネーターを派遣しての勉強会が始まったというレベルです。  このようなひどいありさまになっているのには理由があります。まず、方針一で公共交通を便利にすると言っているのですが、方針三でいう地域の足とは、公共交通ではない別物の扱いをしていることです。  プランの言葉の定義では、生活交通とは公共交通のサービスレベルが低い地域における通勤、通学、買い物などの市民の日常生活に必要不可欠な交通のことですと、こうなっています。つまり、もともと低くなっている公共交通のレベルを上げようとはしない。役割も補完程度しか見ていないのです。そして、市民協働だけが強調され、行政の役割はいつも一番最後に、協議の場所つくり、主体となる住民の支援とあるだけです。こんな構えでは住民の心に灯をともせないのは明らかです。  岐阜市地域公共交通網形成計画では、交通事業者の企業努力での路線の維持が困難となれば、高齢化した住民の日常生活の移動の確保が困難となる。こうしたことに対応するため、今後は、地域公共交通の維持確保に向け、自治体が中心的な役割を果たし、適切な役割分担のもとに計画的、継続的に進めると、自治体が中心的な役割を果たすと言っています。それに続いて、全ての関係者が連携し適切な役割分担をしていくためには、自治体が中心となって交通政策を形成していくと、ここでも自治体が中心となる立場を明らかにしています。  仙台市が適切な役割分担といっていつもごまかし、自治体の役割をできるだけ持たないようにしているのとは大違いです。地域公共交通の形成確保は、市が責任を持った役割を果たしてこそ、住民の主体的な取り組みが育つのだと考えます。いかがでしょうか、伺います。  せんだい都市交通プランが今求められている自治体の役割から見て不十分であることが、明らかになりました。当面する課題解決に取り組みながら、新しい観点で地域公共交通条例を策定し、求められる内容の地域公共交通網形成計画をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  まちづくりの基盤としての公共交通から、次に、まちづくりの進め方、市民協働のあり方について伺います。  仙台市は、震災後、小中学校の避難所ごとの運営マニュアルづくりを住民参加型で進めてきました。地域の防災、安心・安全の地域づくりに、中学校単位の町内会を初めとした各種住民組織の連携が強まっています。防災問題に続き、今度は地域公共交通つくりに意欲的に取り組んでもらうことで、それぞれの地域が元気になり、仙台市全体の活性化が進むことになると思います。  しかし、それには仙台市の市民協働のあり方を見直し、質的にも発展させる必要があります。これまでの市民協働のかけ声は行政側からで、行政だけではできなくなったのでという後ろ向きのものになりがちでした。住民が力を発揮すればするほど、行政は腰を引いていきます。地域の連携は、行政の仕事の下請のためにあるのではありません。協働ですから、市民と行政が双方向で、声を出し、力を出し合っていくべきです。具体的には、地域からの問題提起や要望に区や市が応えること、必要な財源保障を行い、自主的解決策を協議、実施もしてもらうことが必要です。  中学校区を目安にした身近な地域で、住民が旺盛に参加し、みずからの地域課題を解決するまち仙台を展望しながら本当の市民協働を発展させるべきですが、いかがでしょうか。  地域での市民協働を進めていく上で、地域担当の市職員の配置も強めていくことが大切です。市は、今年度からふるさと支援担当課長を区役所、総合支所に配置しました。ふるさと底力向上プロジェクト事業として、町内会などの地域団体、NPOや関係機関などとのさらなる協働により、各区の実情に応じたきめ細やかな地域づくりを進めるといいます。大変よいことだと歓迎しています。同時に、これだけではまだ足りないと思います。  先日、東京都世田谷区に視察で伺いました。世田谷区は人口八十九万人、大きく五つの地域に分かれて、二十七の地区があるといいます。もともとは各地区に、住民票の異動も行い土木課も街づくり課もある出張所が置かれていたのですが、十年ほど前から証明書の自動交付機を置き、窓口は集約、土木課も集約されたといいます。  二十七の元出張所はまちづくりセンターと名称が変わりましたが、街づくり課機能は残り、常勤五名の体制だそうです。二十七地区というのは、ちょうど中学校区に当たります。町内会、自治会活動の支援、防災力強化を行っています。地区社会福祉協議会も同居し、地域包括ケアのあんしんすこやかセンター、福祉相談窓口も、このまちづくりセンターにあります。  どうでしょう、仙台で言えば、中学校区に置かれた各市民センターに、五人の常勤でまちづくり課があると想像してみてください。住民から見て市政が本当に身近に感じられるはずです。それはそれは地域づくりが市民協働で大きく進むと思われないでしょうか。市民協働を進めるとは、市民も頑張る、自治体もそこに人もお金もつけて頑張る、こういうことだと思います。市長のお考えを伺って、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 30: ◯市長(郡和子)ただいまの花木則彰議員の御質問にお答えを申し上げます。  今後のまちづくりに向けた私の思いについてでございます。  私は、本格的な人口減少を迎える本市におきまして、このまちで暮らす人が安心して日々の生活を送っていくためには、個々の地域、それぞれの地域が持続可能で暮らしやすいものであることが重要であるというふうに考えております。  これまで本市では、暮らしを支える機能の維持、改善により地域の活力向上を図るとともに、都心や拠点、都市軸などにはより高次の都市機能の集積を促進し、それらを鉄道を軸とした公共交通体系によって結ぶことで相乗効果を発揮しようという、両面の考え方を基本として取り組みを進めてきたものと、そういうふうに承知をしております。  高齢化など今日的な課題のある中で、地域交通を含めて、ますます多様化する地域課題への対応に向けて、地域の皆様方を初め、事業者、行政などさまざまな主体が認識を共有しながら、各地域の特性に応じた市民協働の取り組みの推進を図ることによって、暮らしやすい地域づくりを進めてまいりたいと存じます。  次に、地域での市民協働の考え方についてでございます。  将来にわたり持続可能なまちを実現するためには、地域コミュニティーの維持や高齢者の地域における支え合いの体制づくりなど、多様な地域課題の解決に向け、町内会を初めとするさまざまな主体が参画して取り組むこと、これが重要であって、既に芽吹き始めているそうした動きをさらに全市的に広げていくということが必要であるというふうに考えております。  このような地域での協働を進める体制づくりとして、日ごろから地域とともに課題解決に当たっている区役所に、御指摘のあったふるさと支援担当を配置したところでございますが、今後、さらに地域との協働によるまちづくりを進めるために、その機能の強化に努めてまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 31: ◯市民局長(村山光彦)中学校区を目安にした市民協働についてお答えをいたします。  地域の状況や課題はさまざまであり、それに取り組んでいる地域の広がりも必ずしも一様ではないものと認識しております。既に小学校区や中学校区などの住民に身近な地域において、町内会やNPOなど多様な主体が連携を深め、高齢者の見守り支援や子育て支援を行う市民協働の取り組みが始まっております。  本市としましては、そのような地域の主体的な取り組みを大切にしながら、その取り組みが市域全体に広がっていきますよう、今後とも力強く支援をしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 32: ◯健康福祉局長(佐々木洋)私からは、敬老乗車証に関する御質問にお答えします。  現在、敬老乗車証につきましては、市交通局及び宮城交通が導入したICカードシステムを活用して制度を運用しております。これらの事業者におきましては、車両に搭載する読み取り機器のほか、管理のためのサーバーや通信機器をみずから設置し、運用しているところでございます。  他の事業者で敬老乗車証を導入する場合においても、これらの設置、運用が必要であり、事業者間の公平の観点からも、当該事業者に御負担いただくことが前提となります。  次に、年間の利用上限についてでございます。  今後、高齢者のさらなる増加が見込まれる中で、この敬老乗車証制度を将来にわたって維持していくために、受益者負担とともに年間利用上限額を設定するという現在の制度について、議会での慎重な御審議をいただいた上、平成二十四年度から実施しているものでございます。  敬老乗車証制度につきましては、社会参加や健康づくりといった高齢者の活動を支援する施策として、引き続き、現行制度の安定的な運営に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 33: ◯都市整備局長(鈴木三津也)私からは、交通施策に関しますお尋ねにお答えをいたします。  初めに、学都仙台フリーパスについてでございます。  学都仙台フリーパスは、自立的な経営を図るため、仙台市交通局が交通事業者としての経営判断のもとで実施している事業でございます。ほかの民間交通事業者における各種サービスにつきましても、おのおのの判断のもとで行われているものと認識しており、本市として民間事業者に対し補助をすることは考えていないところでございます。  次に、地域交通の確保にかかわる数点のお尋ねでございます。  少子高齢化の進展、さらには本格的な人口減少社会の到来を見据え、市民生活を支える地域交通の確保は、本市にとりましても大変重要な課題であると考えております。地域交通の確保を市民協働のまちづくりそのものとして捉えることや循環バスの活用などの御提案もいただきましたが、地域の現状や将来のありようはさまざまであり、地域交通の課題もそれぞれ異なるものと認識しております。  本市といたしましては、燕沢地区や東中田地区など個々の地域での取り組みの支援に努めるとともに、市民の皆様の移動実態を把握するパーソントリップ調査などを進め、まずは地域ごとの課題解決の方策を見出していく必要があるものと考えております。  対応方策の検討を進める上では、地域みずからが主体的に検討を行い積極的な利用に努めるなど、主体の一つとして地域が果たす役割が重要であり、それは、地域交通の持続性を確保する上でも欠かせないものでございます。地域、関係事業者、行政など、おのおのの主体間での費用負担のあり方も含めた適切な役割分担のもと、協働の取り組みとして進めるべきものであり、岐阜市の取り組みも同様のものであると承知してございます。  交通確保に向けた検討を進める過程においては、地域にかかわる多くの錯綜する課題について総合的な検討が必要となることも想定されます。地域交通の確保はまさしくその地域の課題解決につながっていくとの認識に立ち、区などの関係部局とも連携しながら、今後とも検討を進めてまいります。  最後になりますが、条例や地域公共交通網形成計画の策定など、今後の地域交通の推進方策に関するお尋ねでございます。  仙台市には既に地域交通の確保に向けて取り組みが開始された地域もあり、まずは、このような実践事例を積み重ねていくことが重要と認識しております。加えまして、他都市の事例に学びながら、地域ごとに必要な行政の役割なども具体的に見きわめつつ、それぞれの地域における課題解決のありようについて検討を進める中で、今後の推進方策についても検討を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 34: ◯交通事業管理者(西城正美)初めに、宮城交通へのバス路線移譲についてのお尋ねでございます。  バス路線移譲は、交通局と宮城交通の双方が運行していた路線について、宮城交通に一元化することで競合状態を解消し、路線運行の効率化を図ったものでありまして、当時の厳しい経営状況を改善するための取り組みの一つとして実施したものでございます。  現在、バス事業を取り巻く環境は民間、公営を問わずさらに厳しさを増しており、市営バス事業におきましても事業の一層の効率化が不可欠な状況にありまして、移譲した路線を改めて運行することは極めて困難であります。  次に、バス事業の委託に関するお尋ねについてでございます。  委託に当たりましては、安全運行や接遇、労務管理などの取り組みに関する提案を審査するとともに、人員配置や事業費とその内訳について精査を加えて委託料を算定するなど、安全で確実な運行が確保されるよう取り組んでおります。  また、事業開始後は定期的に委託事業者と連絡会議を開催しているほか、事業所に出向いての確認、調査も随時実施するなど、運営の状況等を確認してございまして、今後も引き続き安全を最優先に対応してまいる考えでございます。  次に、地域公共交通政策に係る提言に関連した、地下鉄とバスの財政状況に関するお尋ねでございます。  地方公営企業法ではそれぞれの事業ごとに経理することが基本とされており、私どもといたしましても、バスと地下鉄それぞれ独立した会計で、経営や財政の状況に関して取り扱う必要があるものと認識いたしております。また、両事業とも単年度純損失を計上し、累積欠損金も増加しておりますので、それぞれの事業の経営改善を図っていく必要がございます。  一方、地下鉄東西線の開業により本市の骨格交通体系が構築されたことを受けまして、地下鉄とバスとを組み合わせ、乗り継ぎの利便性を図るなど、事業相互の連携を深めてまいりますとともに、経営面においても両事業を俯瞰して全体を捉える視点を持って取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 35: ◯三十五番(花木則彰)再質問いたします。  まず、当面の地域間格差の解消についてです。  残念ながら市の各局の答弁は従来答弁の繰り返し、全く進歩がないというふうに思います。これまでやれません、やりませんと言い続けてきたことを変えるのはなかなか大変なのかもしれないとは思いますが、しかし、それぞれの局長の答弁は、事業者の間での公平になるように事業者に負担をさせるんだとか、あるいは交通局の話も、地下鉄とバスはそれぞれ事業が違うから別に会計しているんだという話だけですが、実際には市民の間で格差がある、地域間格差があるという問題にどう正面から向き合っているのかというのが全然感じられない答弁だと思います。
