仙台市議会 2017-09-15
平成29年第３回定例会（第２日目） 本文 2017-09-15
1: 午後一時開議
◯議長（斎藤範夫）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（斎藤範夫）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、高橋次男さん及びふるくぼ和子さんを指名します。
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日程第二 第百二十一号議案
3: ◯議長（斎藤範夫）日程第二 第百二十一号議案 仙台市
教育委員会の委員の任命に関する件を議題といたします。
市長から説明を求めます。市長。
〔市長
郡和子登壇〕
4: ◯市長（郡和子）ただいま上程となりました第百二十一
号議案仙台市
教育委員会の委員の任命に関する件でありますが、これは仙台市
教育委員会委員のうち、今野克二氏が平成二十九年十月四日をもって任期満了となりますので、その後任の委員として、里村正治氏を新たに任命することにつき、お諮りするものでございます。
何とぞ慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
5: ◯議長（斎藤範夫）お諮りいたします。
ただいま議題となっております第百二十一号議案 仙台市
教育委員会の委員の任命に関する件は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6: ◯議長（斎藤範夫）御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。
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日程第三 第九十七号議案から第百二十号議案まで（継続議）
7: ◯議長（斎藤範夫）日程第三 第九十七号議案から第百二十号議案まで、以上二十四件を一括議題といたします。
これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、鈴木勇治さんに発言を許します。
〔五十一番
鈴木勇治登壇〕（拍手）
8: ◯五十一番（鈴木勇治）私は、ただいまから
会派自由民主党を代表いたしまして、本
定例市議会に上程されました平成二十八年度決算その他の議案並びに市長の所信表明について順次質疑を行いますが、先に、北朝鮮は本日朝、
弾道ミサイル一発を発射しました。発射されたミサイルは、日本の上空を通過し、襟裳岬の東、およそ二千二百キロの太平洋上に落下したと推定されています。北朝鮮による先月二十九日の
弾道ミサイル発射及び今月三日の核実験を受けて、
国連安全保障理事会では、日本時間の今月十二日に、新たな制裁決議が全会一致で採択されたところであります。
また、本市議会においても、今
定例会開会日の十一日に、北朝鮮の核実験及び
弾道ミサイル発射に対する抗議に関する決議を全会一致で行ったところであります。
北朝鮮が、国際社会の強い抗議と警告を無視して、我が国の上空を通過する
弾道ミサイルの発射を繰り返したことは、許されざる暴挙であり、断じて容認できるものではありません。強く非難し、断固として抗議するものであります。
質疑に移ります。
まずは、郡市長、就任おめでとうございます。
七月二十三日執行の市長選挙で
郡仙台市長が誕生いたし、その選挙前、選挙中のマスコミの
アンケート調査や記者会見で市政への思いや
取り組み等を述べられておりましたが、今議会で市長との初めてのやりとりになります。今回、その最初の代表質疑をさせていただく機会をいただきました。改めて市長の
政治的姿勢や市政運営の考え方、方向性、取り組みを伺っていきたいと思います。
まず、市長の政治姿勢について伺います。
私は、国家観や歴史観というものは、政治家にとって必要不可欠のものだと認識しています。国家とは、現在に生きる我々が、先人たちが築き上げてくれた伝統を引き継ぎ、そしてこのすばらしい伝統を将来の世代に渡していく共同体であると言われています。したがって、歴史観と国家観は共通する部分が多いのです。そして、そのもとにある
地方自治体についても、同じことが言えます。今、存在している我々さえよければそれでよし、といった国家観を持った人が政治家として、そしてリーダーとして、その職を務めるべきではありません。未来を大切に思う気持ちがなければ、政治家にふさわしいとは言えません。国会議員から地方自治に身を転じた市長は、このことについてどのようなものをお持ちでしょうか。これまでの国会議員としての言動、行動を踏まえ、市民全体にお示しいただきたいと考えます。また、歴史観についてもお聞かせください。
東北の中核都市としての役割を果たすべき、本市市長の評価に関する現状認識についてです。
これまで本市は、震災からの復旧・復興を初め、復興の先にある
人口減少、
少子高齢化社会の到来を見据え、市当局と議会の取り組みによって、さまざまな面で東北の牽引役としての役割を果たしてきました。今後ますます本市は東北の中枢都市として、国や県との適切な調整を図りながら、各市との連携によって東北全体の持続的な発展を支え、かつ国内外への東北の情報発信など、大きな役割を担っていくことが求められています。
しかしながら、郡市長への交代以降、宮城県市長会や宮城県
後期高齢者医療広域連合会において、通例では仙台市長が会長を務めていたにもかかわらず、選定のための選挙によって、ともに塩竈市長が会長になるなど、異例の状態となっています。
また、災害法制における
権限移譲等に関する見直しについて本格化しているところ、
指定都市災害復興特命担当市長も、
奥山市長退任とともに熊本市長にかわったのであります。同じく仙台市長が務めてきた
東北市長会にあっては、十月二十五日の総会において新たな会長が決せられるとのことであります。
県内市長会からの推薦は受けているものの、東北各市の意向は不明のままであります。
市長選挙前の六月に、地元紙が行った県内三十四市町村長と東北五県の
県庁所在地市長の計三十九人への
アンケートでは、指導力への期待と、東北全体の牽引役として指導力を発揮してほしいとの意見が相次いだとあります。これらの声を受け、仙台市長は
広域連携等の主要な職につき汗をかいていくことが求められております。これらを踏まえた現状認識と、今後についてのお考えについて伺います。
交流人口の拡大及び国際交流のあり方についてです。
郡市長の就任挨拶、所信表明において、本市の
持続的発展に不可欠な経済の活性化と交流人口の拡大に向けて、起業、創業のほか、国際会議の誘致などによるインバウンドの増進について述べられており、その方向性については同意するものです。ことしは
国際姉妹都市等の周年事業も予定されており、それらの効果についても期待するところであります。
特に、国外との交流にあっては、国際間の信義と国際法の遵守をベースとした姿勢の上に成り立つことは言うまでもなく、国際交流や経済の活性化を急ぐ余り、国の外交政策の中にある、
地方自治体が政府間の合意を軽んじたり、相互主義の原則に反したり、治安の悪化を招いたりすることがあってはならないのであります。
地方自治法七十周年の本年に、仙台市政を預かることになった郡市長の住民に対する責務についての御認識を伺います。
市長の公約及び所信表明について伺ってまいります。
人口減少問題と、その対応についてです。
私は、我が国にとって、国、地方に共通する最大の課題の一つは、
人口減少問題と認識するものであります。そこで、市長の市政運営に係る質問の初めに、この点をお尋ねいたします。
仙台市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略によれば、仙台市の人口は、今後五年程度で人口が減少する転換期を迎え、およそ三十年後には人口百万人を下回るものと推計されています。
人口減少は、消費市場の縮小や、労働力不足を引き起こすものと考えられるとともに、これによる税収の減少が本市の都市経営に深刻な影響を及ぼし、公共投資の減少などが相まって、都市活力の喪失につながるものと憂慮するものであります。
この点、国においては、地方創生を安倍内閣の最重要課題として位置づけ、平成二十六年には、まち・ひと・し
ごと創生法を制定し、これに基づく総合戦略や基本方針などにより、国による
施策パッケージや取り組みの方向性が示されています。その中には、地域が自主的かつ主体的に夢を持って前向きに取り組むことや、
画一的手法や縦割り的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を支援することとされており、平成二十七年四月には、地方創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するため、内閣官房と
経済産業省から
地域経済分析システムの提供が開始されています。
本市におきましても、平成二十八年三月、国の指針等に基づき人口の
長期ビジョンとさきに述べた総合戦略を定め、関連施策を総合的、計画的に実施することとされているところです。
また、奥山前市長のもとで、現行の十年間にわたる総合計画二〇二〇と、
震災復興計画や本市の新たな動向を踏まえた、後期五年の重点的な取り組みの方向性を示す
政策重点化方針二〇二〇、そして平成二十八年から三年間にわたる実施計画などが定められていることも周知のとおりであります。
さて、市長、
人口減少という課題は、我が国が今後長期にわたって取り組んでいかなければならない重要な課題です。幸いにも我が仙台はいまだ
人口減少には至っておりませんが、残念ながら東北は我が国でも
人口減少の先進地であります。本市は、東北の中枢都市として発展してきたまちです。本市が
人口減少に陥る前に、東北の急激な
人口減少は、本市の
持続的成長に大きく暗い影を投げかけているのです。
私は、
人口減少という大きな課題に対しても、地域をしっかりと活性化し、明るい未来につながるような積極的な取り組みが必要と考えます。そこでお尋ねをいたしますが、市長は来るべき
人口減少時代にどのように対処していくお考えでしょうか。市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。
また、地方創生の取り組みは、各地域にとって重要なことは論をまたないところですが、国の枠組みにより、全国で
地域間競争が繰り広げられています。
地域間競争に勝ち残り、本市が持続的な発展を維持し、そして東北地方を支えるためには、都市の活力の基礎となる経済成長のための施策を進めていかなければなりません。
平成二十六年二月、本市では震災復興後を見据えた
地域産業振興のため、
仙台経済成長デザインを策定いたしました。中小企業を中心とした産業の
基礎体力強化、イノベーション、
まちづくりを生かした成長を新たな
成長モデルとして、
新規開業日本一、年間観光客入り込み数二千三百万人、
累積新規雇用十万人、
年間農業販売額百億円と、四つの数値目標を掲げております。
仙台経済成長デザインの期間は、平成二十九年度、今年度までであり、あと半年間の期間が残っております。また、検証、総括するための最終的な統計数値などが発表されるまでには、なお相当の時間を要することは重々承知でありますが、
デザイン策定時から今日まで、経済分野の担当副市長として取り組んでこられた伊藤副市長に、まずこれまでの取り組みの状況、手応えについてお伺いいたします。
また、地方創生の重要な
取り組み分野である雇用創出や
交流人口拡大などに関しましては、仙台市単独での事業実施のほか、宮城県との連携も重要であり、有効であると考えます。この点も踏まえ、地方創生のための経済、観光分野への取り組みについて、郡市長の御所見をお伺いいたします。
本市の平成二十八年の
合計特殊出生率は概算値で一・二七と、他の都市部同様、全国平均一・四四を下回っております。この数値を急激に引き上げることは、
出生適齢期人口の減少なども鑑みれば難しい面があることも承知しておりますが、一方、百八万人という大きな人口を抱える東北唯一の
政令指定都市仙台市が出生率を上げることは、出生数の絶対値をふやす観点からも大きな効果があることが明らかです。
このように、本市の子育てに係る施策の充実は重要さを増すところでありますが、本市における抜本的な
少子化対策の取り組みに関する市長のお考えについて、あわせてお伺いをいたします。
市長公約の
仙台版ネウボラについてです。
最近、日本でも注目されている
フィンランドの
子育て支援、ネウボラ。ネウボラを直訳すると、相談やアドバイスの場という意味だそうですが、妊娠から出産、子供が就学するまでを、自治体が切れ目なくサポートしてくれる仕組みのことをいいます。
フィンランドでは、妊娠すると、まずネウボラの施設で無料の健診が受けられます。出産までの健診では、妊娠の経過だけにとどまらず、出産や育児に関すること、家族のこと、その時点での不安なことなどを三十分から一時間ほどかけてじっくりと相談や話をすることができます。その際、必要に応じて、助産師、保健師などの面談、医療機関への橋渡しも行ってくれるという心強い仕組みです。妊娠から出産、その後の子供の就学までを、基本的には同じ担当者である
通称ネウボラおばさんが、母親のみならず子供も、父親、きょうだいなど家族の全ての心身をサポートしてくれるので、信頼関係も結ばれ、安心して出産、その後の子育てに臨めるということです。
日本も、このネウボラのような切れ目のない支援をしてくれる自治体がふえています。産前の両親学級のほかにも、プレママ、パパを応援するプログラムの企画や、産前産後において地域の
子育てセンターなどで心配事などを相談できる
体制づくり、日帰りや宿泊のできる産後ケアの充実など、ほとんどの自治体で既に実施されています。地域やたくさんの人に見守られながら、誰もが不安なく、妊娠、出産し、安心して子供を産み育てることができる支援制度です。
国においてこの事業は、平成二十七年度に子ども・
子育て支援制度が開始され、
子育て世代包括支援センターが、子ども・
子育て支援法に基づく
利用者支援事業として位置づけられ、さらに翌年の平成二十八年度に、ニッポン一億総
活躍プランの中で、
子育て世代包括支援センターは平成三十二年度までの全国展開を目指すこととなり、また
母子保健法が改正され、その中で同センターが規定されました。
本市としても国の動きに合わせ、平成二十八年度において、妊娠期から子育て期にわたる総合相談や支援を行う
ワンストップ拠点である
区役所家庭健康課及び
総合支所保健福祉課を、
子育て世代包括支援センターと位置づけ、
母子保健コーディネーターを配置し、妊産婦、保護者に対する相談支援の強化を図っていると伺っております。
このような状況がある中で、郡市長は選挙戦の公約として、
仙台版ネウボラの創設を掲げておられました。本市の状況について御存じではなかったのでしょうか。それとも、この事業の何かを充実、拡充させたいと考えておられるのでしょうか、お答えください。
市長は、所信の中でまた、「多くの皆様に背中を押され、国政を離れるという大きな決断をした。この場に立ったとき、私を仙台市政へと送り出してくださった方々からの負託の重さをひしひしと感じております」と表現されておりましたが、市長、何か勘違いをされていないでしょうか。市長が負託を受けたのは市民全体からであって、市長選において出馬を要請した人々、一票を投じた方々からのみ負託を受けたのではありません。市長は、行政機関全体を代表するのであります。市長選挙に当選し、就任したなら、市政唯一のリーダーであります。したがって、市長自身に反対していようが、あなた自身が公平に対応するという姿勢が必要だろうと言えます。市長がこのように表明した理由、考えについてお聞かせいただきたいと思います。
市長の求める現場主義であります。
市長の言う現場主義とは、誰に求めているのですか。市長自身に向けているのですか。お聞かせください。
この現場主義とは、どこの首長も口にする言葉であります。それだけに、どこの自治体でも当たり前のように実践し、取り組まれております。郡市長が就任されてすぐ、職員に対する訓示でも、この言葉を使われたそうです。とすると、郡市長は、現状において本市の職員が現場主義ではなく、現場、現地から遠ざかっていると見たのでしょうか。あるいは現場主義という考え方の浸透度が低いと捉えたのでしょうか。どちらでしょうか。また、今お話ししたように、どこの首長でも使われているから使ったのですか。いかがでしょうか。
現場主義には、企業経営の視点から見ると、大きく二つの視点からのアプローチがあると言われています。一つは経営が主体であるもの、もう一つは現場自体が主体であるものです。
経営主体の
現場主義は、経営者が現場に赴き指示する、または現場の声を直接聞く形であります。これは顧客との接点となる現場で得たヒントを、経営者の決定、判断に生かすことを意味します。それに対し、現場主体の
現場主義は、現場に大きく権限を移譲することで、現場が柔軟に行動することを促し、決定の迅速化、合理化を図るとともに、顧客からのニーズに応える形であります。市長はこのような二つの考え方のどちらにあるのでしょうか、考えをお聞かせください。
また、市長は所信表明の中で、「前例にとらわれず挑戦の気概を持って仕事に当たる創例主義と、職員の意識刷新を図ってまいります」と述べておられます。私は、立場上、議会質問の関係など、各所属の職員と接触いたしていますが、ここで堂々と述べられるほど前例主義ではないと感じておりますが、市長は就任以前どのような場で前例主義にとらわれていると感じられたのですか。経験があればお答えください。
また、この創例主義とはどのような意味の言葉なのでしょうか。イメージとして理解できないこともないわけでないのですが、いろいろ調べてみたのですが、どこにも存在しておりませんでした。言うとすれば、創例ではなく、創成、つくり成るという言葉がふさわしいのではないでしょうか。いかがですか。また、今言った創成か、あるいはつくる、製造するの創製がよいのではないでしょうか。
市民協働についてです。
次に、未来に向けた
まちづくりを市民協働で推進するとあります。いわゆる市民協働のさらなる取り組みについて伺います。
市長は、所信表明の中で、市民力を結集することや、これからの厳しい時代において、市民、企業、行政の総力である市民力を結集し、諸課題に取り組むことや、常に市民の立場に立って行政運営を行うという市長の姿勢は、当然のことと思います。
大きな壁に対して百八万市民が一丸となって乗り越えられますよう、市民協働のさらなる取り組みを推進してまいりますと述べられております。百八万市民それぞれの価値観をどう集約していくのか。さらには、市民とともに
まちづくりを進める上で、市民とどう向き合っていくのか。また、市長は、
二元代表制の地方議会における本市議会とどう向き合い対応していくのか、基本的な考えをお伺いいたします。また、表現されている大きな壁とは、何を指しているのでしょうか。
もう一つは、進行する
少子高齢化社会において、公助はもちろん、これからは共助の広がりが求められております。その役目を担うのは、地域の活動であり、多くの
町内会組織であろうと思います。
そこで質問でありますが、
少子高齢化社会における
町内会組織のあり方や、郡市長の
まちづくりの考えるところについて、どのような方法、手法で理解を求めてまいるのか。まさか市長ともなれば、
国会議員時代と同じように、案内のない
町内会行事でも堂々と参加し、そこで説明をするなどということはできないと思います。対応をどのようにしていくのか、お伺いいたします。
市長の公約及び所信表明に関して、最後に、いじめ問題への対応を初めとした学びの環境の整備について伺います。
いじめ問題への対応について。
本市においては、平成二十六年九月、二十八年二月に、中学生の自死事案があり、その後の
いじめ問題専門委員会の調査の結果、どちらの事案についてもいじめがあったとの答申が出ています。これらを踏まえ、これまで
教育委員会は見直しや新たな取り組みを進めてきたはずですが、本年四月、三件目の自死事案が発生しました。
これまでの取り組みについては、市長が設置する再
調査委員会において新たな視点から調査や検証が行われたと聞いています。一方、本年四月の事案発生後の
教育委員会の対応について、さまざまな批判が出ています。初期対応が不十分である、また
専門委員会の調査開始が遅い等々、厳しいものでありますが、これまでの対応について教育長はどのように考えているのか、伺います。
これらの三件の事案がクローズアップされていますが、本市における
いじめ認知件数は毎年増加しています。四月の事案を受けて、
教育委員会の行っている緊急対策の中で、各市立学校でのいじめの件数を調査しているはずですが、かなりの数に上っているのではないでしょうか。学校からの報告はどのようであったのでしょうか、伺います。
いじめ防止をすること、起きてしまったいじめにはしっかり対応していくことが、今何よりも求められていることと考えております。そのためには、学校現場だけではなく、家庭、地域とも連携していくことが肝要であり、そのための施策を進めていくべきであります。市長は選挙期間中、
いじめ防止条例の策定を重点施策として掲げていましたが、まずは
いじめ防止のための
具体的施策を重点的に進めることが、再発防止につながるという点で重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
いじめはもとより、児童生徒のさまざまな悩み事について、教員とは別の相談対応が可能な専門職である
スクールカウンセラーの活用は欠かせないものと考えます。本市では、小学校で二週間に一回、中学校で一週間に一回の配置がなされていますが、
東日本大震災以降の児童生徒の心のケアに加え、児童生徒を取り巻く環境の変化、また配慮が必要となる児童生徒の増加などを踏まえ、配置の拡充が必要ではないかと感じています。必要なときに相談ができないという現場の声もある中で、
教育委員会はどのように考えているのか、伺います。
また、相談内容が多様化している中で、その一翼を担うスクールソーシャルワーカーについても、
教育委員会に配置されている五名では、現場の状況に対応できないとの声が大きくあります。勤務実態を把握し、ぜひ拡充を図るべきと考えるものですが、いかがでしょうか。
次に、三十五人学級についてです。
現在、本市では、小学校一年、二年、中学校一年で三十五人学級を実施しています。少人数学級あるいは少人数指導は、一人一人の児童生徒にきめ細かな指導、対応ができることから、学校における学習指導に一定の効果があるものと考えています。本年四月より、これまで県費負担であった
教職員給与が市費に移管されたことにより、
教職員配置の自由度が高まったものと認識しております。
このような施策を進めることも可能とは考えるところであります。しかしながら、少人数学級を市独自の施策として拡大する場合には、まず教職員の増員が必要であります。本年から
教職員採用試験は仙台市独自実施に変更している中で、実施に必要な教員の採用数をふやすことが可能なのか、疑問があります。
さらに、学校に伺うと、あいている教室があるという学校はまず見当たらないのです。規模によっては、既に教室が不足し、
プレハブ校舎を使用している学校もあり、また市の事業である児童館や
放課後子ども教室として使用しているところまである中で、多数の教室が必要となる少人数学級を全学校で実施するような方向転換は難しいのではないかと考えます。何より財源の問題があります。市独自の施策に対して、
教職員人件費の国庫負担を得る見込みはあるのでしょうか。財政運営が決して余裕のある状況とは言えない中で、
人件費負担、また教室の確保に係る経費をどう考えているのか、大きな課題があるものと考えるものであります。
市長は、このようなことを踏まえて三十五人学級をすぐに実施するつもりなのか。十分な検討を行った上で、その実施可否を検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
特別支援学校についてです。
支援を必要とする児童生徒は年々増加しており、それに伴い宮城県では、特別支援学校へ進む児童生徒の増による各学校の狭隘化が課題となっています。最近、県が本市秋保地区に特別支援学校を設置する動きがあり、地元にも説明がありました。特別支援学校に通学する児童生徒がよりよい環境で学べるようになる動きであり、歓迎すべきものと考えます。
一方、宮城県などが仙台市に対して、特別支援学校の設置を求める動きがあると報道されています。本市議会においても議論がなされてきたところであります。その際に、
教育委員会からは県が対応するべき課題であるという趣旨の答弁があったところですが、昨今の動きを踏まえ、本市としてどのように対応をとっていくのか、改めてお伺いをいたします。
次に、市長選の際のマスコミの
アンケートに対するお答えになった事項について伺います。
まず、本市の未来を築く重要なインフラである本庁舎建てかえと、音楽ホール整備についてお尋ねいたします。
東日本大震災や昨年の熊本地震において、地元公共団体の庁舎が損壊し、復旧・復興事業の前線基地機能を担うことができず、各種事業の推進に支障を来したケースがありました。市民の安全・安心の確保の観点からも、築五十年を経過した市役所本庁舎の建てかえは喫緊の課題です。また、楽都を標榜する本市においては、震災後の市民を音楽が勇気づけたことや、老朽化した市民会館の建てかえといった観点からも、二千席を超える音楽ホール整備は、文化施策の振興、交流人口の拡大などの観点からも重要であり、奥山前市長のもと、整備に向けたさまざまな調査も行ってきたところです。
これらの施策は、おのおの数百億円という大きな投資であることは事実ですが、ともに本市の未来にとって不可欠なインフラです。しかしながら、市長は選挙期間中、市役所の建てかえと音楽ホールの整備は、優先順位と手法の検討で経費節減とのお答えを示されたものと伺っております。両施設の重要性は、これまで本議会でも繰り返し議論がなされ、その必要性、重要性について多くの議員から意見があったところであり、その整備がいたずらにおくれることは許されません。市長は両施設について、優先順位をどのように考えておられるのか、またどのような手法により経費を削減しようとしているのか、お考えをお示しください。
また、復興基金を有効活用とありますが、この基金は既に目的のある基金でありますが、どのように活用しようと考えたのでしょうか。これを取り崩すとなれば、当初の目的がかなわなくなるのではありませんか。お答えください。
また、同
アンケートに対するもので、奥山市政の八年間をどう評価するのかとの問いに対し、震災復興の着実な実行、市民協働の取り組みを評価する一方、市職員の不祥事など内部問題解決には消極的で、市民目線を欠いていたのではないかとありますが、どのようなことを言われているのでしょう。内部問題を隠蔽しようとしたのでしょうか。また、解決に消極的だったと見られたのでしょうか。内部問題に対しては、我々議会側においても徹底して取り組んだところであります。我々議会に対する評価でもあったのでしょうか、御認識をお示しください。
次に、提案されております議案並びに市政の課題等について伺います。
第百六
号議案仙台市介護保険条例の一部を改正する条例案に関し、次期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定状況等について伺います。
平成十二年に介護保険制度がスタートしてから、ことしで十八年目を迎えています。介護保険は三年を一つの計画期間として事業を運営しており、今年度は現在の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の最終年度に当たるとともに、次期計画の策定を行う節目の時期であります。
この十八年間を振り返ってみると、高齢者人口は約十三万人から約二十四万人に、要介護等の認知を受けられた方は一万八百十七人から、四万三千三百四十一人に大幅に増加しています。それに伴い、介護保険の給付費も百八十九億円から、決算年度においては六百二十八億円となっています。このことは高齢者の介護を社会全体で支えるという制度の理念が、市民の間にしっかりと定着し、サービス等の基盤整備も着実に進められたことのあらわれであると評価できると言えます。
この間、本市では、サービス基盤の整備、とりわけ特別養護老人ホームや老人保健施設、認知症高齢者グループホームなどの入所系の施設については、必要な方が適切にサービスを利用できるよう、入所希望者の状況や高齢者人口の中長期的な見通しなどに基づき、整備目標を定め、計画的に整備を進めてきました。特に、重度の方のニーズの高い特別養護老人ホームについては、現在の整備目標七百人分を大きく上回り、次期計画整備予定の前倒しも行い、九百五十二人分の整備事業を選定し、一部は本年中にも開所する予定であると伺っています。このことは今年四月現在で、いまだ特養の入所を希望する方が二千三百十九人おられるという中、的確にニーズを取り入れた取り組みであろうかと思います。
しかしながら、負担と給付の関係が明確である社会保険制度の性格上、基盤整備に伴う給付費の増加は、高齢者の皆様が負担する保険料もまた上昇する要因となります。事実、本市の制度スタート時における月額の保険料の基準額は、二千八百六十三円から、現在は五千四百九十三円と、約一・九倍であります。ふえ続ける介護のニーズに応えるためには、今後とも一定のサービス基盤の整備は必要であると考えますが、一方で、保険料の負担もそろそろ限界に近づいているのではないかとの印象を持っています。
次期の計画策定に当たり、当局ではこうした点についてどのような認識を持ち、計画の改定を進めようとしているのか。また、制度を所管する国に対して、支援の拡充などについて強く働きかけるべきと考えますが、いかがか所見を伺います。
現在、介護の現場において、一番の課題になっているのは介護人材の確保であります。慢性的な人手不足に直面し、一部サービスの休止や、事業者の撤退などが起こり、全国的な問題であります。
国では、介護職員の処遇改善に向け、ことし四月に臨時の介護報酬改定を行うなど一定の取り組みをしてはいますが、まだまだ他の職種に比べると、労働状況が劣っていることは否めません。
人口減少社会において労働力人口は減少が進み、介護人材の確保は今後ますます厳しさを増すことが容易に想像できます。
これまで介護保険制度の持続可能性ということを論じる際には、財源の確保という問題が大きなウエートを占めていましたが、今後は担い手の確保も同様に考える必要があります。現在、市が進めている介護の基盤整備が絵に描いた餅にならないよう、そして介護サービスの安定的な提供体制を確保するためにも、人材確保に向け、市としても手を打つ必要があるのではないでしょうか。当局では、本市の介護人材不足の状況をどう認識しているのか、また今後どのように取り組む考えであるのか、伺います。
介護保険に関する質問の最後に、住民全体の地域での支え合いの充実について伺います。
これまで述べてきたとおり、今後、高齢者福祉、介護のニーズはますます増大します。高齢者の生活を支える仕組みを、介護保険など公的なサービスだけで行うことには限界があり、これまで以上に地域のさまざまな主体の参画による、ともに支え合う仕組みづくりが求められています。
本市では、町内会や地区社協、あるいはボランティアなどによる住民主体の自主的な活動が行われてきている土壌があります。しかしながら、残念なことに、こうした活動も地域によって取り組みぐあいに差があったり、現在活動している団体でも、後継者の問題などでさまざま悩みを抱えながら活動している状況にあります。こうした状況について、当局ではどのように認識し、地域全体の活動の支援などについてどのように考えているのか、伺います。
次に、復興公営住宅の家賃について伺います。
復興公営住宅の家賃については、国が十年間の特別家賃低減措置を講じていますが、これは六年目から段階的に軽減割合が縮小される仕組みとなっております。早いところでは、北六番丁復興公営住宅において、来春にも段階的に家賃負担が増額されていくことになります。
これまで前市長が、
東北市長会などを通じて国に制度延長を訴えてきていました。我が会派も、被災者の家賃負担については、本来、国が統一的な制度のもとで必要な措置を検討し、適用していくべきものと考えるものであります。議会においては、仮に我が国が制度延長の要望に応じない場合には、本市独自で入居者負担の軽減を図るべきとする主張が一部会派から出されておりました。しかし、国の特別家賃低減制度は、被災当初から期間がたつにつれ、生活の再建も進むことを前提に、一定の年限が設定されているものと考えます。
今後、仮に国が制度延長をしない場合において、市が独自の減免を行う場合には、慎重にも慎重な検討が必要ではないかと考えるものでありますが、市長の所見を伺います。
次に、東部沿岸部の防災集団移転跡地の利活用について伺います。
市長は、先日、跡地利活用事業者の公募を行うため、募集要領を発表いたしました。十二月上旬に具体的な事業提案を受け、事業者選定委員会の審査を経て、年度内には事業者を決定したいとのことであります。この事業は、奥山市長が構想し、郡市長が引き継いだものでありますが、事業を引き継いだ者として、この事業にかける市長の思いをまずは伺っておきたいと思います。
土地貸し付け前の造成工事の負担や、一定期間、土地の貸付料を免除するなど、本市としても相当の財政負担をして実現を目指すものであり、この事業の目的を十分に理解した事業者を選定することが不可欠となります。十二月の事業提案までに応募者のさらなる理解促進を図ることが重要と考えますが、今後どう取り組んでいくのかについても、あわせて伺っておきたいと思います。
以上、私の代表質疑といたし、残りの分については一般質問ないし委員会のほうで御質疑を重ねさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
9: ◯市長（郡和子）ただいまの鈴木勇治議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、私の国家観と歴史観についてのお尋ねがございました。
先月の二十九日に続き、お話がありました、けさもまた北朝鮮からミサイルが発射されました。国連決議に反した、たび重なるこうした挑発について、大きな憤りを禁じ得ません。我が国を取り巻く環境が厳しさを増す中で、テロ、また軍事的脅威に対して政府が果たすべき役割が重要性を増しているところでございまして、国家に課せられたその責務というのは、国民の皆さんたちの生命と財産を守り抜くことにあるということは、言うまでもないことだと思っています。
基礎自治体である仙台市におきましても、市民の安全・安心の確保に向けて、最大限努力してまいる決意でございます。
それから、歴史観につきましても、これは一言で言い尽くせるものではございませんけれども、このふるさと仙台について申し上げれば、代々引き継ぎ、そしてまたこのまちに脈々として流れる文化や伝統を大切にしながら、新たな私たちの世代が得た、例えばあの大震災からの教訓でありますとか、知見でありますとか、また学都として生み出される英知や産業などをそれに織り込んで、よりよいまちを次世代につないでいくということが大切であるというふうに考えるものでございます。
次に、宮城県及び東北の中枢都市としての役割についてのお尋ねでございます。
東北地方唯一の百万都市であります本市は、人口流出を食いとめるダムとしての役割、そのほか宮城、東北のハブ都市として国内外から人や活力を呼び込み、東北各地へ活力を還流させるという、その拠点機能など、地域の
持続的成長に向けた多くの役割を担うことが期待をされているというふうに認識をしているところです。
そのような役割の一つとして、
東日本大震災からの復興など、県内や東北各都市が共通して抱える課題について、国に意見を申し述べ、解決を図っていく際の調整役としての役割も重要だというふうに考えております。
今後ともこのような本市の責務、そしてまた役割を十分に自覚をいたしまして、県内や東北各都市の先導役、調整役を担っていくことが肝要なものと考えているところでございます。各首長の皆様との丁寧な意見交換に努めながら、その重責を果たしてまいりたいと考えております。
次に、交流人口の拡大並びに国際交流のあり方についてお尋ねがございました。
本市におきましては、まちの活力の向上を図るために、交流人口の拡大は重要な要素であると考えております。インバウンドの施策の推進、それから国際姉妹都市などと、さまざまな分野で交流を推進しているところでございます。
私ども
地方自治体も、政府間合意などの大きな国の外交政策の中にございますので、それらを踏まえつつ行政を進めてまいりたいと考えております。
このたび本市の市政運営を担うことになったところでありますけれども、本市の持続的な発展と市民生活の向上に向け、最も身近な自治体の長として、市民の皆様方の負託にしっかりと応えてまいりたいと存じます。
人口減少に対する対応についてお尋ねがございました。
人口減少は、地域の経済活動に大きな影響を及ぼすことはもとより、地域活動の担い手の確保など、都市経営にとりまして最大の課題の一つであると認識をしております。数年後には
人口減少局面を迎えるこの仙台市におきましても、そのような課題が顕在化してくるものと認識をしております。
私は、こうした状況に対応して、仙台市、本市が持続的に発展をしていくためにも、都市活力の強化に全力を傾注してまいります。そのため、本市経済の中核を担う中小企業への支援や起業の促進、企業誘致などによる雇用の創出、地域経済の強化に加えて、学都あるいは杜の都などの本市の強みを生かした交流人口の拡大、そしてまた