     これは、それぞれの原局が問題解決のためにはどうすればいいのかということをもっと提案しなければいけない課題じゃないでしょうか。地域間格差の是正は必要だという立場にあるのかどうか、各局の局長にもう一度伺いたいと思います。  健康福祉局長に伺いますけれども、例えば敬老乗車証の地域間格差の是正に必要な経費、例えば機器の設置を補助した場合、幾らかかるんだろうか、あるいは上限撤廃した場合にどのぐらいかかるんだろうか、こういったことを具体的に試算をして検討して今答弁しているのか。ここが問題だと思うんです。  同様に、都市整備局長には、学都仙台フリーパス、交通局の事業としてやっているって、当たり前なんですよ。今までそうなんですから。それを変えるべきじゃないかという提案をして、質問をしているんです。じゃあそれを学生支援の施策として乗車料金を市が交通事業者に支援する制度にした場合、一体どれだけかかるのか、試算したんですか。そういう検討をして答弁をしていただきたいと思います。  まず、これは、試算をしたのかどうかを含めた検討の内容について伺います。  それから、当面のことはこのぐらいにして、これからの地域公共交通についてです。  こちらは、やりますとなっているが進んでいない問題として質問をいたしました。他都市の事例研究や新たなパーソントリップ調査の結果を待っていても、市内の各地域での多様な状況の違いや課題に応じた解決が、おのずと出てくるわけではありません。これまで仙台市が行っていた坪沼や青山での実践、この中で、市の姿勢の何が不足していたのか、それについてちゃんと認識がなければ、もう幾ら続けても解決できないと思うんですね。その一番の問題は、私は市の責任が明確でなかったことなんだと。とりわけ補助制度を示さなかったと。地域と事業者と行政と適切な役割分担だと、それに応じた財政負担も含めてなんだと言っているんですが、じゃあ市の適切な財政負担はどういうものなのかということについて何も示していないから、どこでも具体化が進まないんだと思います。都市整備局長の見解を伺います。 36: ◯健康福祉局長(佐々木洋)敬老乗車証に関する再度の質問にお答えいたします。  経費の試算の関係でございますが、新たに二者においてバス十四台を対象に敬老乗車証を導入する場合、車載器や管理用サーバー等の機器購入、設置の初期費用としまして、市交通局の実績に基づき試算を行いました。この結果、合計で一億三千万円程度と見込まれるところでございます。このほかイクスカシステムの改修費用や運用経費が必要になると見込んでいるところでございます。  敬老乗車証導入のための機器の設置に係る補助につきましては、先行の二者につきましても行っていないところでございます。  また、年間利用上限につきましては、制度の安定的運営を確保する考えのもと導入したものでございまして、経費の試算は行っていないところでございます。  以上でございます。 37: ◯都市整備局長(鈴木三津也)学都フリーパスの件でございますけれども、先ほども申し上げましたが、各交通事業者がおのおのの判断と工夫のもとでさまざまな制度運用がなされておるものでございまして、本市として学生支援策としての具体的な検討は行っておりません。  また、二点目でございますけれども、まさに、先ほども申し上げましたが、地域間格差といいますか、地域交通につきまして、私といたしましても仙台市といたしましても、今後の交通政策全体を考える上での大変大きなテーマであるということは、我々も十分認識をしているところでございます。その中で、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、新しく燕沢地区でございますとか東中田地区の取り組みが始まっているところということでございます。  これまでも組織の立ち上げでございますとか、さまざまな制度や他の事例などの紹介なども含めて、地域の方々のほうへの支援をさせていただいているところでございますし、その実施に向けたさまざまなプログラムの中での運行計画づくりなどにつきましても、当然仙台市として支援をさせていただくということでございます。  ただ、御指摘のございました持続可能な地域交通を確保するために本市としてどういう役割を担うのかということにつきましては、まさに補助制度も含めまして、これからも取り組むさまざまな実践事業を積み重ねていく中で、仙台市としてしっかり行政としての役割を見定めてまいりたいと考えております。 38: ◯三十五番(花木則彰)今の御答弁を聞いても、実際に地域間格差がある問題にどう取り組んでいるのかということについて、全くないんですよね。  まず、例えば健康福祉局でいうと、試算をしているのは、結局イクスカシステムを運賃の領収に全体として使うためのものなんだと思うのね。だけれども、問題は敬老乗車証だけに使えばいいわけだから、そんなお金は実際にはかからないと思いますよ。  もう一つは、都市整備局長言われましたけれども、学都仙台フリーパス、事業者がやっているんだからいいんだということじゃないと言っているんですよ。実際に仙台市内の高校生や大学生でそれを使えない人が多いんだからと。どうやって使うようにできるのかと。そのためには制度を変える必要があるんじゃないかと言っているんです。だけれども、全く考えない、検討もしていないという答弁です。  これ、市長に伺いますけれども、仙台市は大変広い市域を持っていると。どの地域でも安心して暮らすことができる地域になるためには、市政が地域住民とともに相当の奮闘をしなければならないと。その基盤となる公共交通、地域交通の問題も今言ったとおりです。従来の答弁や市の姿勢をただ繰り返すんじゃなくて、それこそ新しい発想で課題解決を図るべきだと思います。ここで市長に確約を求めるものではありませんが、従来の立場を繰り返すのじゃなくて、市民とともに解決策を探求するということを改めて求めるものですが、市長の見解を伺います。 39: ◯市長(郡和子)地域の課題というのはますます多様化をしていくということだろうと思いますし、その解決を図っていくためには、申し上げているとおり、さらなる市民協働の取り組みが必要なのではないかというふうに思っています。地域交通の課題を初め、さまざまな課題解決の鍵というのは、地域の中にこそあるんだと、そんなふうに私自身考えております。本市におきましても、行政も地域に深く入って、まさに地域一丸となって復興の取り組みを推し進めてきたという経緯もございます。引き続き、私を初め職員が地域のさまざまな現場でそれぞれの課題にしっかりと向き合うよう努めてまいりたいというふうに思います。  ただいま御答弁申し上げましたように、地域にこそ、地域の中にこそ課題解決の鍵があるというふうに思っておりまして、新たな発想で市民とともに解決策を追求すべきではないかという御趣旨だと思いますけれども、職員一人一人が、私はもとよりですけれども、現場の課題に向き合って、前例にとらわれない新たな発想で、その的確な解決のために地域の皆様方と力を合わせてまいりたいと、そのように存じます。  以上でございます。 40: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。     午後三時十一分休憩          ────────○────────     午後三時三十分開議 41: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、ひぐちのりこさんに発言を許します。     〔五番 ひぐちのりこ登壇〕(拍手) 42: ◯五番(ひぐちのりこ)社民党仙台市議団のひぐちのりこです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問いたします。  市長は、所信表明で、多様な人々が暮らすまちにおいて、年齢や性別、障害の有無にかかわらず全ての市民が安全に安心して生活できることが大切と述べました。多様性の受容は今や世界標準として成長、発展し続ける組織として必須であり、期待するところです。  誰もが自分らしい生き方を選択できるため、性的指向や性自認の多様性を認め合う観点から質問いたします。  我が国のLGBT、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、出生時に定められた性別に違和感を持つ人、に総称される性的少数者は七・六%、十三人に一人の割合として、二〇一五年に民間の調査で発表されました。また、本年三月に仙台市労働組合連合会が行った本市職員のアンケートでの性別欄で、男女以外の回答者が八人、〇・二四%でした。当事者がいると思われ、可視化がなされました。  昨年三月に策定された男女共同参画せんだいプラン二〇一六では、性的指向や性同一性障害など多様な性のあり方を理由とした社会的偏見や差別をなくすための理解の促進、性的少数者への支援が明記されました。その後策定された県の第三次男女共同参画基本計画においても明記され、心強く感じております。  プランに明記されたことでの推進状況について順次伺います。  国では、法務省人権擁護局が啓発活動強調事項として、今年度の重点項目の中で「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」を掲げ、性的少数者への理解を深めることが人権課題の一つであるとしています。性的指向に関して根強い偏見や差別があり苦しんでいる人々がいること、体の性と心の性との食い違いに悩みながら、周囲の心ない好奇の目にさらされたりして苦しんでいる人々への偏見や差別をなくし理解を深めることが必要と、ホームページや冊子などで周知をしています。  本市は、長年にわたり当事者や支援者の活動が盛んな先進地として全国からも注目されています。八月に仙台市雇用労働相談センターが、LGBTの方に対して企業として求められる対応についてのセミナーを行いましたが、本市の住民向け広報や啓発事業について伺います。  ことし七月、当事者である地方議員五名が世話人となり、LGBT自治体議員連盟が発足しました。私は、七月二十七日から二十八日にかけて行われた研修会に参加しましたが、日本全国から百名を超える自治体議員が集まり、政令指定都市として初のパートナーシップ宣誓制度を始めた札幌市や世田谷区などの事例を学び、各自治体での取り組みを進めていこうと共有化されました。研修の中で、当事者にとってとりわけ困難さを突きつけられる場所が役所と病院であることの指摘が印象に残りました。  私は、嘱託職員や教員を含む全職員及び議員を対象にLGBT研修を実施している東京都国立市を調査いたしました。市の基幹的な部署である政策経営部市長室には、平和、人権、ダイバーシティー推進の担当及び男女平等、女性支援担当があり、庁内の施策全てをこれらの視点をもって推進しています。  国立市の研修は、性の多様性を理解し正しい知識と適切な対応を学ぶため、職員課と市長室が共催で年一回行い、現在、職員の四分の一の受講が終了しており、数年かけて全員の受講を目指しています。予算は講師謝礼や受講修了者に配付するバッジの作成など年に十二万円で、受講者の大多数から理解が進んだとの意見が出されました。本市においても職員研修の予定があるとのことですが、伺います。  LGBT施策初め人権の課題は、全ての施策に共通するものです。施策の推進は現在主に市民局が担っているとのことですが、市全体を包括した総務局でも担うべきものと考えます。市長の御所見を伺います。  教育現場などでの取り組みについて伺います。  二〇一六年四月に文部科学省から、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について(教職員向け)」が公表されました。本市での状況を伺います。  東京都文京区では、本年三月に職員、教職員向けに性自認及び性的指向に関する対応指針が策定され、学校と同様に保育施設、児童館、図書館など区の施設に勤める者や民生委員・児童委員、PTAの担当など、子供たちに接する全ての方に周知し、理解を促進していくことが求められるとしていますが、本市での考え方を伺います。  私は、当事者などの主催で市内で行われた、学校の中の性的マイノリティー研修に参加しました。他都市の事例として、性同一性障害で女性から男性となった教師が管理職にカミングアウトした際、管理職が椅子から転げ落ちたと話しました。前日に管理職はLGBTの研修を受け、あなたの周りにもいる可能性があると聞き、そのタイミングに驚いたそうです。このことを契機に子供たちに性同一障害の授業を行い、心が男で体が女なら心のほうを優先します、男でも女でも先生が大好きと、前向きなメッセージをもらったとのことです。さらに、学生からは、制服の選択肢が用意されたことで気持ちが軽くなった事例も話されました。  当事者が望む学校の形として、LGBTの存在を知ってほしい、先生が知識を持ち、当事者以外の生徒にも伝えられる力を持ってほしい、安心して相談できる環境をつくってほしいなどが示されました。本市でも教育の現場での研修が必要と思いますが、伺います。  同性カップルへの取り組みについて伺います。  同性婚での祝い金支給や結婚休暇制度が広がっており、自治体でも東京都世田谷区や岐阜県関市などでは職員互助会から結婚祝い金が支給されています。異性カップルと同様の制度の拡充が広がることを求めます。  全日本自治団体労働組合共済本部で、同性婚での結婚祝い金制度の方針が出されました。これに従い、仙台市職員労働組合でも、八月から同性パートナーとの結婚祝い金の対象となりました。  市立病院では面会や連帯保証人について同性パートナーなども認められていますが、医療機関によっては親族のみのところも少なくありません。わかりやすい広報と、ほか医療機関への波及を求めます。  性同一性障害を有する人の通称名について、健康保険証や後期高齢者医療の保険証への記載が可能になりましたが、周知について伺います。  パートナーシップ宣誓制度は札幌市を初め、現在六自治体で取り組まれており、福岡市初め、ほかの自治体でも検討が始まっています。パートナーシップ宣誓書で同性カップルが賃貸住宅を借りやすくなったなど、効果も出ています。本市においても、同性カップルの市営住宅入居について親族と同等の関係性を認め、入居を可能とすることについて検討すべきですが、伺います。  市長は、市長選の際、地元紙のアンケートで同性パートナーシップ制度に賛成と回答しています。本市でもパートナーシップ宣誓制度を検討すべきと考えますが、伺います。  観光施策について伺います。  九月九日、十日に行われた定禅寺ストリートジャズフェスティバルも二十七回を重ね、市民に浸透し、昨年を九万人上回る七十九万人が音楽などに親しみました。  本年七月、政宗公生誕四百五十年を機に仙台観光アンバサダーである羽生結弦選手を起用した、新たな観光PRポスターが話題となっています。二〇一五年度の仙台市観光客動態調査に基づいての作成とのことですが、経緯や反響、効果について伺います。  二〇一二年から五年振りに「荒木飛呂彦原画展 ジョジョ展inS市杜王町二〇一七」が開催されました。本庁舎にようこそ杜王町への掲示がなされ、ジョジョの下水道デザインマンホールを初め、市内商店街や事業者も杜王町循環バスの運行など、連携した取り組みも行われました。前回を二万人ほど上回る五万人を超える方々がいらっしゃり、全期間中仙台に連泊した人や、仙台に住みたいとの声も聞かれました。前回での取り組みを生かしたとのことですが、伺います。  一方、大きな論議を呼んだ案件もありました。仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会が夏キャンペーンの一環として二千三百万円をつぎ込んだ観光PR動画です。タレントの壇蜜さんが伊達家末裔として殿方におもてなしをし、むすび丸と仙台などを旅するという設定で、唇のアップが繰り返され、伊達政宗公騎馬像に壇蜜さんが寄り添うと政宗像が顔を赤らめる演出もありました。インターネット配信直後から、品位を欠く、性的内容を連想させる、公的機関として決定、配信をすることは大いに問題があると意見が相次ぎ、奥山前市長も、配慮に欠ける、女性が見て素直に受けとめられないと話し、気仙沼市の菅原市長も苦言を呈していました。市長の御見解を伺います。  県は、動画について、女性職員が事前に見たと言っていましたが、一般職と非常勤の職員のみで、管理職はおりませんでした。違和感があっても言い出せなかった可能性があるのではないでしょうか。  動画の制作配信は宮城県が行い、本市がその内容を知ることとなったのは七月五日に配信された後の七月十一日でした。県から何も相談されずに仙台の名前を冠した動画が全世界に配信されたことについて、大いに憤りを感じます。  社民党仙台市議団を初め複数の市議が、抗議と配信の停止を県に伝えるよう、協議会副会長の奥山前市長に要請しました。県知事に対しては、県議会全女性議員及び県議会四会派、全国女性議員連盟、市民団体などから配信停止を求めた要請がありました。しかし、県は、男女共同参画の視点から見て問題ないと、配信を続ける姿勢を崩しませんでした。  当初、知事は、おもしろくてよいんじゃないか、さらに厳しいことを言ってアクセスを伸ばしていただきたいと発言。このことについて学識経験者は、いじめの構図と同じ、嫌だからやめてと言っている人がいるのにもかかわらず、おもしろいからやめないと言っているのと同じと述べています。御見解を伺います。  前市長からも、県に対して、七月十九日、男女共同参画の視点に基づいた本市行政広報物における表現のガイドラインの視点から、一定の配慮をもって進めるべき、事前の情報提供や協議などを行うなど、適切に観光プロモーションの実施をと申し入れがなされました。さらに、前市長は、任期最終日の八月二十一日、同月二十六日に予定されているキャンペーン推進協議会のスペシャルイベントで県が詳細な内容の提供依頼に応じなかったことについて、男女共同参画の視点などを踏まえた適切な配慮をと、再度申し入れを行いました。一度申し入れをしたのにもかかわらず、県の対応は不誠実と言わざるを得ません。  八月二十七日午前零時で動画の配信は終了となりました。最終的に閲覧数四百八十万回。八月二十六日に行われた県のスペシャルイベントで、知事は、閲覧がふえ、キャンペーンは一定の役割を果たしたと語り、謝罪や反省もありませんでした。壇蜜さんがいみじくも、PR本当にできたのかな、いろいろあったんですよ、宮城においでよと私が元気いっぱい言える感じではなくなった、と述べています。  県に対して四百八十件ほどの意見が寄せられ、うち八割は批判的な内容だったとのことです。市長の御見解を伺います。  仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会は二〇〇九年に設立され、現在本市は年間二千万円を協議会に拠出しており、本市は官民八十六団体で構成する協議会員として重要な一翼を担っています。本市はしっかりと県及び協議会に意見を述べ、プロモーションなどについて反映を求めるものですが、改めて協議会の果たす役割について市長の御認識を伺います。  また、近年、県の観光入れ込み数のうち、SENDAI光のページェント、仙台七夕まつりなど、ベストファイブは本市のイベントとなっています。本市をハブ都市として、県だけではなく広く東北の観光客を呼び込む形にシフトしてきているのではないでしょうか。そのような中で、今後の本市の観光振興のあり方について市長の御見解を伺い、私からの第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 43: ◯市長(郡和子)ただいまのひぐちのりこ議員の御質問にお答えを申し上げます。  性的少数者などに関する施策の推進体制とパートナーシップ宣言の制度の検討について御質問がございました。  偏見や差別のない誰もが安心して生活できる環境づくりを進めるためには、性別や、また性のあり方、年齢や障害の有無、国籍や文化の違いなどの多様性について、市民の皆様方の正しい理解を進めるとともに、各般の施策を推進するに当たって人権に配慮すること、このことはとても重要だというふうに認識をしております。男女共同参画仙台プランにおいては、このような課題認識を全庁的なものと捉えていて、今後は庁内の連携を強化し、取り組んでまいります。  また、パートナーシップ宣言制度の検討ですけれども、他の都市の状況を鑑みますと、性のあり方の多様性、これを市民の皆様方に理解いただいたその先に、このパートナーシップ制度の具体的な支援のあり方の検討があるものというふうに考えております。  こうした認識のもと、仙台市におきましても、市民の皆様方に多様な性のあり方を正しく御理解いただき、差別や偏見のない環境づくりをまずは推進してまいりたいと存じます。  次に、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会の観光PR動画に関する数点のお尋ねでございます。  このPR動画は県予算の単独事業であるとはいえ、協議会の名前を使用している以上は、事前に協議会のメンバーに周知をして意見を求めるべきであったと、そのように思います。  内容につきましては、知事の発言を踏まえても、なお男女共同参画の観点への配慮が十分ではなかったと考えておりまして、また、市民の皆様方からの声もあり、前市長が宮城県に対し、適切に観光プロモーション事業を実施していただきたい旨を文書で申し入れを行ったと承知しております。  県内各市町村が連携し広域的なプロモーションなどを行うということは重要なことでありまして、今後は本協議会がより効果的に機能するよう、ターゲットの考え方、あるいはプロモーション手法など、仙台市としての意見を構想段階からしっかりと県に伝えてまいりたいというふうに思います。  本協議会はもとより東北各地域とも直接連携を図りながら、周遊促進などに努め、東北全体の交流人口の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  そのほかの質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 44: ◯市民局長(村山光彦)性的少数者等に関する数点の御質問にお答えをいたします。  最初に、多様な性のあり方に関する住民向けの広報、啓発についてでございます。  これまで性的少数者の団体が実施する事業への協力、情報発信の支援などを行ってまいりました。今後はさらに、それらの団体との協働により、多様な性のあり方について市民の皆様に理解を深めていただけますよう、市民講座の開催など、周知、啓発の取り組みを検討しているところでございます。  次に、多様な性のあり方に関する職員研修についてでございます。  これまで新規採用職員研修の機会を通じ、心の性別、いわゆる性自認や、好きになる相手の性別、いわゆる性的指向の多様性に配慮するよう周知をしてまいりました。今年度は、新たに学識経験者や性的少数者の方を講師とし全職員を対象とした研修を実施するほか、職員向け情報紙を発行するなど、さらなる理解促進に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、子供と接する方々の理解促進についてでございます。  子供が自分自身の性自認や性的指向に不安を感じても、親や友人など身近な人に相談することが難しいため、自己肯定感を持てず、社会生活を送る上で困難を抱えたまま大人になる方が多くいると言われております。こうしたことから、学校はもとより、子供にかかわる周囲の大人が悩みや不安に早目に気づき、本人を支援することが求められているものと考えております。  今後、関係部局と連携し、子供を対象とする施設の職員などの理解促進への取り組みを検討してまいります。  以上でございます。 45: ◯健康福祉局長(佐々木洋)性同一性障害を有する方の健康保険証等への通称名記載に関する周知についてでございます。  本年八月三十一日付で、国から、医療保険者がやむを得ないと判断した場合においては、性同一性障害を有する方の氏名の表記方法を工夫し、通称名を記載しても差し支えないとの通知が出されたことを受け、既に区役所の窓口等において相談があった場合には適切に対応することとしております。また、市のホームページにおきましても案内を掲載し、周知に努めているところでございます。  以上でございます。 46: ◯文化観光局長(館圭輔)私からは、観光施策に係る二点の御質問にお答えをいたします。  まず、本年制作した観光PRポスターについてのお尋ねでございます。  本ポスターは、平成二十七年度に行ったマーケティング調査で明らかになった観光客の嗜好に基づき、歴史文化の側面から仙台の魅力をPRすることを狙いとしており、藩政時代から続く仙台平のはかまや仙台の伝統的な祭りの意匠を取り入れたものでございます。  仙台観光アンバサダー羽生結弦選手の起用もあって、本ポスターは各掲出先で大いに注目を集め、個人のブログやSNSでも多数取り上げていただくなど、仙台の認知度、好感度の向上に大きく貢献しているものと認識しております。  次に、ジョジョ展に関する御質問にお答えをいたします。  今回は五年前に続き二回目の開催となり、前回の反省から、開催期間の延長や混雑が予想される日を対象とした日付指定券の導入などにより、多くの皆様に原画展をごらんいただけたものと認識しております。  また、ジョジョデザインのイクスカの販売やマンホールの市内各所への設置、商店街や民間企業と連携した関連事業の展開など、まち全体で盛り上げを図ったことにより、S市杜王町こと仙台市のまち歩きを多くの皆さんに楽しんでいただき、交流人口の拡大にも大きく貢献できたものと考えております。  私からは以上でございます。
    47: ◯都市整備局長(鈴木三津也)私からは、同性パートナーの市営住宅への入居につきましてお答えをいたします。  仙台市営住宅条例におきまして、入居者として認められる同居または同居しようとする親族の範囲につきましては、事実上婚姻関係と同様の事情がある方や婚姻の予約をされている方を含むものとされております。同性パートナーの場合の、事実上婚姻関係と同様の事情があることの確認方法などにつきましては、他都市の事例につきまして研究をしてまいります。  以上でございます。 48: ◯教育長(大越裕光)私からは、性同一性障害等に係る児童生徒に対する対応の教育現場の取り組み状況と教職員に対する研修の必要性についての御質問にお答えいたします。  本市におきましても国の通知や資料を活用し、各学校では当事者である児童生徒や保護者の意向等を踏まえて、個別の事情に応じ、自認する性別での服装やトイレの使用に配慮するなど、学校生活での各場面において必要な支援を行っております。実際の授業では、中学校の人権教育資料「みとめあう心」の中でLGBTについて示し、理解促進を図るなど、人権教育の一環として扱っているところでございます。  教育委員会では、これまでも有識者を招き、性同一性障害の子供への対応について養護教諭対象の研修を実施しておりますほか、中学校の養護教諭の研究会においても、性同一性障害への対応について取り上げているところでございます。また、宮城県学校保健会が実施する性に悩む子供たちに寄り添うことをテーマとした研修会への教職員の参加を促すなどの取り組みを行っているところでございます。  以上でございます。 49: ◯五番(ひぐちのりこ)御答弁ありがとうございました。  二点ございます。  一つは、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会の関係なんですけれども、市長は県に伝え、というところで終わってしまったんですけれども、やはりプロモーションなんかで、ある意味これは問題があるんじゃないかなというところであれば、やはりしっかりと伝えるだけではなく協議会の一員として反映を求めるという、そういうような姿勢を求めるところでございます。  実は冬のプロモーションの課題が温泉ということで、またこれはどういうふうな形になるかというのも大変危惧をするという声も聞こえてまいりますので、ぜひともその辺、物申すということだけではなく、しっかりと最終的なところ、反映というところまで見きわめていただければと思います。  あともう一点、教育局のほうなんですけれども、性的少数者に関する研修なんですけれども、前にも質問したときに養護教諭宛てのところはあるんですけれども、本当に担任を持っている先生であるとか接する方々全てのところで、特にやっぱり学校に対しては、担任であったりとか、やはり先生全体に知ってほしい、相談してほしいという声も多いので、それに対してもちょっときめ細かな研修というところを求めるものですけれども、御答弁をお願いいたします。 50: ◯市長(郡和子)協議会に対しての考え方、県に伝えるということではだめだというお話でしたけれども、私が申し上げましたのは、どういうようなターゲットにするのであるとか、それからまたプロモーションの手法についてはどういうふうにしていくのかなど、構想段階から私どもの考え方を伝えていくということでございまして、おっしゃられるとおり、その仕上がってきたものに対して全く物を申し上げないということではないというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。  以上です。 51: ◯教育長(大越裕光)性同一性障害に係る教職員への研修についての再度の御質問でございます。  平成二十七年四月に文科省において通知が出され、その中で、教職員向けの資料が配付されております。その資料を活用しながら、今後、教職員全体にそういう認識をさらに深めるよう、今後努めてまいりたいと存じます。 52: ◯議長(斎藤範夫)次に、加藤けんいちさんに発言を許します。     〔十六番 加藤けんいち登壇〕(拍手) 53: ◯十六番(加藤けんいち)市民ファースト仙台の加藤けんいちです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  初めに、市長は、定例会の初日、就任に当たって市政運営の所信の一端を表明されました。マスコミ各社の報道など注目を集め、百八万市民の皆様へ大切なメッセージの発信になったものと思います。  しかしながら、市長は当初、所信表明について十分認識されていなかったのではとお見受けいたしました。といいますのは、第三回定例会の議案説明に市長が同席された際、私どもの会派から、所信表明の骨子はいつごろまでいただけますかと尋ねたところ、市長は、挨拶程度と考えており、所信表明までは考えておりません。決算議会でもあり、いただいた御意見も踏まえ、新年度予算編成と施政方針に反映していきたい旨のお答えでありました。私どもからは、初めての定例会でもあり、市長が考える施策等を市民に対してしっかり発信すべきと再度提案させていただいたところ、市長は、エールをいただいたものと受けとめ検討したいと思いますという経過があり、時間の制約がある中で御努力されたものとお察しいたします。  