子育て支援や高齢者の元気づくりなどの総合的な取り組みによって、市民はもとより来訪者にとってもこの仙台が魅力的だなと感じてもらえるような、そんな
まちづくりを進め、都市活力の維持、強化を図ってまいります。
また、
人口減少が著しい東北地方の中枢都市である本市には、東北全体の持続的な発展を支えてゆく役割がこれまで以上に求められてくるものと、そう認識をしておりまして、東北各都市に対し、本市が中心となり各地域との連携に取り組んで、
人口減少の課題に果敢に挑戦してまいりたいと思っております。
少子化対策、そして
仙台版ネウボラについてのお尋ねでございます。
都市の活力を維持して、東北の中枢都市としての役割を果たしていく上で、この
少子化対策というのは、とても重要な課題だと認識をしております。
少子化の背景には、晩婚化ですとか、それからまた非婚化率の上昇、また未婚率の上昇、また経済、それから雇用環境などさまざまな要因がございます。複合的な対策を講じていくことが必要であるというふうに思っているところですけれども、とりわけ核家族化や地域のつながりの希薄化などによって、子育てに対する不安や負担感が増してきている現状も踏まえた、子育ての支援策の拡充、これが求められているのではないかと考えております。
こうした子育ての支援策の一環といたしまして、本市において各区の保健福祉センターなどを
子育て世代包括支援センターに位置づけて、妊娠期から子育て期にわたる支援を行っているということは承知しておりましたけれども、それでも妊娠期から出産直後などの時期に、なかなか周囲の理解が得られずに御苦労なさったというような声も聞かせていただいているところでして、子育て施策の推進に当たりましては、親となる方々に寄り添った支援、これをしていきたいという視点で、さらに取り組むべきことはないかと考えたところでございまして、出産を経験された方や関係機関の意見などを十分にお聞きしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、私の市民に対する立場、基本姿勢に対するお尋ねがございました。
国民の皆さんの負託を受けまして、衆議院議員として十二年間全力で国政に臨んでいた私が、仙台市政に身を投じる決意をするに当たりましては、私の愛するふるさと仙台、そして東北の未来のために尽くしてまいりたいという強い思いはもとより、そのような私の背中を大きく押してくださった市民の皆様方の存在が、大きな支えになったところでございます。
私は、仙台市政を担う市長という職責というのは、百八万市民全体の社会福祉向上を目指すべきものと肝に銘じております。私が所信表明の中で、負託の重さにつきまして述べましたこの趣旨は、
二元代表制の一翼を担う議員の皆様方が一堂に集うこの本会議場におきまして、ここに立たせていただいたときに、全ての市民の皆様方から託された市政の重みを改めて強く感じていることを、私の市長としての覚悟として申し上げたものでございます。
この思いを胸に刻んで、今後とも百八万市民の皆様方とともに、未来に向けた
まちづくりに向けて邁進してまいりたいと存じます。
それから、
現場主義及び創例主義についてのお尋ねがございました。
人口減少、少子高齢化を初め、本市が直面する複雑かつ幅広い課題に対応するに当たりまして、地域に足を運び、そしてその動きを敏感に受けとめ、これを市政運営に生かしていくことは極めて重要だと考えております。
その際、私自身が地域の実情を肌で感じ、施策等に反映していくこと、そしてまた職員が地域の皆様方の声を踏まえて、連携しながら
まちづくりを進めること、これらはいずれも大切なことであると考えているところです。また、今日的な課題への対応に当たっては、従来の取り組み、またこれまでの経緯を尊重しながらも、前例にとらわれることなく、新たな発想により、市民のニーズに即した施策をつくり上げていく気概が求められるところだというふうに考えております。
これまでも震災の復興に向けて、先例のない中で、被災者に寄り添った積極的な取り組みを進めてこられたことなど、現場の実情を施策に生かし、社会の変化に対応してきたというふうには承知しておりますけれども、私自身はもとより、職員の皆さんにもそのような姿勢をより一層求めたい、こうした思いを
現場主義、創例主義という言葉であらわしたものでございます。
次に、行政運営の基本的な考え方に関するお尋ねがございました。
私たちのまち仙台は、
東日本大震災という未曽有の災害を経験しましたけれども、復興に向け立ち上がった市民の皆様の大きな力によって、難局を乗り越えてまいりました。
今後、
人口減少や少子高齢化といった、いまだかつて経験のない状況を迎えていく中で、本市の活力の
持続的発展やコミュニティーの維持、地域における見守り、支え合いの
体制づくりなどといったさまざまな課題が、いわば大きな壁として顕在化してくるものと認識をしているわけでございます。
多様な価値観を持つ市民の課題意識を共有しながら、それぞれが持てる力や専門性を持ち寄って、ともに
まちづくりを進めていく必要があると考えております。
そのためにも、さまざまな機会を踏まえ、市民の皆様方のもとに足を運んで直接お話を伺うなど、私自身が率先して
現場主義を実践するとともに、政策決定に当たっては
二元代表制の本旨にのっとり、市民の代表でもあられる議員の皆様方と真摯に議論を尽くしながら、仙台の
まちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
また、
町内会組織への対応について御質問がございました。
本市の町内会は、コミュニティーの中核として地域づくりに大変大きな役割を果たしてくださっています。今後、地域を取り巻く状況が変化する中で、その重要性は一層増してくるものと認識をいたしております。
一方、この町内会には、加入率の低下あるいは役員のなり手不足、また高齢化などの課題もあることから、町内会の皆様とのさまざまな会合の場を活用して、本市が進める
まちづくりや町内会の課題解決に向けて、意見交換を深めながら、御一緒に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、
いじめ防止条例の策定についてお尋ねがございました。
いじめをなくしていくには、子供自身はもとより、子供を取り巻く社会全体がいじめを許さないのだという共通の意識を持ちながら、
いじめ防止のために取り組みを進めていく必要があると認識をいたしております。
こうした意識の醸成とともに、三件の事案の背景などを踏まえた効果的な取り組みの実践も必要であると考えております。市議会のいじめ問題等対策調査特別委員会での御議論、それからまた第三者機関である
いじめ問題専門委員会などでの調査などを踏まえつつ、
教育委員会としての具体的な施策を進めていくとともに、本市にはどのような形での条例が必要であるのかどうか、丁寧な議論を行いながら検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、三十五人学級に関するお尋ねでございます。
少人数学級は、子供たち一人一人とより丁寧なかかわりが可能になるということで、現在、課題として指摘されております教員の皆さんたちの多忙化解消にも資するものと考えているわけです。一方で、教職員の定数につきましては、これは本来、国の責任において財源の裏づけとともに考え方を示すべきとの観点から、これまでも国に対して定数の改善に関する各種の要望を行ってまいりました。
また、三十五人学級の拡充につきましては、このような教員の確保の問題に加えまして、先ほど鈴木勇治議員からも御指摘がございました教室の増加に対応するための施設改修など、まさに費用ですとか財源にかかわる課題もあるわけでございます。これらの課題をしっかりと精査をし、国の動向も含めて将来的な見通しを的確に把握しながら、実現に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
本庁舎建てかえと音楽ホール整備の優先順位に関するお尋ねでございます。
これまで本庁舎につきましては建てかえの必要性や緊急性が、それから音楽ホールについては楽都の拠点施設として、また震災からの復興のシンボルとしての必要性、重要性などが、議会においてさまざまな議論がされてきたということは、私も十分認識をしているところでございます。
本庁舎は、昨年度、庁舎の分散化や老朽化などの諸課題の解消を図るために、建てかえを決定したところであります。今後は、有識者会議を設置し、具体化を進める段階となりますので、建てかえの場所や手法、
まちづくりの観点、事業費等について、市民協働の観点から幅広く市民の皆様方から御意見をいただくとともに、議会での御議論を踏まえながら、基本構想の策定を進めてまいりたいと考えております。
一方、音楽ホールですが、今年度有識者による検討組織を立ち上げ、大ホールの特性や施設機能と規模、
まちづくりの観点なども踏まえた立地などについて、また宮城県における県民会館の今後のあり方についての検討状況も加味しながら、本格的な検討に着手していくこととしております。
いずれの施設も、その整備に当たっては、施策として実施する際の課題の整理など、さまざまな条件を考慮して、環境が整ったものから必要な予算措置を行ってまいりたいと存じます。
また、経費削減の手法についてでございますが、本庁舎の建てかえにつきましては、これまで他都市における民間施設と複合化した庁舎等について予備的な事例研究を行ってまいりましたが、今後、新庁舎の詳細を具体化する中で、イニシャルコストのみならずランニングコスト、これを含めたトータルでの経費削減の手法についても、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
また、音楽ホールの整備につきましても、今後、施設の機能や規模、それから立地等の検討を進めながら、さまざまな経費削減の手法についても十分に考慮してまいりたいと存じます。
次に、復興関連基金の活用についてのお尋ねがございました。
本市の復興関連基金ですけれども、復興交付金基金、そして震災復興基金がございますけれども、このうち国からの交付金についてですが、これを財源とする復興交付金基金ですね、これは基幹事業に関連した事業に活用できる効果促進事業という枠が設けられているわけでございます。その柔軟な対応につきましては、これまでも要望を重ねてきたところですけれども、引き続き国と協議を行ってまいりたいと考えております。
また、震災復興基金については、今後、執行予定の事業について関係者の皆様とも相談しながら、さらに効率的、効果的な活用を目指して進めるとの趣旨で、私のあの
アンケートを申し上げたものでございます。
次は、不祥事など内部問題への対応についてのお尋ねがございました。お答えをします。
本市におきましては、この間、職員の不適切な事務処理などの不祥事が発生し、その都度、厳正な処分を行うとともに、綱紀粛正と再発防止に向けた取り組みを実施してきておりますけれども、残念ながら毎年度、複数件の不祥事が発生している状況にあるというふうに承知をしているところでございます。
こうした中で、議会におきましては、衆議院選挙における不適切な事務処理に係る調査特別委員会を初め、さまざまな場におきまして本市の組織風土上の課題などに対して御議論、御提言などをいただいており、これらがコンプライアンス推進のための体制や種々の取り組みに結びついてきたものと、そう認識をいたしております。私といたしましては、こうした取り組みがさらに実効性のあるものになるよう、常に市民目線を大切にして職員が行動を行うこと、これを徹底してまいりたいと考えているところでございます。
次に、東部沿岸の防災集団移転跡地の利活用事業を進めていくに当たっての、私の思いについてのお尋ねがございました。
本定例会の冒頭に述べさせていただきましたけれども、復興なくして本市の未来はありません。
東日本大震災からの復興をさらに加速的に進めるということは、私の使命の一つの根幹をなすものと私自身考えております。この事業は、東部沿岸部の広大な集団移転跡地において、民間と行政の知恵と力を結集し、震災の記憶を内外に発信しつつ、新たな魅力とにぎわいの場として再生を図っていくものでございます。
経済的な側面も含め、本市に新しい活力の息吹を与えるものであり、本市の力強い復興に不可欠の事業と考えております。前市長の思いも十分に受けとめつつ、私といたしましても、このような事業は我が国を見渡しても前例のないものでございまして、積極的に挑戦してまいりたいと考えております。市民協働の理念に立ち、事業者の皆様方と思いを一つにして、この事業の着実な推進を図ってまいります。
このほかの質問につきましては、伊藤副市長並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
10: ◯副市長（伊藤敬幹）私からは、まず
仙台経済成長デザインについてお答えいたします。
これまで、中小企業の活性化やスタートアップ支援、企業誘致、農食ビジネスの推進、
交流人口拡大に向けた取り組みなど、全庁を挙げて各般の施策に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを通じて、例えば誘致企業の増加、中でも成長分野であるＩＴ関連企業の集積が進み、また観光客の入り込み数は、目標である二千三百万人に迫るところまで来ております。
東北、仙台の
持続的発展に寄与するさまざまな芽が着実に育ってきていると手応えを実感しておりまして、残りの期間についても具体の成果につながるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、地方創生に向けた経済、観光分野への取り組みについてでございます。
本市を含む東北地方が将来にわたって魅力や活力を保ち、輝き続けるためには、これまでの常識にはとらわれない柔軟な、かつ大胆な発想を持って、諸般の施策に取り組むことが肝要と認識いたしております。
また、地方創生の取り組みの推進に当たりましても、宮城県さらには東北地方の自治体と連携協働して取り組み、高い相乗効果を生み出せるような事業が求められていると考えます。
東北の中枢都市として、本市が中心になり、起業、創業の促進や地元企業の活性化、インバウンド推進や
交流人口拡大などの経済、観光分野を初めとするさまざまな取り組みを今後も鋭意推進し、東北全体の持続的な発展を牽引してまいる所存でございます。
以上でございます。
11: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、介護保険事業計画に関する御質問にお答えします。
次期計画の改定に当たりましては、高齢者の自立支援と重度化防止に向け、必要な介護サービスを提供することはもとより、地域のさまざまな主体が協働で取り組む体制の整備に力を注いでまいることとし、あわせて制度の持続可能性の確保にも配慮して進めていきたいと考えております。
高齢化の進展に伴い、給付費の増加とともに保険料の上昇が見込まれるところですが、介護保険制度の安定的な運営が肝要との認識のもと、これまでも被保険者、市町村の財政負担が加重なものとならないよう、また、地方公共団体の意見を十分反映し、制度改正や介護報酬の改定等を行うよう、国に対し要望を行ってまいりました。
財政基盤の確立など、国が果たすべき役割は大きいものと認識しており、引き続き国庫負担の引き上げなど、国による十分な財政措置の実施について働きかけてまいります。
次に、介護人材不足に係る認識と対策についてでございます。
介護サービスを提供する事業者が増加していく中、これを支える人材の確保、定着は、サービス量のみならず、質を担保する上でも極めて重要であると考えております。
このような認識のもと、介護職員の処遇改善に向けた介護報酬の設定など必要な対策を講ずるよう、他の政令指定都市等とも連携し、国に強く要望してまいりました。加えて、本市といたしましても、高齢者福祉団体や人材養成団体と連携して、介護の魅力向上のための広報や、定着促進に向けた職員交流会等を行っております。
介護人材確保につきましては喫緊の課題であり、これまでの取り組みに加え、他都市の先進事例も参考にしながら、人材の確保、定着を促進してまいりたいと考えております。
次に、住民主体の活動の支援についてでございます。
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、住民同士のつながりや既存の活動団体などの資源を生かした、支え合いの
体制づくりを進めることが重要な要素の一つと認識しております。
昨年度から、住民主体による生活支援のモデル事業を開始しておりますが、地域によっては活動を行う団体が立ち上がっていないことや、既存の団体においても活動の担い手確保が課題となっていることなどを把握してきております。今後は、市民向け講演会などによる機運醸成を通じ、担い手の裾野を広げるとともに、団体の立ち上げや活動の継続に向け、地域の実情に応じた支援が必要であると考えております。
それぞれの地域において、必要な支え合いの体制について理解を深め、地域にふさわしい活動が行われていくよう、取り組みを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
12: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、都市整備局に係ります二点のお尋ねにお答えをいたします。
初めに、復興公営住宅の家賃についてでございます。
復興公営住宅に係る家賃の減免制度につきましては、被災者の居住の安定を図ることや、被災地間のバランスなどの観点から、国が一律の制度として設けたものであり、本市といたしましてもこれまでの考え方に変わりはなく、各自治体が独自の減免を行うことには慎重な対応が必要であると考えております。
引き続き、県や被災市町と連携しながら、
東北市長会などを通じて国に対して負担割合の据え置きや、支援期間の延長について要望を行ってまいります。
次に、集団移転跡地につきまして利活用いただく事業者の方々の理解促進に向けた取り組みでございます。
事業者の募集に当たりましては、多くの方に応募をしていただくことはもとより、この事業の理念を共有していただき、跡地利活用方針に即した事業を提案していただくことが何より重要と考えてございます。
十二月の事業提案書の提出までに、応募要領に係る質疑応答のほか、応募事業者を対象といたします現地説明会なども予定しており、それらの機会を通じまして、事業者の方々に本事業への理解を深めていただけるよう働きかけ、魅力的な事業提案がいただけますよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13: ◯教育長（大越裕光）私から、市長がお答えした以外の教育に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、これまでの自死事案への対応についてでございます。
さきの二件の自死事案を受け、
いじめ問題専門委員会からの提言なども踏まえ、危機感を持って再発防止のための取り組みはもとより、発生時の対応についても国のガイドライン等を踏まえつつ進めてきたところでございます。
また、本年四月の事案につきましては、御遺族との確認を踏まえた速やかな全校
アンケートの実施など、過去の事例を踏まえて対応できた部分もありました。しかしながら、初動対応や学校との情報確認、共有、またいじめ重大事態としての認識などにつきましては不十分であったと考えており、先般
いじめ問題専門委員会に対して、学校、
教育委員会の対応についても調査、検証いただくよう諮問したところでございます。
引き続き
教育委員会として、この問題の対応を踏まえ、
いじめ防止はもとより、発生時の対応についても見直し、
専門委員会を初め第三者機関からの御意見も伺いながら、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
次に、いじめ事案の認知件数についてでございます。
年間の認知件数につきましては、年度末に件数などを報告することになっており、また事案の内容や対応状況については、学校が必要と判断した場合にその都度報告することとしておりました。しかしながら、今回の事案を踏まえ、学校と市教委のさらなる情報共有、連携が必要であるとの認識から、年四回、事案の概要や保護者への連絡状況などを報告することにしたところでございます。
本年六月に各学校から報告を受けたいじめ案件は、市立学校合わせて三千件余りであり、現在それぞれの事案に合わせ、学校と連携し対応を進めているところでございます。
次に、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについてでございます。
児童生徒が抱える個別の課題に対し適切に対応していくためには、教員だけではなく、
スクールカウンセラーによる専門的な支援が重要であると認識しております。現在、震災後に設けられた国の緊急
スクールカウンセラー等活用事業などを活用して配置を行っておりますが、引き続き必要な財源を確保するとともに、学校規模や学校状況を踏まえた効果的な配置を進めてまいりたいと存じます。
また、スクールソーシャルワーカーにつきましても、児童生徒やその家庭への福祉的な支援の必要性が高まるにつれ、対応ケース数も増加し、相談への対応や関係機関との連携に要する時間の確保が困難になっている現状を踏まえ、さらなる体制の充実に取り組んでまいる所存でございます。
最後に、特別支援学校の設置についてでございます。
支援を必要とする児童生徒の増加に伴い、特別支援学校の狭隘化が課題になっていることは認識しているところでございます。
本市としては、これまでも県に対して狭隘化解消を求めるとともに、意見交換も行いつつ、特別支援学校の分教室設置のために、長命ケ丘小学校施設を貸与するなどの協力を行ってまいりました。来年度からは、県からの要請に応じ、県が設置する小松島支援学校の分校設置のために、旧松陵小学校の跡施設を無償貸与することとしております。
制度上、特別支援学校は都道府県に設置義務があり、本市としての設置は考えていないところでございますが、今後とも県市の役割分担の中で、可能な範囲で協力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯五十一番（鈴木勇治）郡市長、ありがとうございました。初めての御答弁ということで丁寧に御答弁をいただいたと思います。緊張したと思いますが、私も郡市長に対する質疑は初めてなので、緊張しながら質疑をさせていただきました。
それはさておき、数点再質をさせていただきますけれども、まず市長、関係の深い首長、それから国の機関、これらの意思疎通、これは非常に重要なところでありますけれども、信頼関係を構築するということは非常に大切なことでありますけれども、きっちりと面談をし進めていくということだろうと思いますけれども、これについて
現場主義ということを標榜しておられるということでありますが、まさか電話等で済ませるということはないでしょうね。きっちりと面談していかれるのかどうなのか、これを答えていただきたいというふうに思っております。
それから、二点目でありますけれども、
仙台版ネウボラについてお話がございました。
市長は承知をしておったということでありますけれども、ではなぜ
仙台版ネウボラ、この創設というか、これをつくるんだという話になったのかということ。それから、あるいはそうでなくとも、具体的にどのようなことを拡充なさるのかというふうなこと、これをお答えいただきたいと思います。
それからもう一つ、先ほど所信表明の中でお話しになった、「この場に立ったとき、私を仙台市政へと送り出してくださった方々からの負託の重さをひしひしと感じております」というふうなことで、非常にこれ気になる言葉でございまして、何度も申し上げますが、やはり市民全体からの負託であるということをお忘れなきようにと、私は思うのでありますけれども、ぜひこの点について、表現した意味合い、そしてまた市長の思いとして市民全体ということ、これを考えておられるのか、これを改めて御確認をさせていただきたいというふうに思います。
それから、創例主義という言葉をお使いになっておられますけれども、この創例という言葉、先ほど話ししましたとおり、初めてつくるという意味合いだと思いますので、このつくって成すという言葉、成功の成ですね、あるいは製造する製というふうなことに変えたほうがいいんじゃないかというふうなことでお話をしたつもりでありますけれども、というのは、やはり言葉というのは非常に誤解を招くことがございますので、きっちりと市民あるいは市職員、執行機関としての市の機関のリーダーでありますので、この辺についてはきっちりとお話しになったほうがよろしいのかなと思います。いわゆる、これは言葉遊びではありませんので、きちんと意味合いを持って職員に伝える、市民に伝えるということが必要なのではないかというので、ぜひここの表現を変えていただくか何かされたいというふうに思います。
それからもう一つ、
いじめ防止条例のお話がございました。これも丁寧にお答えいただいたと思いますけれども、ぜひ私は、なぜこのお話をしたかといいますと、どこの都市に行っても、この
いじめ防止条例というのがつくられています。あるいは基本計画もつくられておりますけれども、どこでも同じような金太郎あめの条例をつくられては余り意味がないし、またこのつくられた条例をきっちりと浸透させるという意味では、何をとっても対象となる子供たち、そしてまた子供たちといいますか、小中学生ですね、ここのところの意識醸成、これをまず最優先に考えていただきたい。それにかかわる家庭もそうでしょうが、先生方もそうでしょうが、その次に来ると思いますけれども、ここのところを徹底してやっていただきたいという思いがあって、お話をさせていただいたわけですが、この点についてどうなさるのか、お答えをいただきたいと思います。
それからもう一点、本庁舎建てかえと音楽ホール、これについては今お話をお伺いしたところ、これまでの進め方と何ら変わらないという理解でいいのかどうなのか。再度お答えをいただきたいというふうに思います。それなりの準備をして積み重ねてきたというところがございますので、音楽ホールについてはこれからまた委員会なりを設けて動くということになるのかというふうに思いますけれども、これまで進めてきたこと、それを継承されるのか。きちんと継承されて進められるのかということについて、お話をいただきたいと思います。お願いします。
15: ◯市長（郡和子）鈴木勇治議員から再質問、六点あったかというふうに思います。
まず、関係首長の方々や国の機関の方々と、まさか電話だけで済ませていないでしょうね、というような御発言がございました。私、市長就任以来、宮城県の知事との面談、それからまた県市長会などの機会を捉えまして、県内各首長との情報交換、それからまた隣接する山形市長あるいは国の出先機関である局長様方とも直接お会いをいたしまして意見交換を図るなど、互いに顔の見える関係をこの間も努めてやってきたところでございます。
今後とも本市に関係の深い自治体の首長さんや、国の機関の長との信頼関係をしっかりと築いてまいりたいというふうに思っております。
それから、二点目は、
仙台版ネウボラについてお尋ねがございました。
仙台でも切れ目のない
子育て支援ということで、さまざまな施策が取り組まれていることは承知した上でですけれども、実際に出産を経験された方々、例えばその直後のさまざまな課題、あるいはまた三歳以降の六歳、学校に入るまでの健診の問題、あるいはまた妊婦健診をなかなか受けられていない方々の声も聞かせていただいたところでございまして、実際にそのような声も聞かせていただき、関係機関の方々の御意見も伺いながら、これまでの取り組みを拡充できるところはどこなのかということも真摯に検討を進めてまいりたい、来年度の予算編成の中で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、所信表明の中で、市民の皆様方の負託ということについて、再度確認の御質問がございました。
全ての皆様方から託された市政の重みというのを、私が感じて申し上げたものでございます。百八万市民の皆様方のために、今後とも市政運営に全力を尽くす覚悟をお示しするものでございます。御理解賜りたいと存じます。
それから、
現場主義、創例主義という言葉について御指摘がございました。創例主義ということ、言葉遊びではないかという御指摘でございます。これまでも特に震災の復興に関しましては、制度のない中で新たな取り組みを仙台市が取り組んできたということも承知をしております。しかしまた、これまでの制度の中で、なかなかその先に歩み出せないところもあるのではないか。そういう中でですね、新しい例をつくっていってもらいたい。新しい先例になる、そういうようなものもつくっていただきたいというような、そういう意味合いも込めましてあらわしたものでございます。決して言葉遊びのつもりではございませんけれども、市民の皆さんたちに寄り添った施策を進める上で、そのような気概を持ってもらいたいという気持ちを込めた言葉でございます。
それからまた、
いじめ防止条例のスケジュールについて御質問がございました。
この条例につきましては、大変痛ましいことに、三件の自死事案に関する
いじめ問題専門委員会を初めとする第三者機関からの答申や提言、また市議会における御議論も十分に踏まえ、丁寧に検討を進めるべきだというふうに考えております。ですから、現時点でいついつまでにというスケジュールをお示しできる状況ではございませんけれども、十分に検討を行って、よりよいタイミングでぜひ条例制定に向けて大きな御議論をつくってまいりたい、声を大きく集約してまいりたいというふうに思っているところです。
それからもう一つ、庁舎の建てかえについてでございますけれども、これにつきましては、これまでのそれぞれの検討もございます。また先ほど申し上げました、まずは市庁舎の建てかえについての議論が、まず検討段階の中では進捗度合いがより高いものというふうに認識をしておりまして、音楽ホールにつきましては県の御議論も合わせた上で、加味しながら検討を進めていかざるを得ないのではないかというふうにも思っております。
以上でございます。
16: ◯議長（斎藤範夫）この際、暫時休憩いたします。
午後二時二十九分休憩
────────○────────
午後二時五十分開議
17: ◯議長（斎藤範夫）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、嶋中貴志さんに発言を許します。
〔三十九番 嶋中貴志登壇〕（拍手）
18: ◯三十九番（嶋中貴志）公明党仙台市議団の嶋中貴志です。議長のお許しを得ましたので、会派を代表し、郡市長の所信表明並びに本市の重要課題について、順次質疑してまいります。
冒頭、一言申し上げます。
北朝鮮は、本日朝、
弾道ミサイル一発を発射しました。発射されたミサイルは、日本の上空を通過し、襟裳岬の東およそ二千二百キロの太平洋上に落下したと推定されています。北朝鮮による先月二十九日の
弾道ミサイル発射及び今月三日の核実験を受けて、
国連安全保障理事会では、日本時間の今月十二日に新たな制裁決議が、全会一致で採択されたところであります。
また、本市議会においても、今
定例会開会日の十一日に、北朝鮮の核実験及び
弾道ミサイル発射に対する抗議に関する決議を、全会一致で行ったところであります。
北朝鮮が国際社会の強い抗議と警告を無視して、我が国の上空を通過する
弾道ミサイルの発射を繰り返したことは、許されざる暴挙であり、断じて容認できるものではありません。強く非難し、断固として抗議するものであります。
まず最初に、郡新市長の誕生に対し、心からおめでとうございますと申し上げるものであります。アナウンサーとして二十六年、政治家として十二年、国政から
地方自治体の長となり、戸惑うこともあると思いますが、百八万市民から受けた負託の重みを受けとめられ、市民の生活向上、仙台市の発展のため御尽力されますことを心から御期待申し上げます。
また、公明党仙台市議団は、新市長誕生を期し、新しく私、嶋中が団長、鈴木広康幹事長、鎌田城行政調会長の体制となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、議会対応について伺います。
今回の市長選、御案内のとおり仙台市議会五十五人中、三十六人が郡市長を応援いたしませんでした。残念ながら、私たちが支援した候補は当選できませんでしたが、支援する会派、議員は、当然ながら候補者と政策協議を行い合意し、支援に至りました。選挙後、議会運営はどうなるのでしょうか。
市長が提案しても、議会で反対すれば議案は可決できませんよね、等の御質問を受けました。皆様の疑問は、郡市長を支援した会派の中には、奥山市政のときには一貫して反対の立場をとった会派と、奥山市政を支える立場の会派もあり、これまでは相反する会派同士の政策合意がないと、今後の市政運営において郡市政の足かせになるのではとの懸念があるからです。
そこで伺いたいのは、郡市長を支援した各会派、議員との政策協議、そして合意はできていたのでしょうか。一部には政策合意したとの報道があり、また郡市長からは政策合意はしていない等々、情報が錯綜しました。改めて、政策合意はできたのか、できていたのであれば、どこまでの政策的合意をされたのか、お伺いいたします。
先日行われた議長選におきましても、市長選で支援したそれぞれの会派とほぼ同じ、三十五対二十の結果になりました。市長は所信表明で、奥山前市長の震災復興の歩みに対し敬意を表しました。市長を支援した会派の中には、奥山市政の震災復興を被災者に冷たいと、激しく批判した会派がありました。そのときのことはわからないと思いますが、市長はどのようなお気持ちをお持ちなのか、お伺いいたします。
職員の皆さんには、市長訓示で、前例にとらわれないで、頭を柔軟にし、
現場主義、市民協働ということをそばに置いて、行政を進めていくとの三つの柱についてお話をされたと伺いました。今後の議会対応については、どのようなお考えで臨まれるのかお伺いいたします。
市長は、前例にとらわれない創例主義を掲げていますが、市長が意図する創例主義とはどのようなことについて想定をしているのか、詳しくお示しください。前例にとらわれないことによる弊害が発生しないのでしょうか。また、職員の意識を
まちづくりプロデューサーへと改革することも公約に掲げていますが、コンセプトだけ考えて、後はコンサルタント頼みというようなことにならないのでしょうか。お伺いいたします。
私は、一つ一つの事業は、市民のためにということを前提に行われているものと認識しています。しかし、最初から評価される事業もあれば、いろいろと改善や改革も必要な事業もありますので、
現場主義こそが重要とおっしゃっている市長にとっては、前例や現状を見ながらの洗練主義を掲げてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、宮城県市長会、
東北市長会についてであります。
これまでは奥山前市長が務めてきましたが、今回は国政野党系出身の市長なので、国への要望が通らない等の理由からなのか、宮城県市長会では職務代理者が置かれました。
東北市長会の会長職についてはこれからのようですが、仙台市以外で会長職に適した方、手を挙げる方がいれば、その方に協力していくぐらいの度量を持ち、対応していくこともよいのではないかと思うわけでありますが、お考えをお聞かせください。また、知事選まで一カ月を切りましたが、市長の知事選への対応についてもお聞かせください。
次に、市長の選挙公約から何点かお伺いします。
一点目は、市長は、公共交通サービスの向上と総合的交通体系の改善と、市民協働の
まちづくりの中で掲げました。そこで、バス事業の考え方について伺っておきます。
地下鉄東西線開業に合わせ、大幅なダイヤの再編成を行い、その検証を踏まえ議会でもさまざまな議論がありました。そして、本年三月に、平成三十三年度まで五年間の自動車運送事業経営改善計画が策定され、バス事業を継続するためには効率的な経営が急がれることが示されました。
この五カ年の改善計画は、計画どおり進めるのでしょうか。また、市営バス事業についての考えを郡市長にお伺いします。
二点目は、いじめ問題への対応と教育改革で、
教育委員会の機能強化と人権尊重の意識を高める教育の推進を掲げた点です。
いじめ問題は、緊急かつ重大な本市課題であることは同感です。公約の
教育委員会の機能強化については違和感を持つものですが、どのような機能強化を考えているのか。また、人権尊重の意識を高める教育の推進は必要とは思いますが、具体にどのような教育なのか、あわせて御所見をお伺いいたします。
三点目に、環境に触れ、パリ協定の精神を生かし、石炭火力発電等の環境配慮促進と説明責任、住民コミュニケーションの向上と掲げております。仙台港のパワーステーションを想定の選挙公約かと思われますが、石炭火力発電等の等とは、ほかにどのようなものを指すのか。また、石炭火力発電の基本的な考えをお伺いいたします。
次に、市長が考える市民とのかかわりについて伺います。
市長は、市民団体から出馬要請をされて市長選に立候補したと思いますが、
国会議員時代の国政での活動等が評価されて、出馬要請につながったとお考えになっているのでしょうか、お伺いします。国会議員のときには、私もいつか市長になって、自分が生まれたこの仙台の