これから市政を運営していく上で、市民の皆様に理解を求め協力をいただくためには、市長の施策について、機会を捉え積極的に発信していくことが重要ではないでしょうか。今ほどの経過を踏まえ、今後の発信のあり方について、冒頭、市長のお考えを伺っておきたいと思います。  次に、これまで議会で取り上げてきた課題や提言について、過去の質疑を振り返りながら、新たに誕生された郡市長に所見を伺ってまいります。  まず、本市の国民保護計画に関連し伺います。  八月二十九日の早朝に引き続き、先週十五日の早朝にも、突然、全国瞬時警報システム、Jアラートが鳴り響きました。北朝鮮のICBM大陸間弾道ミサイルの発射の報道に、百八万市民が緊張と同時に戸惑いを感じた瞬間であったと思います。  仙台市議会としても、開会初日、北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に対する抗議に関する件を議会総意のもと全会一致で可決したところであり、改めてこれらの暴挙に対し断固として抗議するものです。  私は、平成二十五年第一回定例会において、北朝鮮の三回目の地下核実験や日本海側で短距離ミサイルの発射の報道を受け、早い段階からこの点につき指摘し、本市の国民保護計画の周知徹底を図り、市民が迅速に行動できるよう求めてまいりました。  お気づきの方も多いと思いますが、政府は、先週十四日、Jアラートの文言を見直しました。八月二十九日の際、頑丈な建物を求めてわざわざ自宅外に出るなど混乱が生じたことを受けて、頑丈な建物という言葉を建物の中に変更し、十五日早朝のJアラートに間に合ったようです。本年九月から仙台防災タウンページが全世帯に配布され、タウンページ本体の防災特集には武力攻撃やテロに備えて本市が監修し掲載されたことは大いに評価するものですが、その点の修正はどうなさるおつもりでしょうか、伺っておきます。  また、本市の国民保護計画に基づく訓練は、大震災前に一度、図上訓練をするにとどまっているのが現状であります。仙台市国民保護計画第二編第一章第五節の二項訓練の訓練に当たっての留意事項として、市は住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は住民の参加が容易となるよう配慮するなどなど、住民の参加による訓練の実施を促すこととしておりますが、平成十九年二月の計画策定以降、一度も実施されておりません。武力攻撃や弾道ミサイル発射を想定した訓練を実施すべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。  八月三十一日の記者会見では、現実的にどのように行動すればいいのか、まだまだ検討が必要なのかもしれませんとお答えになっているようですが、今や猶予できない状況であり、早急の対応を求めるものです。言うまでもなく、あらゆる脅威から市民の生命と財産を守ることは、市長の第一義的な使命であります。御所見をお伺いいたします。  秋田県知事は、もし秋田を狙うなら県庁だと発言し、有事の際の庁舎の開放について注目が集まっているようですが、内閣官房国民保護ポータルサイトでは、屋外にいる場合、建物の中や地下に避難するよう呼びかけております。市民が本庁舎や区役所に避難されてきた場合、もちろん積極的に受け入れることと思いますが、その受け入れ態勢は整っているでしょうか、伺っておきます。  また、地下と聞いて真っ先に思いつくのは地下鉄であります。駅務員二名体制での受け入れは相当困難であると推察いたしますが、受け入れに当たりバックアップ体制は万全なのでしょうか、あわせお伺いいたします。  ミサイル発射を想定した訓練で、まず優先すべきは小中学校ではないでしょうか。なぜならば、学校ではグラウンドにいる子供たちが校舎や体育館に避難することになります。地震の避難訓練では揺れがおさまれば校舎からグラウンドに避難することになっており、全く逆の行動をとることになるのです。教職員がこのことを理解されているでしょうか。確実に誘導し、児童生徒の安全を担保する必要があります。市内小中学校でのミサイル発射等を想定した避難訓練の早期実施を提案いたします。  次に、市民の定義について伺います。  市長は、就任に当たり、三つの柱の一つとして、市民協働ということをそばに置いて行政を進めていくと発言されました。昨日の我が会派の代表質疑においても、市長にとっての市民とは誰なのかお尋ねしましたが、私からも確認させていただきます。  市民活動団体や本市の区域内で活動する団体にあっては、公共性のある活動で営利を目的としないものであれば、特定の思想や主張に偏った団体であっても市民協働の対象となる市民なのでしょうか。同様に、特定のイデオロギーをもって本市の政策策定に関与しようとする団体もまた市民なのでしょうか。市民協働という言葉がひとり歩きしないよう、しっかりとした市長のかじ取りを期待するものですが、その点につきお伺いいたします。  地方自治法の第二章第十条の住民に関する規定では、市町村の区域内に住所を有する者としており、同じく同法では、住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分担する義務を負うことを規定しており、つまり居住者である住民は、自治体の提供するサービスを受ける一方、その自治体に納税などの義務があります。非居住者にはそうした義務はありません。こうした意味で、第一義的に市民とは住民であることが大前提であると私は考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。  もちろん本市の施策を進めていく上では、本市区域内に居住する住民のほか、市内に通勤通学する者、市民活動団体、事業者、教育機関、さらには本市の区域内で活動する団体など、多様な主体に対して理解を求め協力をいただくことは大切なことでありますが、平成二十七年七月に施行された仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例は、私も質疑させていただきましたが、多くの同僚議員からもさまざまな議論がなされ、附帯意見を付して可決された経過にあります。その内容は、協働の推進により市民に不利益を及ぼさないこと、町内会などの地縁団体に対する配慮を求めることであります。この附帯意見を重く受けとめ、真の市民協働のまちづくりを進めていくことを求めますが、市長の所見をお伺いいたします。  次に、適正な土地利用を図るための取り組みについて伺います。  この課題については、平成二十五年第一回定例会において、国内で各所の水源地となっている森林などが中国などの外国資本により買収される事例が相次いでいたことから、仙台市における水資源の保全、大規模な土地買収実態把握、土地取引のルール化を求め、質疑させていただいた課題であります。  政府は、森林法を改正し、平成二十四年四月より森林の土地を新たに取得した場合は市町村長へ届けることを義務化いたしましたが、この土地の所有者届け出制度は事後届け出となっており、さまざまな課題が想定されることから、北海道にて水源地の買収取引の際には事前に届け出を行うことを義務づけ、自治体のレベルで水源地買収を監視する体制を整えました。  私が議会で取り上げた平成二十五年二月時点では、お隣の山形県を初め九県が条例制定に向け検討しておりましたが、現在では十七道県が独自の水資源保全条例を制定するに至りました。地方自治体が外国人に限ってその行動を制限する条例を制定するものではなく、その内容は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものです。水資源は、市民が安全で安心な生活を過ごすため、本市の農林水産業を初めとした市内産業が健全な発展を遂げていく上でも、欠かすことのできない貴重な財産であります。  当時、御当局は、現状では森林の乱開発が危惧される状況とはなっておりませんが、引き続き水資源保全のため、森林買収の状況等を把握し、県への働きかけについても必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますと答弁されております。前回の質問から四年半が経過いたしました。水資源保全に向けた宮城県との連携や働きかけはその後どこまで進んだのでしょうか、お伺いいたします。  農林水産省は、平成二十八年一月から十二月までの期間における外国資本による森林買収について、調査結果を公表いたしました。確認された事例だけで十市町村二十九件二百二ヘクタールという驚きの結果です。市長はこの結果をどのように受けとめておられるでしょうか、伺います。  昨年十月の衆議院予算委員会において、安倍首相は、外国人や外国資本による森林や水資源の買収が進められていることは政府としても大変重要な問題であると述べており、さらに、安全保障上重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取引、取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題とまで踏み込んだ発言をされております。国に対して法整備を求めていくチャンスでもあります。今後の取り組みについて市長の認識を伺います。  また、以前にも紹介いたしましたが、市町村などの基礎自治体でも独自の取り組みを行っている事例もございます。長野県の佐久市などが地下水を公の水と位置づける条例を制定しており、本市とその状況は違うものの、独自で水資源を保全する取り組みが行われております。仙台市は大倉ダムや七北田ダムなどの水源地を抱えています。中でも青下ダムは仙台市の管理となっており、本市独自の対策も必要ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。  関連して、外国資本による土地の買収は水資源保全の課題だけにとどまらないことも指摘してまいりました。誤解が生じないよう補足いたしますが、外国資本が土地を買収することを否定しているものではなく、外国資本による土地の買収は土地の所有者が不在化、不明化になりやすいことが特徴であるということです。例えば、森林の整備、保全や林道整備をしようにも所有者と連絡がとりづらいなどの林業再生への影響、自衛隊基地周辺の土地の買い占めなど、有事の際に必要な土地が使えなくなるおそれなど安全保障への影響、空き家対策では海外の方だと連絡がとれずより一層難しくなるなど、多種多様な課題も懸念されます。外資による投機的な土地買収で課題は生じていないのでしょうか、伺います。  大規模な土地取引に当たっては、国土利用計画法により、一定面積以上の大規模な土地取引を行った場合は都道府県知事、政令指定都市の場合は市長に対し、土地の利用目的等を届け出なければなりませんが、そのほとんどは同法二十三条に該当し事後届け出制となっており、仙台市は市内全域が事後届け出制に該当します。しかも一定面積以下は把握することもできないのが現状だと思われます。  土地売買、所有の実態を行政が十分に把握できていないことにこそ問題があることを以前にも指摘させていただきました。課題が起きてしまう前に対応すべきです。保全対象地域、環境、水源、生態系、景観、文化財などを指定し、所有実態調査を行う庁内の体制づくりと売買、利用ルールの整備を図っていくことを再度提案するものですが、市長の御所見をお伺いいたします。  最後に、本市のエネルギー政策について市長にお尋ねいたします。  まず、本市全体のエネルギー政策を伺う前に、先週十五日の代表質疑の市長答弁に関し、確認させていただきたい点があります。  市長は、仙台パワーステーションの質問に対し、杜の都環境プランに掲げた温室効果ガス排出量の削減目標達成に向け、CO2削減への協力を要請していくと答弁されました。地球温暖化対策の推進に関する法律では、CO2の排出量算定は供給側ではなく使用側であり、残念ながらその実績は消費地であって、本市の目標に直接影響しないことになるのです。事業所に対するCO2削減への協力要請に異論はありませんが、目標との関係性については再度答弁が必要ではないでしょうか。確認いたします。  再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度が二〇一二年七月に導入され、太陽光発電を中心に民間、自治体を問わず国内各地で再生可能エネルギー発電設備の新設が進んでおります。環境負荷の低減、地域資源の有効活用、災害時のライフラインの確保といった面で一定の評価ができるものと思います。  一方で、課題も浮き彫りになっております。御存じのとおり、太陽光発電や風力発電は気象条件によって出力が大きく変動することから、それを補完するバックアップ電源が必要であり、その役割を火力発電が担っていることを忘れてはなりません。また、依然、再生可能エネルギーの発電単価は高く、普及すればするほど企業や国民一人一人の負担が増す構図になっております。  本市内のエネルギーを全て再生可能エネルギーで補うべきといった話を耳にすることがあります。もちろん再生可能エネルギーへの依存度を高めていく取り組みは必要であるものの、本市の経済活動、市民生活を守り向上させていくためには、エネルギー供給面での安全性、安定性、経済効率性及び環境適合の同時達成が重要であり、どれか一つに偏らず、電源のベストミックスによるバランスのとれたエネルギー政策の推進こそが現実的、かつ、本来求められている姿だと思います。市長はいかがお考えでしょうか、所見をお伺いいたします。  以上、百八万市民の生活と生命、財産を守るため、市民第一、市民ファーストの視点での質問であることを御理解いただき、明快な答弁を期待し、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 54: ◯市長(郡和子)ただいまの加藤けんいち議員の御質問にお答えを申し上げます。  市長としての施策の発信に関するお尋ねでございました。  これからの時代にあって、仙台市が輝きを保ち、そしてまた進化し続けるためには、これまで以上に市民の皆様方の知恵と力をまちづくりの原動力として結集しながら、施策を展開していくことが求められていると認識をしております。そのためにも、今後の市政運営に当たっては、本市の取り組むべき方向性や実現に向けた手法などを市民の皆様方と共有していくことが重要であって、さらなる情報発信を推進してまいる考えでございます。  所信表明に当たりまして、私、このような思いを百八万市民の皆様方と手を携えながらという言葉で申し上げさせていただきました。今後、さまざまな機会を捉えまして、市民や議員の皆様方に対して私の市長としての考えを積極的にお示ししてまいりたいというふうに考えております。  次に、武力攻撃事態などを想定した訓練についても御質問がございました。  繰り返される北朝鮮のミサイルの発射等に対しては、国において、国際社会と協調して、北朝鮮がこのような暴挙を繰り返すことがないよう、あらゆる措置を講じていただくことがまず重要であるというふうに存じております。  