まちづくりを含めた市政運営に携わろうとの意欲は持っていなかったのでしょうか、お伺いいたします。
市民が主役の市政運営をしていきたいとの市長の決意や意欲が伝わりましたが、全てにわたり市民が主役というわけにはいきません。行政の運営は、仙台市役所の優秀な行政職員と協働で進めるわけでありますが、就任間もない市長から見て、本市の職員の印象をどのようにお持ちになったのか、お伺いします。
あわせて、市民が主役という視点で、市長は市民の皆様にどのように市政運営にかかわってもらうことを想定しているのか、お伺いいたします。
次に、市長の所信表明について何点か伺います。
市長は、所信表明の中で、冒頭、基本的認識と決意から始まり、三つの基本的な考え方を述べられました。その基本的認識と考え方に異論はありません。しかしながら、目指す目標については触れられていないと感じるのであります。
仙台市が今どこに向かって進んでいかなければならないのかという問題です。明確な目標がなければ、大海の中で木の葉のように揺れる、羅針盤なき小舟のようなものであります。
戦前は、農業社会から近代国家を目指すということを掲げて、日本に脱皮をもたらしました。西洋の知識、制度、技術などの導入により、資源なき小さな島国で一億二千万人もの人が食べていけるのです。戦後は、経済発展を目指し、世界の中の経済大国となったわけであります。国という視点ではありますが、節目に明確な目標を持って取り組んできた結果であります。
これからの仙台は、何のための目標かは当然、人間であります。具体的に言えば、文化、芸術、教育です。そして、普遍させれば、食事や服装あるいは慣習など、私たちの身近なところにあるものです。もちろんスポーツも立派な文化であります。これからは今述べました文化、芸術、教育こそ、さらに脚光を浴びるべきテーマであり、大きな目標として目指すべきものと考えます。決意や心構えだけでは市政を推進していくことはできません。目指すべき目標について、市長の御所見をお聞かせください。
次に、基本的な考え方の中から、全ての市民が健やかに安心して暮らせる
まちづくりで述べられている、地域福祉の充実の中の、子育て環境整備について伺います。
言うまでもなく、少子化問題への対応であり、公明党仙台市議団はその必要性を痛感し、これまで議会で何度も取り上げ、推進役を果たしてきたと自負をしております。しかし、
少子化対策には保育所問題だけではなく、出産、発育、教育、進学など一連の成長過程における対応のほか、病気、障害、家庭問題などさまざまな対応が必要とされています。
少子化対策には、トータルした対応が急務であります。一人の子供は一個の人格です。人間の一生を年齢で区切った政策ではなく、トータルに見る施策こそ重要です。既に政策が実施に移されているものもありますが、ややもすると政策がばらばらな感じがします。いわゆる縦割り行政の弊害であります。
昨今、先進事例として、
フィンランドの
子育て支援ネウボラの取り組みが首都圏で始まっております。我が会派においても、このネウボラを議会でも質問しております。その結果、昨年度は妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を行う
ワンストップ拠点として、
区役所家庭健康課及び
総合支所保健福祉課を
子育て世代包括支援センターと位置づけるとともに、
母子保健コーディネーターを配置し、妊産婦、保護者に対する相談支援の強化を図っています。実質的に包括的な相談体制は整っていると認識しております。
私は、本市で行う既存事業である地域包括支援センターに予算と人員を配置し、地域まるごと包括支援センターなどと名称も変更して、子供を産み育てる、そして老いてからのことまでトータルで関わることができる仕組みづくりもあっていいのではないかと思いますが、郡市長のおっしゃる
仙台版ネウボラとはどのようなものか、お聞かせください。
次に、復興への取り組みについて伺います。
復興なくして仙台の未来はないとの気概を持ち、東部かさ上げ道路などの一日も早い整備や、子供たちの心のケア、移転先におけるコミュニティー支援など、被災された方お一人お一人の心に寄り添った丁寧な対応に努めると述べられています。
東日本大震災から六年半が経過しました。私たちは心の復興を掲げ、最後のお一人の心の復興、人間の復興を目指し、寄り添い続けるとの決意で、仮設住宅の
アンケート調査や被災地での要望聴取、国連防災世界会議の仙台開催、そして唯一政党として展示ブースに参加するなどの活動を続けてまいりました。今後も、これからが本番との決意で取り組んでまいります。
郡市長も、最後の最後までお一人お一人に寄り添った丁寧な対応に努めると言われており、思いは同じかと思います。歳月とともに懸念されるのが、震災の風化です。市長は、震災当時、復興大臣政務官として被災地をくまなく歩かれたと述べられていますが、我々は、遅々として進まない国の対応にいらいらしたこともありました。今、市長になられて、災害時において政令市が持つべき権限は何が必要と感じておられるのか、伺います。また、みずからも、あの震災を風化させないためにはどうすべきであるとお考えなのか、お伺いいたします。
東日本大震災の大津波で甚大な被害をこうむりましたが、本市東部地域も一つ一つもとに戻りつつあります。
先日、震災遺構の荒浜小学校屋上から被災した荒浜地区を見てまいりましたが、パークゴルフ場やセンターハウス等、海岸公園の再整備も進み、また、六メートルのかさ上げ道路工事も順調に進んでいるようです。東部沿岸地域の集団移転跡地の利活用の中で、平成三十一年度末完成予定で、荒浜地区に深沼海水浴場再開を想定して、避難施設を整備する旨の発表がありました。そこで何点か伺います。
他の施設を含め、六千三百人の避難を想定しているようですが、海水浴場を含め、どのように利用人口を想定して整備するのか、伺います。
また、平成三十一年度末完成見込みですが、この避難施設が整備されないと、海水浴場の再開はあり得ないとの理解でいいのか、あわせてお尋ねします。
防災集団移転跡地の利活用について、跡地に住んでいる方のお話を聞く機会がありました。新たな
まちづくりについての期待の声がある一方、旧住民の声が反映されないのではないかとの不満の声もあり、今後どのように対応されるのか伺います。
次に、仙台市内で被災された方は、全ての世帯が本年三月末に仮設住宅から新たな再建先に移転し、プレハブ仮設住宅も撤去が終了しております。しかし、市内には九月一日現在で、県内他市町、福島県、岩手県で被災された四百三十二世帯の方がみなし仮設に住んでいます。最後のお一人が心の復興を果たすまで、寄り添った対応を求めますが、郡市長の答弁を求めます。
次に、目に見えない心の復興についてであります。
復興事業については、東部地域の県道のかさ上げ工事や海岸公園、避難道路等一部工事中でありますが、おおむね計画どおり進んでおりますし、防災集団移転先での新しい住宅も次々と建築され、跡地利活用事業者の応募要領が公表されるなど、新たな
まちづくりが進みつつあります。
このように目に見える復興が進めば進むほど、被災された方の生活環境は大きく変わります。特に、お年寄りや小さな子供にとっては、その変化自体がストレスになり、ひきこもりや登校拒否につながると言われております。その意味で、この目に見えない心の復興、人間の復興こそ、これからますます大切になります。改めて、目に見えない心の復興はまだまだこれからだなとの思いを、私自身強くしました。目に見えない心の復興について、郡市長の御所見をお伺いいたします。
郡市長は、移転先のコミュニティー形成支援についても触れております。新たな再建先は、防災集団移転だけではなく、これから一般の分譲住宅で多くの人が居住する地域もあります。また、高層の復興住宅になじめないような方もおり、自治会の運営や既存の自治会との連携等に苦労している地域もあります。再建先の新たなコミュニティー形成は、ますます重要になってきます。今後の取り組みについて、郡市長にお伺いいたします。
次に、風化に抗う復興メモリアル事業についてであります。
東北大学災害科学国際研究所の小野裕一教授は、災害は忘れたころにやってくるとの警鐘に対し、災害は覚えていればやってこないと述べております。記憶を継承していけば、災害は最小限にとどまることを肝に銘じ、忘れないための取り組みを強化すべきと訴えております。私も全く同感であります。
震災から六年半、忘れないために、震災復興メモリアル事業は、継続して取り組まなければならない長期にわたる事業であります。本年度予算に、震災復興メモリアル事業費が計上され、市中心部に建設予定のメモリアル拠点施設について触れております。
第一回定例会で、今年度は専門家に意見を伺い、拠点のあり方や五十年後、百年後まで伝え続ける施設のあり方、他都市施設との差別化など、検討を深めるとしております。五十年、百年後まで伝え続けるということは、それなりの規模の施設整備をする必要があります。改めて郡市長に、風化に抗うメモリアル施設整備についてのお考えをお伺いいたします。
関連し、本庁舎建てかえ、音楽ホールについても伺います。
本市は、メモリアル施設整備のほかに、本庁舎建てかえ、音楽ホール整備が検討されていますので、大型施設建設についての郡市長の考えをお伺いします。
まず、本庁舎建てかえについては、本年度は有識者会議を設置、基本構想策定を進めるとしておりますが、これまでの進捗状況について伺います。基本構想は、建てかえに関する基本的な考え方を検討するものですが、郡市長はどのように考えているのか。また、市長の考え方次第では、予定よりおくれることも想定されます。あわせて御所見をお伺いいたします。
次に、音楽ホール建設について伺います。音楽ホール建設については、平成二十七年度、平成二十八年度調査を実施、本年度に有識者による検討会議を立ち上げるようですが、これまでの進捗状況を伺います。
村井知事は、宮城県議会の定例会答弁で、東京エレクトロンホール宮城の建てかえ検討を表明しました。既に築五十年が過ぎ、老朽化が指摘され、市議会でもこれまで音楽ホールとエレクトロンホールの考え方については議論されてきました。知事は、市と事務レベルで意見交換していると述べているようですが、これまでどのような意見交換をされたのか、お伺いします。地元紙では、郡市長は建設に慎重な姿勢と報道されました。音楽ホール建設に関する郡市長のお考えをお伺いいたします。
また、県が建てかえを検討するとしている東京エレクトロンホール宮城との調整は、どのように図っていくのか。本市内に二つの大型音楽関連施設は、市長は必要とお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
また、郡市長は、市庁舎建てかえ、音楽ホール、メモリアル施設、この三つの大型施設を整備する場合は、優先順位をどのように考えているのか。今後整備することを前提に、現時点でのお考えをお伺いします。
次に、基本的な考え方の中でうたわれています、まちの魅力向上と活力の向上についてお伺いいたします。
観光は地元産業を活性化する早道であることは、論ずるまでもないでしょう。仙台市の観光を考えるとき、仙台市のみを考えていては多くを望めません。仙台市は太平洋にあって、冬、雪が少ない。夏は猛暑になる期間が短く、過ごしやすい。緑が多く、水清く、食べ物もおいしく、まちは美しいなどと百回繰り返しても人は来ません。そのようなところは、日本中に至るところにあります。
違った角度から仙台市を眺めてみますと、仙台市の周辺には車で一時間ほど走れば、冬は泉ヶ岳、蔵王のスキー場、初夏から秋までサクランボ、スイカ、ブドウ、ラ・フランス、桃、梨などの各種の果物畑が点在し、飛び切り新鮮な魚はもちろん、温泉も各地にあって、夏もスキーができます。それらは、山形市、米沢市、福島市、県内では塩竈市の四市にまたがっています。仙台・福島・山形三市連携ができた経緯は、この考え方があり、現在に至っていると認識しております。観光における近隣自治体との連携を市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
また、従来の観光行政が、観光地側のほうから見た視点で運営されている点が気がかりです。訪れた方々の満足度、さらに何に魅力を感ずるのか。特に、外国人がハブ観光地である仙台市を中心とした地域に対し、求めるものは何なのか。研究の余地があると思います。今後の仙台市の対応について、あわせて市長の御所見をお伺いいたします。
関連して一つ提案いたします。子供たちのパスポート取得についてです。
本市においては、姉妹都市との交流を行っており、先般はダラス市への青少年交流事業で、着実に実績を重ねていると認識しています。日ごろの御労苦に敬意を表する次第です。
仙台の未来の発展を考えるとき、今の子供たちに光を当てることが根本ではないかと思います。仙台、宮城、東北、全国、そして世界へと視野を広げること、これは子供の可能性を大きく広げる最初のステップであり、選択の幅を広げるものです。世界へと視野を広げるには、何らかのきっかけがなくてはなりません。私の経験で言いますと、大学の卒業旅行で外国に行こうと友人と話し、出かけた思い出があります。そのとき初めて、日本という国は島国で、外国の世界地図は日本が真ん中ではないと感じたものです。海外旅行はお金もかかり、なかなかそのような機会は少ないと思います。そこで、普通は海外旅行が決まってからパスポートを取得するわけですが、視野を広げる動機づけとして、子供のパスポート取得に助成するという制度を設けるということも一考ではないかと考えます。このような子供の未来志向支援事業について、市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、決算の具体的な問題につきましては特別委員会に譲るとして、平成三十年度予算についてであります。
編成方針が示されました。重点配分経費は、市長の就任挨拶並びに所信表明の趣旨に沿って、市民協働の視点を重視しつつ、全ての市民が安心して暮らせる
まちづくりや、仙台の魅力と活力の向上を主な分野とし、議会の議論を踏まえ、これらに必要な施策に要する経費を精査の上、配分。その他の経費として、義務的経費、変動経費、一般経費となるわけですが、その他の経費はほぼ従来どおり組むしかないと思います。であれば、重点配分に関しては、極端に言えば要求設定は青天井なのかと考えてしまいますが、この点の財政当局の所見をお聞かせください。
郡市長は、所信で述べている三十五人学級の拡充、また仙台版奨学金の創設にはどのくらいの予算を想定しているのか、お伺いします。また、郡市長は選挙での七つの重点政策の中では、
仙台版ネウボラの創設、また大手門復元等も訴えました。決して少ない事業費でできる事業ではありません。むろん、次年度予算で全てできるとは思いませんが、郡市長は優先順位をどのようにお考えか、お伺いいたします。
予算については、当然歳入との兼ね合いがあります。予算づけについて、市長が所信表明の趣旨であり、さらに選挙における市民との約束なので、この政策、事業は何としてもやると言っても、優秀な財政当局が理路整然とこうするしかないとの説明で、御自身の考えと違うこともあろうかと思います。
地方自治法第百四十九条の第二号に、予算を調製し及びこれを執行することとありました。いわゆる市長が予算調製、執行は首長の権限でありますが、財政当局と食い違いがあった場合の予算執行に関しての市長のお考えをお聞かせください。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催されるまであと三年、この三年間というのは、私は次の百年を決すると言っても過言ではないと考えています。来年度、平成三十年度予算編成については、郡市長は初めての予算編成ですが、その意味で極めて重要であります。御自身もそのようにお考えだと思いますが、体に気をつけられ、市民のために頑張ってくださいと申し上げて、質問を終わります。（拍手）
19: ◯市長（郡和子）ただいまの嶋中貴志議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、議会対応に関する一連の御質問についてお答えしたく存じます。
政策合意についてでございます。
政党や各会派の方々に対しまして、私の掲げました七つの重点政策を初め、仙台市の目指すべき姿について御説明、協議を行い、御理解をいただき、そして選挙における御協力、御支援をいただいたものと理解をしております。また、奥山前市長におかれましては、未曽有の大災害を乗り越えてきた行政手腕、これを高く評価をしているところでございます。
今後の私の議会対応につきましては、さらなる復興に向け、市議会からもさまざまな御指摘をいただいておりますことも承知しておりますが、仙台市民の代表として選出された市議会議員の皆様方とは、仙台市民のための市政を前に進めるという点において、その目指すべき方向に異なるものはないというふうに認識をしているところでございます。
今後とも市議会での御議論を真摯に受けとめて、未来に向けたよりよい仙台の構築に向けて丁寧に説明を積み重ねてまいりますので、市議会の皆様方におかれましては特段の御理解と御協力をお願い申し上げます。
創例主義についてのお尋ねがございました。
本市におきましては、これまでも
東日本大震災で被災された方々へのさまざまな支援策を、前例のない中から構築したり、また時代のニーズに的確に対応するために国家戦略特区制度を積極的に活用するなど、創造的な施策の展開に取り組んできたものと認識をしております。昨今の流動的かつ変化の激しい社会情勢におきまして、山積する行政課題への対応に際しましては、既存の施策がより一層実効性を持つよう磨き上げるとともに、過去の経緯や想定される影響に十分配慮しながら、新たな発想、新たな視点を加えて取り組んでいくことも重要だというふうに考えているわけでございます。
そのためには、職員一人一人が課題の本質をしっかりと把握して、前例にとらわれることなく挑戦していく気概を持つとともに、これからの仙台の
まちづくりの主体としての自覚を持って、机上で考えをめぐらせるだけでなく、地域の皆様とともに行動するよう求めているところでございまして、私自身が先頭に立って意識改革の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、市長会に関するお尋ねがございました。
東北全体の総人口が九百万人を割り込むなど、深刻な
人口減少が進んでおります。こうした中で、東北全体を取り巻く課題の解決に向け、これまで以上に
東北市長会七十七市が一丸となって取り組むことが重要になってくるものと、そう認識をしております。
東北市長会の会長につきましては、これから選挙が行われるところではございますけれども、東北唯一の百万都市である本市には、人口流出を食いとめるダム機能や、また人の活力を東北各地へと還流させる拠点としての役割が求められているということから、今後とも東北各市との連携を密にしながら、東北全体の発展のために私自身も力を尽くしてまいりたいと思います。
次に、宮城県知事選挙への対応について御質問がございました。
県知事選挙につきましては、県民の皆様方の熟慮の結果として、適任の方が選ばれることを期待するものでございます。
次に、
教育委員会の機能強化についてでございます。
いじめ問題への対応は、本市の教育行政における最重要課題であり、より効果的で実効性のある施策を実施していくために、まずはその第一義的な実施主体である
教育委員会の体制や人員等の機能強化を図っていくことが、極めて重要なことであると認識をしております。
私といたしましても、総合教育会議の場などにおきまして、
教育委員会と問題意識を共有しながら、しっかりと協議を行って、その体制のあり方などについて
教育委員会とともに検討してまいりたいと考えております。
また、いじめ問題への取り組みでございますけれども、学校や
教育委員会のみならず児童相談所あるいはアーチルといった市長部局との連携が欠かせないものというふうに認識をしておりまして、全市を挙げてこの問題に取り組んでいくよう、
教育委員会の機能強化とあわせて、市長部局との連携、協力が効果的に行われるような体制などについても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、人権尊重の意識を高める教育についての御指摘がございました。
いじめは、児童生徒の人権を著しく侵害するものであって、決して許されるものではありません。
教育委員会では、子供たちの人権尊重の意識を高めるために、子供たちの発達段階に応じながら、互いを認め合って尊重し合う態度を育成するための教育を、学校教育活動全体を通して推進しているというふうに承知をしております。
次年度からは、道徳が教科化され、子供たち自身が考え、議論する活動を通して、これまで以上に子供たち一人一人が人権尊重の意識を高め、その意識を持ち続けることができるような教育が推進されるものと考えております。
私といたしましても、子供たちが他者への思いやりを持つことなどを通して、人権意識を高めることができるよう、学校教育のみならず、家庭や地域においても子供たちを見守って、支えるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、石炭火力発電所に関するお尋ねに対してお答えを申し上げます。
二酸化炭素の排出など、環境への影響が大きな事業計画につきましては、本市の環境アセスメント制度などを的確に運用することにより、市民の皆様方への情報公開が適切になされて、環境への負荷が着実に低減されることが肝要だと考えているところでございまして、私の公約はこのような考えに基づくものでございます。
石炭火力発電所につきましては、国のエネルギー基本計画の中でベースロード電源と位置づけられていることは承知しておりますけれども、しかしながら、全国的に立地が相次いで、二酸化炭素の総排出量が国の削減目標を既に上回っておりまして、立地の抑制も含めて、我が国全体として調整する仕組みづくりが必要ではないかと認識をしております。
このことは、一義的にはエネルギー基本計画を所管する国において検討がなされるべきであると考えておりますけれども、本市域においても石炭火力発電所の立地が相次いでいることもございまして、今後、立地の抑制に向けたさらなる対応を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民団体からの出馬要請と市政運営への意欲についてお尋ねがございました。
私自身は、ふるさと仙台のことは、国会議員として国政に当たるさなかにあっても常に心の中にございました。また、奥山市政のもと、市民の皆様、そしてまた市議会の皆様と力を合わせて、あの未曽有の被害のあった
東日本大震災からいち早く立ち上がり、被災地全体の復興を牽引する姿に、私自身大変誇らしい気持ちを抱いていたものでございます。
今回、私は、市民団体の皆様方から立候補の要請を受けましたけれども、候補者を選考する過程では、さまざまな議論がなされたと承っており、四期十二年間の国政での活動、また経験、それからまたジャーナリストとしての活動に対しても、御評価をいただけたのではないかというふうにも考えているものです。
次に、本市の職員についての印象についてお尋ねがございました。
私が市長に就任をさせていただきましてから、連日、各局の局長を初め職員の皆様方から、さまざまな説明などを受けているところでございます。率直な印象でございますけれども、大変まじめな方が多いなというふうに思います。市民の皆様方のために、法や制度を公平公正に執行しよう、偽りなく運用しようという、そういう熱意を感じるわけなんですけれども、しかしながら、みずからの所掌分野の専門家となるだけではなくて、もう少し市政全体の中でみずからの仕事を考えるという視点も、大事なのではないかなというふうに思っているところでございます。
今後とも、現実の課題を出発点に、解決に知恵を出し合えるよう、大いに庁内議論を活発化してまいりたいと存じております。
また、市民の皆様の市政運営へのかかわりにつきましてでございますけれども、これまでも市民の皆様の自発的で、そしてまた公益的な活動は、仙台市の個性とそして魅力ある
まちづくりの原動力であって、今後の
人口減少、少子高齢化の局面で生じるさまざまな課題の対応にも大きな力になるものと考えております。引き続き各般の施策を展開する際には、行政としての責任と役割を果たすとともに、各主体が力を十分に発揮し相乗効果を生み出せるように、市民の皆様と一緒になって協働の
まちづくりを進めてまいりたいと存じます。
本市の目標に係る所見についてお尋ねがございました。
価値観の多様化、それからまた
人口減少や少子高齢化などの変革期にありまして、魅力ある都市づくりを進めるためには、仙台の学都あるいは杜の都などの都市資源を最大限に生かしながら、市民の皆様の総力を結集して臨むことが必要であり、そのためにも目指すべき目標を掲げて、市民の皆様と共有することが重要であるという認識を持っております。
私は、所信表明におきまして、まちの主役は常に人であるというふうに申し上げました。それは、全ての市民が安心して生き生きと活躍できるまち、市民の力によりにぎわいと活力が生み出され、未来が切り開かれていく
まちづくりこそが、いかなる社会情勢のもとにあっても持続可能であるとの思いからでございました。
都市にとりまして、とりわけ文化や芸術、教育は、人をつくり磨き上げていくために重要であり、本市の
まちづくりにおいて注力すべきテーマであるというふうに存じます。
今後、議会における議員の皆様方との御議論なども十分に踏まえまして、来るべき次年度の予算編成とあわせて、中長期の目標や施策の方向性について検討してまいりたいと存じます。
それから、
仙台版ネウボラについての御質問もございました。
妊娠、出産、育児を継続的に支援することの重要性が指摘される中、本市におきましても各区の保健福祉センター等を
子育て世代包括支援センターに位置づけて、妊娠期から子育て期にわたる支援を行ってきたと承知をしております。また、本市では、地域に身近な
子育て支援施設として、小学校区ごとに整備してきた児童館、それから間もなく各区に一カ所ずつ整備されることになるのびすくなど、相談機能を持った社会資源の整備を図ってきたところでございます。
私といたしましては、この各区の保健福祉センターなどが中心となって、こうした地域
子育て支援拠点と密接な連携を図ることが仙台の特色の一つであると考えており、これを生かしながら、切れ目のない支援体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。
復興への取り組みに関するお尋ねのうち、災害時の政令市の権限についてございました。お答えさせていただきます。
東日本大震災におきましては、仙台市を初めとした被災自治体が復旧・復興を進める中で、多くの課題が浮き彫りになったわけですけれども、その中で今なお見直しが実現していないものとして、嶋中議員御指摘の災害救助法の救助権限の問題、これがあるものと認識をしております。
災害時に現場の最前線を担い、かつ救助、支援を一体的に担う能力を有する政令指定都市は、この権限の移譲を受ける必要があるのではないかの認識は、私も同じものでございます。これまで政令指定都市の市長会を通じた活動はもとより、市議会におかれましても国に対して働きかけをいただいてきたところでございます。これにより、災害時に本市が主体的に活動できるとともに、宮城県が本市以外の自治体の支援に注力ができますことから、私といたしましても将来の大災害への備えとして、極めて重要なものだというふうに認識をしております。
市議会のお力添えもいただきながら、その早期実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと思います。
次に、被災された方々への心の復興についてのお尋ねでございます。
震災から六年半が経過いたしまして、被災された多くの方々が新たな生活の場である防災集団移転先、あるいは復興公営住宅などで日々の暮らしを取り戻しつつあるというふうに思いますけれども、一方で、市内の仮設住宅には、先ほど嶋中議員からも御指摘のあった本市以外で被災をされた方が、なお仮設住宅に入居をされておられますことから、引き続き被災者生活再建加速プログラムに基づき、個々の事情を踏まえた再建策の提案や、被災元市町村と連携した各種情報の提供など、きめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと思っております。
また、被災された方々の心のケアにつきましては、これからもとても息の長い取り組みが必要だというふうに思っております。このため時間の経過とともにあらわれる心身の不調など、懸念のある方への保健師等による戸別訪問や、孤立防止の基盤ともなります町内会などのコミュニティーの活性化に向けて、社会福祉協議会や地域の方々とともに取り組んでまいります。
震災の悲しみや心の傷が和らぐには、なお多くの時間が要するものと思われますことから、被災された皆様お一人お一人の声や思いというものをしっかりと受けとめて、丁寧な対応に努めてまいります。
再建先でのコミュニティーの形成についてお尋ねがございました。
復興公営住宅や防災集団移転先では、全地域で町内会の設立、加入が行われたところではございます。けれども、町内会の運営が軌道に乗るまでは、引き続き区役所が中心になって支援を続けてまいりたいと思います。
一般の住宅地で自力再建をされた方々についてですけれども、それぞれ抱える事情が異なってまいりますことから、まずは町内会の運営などコミュニティー形成に関してどのような課題が生じているのか、丁寧に把握をさせていただき、その内容を踏まえた上で必要な対応について検討してまいりたいと思います。
復興メモリアル事業についてお答えをいたします。
本市では、昨年の二月には地下鉄東西線荒井駅の駅舎内にメモリアル交流館を、そしてことしの四月には、震災遺構荒浜小学校を開設するなど、段階的にこの震災メモリアル施設の整備を進めているところでございます。
中心部のメモリアル拠点につきましては、沿岸部の二施設の活用状況を踏まえるとともに、被災地の中心都市であるこの本市の位置づけを考えれば、今後整備をされていくであろう他の地域の震災遺構やメモリアル施設とのネットワーク、役割分担など、幅広い観点から検討が求められるのではないかと認識をしているところでして、今後この点を十分に踏まえながら、中心拠点に求められるコンセプトや持つべき機能などについて、私としても検討を深めてまいりたいと存じます。
それから、五十年後、百年後の未来にあの震災の記憶を着実に伝えていくために、市民お一人お一人が震災の記憶を伝承していく拠点としての展開が重要になるものと認識をしておりまして、多くの市民の皆様方の力を結集して、これを実現してまいりたいと考えているところでございます。
次に、本庁舎の建てかえの基本構想に対する考え方についてお尋ねがございました。
今後とりまとめる基本構想には、新庁舎整備の基本的な考え方として盛り込むべき視点、例えば大規模災害等に対応する中核拠点であるというその機能のあり方、また状況の変化に対応して長く円滑に使えるという柔軟性など、基本的な要素を定めるものと認識をしております。
本庁舎の建てかえは、百年の大計とも言うべき重要な事業でありますことから、この基本構想の策定に当たりましては、長期的な視点に立って、市民生活や
まちづくりに寄与する新庁舎を描く必要があるというふうに認識をいたしております。また、市民協働の観点から、幅広く市民の皆様方から御意見をいただくとともに、議会の皆様方におけるさまざまな御議論も踏まえながら、合意形成を図り、本庁舎の建てかえを進めることが肝要であると考えているところでございます。
一方、本庁舎は老朽化が進んでおりますことから、できるだけ早期に基本構想を取りまとめてまいりたいと存じます。
次に、音楽ホール建設に関する考え方について御質問がございました。
音楽ホールは、音楽の都、いわゆる楽都というふうにも言われる仙台の拠点施設として、それからまた震災後に多くの被災者の心を癒し、勇気づけてきた音楽の力というようなものを未来に向けて伝えていく施設として、大変重要なものだというふうに認識をしております。このまちに文化が息づき、新たな魅力をつくり出す装置としても必要なものと考えております。
市民の皆様方から幅広く御意見をいただくとともに、議会の御議論も踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。先ほどもお話にございました県との御議論も、加味していかねばならないものではないかというふうな認識もございます。
本庁舎建てかえ、音楽ホール、中心部メモリアル施設整備の優先順位についてですけれども、ただいま申し上げましたとおり、本庁舎は老朽化が進んでいて、この緊急性の高さから今後の建てかえのための基本構想の作成に向けては、具体的な検討を進める段階に入っているというふうに思っておりますし、音楽ホールは市民の皆様方からの御意見や、議会の御議論も踏まえまして検討を進めていくこととしております。また、中心部のメモリアル施設につきましてですけれども、そのコンセプトや持つべき機能について議論を深めていく段階と認識をしております。
このように三つの施設についての検討の熟度につきましては違いがございますが、いずれも重要な施設でございますので、課題が整理され、環境が整ったものから予算を措置いたしまして、事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、観光に関する御質問でございます。
観光客の誘致をめぐる都市間競争が激しさを増している中で、多様化する観光客のニーズに対応していくためには、本市の観光資源に加えて、豊かな自然、独自の歴史、多彩な文化、そしてまた食といった、東北各地のすぐれた観光資源を組み合わせ、連携して発信していくことがより有効的であると認識をしております。
本市では、昨年度から外国人観光客動態調査等を行っておりまして、観光客のニーズについて詳細に把握することに努めているところでございます。本市を訪れる外国人観光客は、仙台だけではなくて東北を広域に周遊する方が多いというこの調査結果を踏まえまして、今年度より東北二十カ所の観光案内所との連携により、広域観光情報の提供や、共同による情報発信などの取り組みを開始いたしました。
引き続き、東北のゲートウエーとしての機能、また東北の各都市と連携しながら、周遊促進や受け入れ環境の向上など、ニーズに基づいた
交流人口拡大の取り組みを推進してまいります。
予算編成と執行に関してのお尋ねがございました。
本市の財政状況は、歳入面では主要一般財源の総額はほぼ横ばいで推移する一方で、扶助費などの義務的経費が、これは増加傾向にあるなど、政策的に活用できる財源が一層限られてきているというふうに認識をしているところでございます。
本市が取り組むべき課題は広範かつ複合的であって、限られた財源を有効に活用するために、施策の熟度やまた全体方針との整合性、それから波及効果の大きさなどを見定めながら、重点的に事業化を図っていく必要があると考えております。
市民の皆様に公約でお示しをさせていただきました、例えば三十五人以下学級の拡充あるいは仙台版給付型奨学金につきましては、具体の手法や事業費などについて今後検討を深めてまいりますが、それぞれの担当部局と認識を共有しながら、市長として議会での御議論、市民の皆様方の声を踏まえ、持続可能な財政基盤をしっかりと確保しつつ、このまちの未来をつくる施策を推進するという観点で、予算編成を行ってまいりたいと存じます。
そのほかの質問につきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
20: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、震災を風化させないための取り組みについてお答えいたします。
震災から六年半が経過して、人々の記憶が薄れつつあることに加えまして、本市でも震災後に生まれた子供たちや、他県から転入された方など、震災を経験していない市民が増加している状況にございます。
このような中で、震災の記憶風化を防止するためには、震災メモリアル施設や震災遺構を活用した取り組みはもとより、市民の皆様によるアーカイブや伝承の取り組みなどを通じて、震災の経験や教訓、被災地の思いといったものが地域の中でしっかりと共有されていくことが肝要と考えております。
将来再び起こり得る災害に備えて、震災の経験や教訓が着実に継承されていきますよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
21: ◯財政局長（板橋秀樹）私からは財政局に係る二点の御質問にお答えをいたします。
初めに、本庁舎建てかえに関する現在の進捗状況についてでございます。
今年度は、本庁舎建てかえに関する基本的な考え方や方針を定める基本構想の策定を行うため、外部有識者から成る検討委員会を設置の上、専門的見地から御意見、御提言をいただきながら検討を進めることとしております。
現在、庁内におきましては、基本構想の策定に向け円滑に議論が進むよう、現状分散をしている行政庁舎の再編等について、関係部局間で予備検討を行っておりますほか、検討委員会へお諮りする資料の作成補助業務を専門の事業者に委託し、準備作業を進めているところでございます。
また、検討委員会の委員の人選等につきましても、他都市の事例などを参考に、専門家の分野ごとの委員構成や人数など、基礎的な検討を進めているところでございますが、できるだけ早期に設置をし、基本構想の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、予算編成についてでございます。