一方、仙台市といたしましても、ミサイルが発射された際に市民の皆様が適切に身を守ることができるように、平時から、とるべき避難行動について啓発に努めてまいりますとともに、訓練を通してそれらを身につけていただくことが大切であるというふうに思います。  本市では、これまでテロ災害を想定して関係機関と訓練を行ってきたと承知をしておりますけれども、昨今の状況を踏まえますれば、ミサイル攻撃などの武力攻撃事態を想定した訓練の実施も必要と考えておりますので、効果的な訓練となるよう、国民保護の主体となる国や県とも協議を行ってまいりたいと考えます。  次に、市民協働に関するお尋ねのうち、まず、市民活動団体についてお答えをさせていただきます。  市民協働は、地域の課題解決や魅力の向上を目指し、市民の皆様と行政が目的を共有してともに手を携えて進めていくものであるというふうに認識をしております。反社会的な思想を持った団体がまちづくりに参画しようとしても、目的の共有や課題解決に向けた共通理解がなければ協働のパートナーとはなり得ず、政策決定に関与することはないというふうに考えております。  また、市民の考え方ですけれども、市民とは何ぞやということでありますが、協働によるまちづくりの推進に関する条例では、本市の他の条例と同様に市民の定義を行っていないところでありますが、私が思う市民の考え方は、一般的な理解と同様に、本市にお住まいの方々を指すものと認識をしております。このような認識のもと、多様な市民の力が発揮される市民協働を推進してまいりたいと存じております。  それから、条例の附帯意見について御質問がございました。  本条例は、議会の皆様方から多くの御意見をいただいて、議論が尽くされた上で制定に至ったというふうに承知をしております。附帯意見の趣旨を十分に踏まえながら市民協働を進めていく必要があるというふうに考えています。  条例における協働の基本理念は、多様な主体が持てる力を発揮し、互いに連携し、単独ではなし得なかったまちづくりに取り組むことでございます。本市の役割として、協働の推進により市民の皆様に不利益を及ぼさないように進めるとともに、町内会などの地縁団体が豊かな地域づくりに大きな役割を果たされてきたことを十分に考慮しながら、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、外国資本による森林の買収に対する所感、それから国への働きかけについてお答えをいたします。  外国資本による土地の買収は、林野庁が公表している情報によりますと北海道内が大半を占めていて、年間の買収面積は増加傾向にあるというふうに認識をしております。現時点で外国資本による森林所有によって問題となっている事例は確認されてはおりませんけれども、先ほど御指摘がありました将来的に土地所有者の不在化、不明化を招き、林道整備などに影響する可能性も否定できないというふうに考えています。  自治体による土地取引の監視や規制には限界もありますことから、本市といたしましては、これまでも全国市長会や東北市長会を通じて、森林資源保全のための法制度の整備等につきまして、国に対して要望してきたところでございます。今後とも、国における検討状況等を注視しながら、適切に対応してまいりたいと思います。  このほかの御質問につきましては、交通事業管理者、水道事業管理者並びに関係の局長から御答弁申し上げます。  以上でございます。 55: ◯危機管理監(佐々木英夫)私からは、国民保護計画に関連した取り組みについての御質問にお答えいたします。  まず、ミサイル発射に関する市民の皆様への周知についてでございます。  今般配布しておりますタウンページの防災特集におきましては、市民の皆様の避難行動につきまして、さきに国が公表しました弾道ミサイル落下時の行動に関する通知に基づき、できる限り頑丈な建物等に避難するよう記載いたしました。  その後、八月二十九日のミサイル発射の際に避難先に関して混乱したことを踏まえ、国は、屋内に避難することを最優先とし、建物の中または地下に避難するよう、Jアラートの通知文言を一部変更いたしました。  タウンページによる防災情報の提供につきましては毎年行うこととしておりますので、次回のタウンページの発行に際しましては、こうした経緯を踏まえまして、市民の皆様の避難行動についてわかりやすいものとするよう記載内容を工夫いたしますとともに、それまでの間におきましても、本市ホームページや市民説明会等さまざまな機会を捉えて周知に努めてまいりたいと存じます。  次に、庁舎等への避難者の受け入れについてでございます。  ミサイルは発射から極めて短時間で飛来いたしますことから、市民の皆様へは、近くの建物や地下に避難するようお知らせしております。本庁舎を初めとする市の施設にも市民の皆様が多数避難することが想定されますことから、市の施設管理者に対しまして、施設内の避難場所の選定や誘導方法等について周知を図っているところでございます。今後も、各施設管理者と連携し、受け入れ態勢の整備に努めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 56: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、本市のエネルギー政策についてお答え申し上げます。  東日本大震災におけるエネルギー途絶という経験を踏まえ、本市では特定のエネルギー源に過度に依存しないエネルギー自律型のまちづくりを掲げ、指定避難所等への太陽光発電システムの導入や、民間施設への再生可能エネルギー設備の導入支援などの施策を進めているところでございます。  電力の安定供給の確保等を図る観点からは、多様なエネルギーの特性を踏まえたバランスのよい取り組みが重要と認識しておりまして、こうした考え方に立って、環境負荷の低減はもとより、市民生活や経済活動の安全・安心に資する政策を展開してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 57: ◯財政局長(板橋秀樹)私からは、外国資本による土地購入等についてお答えをいたします。  本市における外国資本による土地購入につきましては、現時点で土地の所有者に連絡がつかずに問題となる事案は発生はしていないところでございます。  土地の所有、売買の実態を把握するためには、対象によりましては市域を越えて広範囲にわたる把握が必要になるなど、一自治体の対応では目的の達成が困難な場合などもさまざま想定されます。他の政令指定都市及び宮城県におきましても、こうしたことから土地取引の事前把握は行っていない状況となってございます。  現在、水源の保全や安全保障のための制限については国会でも議論をされているところでございまして、本市といたしましては、この問題に関する国の検討状況を見定めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 58: ◯環境局長(小林仁)仙台パワーステーションに関するお尋ねについてお答えいたします。  発電所で発電された電力については、その消費地において温室効果ガスとして算入される仕組みとなっており、本件では主に首都圏向けに電力が販売されることから、排出される温室効果ガスは基本的には本市の排出量に算入されないところです。  しかしながら、市内に存する事業所の一つとして、事務所における照明のLED化や空調設備の高効率化などエネルギー使用量の削減に努めていただき、本市に係る環境負荷の低減に努めていただくことは重要と考えております。  本市が掲げる温室効果ガスの削減目標の達成に向けては、市民お一人お一人の御努力に加え、各事業所における削減への取り組みが欠かせないところであり、このような観点から、仙台パワーステーションに対しても削減への努力を要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 59: ◯経済局長(石川浩史)私からは、適正な土地利用に係る御質問のうち、宮城県との連携についてお答えいたします。  森林の状況につきましては、森林法及び国土利用計画法により、所有権に移動があった場合に、新たに所有者となった者に対し市町村への届け出が義務づけられております。本市では、これらの届け出のうち、外国資本による土地取得に係るものの情報を宮城県に年度末に提供し、情報共有等の連携を図っているところでございます。
     以上でございます。 60: ◯教育長(大越裕光)私からは、ミサイル発射を想定した学校における避難訓練についての御質問にお答えいたします。  これまで本市では、国が示している、ミサイルが発射された際にとるべき行動等を参考にしながら、学校の対応につきまして文書で各学校に重ねて通知するなどしてきたところでございます。  各学校では、火災や地震など、それぞれの災害を想定した訓練を行っているところですが、今後は児童生徒が在校している間にミサイルが発射された場合も想定し、児童生徒の安全を確保するための避難訓練を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 61: ◯交通事業管理者(西城正美)国民保護計画に関連した取り組みに関し、地下鉄に避難された場合の駅務員の体制についてでございます。  Jアラートが発信された場合、地下鉄の運行を一時見合わせるとともに、コンコースやホーム階を開放し、避難に対応することとしております。  駅構内では、基本的には二名の駅務員で駅構内における案内放送や改札付近での情報提供などを行うこととしておりますが、八月二十九日と九月十五日の二度にわたるJアラートの発信に際しては、大きな混乱はございませんでした。この二回の経験を踏まえながら、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 62: ◯水道事業管理者(高橋新悦)私からは、水道水源の保全に関するお尋ねにお答えいたします。  将来にわたって安全で良質な水道水を市民の皆様にお届けするためには、水道水源の保全は重要であると認識してございます。  まず、水道局が管理している水道専用ダムである青下ダムにおきましては、その上流域の一部を水源涵養林として取得し、計画的に間伐等の育成管理を行っているほか、日常的な巡回管理に加え、地域の住民の皆様や関連する企業の方々と共同で清掃活動を行うなど、地道に水道水源の環境を守る取り組みを進めてございます。  また、大倉ダムや七北田ダムを含む本市域の水道水源地域につきましては、杜の都の風土を守る土地利用調整条例による水道水源保全区域の指定により、開発事業者に適切な配慮を求めているところであり、引き続き関係機関等との情報交換を密にしながら、水道水源の保全に取り組んでまいります。  以上でございます。 63: ◯十六番(加藤けんいち)二点ほど確認をしたいと思います。  まず、市長にどの項目に対して御答弁いただけるのかと思っていたら、大変丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。  まず、一点目なんですけれども、市民協働の関係で、大分市民活動団体含めて踏み込んだ答弁をいただきました。ちょっと確認だったんですが、市長としてはお住まいの方を市民というんだというような御答弁をいただきました。私は、第一問の事例の中で、地方自治法の事例を出して、住民たる者が市民だということで質問させていただいたんですが、その認識について再度確認をさせていただきたいと思います。  もう一点は、これは環境局長から答弁をしていただきました、先週の十五日の市長の答弁に関してでございます。局長は当然削減に向けていろいろな努力をしてもらう、事業所内にいろんな努力をしてもらうので、それと同じようにパワーステーションさんに求めていくんだ、それはそのとおりだと思います。  それで、私が今回質問させていただいた意味というのは、仙台パワーステーションさんの問題ではなくて、市長のこの間の答弁をお聞きしていると、どう聞き取っても、あたかもあの事業所の排出を減らすことによって仙台市の目標が削減になるんだというふうにしか聞こえないんですね。言いたいのは、その中身を問うているのではなくて、市長が議会において誤解のあるような答弁をしたままでいいんだろうかと。第一問で一番最初に、積極的にいろんな情報を発信していくべきだという視点と同じ視点なんですよ。十五日の答弁については、どう私が見てもちょっと誤解を受けるような答弁になっていたものですから、ここは局長ではなくて、しっかり市長答弁した中身でありますから市長によって答弁をいただいて、誤解がないような答弁をされていたほうがいいのではないかと、そういった趣旨の質問でございますので、再度御答弁をいただきたいと思います。 64: ◯市長(郡和子)二点お尋ねがございました。  まず、市民ということに対する定義といいましょうか、私の思いについてでございます。  加藤議員引かれました自治法上は、市民という言葉ではなく、住民という言葉になっているところでございまして、基本的にはそこに住まう人々ということだというふうには思いますけれども、基本的にはそういう意味でのことでありますが、加藤議員の御質問の中でもあった、例えば本市に大変深い御貢献をいただいている近隣の方々あるいは歴史的なかかわりのある方々等々もおられるやもしれません。そういう意味におきましては、多様な人々という意味合いも含まれてくるというふうにも思いまして、なかなか、基本的には住所をこの仙台市内に置いている人ということで御理解をいただきたいというふうに存じます。  もう一つは、私の答弁が誤解を招くのではないかということでございました。  もとより、先ほど局長が答弁いたしましたように、排出ガス、温室効果ガスの排出について、基本的には消費はこの仙台においてではありませんので、仙台において算入されるということはございません。誤って誤解を招くような発言であったとすれば、いま一度私も議事録を読み直して対応させていただきたいと存じますが、もとよりそのような気持ちであったということを御理解いただきたいと思います。 65: ◯議長(斎藤範夫)次に、佐々木心さんに発言を許します。     〔八番 佐々木心登壇〕(拍手) 66: ◯八番(佐々木心)自由民主党の佐々木心です。議長のお許しをいただいたので、通告に従い順次質問を行います。  まず初めに、市民施設についてであります。  最初に、サッカー場について伺います。  本市におけるプロスポーツの二大スポーツは、野球では現在クライマックスシリーズの本拠地開催を目指して終盤戦を戦っている東北楽天ゴールデンイーグルスと、サッカーでは現在残念ながら中位の順位で苦戦しているベガルタ仙台であります。チームがいいときも悪いときも、ともに仙台市民から多くの皆様に愛されている球団とチームであります。  そこで、東日本大震災以降、野球場については蒲生に六面のグラウンドが整備され、また、仮設住宅で使用されていた公園野球場が来年度から使用再開できることになり、復旧が進んでいることを野球関係者は一定の理解を示しています。  一方で、サッカーグラウンドについては、ベガルタ仙台のホームグラウンドがある泉区にはユアテックスタジアム仙台や泉総合グラウンド、宮城野区には宮城陸上競技場、若林区には海岸公園運動広場が芝生のグラウンドとして整備されています。しかしながら、太白区と青葉区については、芝生のグラウンドがなく、先日も地元のスポーツ少年団の周年事業があり、サッカー関係者からはせめて各区一つ、芝生のグラウンド整備の要望をお聞きしています。  また、仙台市スポーツ振興事業団が管理しているスポーツ施設案内を見ると、太白区のグラウンドは少年のみ、ゴールなしの記載があり、一見そこまでの記載に親切さを感じるようでありますが、ゴールのないグラウンドは果たしてサッカー場と言えるでしょうか。  このように太白区は整備がおくれている感が否めないわけであります。太白区のサッカーグラウンドについても芝生グラウンド整備の御検討をお願いしますが、担当局の御所見を伺います。  次に、市民会館と音楽ホールについて伺います。  仙台市民会館は、一九〇九年五月十八日の旧仙台市公会堂から始まり、一九七三年十一月に現在の仙台市民会館として完成しています。また、本年四月より、ネーミングライツによりトークネットホール仙台という愛称になっています。市民会館は築四十四年が経過して、東日本大震災の被害により当時は全館を休館し改修工事を行い、その経過も実り、市民会館の大ホール等は仙台市を代表するホールになっています。昨年の市民会館の利用者数は年間約二十一万人と、多くの市民の方に利用されている施設であります。  さて、今定例会の宮城県議会の代表質疑にて、村井知事は東京エレクトロンホール宮城の建てかえを含む改築の検討を行うとありました。  そこで、本市の音楽ホールについてでありますが、先日の代表質疑でありましたが、市長の御答弁で、県との議論も加味しなければならないと述べていました。また、新たな魅力をつくる装置として必要性を認めていますが、その真意について、具体的にどのようにお考えなのかをお伺いします。  また、そもそも論でありますが、本市の考える音楽ホール建設については、東京エレクトロンホール宮城の改築の話が出る以前から、本市議会の本会議場や委員会で、深く、そして長い時間で議論をしており、そこに係る経費の二重投資という考えは全くもって別物であり、これまでの議論を無にする発言であると考えます。  本市の音楽ホールについては、本年度一千六百万円余の予算を立て有識者会議を設置し検討していく予定であり、県民会館、市民会館とは別に楽都仙台にふさわしい本市独自の音楽ホールを建設予定であると認識していましたが、どのようにお考えかお示しください。  ここで御提案させていただきますが、他都市においては県民会館、市民会館を合築することで年間数億の経費圧縮につながっていると伺いました。老朽化している市民会館と県民会館の合築ということであれば、二重投資の考えを理解するところであります。また、市内中心部に東北最大都市にふさわしい県民市民会館を合築し、音楽ホールについては独自のものを建設することが望ましいと考えますが、市長の御所見を伺います。  本市の障害者施策について順次伺います。  まず初めに、心身障害者医療費助成制度について伺います。  本市のこの制度は、障害者が医療機関受診後の窓口で一度自己負担の支払いと障害者医療費助成申請書の作成、提出を行い、約二カ月後に指定銀行に振り込まれる償還払い方式となっています。このようなことから、政令指定都市二十都市で十七都市が導入している、医療機関窓口での一部自己負担なしとする現物給付化について実現を求められています。しかし、事務を管掌する宮城県においては実施されていない現状であります。また、課題として、加入している保険によって自己負担額が異なるなど、多様な制度が事務負担の増加につながっております。その一方で、宮城県の後期高齢者医療制度に加入されている方は、窓口で自己負担することは変わらないものの、助成申請書作成、提出を不要とする、いわゆる自動償還方式を既に導入しています。  心身障害者の医療費助成制度の全体の対象は一万六千八百八十五人であり、内訳は、国保加入者が五千六百十七人、社会保険等加入者が四千四百九十二人、後期高齢者加入者が六千七百七十六人と伺いました。自動償還方式を導入している後期高齢者加入者は担当課で負担額が把握できる仕組みがあります。そこで、国保加入者についても負担額の把握は同様なことが言えるわけでありますから、国保加入者を対象とした段階的な改善を提案しますが、御所見を伺います。  また、本市においても、障害者の窓口での手間暇や申請忘れ等、負担軽減のため、最終的には早期に全ての方々が認めていただくことを強く要望いたしますが、担当局の御所見を伺います。  次に、発達障害者支援について伺います。  発達障害者支援についてはさきの定例会で先輩議員が伺っていますが、幼保小連携の課題について担当局が教育局との連携をとり、改善を図って対応していることは一定の評価をするところであります。  しかしながら、近年の社会状況の変化により、発達障害者は増加傾向であります。本市の北部アーチルや南部アーチルでは、相談を受けたくても早い方で約二カ月待ちの状況になっています。その現状は大きな課題であり、問題であります。全てのお子様が緊急を要するわけでありますが、その中で家庭や学校からの情報で特に緊急を要するお子様についてはどのように対応するのかを伺います。  また、保育所や幼稚園、認定こども園の現場では、発達障害であると疑わしい幼児がいるにもかかわらず、増加する相談件数への対応で多忙なアーチルでは迅速な対応が行き届かず、関係施設から対応の迅速化の要望をいただいております。発達障害は早期の対応が肝心であり、これは保育所や幼稚園などでも同様です。改善に向け今後どのようにお考えか、お示しください。  障害者施策の項最後に、パーキングパーミット制度について伺います。  パーキングパーミットとは、身体障害者用駐車場を利用する際に自治体が利用許可証を発行する制度であります。同制度は平成十八年七月に佐賀県で初めて導入し、平成二十九年六月現在では三十六府県と、制度未導入の都道府県で独自に導入している市が埼玉県川口市、埼玉県久喜市、沖縄県那覇市の三市が導入しています。  本市の障害者団体から、この制度の導入については以前から多くの要望を受けておりました。そこで、宮城県内のNPO団体と仙台市内の障害者団体が、共同で本年二月十五日に宮城県にパーキングパーミット制度の導入について要望書を提出しました。これを受けて、宮城県では平成三十年度の導入に向けて、現在鋭意準備中と伺いました。  同制度の課題、問題点は、対象者範囲が広く、妊産婦や一時的な疾病により歩行困難な方等、本来必要な車椅子利用者が利用する場合に、駐車スペースが足らなくなる可能性や、認知度が低い、対応施設の普及率、導入している都道府県と未導入の差があり統一がとれないことなどがあります。そこで、本市のこれからのかかわりについて伺います。  パーキングパーミット制度の施策については、宮城県が主導となって取り組むことを理解するところでありますが、県からの提案を待つのではなく、本市として昨年、仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例が施行され、対象者範囲が障害者に限らないこの制度は、本市発信で進めることがまさしく障害がある人もない人もともに暮らしやすいまちをつくるにふさわしいことであり、関係団体と障害の当事者や障害者団体が細部にわたり要望を直接御提案することを望みますが、どのようになっているのかをお示しください。  課題の一つとしては対応施設の普及率が挙げられますが、商業施設や民間企業等についてはスペースが限られたところもありますが、その対応と普及率向上について民間企業等の周知は特段の工夫が必要と考えますが、どのように行うかを伺います。  この制度は、車に張る身体障害者標識や聴覚障害者標識とは異なり、行政がオリジナルの利用許可証を発行することになります。未対応の都道府県からの利用者がいるため、高速道路などのサービスエリアなどでは適用されません。パーキングパーミット制度は自治体によって制度の名前や取り組みの差があり、認知が余り進んでいないのが現状です。  前奥山市長は、障害者施策については肝いり政策として取り組みをして、条例も作成し、障害者に優しいまちづくりをすることが理解できました。郡市長の所信表明では、障害者施策については、地域福祉の充実という観点で障害を理由とする差別の解消及び障害者の自立、活躍の支援などと触れていましたが、私が感じる思いは、余りにも上辺のみであり、具体性に欠けるものであると感じています。また、いまだに理解はできませんが、創例主義という前例にとらわれないということは、オリジナルに欠ける所信表明を聞く限り、前例にとらわれているのは市長御本人のことではないでしょうか。  本来、この制度は所管をする国土交通省が中心となって法整備をすることが必要だと考えますが、十二年の間で与野党時代を経験され、国会議員として仕事をされた市長の御所見を伺います。  また、多様化する障害のニーズや課題は多く残されており、障害者差別解消に関する条例を制定している本市における障害者施策全般について、市長はどのようにお考えかお示しください。  以上を伺い、一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 67: ◯議長(斎藤範夫)この際、時間を延長いたします。 68: ◯市長(郡和子)ただいまの佐々木心議員の御質問にお答えを申し上げます。  音楽ホールに関する数点の御質問がございました。  本市は音楽を介した魅力と活力のあるまちづくりに多くの市民の皆様方とともに取り組んできたと承知をしております。そのようにして培われてきた音楽文化は、震災後の心の復興にも大きく貢献したというふうにも思っています。音楽ホールは、こうした文化資源を将来に向けて発展させていく拠点として、とても重要なものだと認識をしております。  一方、市民会館ですが、建設から四十四年が経過をいたしまして、建設から五十三年が経過している県民会館と同様、将来のあり方についての検討が今後必要になるものと認識をしております。  音楽ホールの整備に向けましては、こうした市内のホール施設の現状等を踏まえて、ホール施設の需要と供給の観点から、二重投資を避け、効果的、効率的な施設配置となるように、県との役割分担や連携のあり方について整理する必要があろうかと思っているわけでございます。このような考え方を県と共有しながら、今年度設置する検討組織において、本市が整備すべき音楽ホールの機能や規模、立地などについて主体的に検討してまいりたいと考えています。  次は、発達障害者の支援についてでございます。  本市では、発達障害者支援法の施行に先立って、発達相談支援センター、アーチルを整備いたしました。現在は南北二館体制により、相談などへの迅速な対応に努めているところでございます。近年は、発達障害に対する社会的な認知の広がりなどによって、年間の相談件数は設置当初の二倍を超えるおよそ一万件まで増加しておりまして、受付から相談まで待機期間が生じている状況でございます。  アーチルでは、これまでも御相談の内容等に応じて緊急性の高いものについては速やかな対応に努めておりますけれども、学校及び保護者の方と連絡票を用いた情報共有を行っている児童生徒に関する新規の相談について、今年度から、まずは学校からの事前の電話連絡によって相談を早めるといったような対応を開始したところでございます。  また、近年その相談の件数の増加が顕著な保育所や幼稚園についても、緊急度に応じた対応にも資するよう、連絡票による情報共有及び支援という手法を保育所等にも拡大することとし、来年度の本格実施に向けて、モデル事業の年度内実施の準備を進めているところでございます。  発達障害への対応に当たっては、早期の発見とその後の適切な療育が何よりも肝要でございます。今後ともさまざまな状況等を踏まえながら、必要な工夫を講じ、支援してまいる考えでございます。  次に、障害者施策に対する、私の考え方でございます。  私たちが生活する社会には、歩道の段差ですとか車椅子の通行を妨げる障壁に加えて、障害をお持ちになっている方に対する差別や偏見も、残念ながら存在しているという現実がございます。  私は、障害者施策の基本は、百八万市民の皆様誰しもが障害の有無にかかわらず互いに人格と個性を尊重できる社会の実現であって、そのためには、全ての市民のいわゆる心のバリアを取り除いて、お互いが理解し合うことが必要であると考えております。  今後の障害者施策の充実に向けましては、住まいの確保あるいは就労支援、またきめ細やかな相談支援体制などの構築など、いろいろと課題がございますけれども、市民お一人お一人が障害について理解することを基盤に、障害のある人もない人もともに暮らしやすいまち仙台を実現できるよう、各般の施策を推進してまいる考えでございます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 69: ◯健康福祉局長(佐々木洋)私からは、心身障害者医療費助成制度並びにパーキングパーミット制度に係る数点の御質問にお答えします。  心身障害者医療費助成の自動償還方式については、受給者が医療機関に助成申請書を提出しなくとも、保険者から得られる診療報酬明細情報等により助成額を算定し、指定の口座に振り込む制度でございます。  この方式は、申請手続に係る負担を軽減するとともに、医療費の助成を確実にするものでございます。宮城県後期高齢者医療制度に続き、国民健康保険の加入者につきましても、来年四月の実施に向け、現在、準備を進めております。  社会保険等加入者については、保険者の数が多く、導入のための調整が大きな課題となっておりますが、将来的には全ての受給者が窓口で自己負担を支払う必要がない現物給付が望ましいと考えており、引き続き、その実施を県に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、パーキングパーミット制度についてでございます。  この制度の導入について、本市はこれまで宮城県に対し、県内市町村の意見を踏まえた制度とするよう申し入れており、今後も、障害者団体等の方々から本市にいただいた御意見を宮城県にお伝えしてまいりたいと存じます。  また、導入に当たっては、駐車場を設置する事業者の実情を踏まえた制度設計とする必要があるとともに、当該制度について事業者から十分な御理解を得ることが重要であることから、宮城県による検討状況も踏まえながら、事業者との間で必要な情報交換に努めてまいりたいと考えております。  次に、パーキングパーミット制度の法整備についてでございます。  全国的には、各県が中心となり、地域の実情に応じてそれぞれ制度設計をしていますが、現在、国土交通省において新たに検討会を立ち上げ、年内にパーキングパーミット制度導入の促進方策を取りまとめる予定と伺っております。これにより、県域を越えた広域的な取り組みが進むものと期待されるところです。  本市としては、宮城県で検討している本制度が障害等のある方々にとって真に効果的な施策となるよう、その仕組みづくりにかかわってまいりたいと考えております。  以上でございます。 70: ◯文化観光局長(館圭輔)私からは、芝生のサッカーグラウンド整備に関するお尋ねにお答えいたします。  