重点配分経費の要求につきましては、その性質上、これまでも上限の設定はせず、所要額による要求としてきたところでございます。
一方、本市の財政状況は、経常収支比率の上昇が進み厳しさを増しておりますことから、今後、事業の必要性、緊急性や費用対効果などを見きわめ、各般の市政課題の解決に資する重点施策への予算配分に十分に意を用いてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、文化観光局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
まず、深沼海水浴場の再開と避難施設整備との関係についてのお尋ねでございます。
深沼海水浴場につきましては、本年七月末に地域の皆様とともにイベントを実施しましたが、その際、避難施設となっている荒浜小学校の収容可能な人数を踏まえ、募集人数を制限して行ったところでございます。
今後もこうした親水イベントを行いながら、駐車場や運営主体などの課題の整理を進めてまいりますが、海水浴場の本格再開に向けましては、御指摘の避難施設の整備は不可欠であると考えてございます。
次に、音楽ホール整備に向けたこれまでの進捗状況に関するお尋ねでございます。
平成二十七年度、平成二十八年度の二カ年にわたり、他都市の事例や本市の現状と課題、ホールに求められる機能や規模、敷地などに関する基礎的な調査を実施してまいりました。
本年度はこの調査の結果を踏まえ、大ホールの特性や施設機能と規模、立地などについて検討を進めるため、有識者による検討組織を立ち上げることとしており、現在、委員の人選や会議の運営、市民の皆様から幅広く御意見をいただけるような場をどのように設けるかなど、具体的な進め方について検討を行っているところでございます。
次に、宮城県との意見交換及び調整に関するお尋ねでございます。
音楽ホールの整備に関しましては、平成二十七年度から基礎的な調査を進めており、県民会館の今後のあり方などを検討している宮城県と、調査結果や検討状況について意見交換を並行して行ってまいりました。
宮城県では、県民会館のあり方について、年内に外部有識者等による検討組織を設置すると伺っており、県と市で二重投資とならないよう、効率的、効果的な施設配置を目指して、調整を進めてまいりたいと考えております。
最後に、子供の視野を外国に広げる支援についてでございます。
子供たちが外国への関心を持つ機会をつくることは、子供の可能性を拡大する上で重要なものと認識しております。
議員御提案のパスポート取得の促進につきましては、宮城県が取得費の一部を助成しておりますので、その周知に協力してまいりたいと考えております。
本市では、これまで友好都市であるダラス市との間の高校生の相互派遣等を実施してきたところであり、本年度はイタリアとの間のスポーツを通じた青少年相互交流事業も予定しております。引き続き、子供たちの国際感覚の醸成に向けた取り組みを行ってまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
23: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、集団移転跡地の利活用に関するお尋ねにお答えをいたします。
初めに、荒浜地区の避難施設の規模についてでございます。
このたび発表いたしました避難施設は、利活用される事業者募集に当たりまして、より多くの方々に応募していただくために実施する本市の支援策の一つとして整備を行うものでございます。
その規模につきましては、深沼海水浴場が再開された場合の利用者数約三千三百人に加え、荒浜地区における利活用事業の実施に伴う利用者数として三千人を想定し、合計で六千三百人と設定したところでございます。
なお、お示しした収容規模を超える事業提案がなされた場合には、事業者側に不足分の避難施設の整備を求めることとしております。
次に、集団移転跡地にお住まいだった方々の声の反映についてでございます。
跡地の利活用に当たりましては、その地域にお住まいだった方々や現地で活動されている事業者のお考えを踏まえることが重要であり、これまでもシンポジウムや地元住民の皆様への説明会などを通じ、いただいた御意見を利活用方針に反映してまいりました。
今後の事業者応募の過程におきましても、応募事業者への現地説明会の場におきまして、地元住民の皆様や地域や現地で活動されている方々の御意見を、応募事業者に直接伝えるなどの工夫を図り、地元の皆様などの思いを組み込んだ提案をしていただけますよう、本市としても努力を続けてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
24: ◯交通事業管理者（西城正美）市営バス事業とその経営改善計画に関する御質問にお答えいたします。
本市の交通体系につきましては、平成二十七年十二月に地下鉄東西線が開業し、本市公共交通の骨格がより強固なものとなったところでございますが、少子高齢化が進展する中で、市民生活を支える持続的な交通の確保が課題になっていくものと認識してございます。
市営バス事業につきましては、今後の地域交通のあり方の検討において、担うべき役割の議論もあろうかと思いますが、将来においても本市公共交通の中で重要な役割を果たしていくべきものと認識しておりまして、そのためにも昨年度に策定した経営改善計画を進め、経営体質の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
25: ◯三十九番（嶋中貴志）全般にわたる御答弁、大変にありがとうございました。
その上で二点、確認も含めて。
まず一点目、政策合意についてですけれども、これは合意したのかどうなのかという点、確認させてください。合意したということのように聞こえましたけれども。
それから、
仙台版ネウボラですけれども、我が会派でもずっとこの問題は取り組んできて、どういう機能強化とか、そういうのをやってきたわけですね。そういうことをやって今現状になっているわけでございまして、その中で新たに市長は今回、
仙台版ネウボラというふうにおっしゃって今回選挙戦も戦ったというふうにお聞きしましたけれども、普通そういうふうに言いますと、既存のベースよりも仙台はさらに特色を持ったこのネウボラの取り組みをする、こう解釈するのが普通ではないかなというふうに思うんですね。
ところが、今お話を聞いたところによりますと、既存の施設との連携という御答弁だったような気がするんですけれども、そうですと、じゃあ
仙台版ネウボラって何なのかと、こういうことになると思いますので、その辺をぜひ御答弁いただければと思います。
以上です。
26: ◯市長（郡和子）御質問ありがとうございます。
まず、政策合意ということについてでございますけれども、お話を御答弁申し上げましたように、政党や各会派の方々に対して私が掲げました七つの重点施策を初め、仙台市の目指すべき姿について御説明、御協議を行って、御理解をいただいて、選挙の応援をいただいたということでございます。報道にありました、会派と私との間におきましては、選挙における御支援をいただくために一定の協議を行ったところではございますけれども、書面による約定までには至っていないというところでございます。
それから、ネウボラ、仙台版の意味するところは何かというお尋ねでございましたけれども、まさに仙台市におきましては、これまで子育て世代の包括支援センターとしての機能も整備をされているところですけれども、それらも含めて児童館あるいはのびすくのような地域の
子育て支援施設の拡充等もされておりますが、それら一体的に施設の活用と連携を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、先ほど鈴木勇治議員への答弁のところでも申し上げました、さまざまな出産経験のあるお母様方からの御意見も踏まえた上で、どのようなものができ得るのかも含めて、再度検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
27: ◯議長（斎藤範夫）次に、岡本あき子さんに発言を許します。
〔三十四番 岡本あき子登壇〕（拍手）
28: ◯三十四番（岡本あき子）市民フォーラム仙台の岡本あき子です。議長のお許しをいただきましたので、郡和子市長の所信表明、今定例会に提案されている議案並びに重要政策等について、会派市民フォーラム仙台を代表し質疑をさせていただきます。
冒頭に、本日早朝に北朝鮮による
弾道ミサイル発射が確認され、本市においてもＪアラートが発動されました。今月十一日に本議会としても決議を表明したところですが、北朝鮮によるこうした行為に対し、改めて強く非難するとともに抗議申し上げます。
一方で、Ｊアラート発動と同時に、本市においても市民の命と財産を守ることを最優先に、ツイッターやホームページなどによる呼びかけや情報収集など、危機管理として適切に対応されたことを評価いたします。
さて、郡和子市長におかれましては、七月の猛暑の中、激戦を制され、多くの仙台市民有権者の支持を得て当選をなされ、八月二十二日の就任日から精力的に市長の任を果たされていることに、改めて敬意を表します。また、百八万仙台市民の思いに応え、東北のリーダー都市の首長として、県内並びに東北各県の課題にも率先して向き合い、連携協力して課題解決に努められることに期待をしたいと存じます。
私からは、大きく四項目の柱について順次伺ってまいります。
初めに、郡和子市長の公約、所信表明から数点伺います。
第一として、市民協働についてです。
奥山恵美子市政においても、市民協働を取り組みの柱として市政運営を進めてまいりました。前提となる市民協働条例の施行は、奥山市長の大きな成果の一つだったと考えます。また、郡和子市長の所信表明にも、
まちづくりの基本的な考えとして、市民協働という表明がありました。質問として、市長にはこの点はしっかり継承していただき、仙台市民そして支援団体や市民団体、仙台を愛し、仙台をよりよくしたいと願う多様な人材の参画を基本に、仙台市政に取り組んでいただきたいと存じます。いかがでしょうか。
次に、選挙の際、市民とともに命を守ると訴えられました。本市の子供の命を守るという観点で、いじめ問題への対応について二点伺います。
二年半の間に、三名の中学生がみずから命を絶つという事件が続きました。改めて心から哀悼の意を表します。一連の事件の中で、いずれもからかい程度という周りの認識の一方で、受けた側は程度が軽くても蓄積をすることで耐えられない重さとなったという、そのギャップが不幸な結果を招いた一因となっています。
在校生徒を動揺させないという点を理由にして、隠蔽ととらえられかねない対応をされてきた、また学校の問題、家庭の問題と責任を押しつけ合う雰囲気があることも、再発防止につながらない結果の一つではないでしょうか。
調査に関する委員も、当初は被害者の推薦する団体からでは中立性が保てないと、否定をしていました。結果、文部科学省から、
教育委員会では事実解明は信頼性、透明性の観点から困難と、市長のリーダーシップによる事実解明と再発防止策の策定を要請されました。
いじめについては、既に国のほうが時代に合わせて対応方法も変化し、より踏み込んで取り組みを進めてきており、仙台市の
教育委員会がついてきていなかったことになります。国の動きをみずから経験された郡市長御自身、最先端の視点で調査を進めることができると期待をするものです。
さて、二〇一一年のいじめ自死事件を経験した滋賀県大津市議会にヒアリングをいたしました。事件が発覚した当時、学校及び
教育委員会において十分な調査がなされていなかったことから、翌年、市長が自身の附属機関として第三者
調査委員会を立ち上げ、学校及び
教育委員会関係でも三十三項目の問題点の指摘とともに、再発防止の提言を受け取ったものです。お話の中で特に印象に残っているのが、学校及び
教育委員会の問題点として、事実の調査より、法的対応を意識した対応をとったこと、調査の打ち切りが早いこと、事態への対応に主体性がないこと、自死の原因を家庭問題へと逃げたこと等の指摘がありました。
本市の一連の事件において、決して他人事ではないと感じるのは私だけでしょうか。大津市議会においても並行して調査を行い、結果として、議員提案で子供のいじめの防止に関する条例を策定しました。条例の特徴として、全ての主体が参画するよう、子供の役割も明記しており、また条例に基づき大津市は行動計画を策定実行しています。質問の第一として、郡市長のもとに、生徒に何が起きたのか、事実関係の把握から自死の原因、地域と家庭との連携、学校及び
教育委員会の対応について調査を進めることを期待しますが、同時に、現在議会においても調査特別委員会が設置され、調査研究しているところであり、お互い情報を共有し合い、再発防止を構築できるよう協力して進めるべきと考えます。取り組みの進め方について、郡市長のお考えを伺います。
その間も待ったなしの状況です。調査の結果を待って、対策を講じてからではなく、考え得る可能な対策は並行してとっていくことも求めます。
教育委員会の会議でも話題になりましたが、ネットトラブルへの対応が早急に求められています。
千葉県柏市では、ストップ・イットという匿名報告相談アプリを試験導入しました。携帯やスマホの所持率が、小中学生でも六割、中学三年生では七六％という現状で、いじめも電話相談やメールだけでは限界があるのではないでしょうか。さきの大津市では、ＬＩＮＥ株式会社と協定を結び、中学生にとってＳＮＳでは最も利用されているＬＩＮＥで、いじめ相談を受けられる仕組みを試験運用するとのことです。質問の第二として、本市においても子供目線で相談しやすい、アクセスしやすい方策で相談をしやすくする検討も必要があるのではないでしょうか、伺います。
仙台市の子供たちにとって、家庭、学校、地域それぞれに居場所があり、決してひとりではないよというメッセージが、一人一人に届くような環境となるよう、心から望むものです。
次に、三十五人以下学級の実現について伺います。
いじめ防止対策同様、市長の公約の最優先として、三十五人以下学級の実現があります。教員多忙化解消は、喫緊の課題です。個々の児童生徒に触れ合う時間を確保する、不登校や配慮が必要な児童生徒にも担任の目を届きやすくすることは、間接的には
いじめ防止対策の一つとしての効果も期待できます。本市では、
いじめ防止効果ははっきりしないという答弁を繰り返していますが、その本市も長年国がやるべきだと主張してきており、指定都市市長会のほか全国の教育委員長や教育長協議会など、あらゆる教育関係団体からも要望が出されていることを鑑みれば、教育環境向上の効果を期待していることは明らかです。
東北各県では、既に本市よりも拡大して踏み込んでおり、政令指定都市も福岡、広島市など十五都市で少人数学級を実施しています。新潟市もこの四月の権限移譲に合わせて、少人数学級を決めて取り組み始めました。先日伺った学校の教頭先生は、現場にいると、配慮が必要な児童生徒がこの十年間で二倍にふえているという感覚があるとおっしゃっていました。多様な子供たちに向き合うこと、いじめ、不登校、震災からの心のケアなど、仙台ならではの課題を考えると、一歩でも歩みを進める必要があるのではないでしょうか。
今までの答弁では、学校施設改修の問題と教員の確保のための財源の問題と答えています。取り組んでいる他の政令市は、既存の加配措置の中で実践をしている例が多く、また浜松市などは少人数指導との選択を学校に求めています。できる学年からという判断もあります。
質問として、国に求める一方で、四月から権限移譲も実現した仙台市みずから、段階的にでもでき得ることの準備を進める決意を伺います。
次に、障害者福祉について伺います。
郡市長御自身、長年、障害者福祉施設の応援団として、障害を持って頑張っていらっしゃる方々のそばにい続けてきた方と存じています。今定例会初日も、市長の所信表明を聞くため、多くの障害者も議場に駆けつけていらっしゃいました。障害者差別解消条例が施行になり、一年半が過ぎました。相談事例も九十六件あり、そのうち事業者等との連絡調整が四十四件、差別に値する例は七件と伺いました。事例収集だけでなく、解決に結びつけるにはその事例をどう扱ったのかという点も含めて、解決のためのノウハウとしていくことが大事かと思います。
条例策定まではココロン・カフェを何回も開き、当事者のみならず関心のある健常者も参加し、みんなで条例づくりに参画しました。これまでの議会で、施行後の検証について当事者はもちろん、多くの方に広く参加して意見をいただく仕組みも必要かと提案し、機会を設けていく旨の回答があったと記憶しています。質問として、条例制定後、ココロン・カフェで出ている事例や意見をどう把握し、検証に反映させているのでしょうか、伺います。
次に、復興への取り組みです。
復興なくして仙台の未来はない。全く同感です。この六年半の間、みずから被災者でありながらも、お互いが支え合い、コミュニティーを維持あるいは築きながら、ともに前へと進んできた市民の力、また熊本の地震などその後の他都市の災害に対しても、仙台の被災者がみずから支援の側に回って力を発揮していることに、改めて感謝と敬意を表します。それこそ誇るべき仙台市民の底力です。
質問として、被災者が真の自立へ向け、またコミュニティーづくりや支え合いの仕組み、未来の
まちづくりに向けて歩みを前に進めるための支援に力を入れ、特に子供たちの長期的な心のケアなど、今後も必要な復興支援を丁寧に進めることを求めます。お答えください。
次に、まちの魅力において、伊達文化など都市個性とブランド力向上を掲げました。本年は、伊達政宗公生誕四百五十年の記念すべき年です。市長選挙中も、仙台城址の復元を求める市民の声が多くありました。史跡指定を受けているため忠実な復元が必須ですが、現在の護国神社の場所に当たるため、その場所への復元は難しいこと、復元できる絵図、設計図等がないことなど、課題は多い状況です。
質問として、せっかくの記念すべき年であり、以前にも同僚議員の提案に賛同させていただきましたが、ＶＲで仙台城を仮想体験するのはどうでしょうか。春夏秋冬などバリエーションをそろえ、臨場感たっぷりの体験ができる。できれば伊達政宗公にお会いすることができるなど、今の技術ならでは、仙台ならではの個性を出していただきたいと考えます。生誕四百五十年で、秋田の劇団が支倉常長のミュージカルを仙台で上演してくださると伺いました。ほかに四百五十年として、仙台の魅力づくりに貢献するものはありませんか。あわせて伺います。
次に、郡市長は、防災環境都市を推し進め、世界に発信していくとおっしゃいました。まさに杜の都にふさわしい、防災環境都市を望むものです。そこで、仙台パワーステーションについても伺います。