本市におけるスポーツ環境の整備につきましては、昨年度改定いたしました仙台市スポーツ推進計画におきまして、まずは既存施設の計画的保全を実施し長寿命化を図るとともに、新規整備については、民間活力の導入も視野に、そのあり方について研究をすることといたしております。  地域における芝生のサッカーグラウンドの新規整備につきましても、その整備手法等につき、まずは民間活力の導入を初めとした先進的事例に関する調査や研究を進めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 71: ◯八番(佐々木心)御答弁ありがとうございます。  二点にわたってちょっと再質問をさせていただきます。  一点目が、音楽ホールと市民会館、県民会館の、この三つの関係でございますが、音楽ホール、そもそもは平成三年から本市につくろうという議論が始まり、一回途中で、二回挫折をして中断をしました。それで、八年前の奥山市長が就任をされたときに、公約で話が戻ってきた状況であります。  そういった中で、音楽ホールについてはあくまで、もともと本市が独自に議論を進めてきたところでございますので、エレクトロンホール宮城の改築は改築で県で進めているところでございます。あくまで音楽ホールについては、御答弁でもいただいておりますけれども、本市が主導となって取り組んでいただきたいということをもう一度御答弁をいただきたい。  あともう一点なんですが、市長の御答弁の中で、市民会館が四十四年、県民会館が五十三年、県のエレクトロンホール、これから改築、また建てかえが検討されるわけですから、どんなに早く見繕ったって五年、十年後ですよ。そうすると、市民会館はおのずと五十年が過ぎるような状況でございます。そういった意味では、市民会館が老朽化しているので県民会館と合築するという話であれば話はわかるので、その辺の点についてもう一度御答弁いただきたいと思います。 72: ◯市長(郡和子)音楽ホールにつきましては、先ほども申し述べさせていただきましたけれども、音楽の都、楽都の拠点施設として仙台市、本市が主体的に考えていくべきだというふうに思っております。一方で、県民会館、それからまた市民会館、この老朽化が進んでいる現状にありまして、仙台市内におけるホール施設を見渡したときに、二重投資を避けて効果的、効率的なホール施設の配置を実現するには、両会館の今後のあり方に関する検討について、これはもう避けて通れないものだというふうに思っています。
     繰り返しになるのですけれども、新たに整備する音楽ホールは仙台市の楽都としての拠点になるものであるということから、求められる機能などについては、私ども仙台市が主体的に考えていくべきものというふうに認識をしているところでございます。 73: ◯八番(佐々木心)市長、もう一度御答弁いただきたいのは、市民会館と県民会館の、要はその合築を御提案させていただいているんですけれども、その点の考えについてどのようになっているかということを、私自身は、音楽ホールについては本市が独自でつくるのは二千席を有するもの、あと小ホールを設備しているところ、県民会館はこれはちょっと勝手な言い方なのかもしれませんけれども中ホール程度のものをつくれば、そんな二千規模が二つもできるということはないのかなというふうに思っておりますので、建てる場所につきましても、予算の委員会で具体的に例示をさせていただきましたけれども、そういったところも含め、当然重ならないように検討するということが必要だと思いますので、もう一度市長の御答弁をお願いいたします。 74: ◯市長(郡和子)お答え申し上げます。  合築等の議論などを含めまして、まだ検討の前の段階でございます。今、御提案をいただきました佐々木議員の御意見等も踏まえながら、今後、前向きに検討させていただきたいというふうに思います。 75: ◯議長(斎藤範夫)次に、佐藤和子さんに発言を許します。     〔十八番 佐藤和子登壇〕(拍手) 76: ◯十八番(佐藤和子)公明党仙台市議団の佐藤和子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  郡市長の所信表明の第一に、全ての市民が健やかに安心して暮らせるまちづくりとして、地域福祉の充実を掲げております。「多様な人々が暮らすまちにおいて、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、全ての市民が安全に安心して生活できること、さらに、いずれのライフステージにおきましても、健康で生きがいを感じながら生き生きと暮らせることが大切なものと考えております」とし、その実現に向けて各般の施策を実施すると述べております。大変共感するものであり、今後の力強い施策推進に御期待申し上げ、順次、質問をさせていただきます。  まず初めに、乳幼児の子育て支援について二点お伺いいたします。  一点目は、おたふく風邪の予防接種についてであります。  おたふく風邪はムンプスウイルスによる感染で発症するもので、耳の下の腫れや発熱の症状であります。合併症もあるため、早目に対処することが重要であります。  現在、おたふく風邪の予防接種は一歳から三歳未満の子供が対象で、予防接種登録医療機関での任意接種となっております。二回接種することで効果が有効とされており、その接種時期は五歳から六歳となっております。本市は平成二十五年七月から一回分の助成を行っており、自己負担は二千五百円であります。周知については、一歳六カ月児健診の案内のときに行っております。  先日の地元紙に、おたふく風邪の合併症で難聴になった人が二〇一五年、二〇一六年の二年間で少なくとも全国で三百三十六人いることが、日本耳鼻咽喉科学会による初の全国調査でわかったと掲載されておりました。全体の約半数に当たる百五十四人が五歳から十歳で、子供が難聴になるケースが多かったということであります。  本市において、近年の接種件数の推移から、接種対象者の中で予防接種を受けていない未接種の子供のおおよその割合と人数はどのようになっているのか、あわせておたふく風邪の合併症から難聴になったケースはあるのかお伺いいたします。  次に、おたふく風邪の予防接種のさらなる周知についてであります。  おたふく風邪はワクチンで防げる病気であります。国において公明党は、患者支援団体や専門家の方々とともに、二〇一三年四月施行の改正予防接種法の附帯決議に記載されたおたふく風邪、B型肝炎、ロタウイルスの三ワクチンについて、早期の定期接種化を国に求め、B型肝炎については平成二十八年十月一日より定期接種が実現したところであります。  本市では、九月一日より予防接種台帳システムが開始され、個人ごとの予防接種履歴を把握していくことになりましたが、さらに周知を強化し、未接種者対応にしっかり取り組んでいただきたいと思います。予防接種を受けないことで万が一にも難聴等にならないように、さらなる周知を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  二点目は、RSウイルス感染症についてお伺いいたします。  RSウイルス感染症とは、風邪に似た症状で、通常は発熱、鼻汁などを伴う上気道炎を発症し、数日で自然に治るものであります。二歳までに一〇〇%かかると言われております。しかし、未熟児、低体重、早産児、先天性の心臓病等や早産で生まれることが多い双子、三つ子の多胎児などが重症化する確率が高いため、医療機関ではシナジス注射の投与を推奨しております。  シナジス注射はワクチンではなく重症化を防ぐための薬であり、六カ月間、毎月投与しなければなりません。体重によって注射の薬の量が違い、保険適用になりましたが、三キログラムまでは一回約一万六千円、六・五キログラムまでは約三万三千円、十キログラムまでは約五万円と費用がかかり、かなり大きい自己負担であります。医療機関から任意投与であると伝えられても、未熟児や先天性の心臓病や慢性的呼吸器疾患などの子供を持つ親にとっては、重症化にならないよう、費用がかかっても注射を投与させたいと思うのは当然であります。  仙台市は転入者が多い都市であります。子供の医療費については、子育て支援の柱として、親の所得に関係なく支援すべきではないでしょうか。  いよいよ十月一日から、県の各市町村への助成拡充もあって、市単独での負担も大きく投入し、子ども医療費助成の通院を拡充し、実施されます。大変評価するものであります。今回の拡充によって、ゼロ歳から小学校就学前までは通院、入院とも無料になり、小学校一年生から中学校三年生までは通院は初診時に五百円の自己負担、入院については一日五百円の負担となります。  シナジス注射の投与は、子ども医療費助成制度の対象になるため、利用者の自己負担はありません。しかし、五百三十二万円の所得制限により、約一割の御家庭は高額な自己負担が生じることになります。双子の子供を持つ保護者から、負担が大きいとのお声が寄せられております。所得制限によりRSウイルス感染症の高額な自己負担が発生する現状をどのように御認識されていますでしょうか。今後、所得制限については、次代を担う子供たちは本市の未来に向けた希望ですと所信表明で述べられておられる郡市長でありますから、段階的な引き上げや、将来的には撤廃を検討してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。  次に、観光振興について二点お伺いいたします。  一点目は秋保二口林道開通延長に伴う環境整備についてであります。  現在、宮城県において、山形県山寺と秋保を結ぶ二口林道の整備が行われております。平成二十九年度完了予定で、宮城県管理分の約十キロが全面舗装となります。このことにより、平成二十三年から開通期間が紅葉シーズンの短期間限定だったところ、約六カ月間、開通になるとのことであります。  県の調べによりますと、平成二十七年は一カ月の開通期間で、車とバイクの交通量においては、秋保から山寺は二千百八十一台、山寺から秋保は二千九百五十八台と五千台を超え、利用者は九千人ということであります。約六カ月間の開通では、山形との相互交流人口は四万人から五万人と推定しております。今後、交流人口がふえることは大変喜ばしいことであります。  一方で、交通量の増加に伴い、渋滞等が予想されます。これまでの通行解除時も渋滞となっていたことから、地元住民の方々からは、二口林道整備の喜びの中、御心配もあり、渋滞対策や県道の安全対策、駐車場、トイレ、案内板の増設を求めるお声が寄せられております。  本市は、二口林道整備完了後の状況をどのように御認識なのか、開通期間の延長に伴い、環境整備にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、二口峠の観光資源としての取り組みについてであります。  秋保の名所である磐司岩は、昭和二十年二月二十二日に国の名勝に指定されております。特に新緑と紅葉の時期の壮大な自然の美しさは圧巻であります。磐司パノラマ展望台には国有林が生い茂っており、絶景スポットが損なわれております。新たな案内板の設置、二口峡谷の景観が広がる展望台や駐車場とあわせて、環境整備が必要ではないでしょうか。  この観光資源としての環境整備には、国、県への働きかけや連携が不可欠であります。秋保は、昨年のG7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議の開催地となり、その名を世界に大きく発信することができました。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、秋保に多くの観光客が訪れていただけるよう、二口林道整備を契機に、さらなる秋保の魅力発信と二口峠の観光資源としての取り組みを強く推進すべきと考えます。二口峠の観光資源についてどのようにお考えなのか、ぜひ秋保出身である郡市長にお伺いいたします。  二点目は、人に焦点を当てた観光振興の取り組みについてであります。  ことしの仙台市は、伊達政宗生誕四百五十年の佳節を迎え、記念行事を初め、さまざまなイベントが開催され、多くの市民や観光客でにぎわっております。  九月九日、十日は、秋晴れのもと、定禅寺ストリートジャズフェスティバルが開催されました。ことしで二十七回目、仙台市中心部四十八カ所で七百五十六バンド、約五千人の奏者が出演し、全国に誇れるイベントに発展いたしました。今回は世界で大活躍しているタップダンサー、仙台出身の熊谷和徳さんが登場し、昨年より九万人多い七十九万の人出でありました。関係者の皆様を初め、多くのボランティアの皆様の御尽力に感謝申し上げます。  また、九月十日が最終日となった仙台出身の荒木飛呂彦さんの原画展ジョジョ展も、五年前の開催時の来場者約三万一千五百人を大きく超え、五万一千八百十二人でありました。  仙台には、さまざまな分野で国内外で活躍されているすばらしい方々がおります。人に焦点を当て、仙台出身の芸術家やスポーツ選手などの方々を活用した観光振興とSNSを活用した情報発信にさらに力を入れていただきたいと思います。九月に行われた二つのイベントの総括とあわせて、仙台出身もしくは仙台にゆかりのある方に焦点を当てた観光の取り組みについてお伺いいたします。  最後に、不育症支援について三点お伺いいたします。  不育症とは、妊娠が困難な不妊症とは異なり、妊娠はするものの流産、死産を繰り返す病気であります。厚生労働省は、二回連続した流産、死産、もしくは生後一週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子供が得られない場合を不育症と定義づけております。名古屋市立大学の研究では、妊娠した女性の四割が流産を経験しており、不育症患者は国内に約百四十万人、毎年約三万人が発症していると推計されております。  不育症の原因についてはさまざまで、母親の子宮形態の異常、両親のどちらかの染色体異常や胎盤の血液が固まりやすく胎児に栄養が行かないなどがありますが、多くが原因不明とされております。しかし、近年は研究が進み、適切な検査、治療を受ければ、八割以上の方が出産にたどり着くということであります。  三十年以上にわたり不育症の研究と診療に取り組んできた名古屋市立大学は、平成二十六年十一月に不育症研究センターを設置、平成二十七年度には、文部科学省の特色ある共同利用・共同研究拠点に認定され、日夜、研究が進められております。  国においては、公明党が初めて不育症支援を取り上げ、原因の一つである血液の凝固を防ぎ血栓をできにくくするヘパリン自己注射が、平成二十四年から保険適用となりました。  私は、これまで不育症に悩んでいる方の支援について、相談窓口の設置、相談体制の強化、保健教育やセミナー等での普及啓発、治療費助成制度などを求めて、何度も議会で取り上げてまいりました。現在、東北大学病院に不妊・不育専門相談センターとして相談窓口は設置されましたが、まだまだ不育症の周知と支援が十分ではありません。これまで提案してまいりました保健教育での周知、セミナーの開催、治療費助成制度導入について、検討状況をお伺いいたします。  まず、一点目は、本市の不育症患者の把握についてであります。  首都圏を中心に不育症患者の会が立ち上がっております。昨年の十月に仙台支部ができ、先日、患者の方から不育症の壮絶な体験を伺う機会がございました。その方は、突然の流産を何度も繰り返し、不育症の無理解のため、周囲からの言葉に傷つき、御自身を責め、身体的にも精神的にも苦しくつらい経験をされました。あの東日本大震災発生から二週間後、妊娠がわかり、初めて見た心拍に言葉では言いあらわせないほどの喜びもつかの間、九週目で流産となってしまいました。しかし、医師からは、寿命を精いっぱい生きたのですと言われ、懸命に生きた小さな命に幸せを実感でき、命のとうとさ、震災後強く生きることを後押ししてくれたのだと受けとめることができたのです。  こうして想像を絶する葛藤の中、現実に向き合いながら御夫婦で必死で乗り越えてこられたことに深く感銘を受けました。現在、御自身の経験をきっかけに、同じ病気で苦しんでいる患者の方々のために日々奔走されておられることに、頭が下がる思いでありました。  全国で百四十万人の推計から、政令指定都市の本市においても、不育症に悩んでいる方がおられると考えられます。本市の不育症患者の状況をどのように把握されておられるのか、お伺いいたします。  二点目は、不育症の普及啓発の強化についてであります。  不育症患者の支援とともに、社会的認知度を上げるためには、セミナーの開催が有効ではないでしょうか。先ほど述べました患者会の方々と連携をとっていただき、医療関係者や患者の方などへ、不育症の理解促進のため開催してはと考えます。  また、若い世代に不育症の情報を伝えることも重要であります。中学校、市立高等学校においての保健教育での普及啓発を実施すべきであります。御所見をお伺いいたします。  三点目は、治療費助成制度の導入についてであります。  一九七八年に日本で初めて不育症専門外来を開設した静岡県小山町の富士小山病院院長の牧野恒久氏の著書の中に、年間三十万件ある自然流産のうち治療対象になる患者に不育症治療を施せば、年間五万三千人の赤ちゃんが救えるとのことであります。この数字は体外受精で生まれる子供の数より多く、我が国の一年間の総出生数の約五%ないし六%は不育症治療により出生するということであります。  不育症治療は晩産晩婚時代の少子化対策の盲点と述べられております。不育症が病気であることを知らずに悩んでいる、知っていても高額な検査治療代がネックになって病院に行かないケースが少なくないとのことであります。  多くの自治体で、不妊症の支援同様、不育症患者の支援に乗り出しており、不育症治療費助成制度が全国に広がっております。政令指定都市についても、昨年度から今年度にかけて、新たに静岡市、神戸市、新潟市、浜松市、札幌市が助成制度を導入いたしました。静岡県小山町においては、年齢制限については多くの自治体が四十三歳未満にしている中、助成対象者の年齢制限と所得制限を設けなかったということであります。経済的負担を軽減して治療を受けやすくするべきです。  本市のこれまでの御答弁で、他都市の事例を参考に検討するとよく述べられます。新規事業の導入については、財政的にも慎重に検討されると思いますが、郡市長は所信表明で、現場の課題にしっかり向き合い、前例にとらわれずに挑戦の気概を持って仕事に当たる創例主義を掲げておられます。また、市長選の公約の柱に、市民とともに命を守るとあるように、不育症の支援は大切な命を守る施策であります。  苦悩している不育症患者にとって、仙台の支援で希望が持てた、一歩前に進むことができたと思っていただけるよう、命を育む新たな事業として不育症治療費助成制度の導入を強く求めますが、郡市長の御所見をお伺いし、私の第一問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 77: ◯市長(郡和子)ただいまの佐藤和子議員の質問にお答えを申し上げます。  まず、林道二口線に関する二点のお尋ねにお答え申し上げます。  林道二口線が全面舗装化されて開通期間が延長されることに伴って、渋滞の発生などが懸念される区間もあるものと認識をしています。  もとより、この二口峠を初めとする二口渓谷は、国の名勝磐司岩を初め豊かな自然に恵まれていて、大変魅力ある地域でありまして、多くの観光客を引きつける可能性があるというふうに思っています。  二口渓谷を快適かつ安全に観光してもらえるように、国や県とも連携して、磐司岩の眺望確保等に必要な環境整備を検討していくとともに、さまざまな機会や媒体などを活用して情報の発信にも努めていきたいというふうに思います。  次に、不育症についてでございます。  妊娠しても流産あるいは死産を繰り返す、出産には至らない、いわゆる不育症ということについては、誰にも相談できずに一人で悩んでおられる方々も少なくないというふうに指摘もされているというふうに思います。  不育症につきましては、その原因や治療方法がさまざまでございまして、中にはその治療費が大変高額になるということもあって、私もこうした方への経済的、精神的な面での支援、これは少子化対策からも検討すべき重要な課題の一つであるというふうに認識をしております。  不育症の治療につきましては、国のほうでも調査研究が進められていまして、検査や治療の方法はまだ残念ながら整理されてきてはいないのです。依然として医学的な研究が行われている段階だというふうに承知をします。そのために、国の不育症に関する助成制度は不妊治療とは異なっておりまして、相談事業への助成はあるものの、治療そのものへの助成は含まれていないのが実情でございます。  不育症の治療費の助成につきましては、まずは国による医学的調査研究の進展をいま少し見きわめていきたいというふうに考えておりまして、今後とも国や研究機関の動向を注視してまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 78: ◯健康福祉局長(佐々木洋)私からは、おたふく風邪予防接種に関する御質問にお答えします。  初めに、おたふく風邪予防接種の未接種件数等についてでございます。  平成二十五年度生まれのお子さんの約九二%、平成二十六年度生まれのお子さんの約九七%が二歳までに予防接種を受けていることから、平成二十五年度生まれのお子さんの約七百人、平成二十六年度生まれのお子さんの約二百七十人が未接種と考えられます。  おたふく風邪の合併症から難聴になったケースについては、医療機関からの報告制度がないことから、本市では把握していないところでございます。  おたふく風邪の予防接種につきましては、一歳六カ月児の健康診査のお知らせとあわせて予防接種の概要を個別に対象者に案内しているほか、ホームページや市政だよりでも周知しているところでございます。  今月から導入した予防接種台帳システムにより接種履歴の把握が容易になることから、今後、未接種者に対する適切な接種勧奨を行い、さらなる接種率向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 79: ◯子供未来局長(福田洋之)私からは、まず、RSウイルス感染症の医療費負担に関しての御質問にお答えをいたします。  本市では子ども医療費助成の制度におきまして、対象年齢全体の八割以上、うち未就学児については約九割の子供たちに対して医療費の助成を行っております。保護者の方の所得等の関係で助成対象とならない御家庭では、シナジス注射のような高額療養費制度の上限に近い負担が発生する事例があることは承知をしておりますが、個別の疾病ごとに新たな制度を設けるということはなかなか難しいものというふうに認識をしております。  来月から子ども医療費の助成対象を拡大をいたしますけれども、ベースとなる県の補助制度でも本市よりも厳しい所得制限がございまして、本市の制度を継続的かつ安定的に運営していくためには、一定の所得制限の設定は必要であるというふうに考えております。  次に、本市の不育症患者の把握についてのお尋ねでございます。  不育症に関しましては、国の調査研究におきまして、妊娠はするものの、二回以上の流産、死産もしくは生後一週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子供が得られない場合を不育症と定義をしておりますが、不育症と診断される方の正確な人数につきましては、国においても把握されておりません。  不育に関する専門相談機関でございます東北大学病院の不妊・不育症専門相談支援センターやせんだい妊娠ほっとラインでも、不育症の相談は少なく、本市として患者数の把握には至っていないところでございます。  次に、不育症の普及啓発についてのお尋ねでございます。  不育症の理解を深め、認知度を高めていく取り組みは重要であるというふうに考えておりまして、本市におきましても、これまでも市のホームページや不妊治療助成の案内チラシでの相談窓口の案内をしてきたところでございます。  御提案いただきましたセミナーの開催につきましては、不育症に関する医療や患者に対する支援などが主なテーマとなると考えられます。専門性の高い知識や技術が求められるということもございますので、医療関係者または患者団体が主催するのが適当であると考えておりまして、本市といたしましては広報面などでの協力を検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 80: ◯文化観光局長(館圭輔)私からは、観光振興に関し、二つのイベントの総括と仙台にゆかりのある方に焦点を当てた取り組みについてお答えいたします。  定禅寺ストリートジャズフェスティバルにつきましては、二日間とも好天に恵まれたことや関連企画の充実により、また、ジョジョ展につきましても、原作の人気に加え市内各地でのさまざまな取り組みの実施により、いずれも県外から多数の方にお越しいただき、本市の交流人口拡大に大きく寄与したものと認識しております。  本市では、これまでも仙台出身の福原愛選手、羽生結弦選手に仙台観光アンバサダーに就任いただいており、両選手が登場する観光ガイドブック「週末仙台」や観光PRポスターにより、本市が想定するターゲット層に強く訴求することができたものと考えてございます。  今後ともさまざまな機会を捉え、仙台ゆかりの方々と連携した観光振興に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 81: ◯教育長(大越裕光)私からは、中学校等における保健教育での不育症の普及啓発についての御質問にお答えいたします。  中学校や高等学校においては、学習指導要領に基づき、それぞれの心身の発達段階に応じた性に関する指導を行っておりますが、不育症についての内容は含まれていない状況でございます。  現在、希望する市立の中学校、高等学校において、妊娠、出産等について助産師による出前講座を実施しているところでございます。子供未来局とも連携を図りながら、不育症の普及啓発が図られるよう、調整を行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 82: ◯十八番(佐藤和子)御答弁ありがとうございました。不育症のことで再質問させていただきたいと思います。  不育症の認識は、市長、していただいているようですけれども、私は、この問題を平成二十四年の第一回定例会、二月に取り上げ、続けてまいりました。今回の内容には政令指定都市しか紹介しておりませんけれども、ほかの自治体はもう、もしかして四百ぐらいいっているかもしれません。それくらい不妊に対しての助成制度と同じく、出産ができないということで不育症にも支援、助成制度を設置しているわけですね。ですから、当然、原因不明もございます。判明したのもあるんです。今、実験的に研究されているものもありますけれども、医学は日進月歩でございます。ですから、本当に市長も女性でありますので、いかに一度おなかの中に宿った命がなくなるという、この苦しみ、それは十分わかってくださると思います。  という部分で、本当に制度化するまでには、その成果とかを判断しなくてはならないのかもしれませんけれども、当然不妊治療であっても不育症の治療であっても、残念なことに出産に至らない場合だって当然あるわけです。ですけれども、やはり私が言ったとおり、最後に、命を育む新たな事業として取り組んでいただきたいということで、重要課題として検討していくとおっしゃっていただいたんですけれども、もう一度、制度設計に向けて真剣にもう少し研究をしていただいて取り組んでいただけないかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 83: ◯市長(郡和子)お答えいたします。  平成二十四年からこの不育症の問題を取り上げてこられた佐藤議員の御見識、また女性たちの思いに応えるその姿勢に感銘を受けました。
     私も不育症の方々からいろいろとお話を聞かせていただく機会がかつてございました。大変重要な御指摘だろうというふうに思っております。他都市の導入事例も参考にさせていただきながら、どのような方策が可能なのか検討してまいりたいと思います。          ────────○────────     日程第三 第九十七号議案から第百二十号議案まで(継続議) 84: ◯議長(斎藤範夫)日程第三 第九十七号議案から第百二十号議案まで、以上二十四件を一括議題といたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第九十七号議案から第百三号議案まで、以上七件については、監査委員の嶋中貴志さんを除く五十四人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 85: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、第九十七号議案外六件については、五十四人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。  なお、決算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議延会後、特別委員会室において行います。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第百四号議案から第百二十号議案まで、以上十七件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 86: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、第百四号議案外十六件については、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。          ────────○──────── 87: ◯議長(斎藤範夫)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 88: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後五時五十一分延会...