アセスメント逃れぎりぎりの出力規模で建設され、現在、試運転中、十月からは本格稼働予定となっています。関連自治体とともに当該事業者とは公害防止協定を結びましたが、必ずしも誠意のある対応とは言えません。
既存の地元電力事業者は、石炭からＬＮＧに転換し、コストがふえても環境に配慮した事業を展開してくださっています。また、自然エネルギーの促進などエネルギーの地産地消が期待される時代に、経済性だけを求め、より安価で環境配慮が不十分な石炭を使用するこの火力発電事業者に対して、市民は不安を募らせたままです。大気の影響や周辺の環境保全地域への影響、協定にある環境コミュニケーションについても不十分であり、そもそもＣＯ２削減に逆行することへの不満もあります。
郡市長が就任早々、大気と水質の緊急追加観測をみずから指示をし、実施したことは評価します。質問として、この結果がどうだったのかと、仙台市においてもＣＯ２削減目標を定めており、改めてパリ協定のＣＯ２削減に率先して取り組むべき杜の都仙台の市長として、この事業者に対しどのような対応をするおつもりか、伺います。
本市環境影響評価制度を改正し、石炭火力発電所は全て環境アセスメントの対象となりました。このことは大きな判断として評価をしています。環境省では、環境影響評価法により、計画段階におけるアセスメントを義務づけているほか、ようやく
経済産業省も石炭火力発電について、ＣＯ２削減対策を講ずるよう求める動きが出てまいりました。国がＣＯ２削減の視点からも設置基準やバランスを講ずるのは当然ですが、質問として、杜の都の本市においても、これ以上安易な立地を進めないための方策も講ずるべきではないでしょうか。条例改正によるのか、あるいは他の方法があるのか、市長のもとで知恵を絞っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
二つ目の項目として、議案について何点か伺います。
第百四号議案平成二十九年度仙台市一般会計補正予算（第二号）のうち、休日保育拡充のための補助の増額について伺います。
休日保育を実践している小規模保育所でお話を伺ってきました。休日保育施設は、現在、本市に七カ所あり、対前年でも一・二倍と利用者が確実にふえてきています。一方で、慢性的に保育士が不足している中、さらに休日の保育士確保は課題となっていると伺いました。今回の提案は、人材確保の点から待遇改善を早速実行されることになると受けとめます。一方、利用者から見ると、各区一カ所はあるものの、この市内七カ所ではどうしても通勤途上にないと利用できない保護者もいるのではないでしょうか。
質問として、そもそも休日勤務のある業種の事業所に保育施設があるほうが効率的ですが、企業主導型保育事業など事業者の協力を求める働きかけなど、休日保育のあり方の工夫も求めます。郡市長の思いとして、この休日保育の拡充を計上されたということになると思いますが、事業者等の協力も含め、市からも積極的に拡充に力を入れていこうとする方針だということでしょうか、伺います。
次に、第百七
号議案仙台市手数料条例等の一部を改正する条例についてですが、これは国家戦略特区法の改正に伴うものです。
国家戦略特区のメニューに、小規模保育所の対象拡大があります。本市においても、せんだい保育室のときに五歳児まで預かっていた保育施設が、制度の関係で小規模保育を選ばざるを得なく、三歳未満児までの保育となっているところがあります。保護者も施設側も三歳になったらどうしたらよいか、心配をしている声が続いています。その不安があるため、保護者が最初から小規模保育を選択肢に入れず、待機児童を増大させる一因にもなっていると考えます。
質問として、三歳以上の受け皿を市として責任を持ってつなぐことができているのか、伺います。以前のせんだい保育室など、スペースとして十分受け入れられる環境がある施設もあります。必要ならこの特区を活用する判断もあるのではないでしょうか。
子供を持ちながら働くお母さん、お父さんにとって、確実に保育所を確保できるかどうかは、まさに死活問題なのです。安心で、かつ子供の発達に十分対応できる保育施設を整備すること、保護者の不安の解消につながる受け皿を、それも何よりも待ったなしの状況だということを十分踏まえて、迅速に進めていただくことを求めます。
次に、第百十七号議案、錦ケ丘中学校新設に関する工事契約についてですが、建設が進むと、再来年四月には新しい中学校が誕生します。その後は、富沢中学校が仙台で最も人数の多い中学校となる見込みです。都市計画審議会でも、大野田、富沢での複数の区画整理が進んだ場合の、生徒の人口増への対応が懸念されていました。既に一年生十クラスという現状において、質問として、今後の生徒数の見通しをどう立てているのか、どう対応していくおつもりか、伺います。
次に、第百十八号議案、中央卸売市場のＣ級冷蔵庫棟の新設に関する工事契約についてですが、直面する食の安全確保のためには、コールドチェーン化の取り組みとしても当然必要な施設となります。一方で、卸売市場自体の老朽化に対する対策も検討する時期ではないでしょうか。築地市場が豊洲に移転してしまうと、本市の市場が日本でも古い中央卸売市場の一つということになります。
国の第十次基本方針に沿って経営戦略をブラッシュアップする時期でもある一方で、強引な規制緩和の動きもあります。質問として、改めて安全・安心で品質の向上と付加価値の高い生鮮食品等を安定供給するために、欠かせない本市の中央卸売市場の役割と責任を明確にした経営戦略を構築するべきではないでしょうか、伺います。
三つ目の柱、各種計画の検証と課題について伺ってまいります。
まず、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の地方創生について、数点伺います。
先日参加した研修があり、インバウンド戦略のお話を伺いました。首都圏の旅行企画会社の発想は、どれだけ多くの人がその地に旅行に出かけるかであり、一人当たりの客単価を安くして、観光客数を安易にふやすことだけを目的にしがちとのことです。客単価を抑えるために、受け皿となる地元の商売の単価を下げさせられるという悪循環の話でした。
地元の素材やおもてなしの仕事に付加価値をつけて、いかにお金を地元に落としてもらえるかであり、地元の日常がわかる人材が地元の資源を見つけ、価値に変えていく仕組みが必要と強調されていました。
あわせて地元に業種がいない、地元ではノウハウとしてできないということで、東京のマーケティング会社やコンサルタント会社に丸投げする傾向もありますが、それを繰り返していては、いつまでたっても地元にその種の事業者が存在しないことになります。
質問の第一として、ますます拡大するインバウンド戦略において、結果、地元に経済還元がなされるという発想に至った事業展開を求めます。お答えください。
インバウンドのみならず地元で経済を回していく仕組みを強化していかないと、本当の地方創生にはなり得ません。本市では、昨年中小企業活性化条例を施行し、三十億円の基金を使い支援をしていますが、質問の第二として、直接的に支援するという意味では、地元中小企業への優先発注など、さらに努力されるべきではありませんか。財政局から各局に、地元優先発注促進の文書を出されていると伺いました。工事については既に実績がありますが、各局発注の業務委託について、実際にどの程度実践しているのか、検証されてはと思います。いかがでしょうか。
地元企業に仕事が回る仕組み、開業率日本一を目指している本市として、本市が率先して地元の事業者と仕事をする、結果として地元中小事業者が育っていき、地域の経済が活性化する、そこに雇用が生まれ人が定着していく、地方創生の仕組みになるよう期待いたします。
続いて、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の実践で、雇用の確保、人を育て地元に還流させること、まちの魅力を発信し、インバウンドや交流人口の拡大を図ることなど、重要業績評価指標ＫＰＩを用いて、結果も把握していくとのことです。直近の結果をいただいたのですが、数字は着実に伸びていますが、これに満足するのではなく、効果にどう結びつけていくのかが大事になります。
質問として、新規雇用者数が計画的に伸びてきていますが、正規雇用と非正規のバランスの推移はどうでしょうか。一人当たりの所得が下がるようでは本末転倒です。観光客の一人当たり単価もどう推移しているのかなど、国に報告する数値だけでなく、戦略の目的を達成するための効果を把握する補完指標も必要ではないでしょうか、伺います。
次に、
仙台経済成長デザインについて、四つの目標のうち新規雇用者数、観光入り込み数、開業率など達成に向けて着実に進めています。農業の推進においても、認定農業者は優遇措置があり誘因となっていますが、もう一つの目標である本年末までに農業販売額百億円については、もう一段階ギアを上げて努力が必要な状況のようです。
農業販売額を上げるために、地産地消の促進と付加価値をどうつけていくかが勝負だと思います。今回、仙台市で開催された全国和牛能力共進会宮城大会でも、宮城県の牛の評価が第四位に入賞されています。仙台セリでも成功したように、ブランド化をどうつけていくのかが問われています。
質問として、以前から提案させていただいていますが、地産地消促進条例で根拠を持つべきではないでしょうか。学校給食との連携も期待できますし、市民啓発も図られます。地元で評価が上がれば、当然国内外へのＰＲ促進にもつながります。農産品に限らずお酒も対象にすれば、日本酒、ビール、ウイスキー、ワイン、全て地元ゆかりがそろっています。市民を挙げて、農食ビジネスにおけるブランド化に取り組んではいかがでしょうか。
次に、
政策重点化方針二〇二〇に関連して、仙台らしさでは、郡市長も所信表明でおっしゃったように、人を主役と位置づけた
まちづくり、地域経済が最も重要です。人を育てる仕組みと、そこに適切な投資を並行して行うことが、まちの魅力につながり、地元定着、地方に戻る、仙台から世界に通用する人材の育成につながるのではないでしょうか。本市で人が輝き、魅力ある仕事が創出できるかによって、ローカルハブ都市になり得るかとなり、これが本市存続のキーとなると考えます。
質問として、例えば新規開業率日本一を目指していますが、そのうちの五年以上の定着率の視点を持つ、またイノベーションネットワークハブ構築事業において、社会起業家、現在一社あります。この一社をどう育てていくのかによって、二社、三社とつながることが期待されます。競争選抜型若手起業家育成も、七十二名の若者が地元企業とネットワーキングの実績があるとのことです。アイデアソンやアプリコンテストも開催しており、そこで入賞した若者を本市としても一定程度継続して育て上げる、人に投資して効果を出す仕組みが必要ではないでしょうか、伺います。
次に、小売、サービス業が多い本市ですが、仙台市の次代を考えると、アニメなどのコンテンツ、ドローン、ＡＩなど近未来技術は大きなポイントです。幸いジョジョ展も整理券を得るために並ぶほど大盛況でもありましたし、アニメ制作の会社の仙台誘致にも成功しています。ドローンや自動走行も産学官連携で動き出しています。
質問ですが、一方、ＡＩはどうでしょうか。今、幾つかの自治体で、ＡＩを使った分析や行政サービスの提供にトライしているところが出てきています。コールセンターの応答や、道路損傷箇所の自動診断、戸籍業務の審査などです。仙台市において、福祉部門など新卒でも速やかに責任を負ってしなければならない仕事の際に、先輩やベテランの仕事のノウハウや判断の蓄積をすることで、あくまでも参考にする情報としてＡＩの可能性を探るのはどうでしょうか、伺います。
郡市長の任期中に、仙台市基本計画の更新を迎えます。技術や社会変化の激しい現在、次の十年に向けて計画をつくり出す準備も必要です。野村総研が発表したローカルハブ都市のランキングでは、仙台市は残念ながら上位には位置されませんでした。あくまでも野村総研の指標ですが、多様な産業や知的人材、創業支援の素地があることと合わせて、多様な人材を受け入れる寛容な風土と、教育や自然などの居住環境、市民の幸福度など、住みやすさが必要と指摘しています。
質問として、本市であえてソフト、ハードを含めた技術開発部門、多様な人材を受け入れる風土について積極的に環境を整えるべきではないでしょうか。そのためにも、復興の先の新たな十年計画の際には、その多様な人材に参画いただく計画策定をと、指摘させていただきます。お答えください。
最後の項目として、二点申し上げます。
一つは、コンプライアンスの徹底です。
残念ながら、奥山市政においても、職員の不祥事があり処分が続きました。職員自身のモラルを自覚することをいま一度徹底すること、職員と取引先などとの適正な関係、仕事のクロージングをしっかり行うことなど、意識喚起を新市長のもとで行うよう求めます。
もう一点、
現場主義のお考えに賛同します。就任以来、精力的に現場へ、現場へと足を運んでいらっしゃるようです。仙台のよいところ、課題のあるところを郡市長御自身の目で確かめる気持ちを忘れずに、また現場で頑張っている職員とともに、必ず現場の当事者の声を聞くことの継続、徹底を求めます。
この二点についても決意をお伺いいたします。
以上、常に市民とともに未来仙台をつくる、仙台市政の実践を求め、会派を代表しての質疑の第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
29: ◯市長（郡和子）ただいまの岡本あき子議員の質問にお答えを申し上げます。
まず、市民協働の継承についてでございます。
仙台市では、あらゆる分野で多彩な市民活動が行われていて、また、あの未曽有の被害をもたらした
東日本大震災に際しても、市民の専門性や強みを生かした活動が復興の原動力ともなりました。これらを背景に、議会の皆様とも十分な議論を尽くしながら、仙台市協働による
まちづくりの推進に関する条例を制定し、市民の主体的な活動を支援する施策などを行ってきたことは、大きな成果であると認識をしております。
人口減少や少子高齢化など困難な時代環境の中、仙台市が魅力的で持続可能な都市であり続けるため、これまでの市民協働の
まちづくりを継承して、さらに多様な市民の力が発揮される取り組みを推進してまいります。
次に、いじめ問題の調査と再発防止に向けた取り組みについての御質問でございます。
二年半余りにわたって三人もの若いとうとい命が失われたことは、私といたしましても大きな衝撃であり、事実関係や自死に至った原因をしっかりと把握をし、二度とこのようなことが起こることのないよう、再発の防止に取り組んでいくことが私に課せられた大きな使命であると認識をしているところでございます。
ことし四月に発生いたしました事案につきましては、
教育委員会の
いじめ問題専門委員会において調査を行うことになりましたが、今後、私のもとに、これまでの
教育委員会における
いじめ防止対策の検証などを行う第三者委員会を設置し、これまでの施策の何が足りなかったのか、どこが機能していなかったのかをしっかりと検証してまいりたいと考えております。
市議会におかれましても、調査特別委員会が設置をされ、有識者の方々からの意見聴取を行うなどしながら、再発の防止に向けた議論を深めていただいているところではございます。今後、議会からいただく御提言や御意見などもしっかりと受けとめながら、次代を担う子供たちが、健やかに学び、育つことができるように、全市を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
次に、三十五人以下学級に関するお尋ねがございました。
少人数学級につきましては、教員の多忙化解消に資するとともに、子供たちと向き合う時間が確保され、いじめ対応などにも一定の効果があるものと考えております。一方で、教職員の定数改善はこれまでも国に要望してきたところでありまして、こうした人件費の課題に加えて、教室をふやさざるを得ないですとか、施設改修費など財源の確保に関することなど、さまざまな課題もございます。
教職員の加配措置の活用に関する御意見もいただいたところではございますけれども、いずれにいたしましても、教員がより丁寧に子供たちとかかわり合うことのできる体制を構築すべきと考えております。これら課題を一つ一つ精査をさせていただきながら、国の動向も含めて、将来的な見通し、これを的確に把握し、実現に向けて検討を深めてまいりたいと思います。
復興への取り組みについてお答えをいたします。
復興大臣政務官として被災地をくまなく歩いた私といたしましても、被災された皆様の懸命な御努力に加えて、地域や市民団体、ＮＰＯなど多様な主体による各般の取り組みもあって、本市の復興事業はハード、ソフト両面から大きく進んできたものと実感をしております。
一方で、私は、被災された方々の生活や心の面での再生がなされるまで、復興の取り組みというのは継続していくのだというふうに考えております。今後とも被災された方々が希望ある未来に向けて着実に前進することができますよう、再建先におけるコミュニティーづくりや、子供たちの心のケアなど、息の長い支援に力を尽くしてまいる所存でございます。
次に、石炭火力発電所に関するお尋ねにお答えをいたします。
まず、緊急環境調査についてでございます。
仙台パワーステーションが石炭の燃焼による試験稼働を開始をし、市民の皆様方の不安と関心が高まっていることを受けまして、市長就任後、直ちに緊急の環境調査、これを指示をいたしました。調査は八月と九月の二回実施をいたしまして、八月分の速報値では、ＰＭ２・５や水銀などの数値は環境基準を下回っておりまして、稼働前との比較でも通常の変動の範囲内で推移しております。
今後、九月分の測定結果がまとまり次第、仙台パワーステーションに対してその結果を私から直接お伝えする、そういう場を設け、丁寧な住民対応を求めてまいりますとともに、杜の都環境プランに掲げた温室効果ガス排出量の削減目標達成に向け、ＣＯ２削減への協力を強く要請してまいります。
それから、今後の立地抑制に向けた取り組みについてでございます。
本市は、環境影響評価法の改正に先立って、環境影響評価条例の制定時から事前調査書制度を導入しておりまして、仙台高松発電所におきましては排出ガス濃度の大幅な削減など、事業計画の見直しにつなげたところでございまして、現行条例は十分に機能しているものと、そう認識をしております。
法に定める計画段階でのアセスメントは、事業計画を中止させるなどの調整機能は有しておりませんもので、本市域への石炭火力発電所の立地を抑制していくために、前例にとらわれることなく、本市独自の方策を講じることが必要ではないかと考えております。今後、環境影響評価審査会、また環境審議会へも御相談をしながら、早期に成案を得られますよう、鋭意検討を進めてまいります。
次に、職員のコンプライアンスの徹底についての御質問にお答えをさせていただきます。
私の目指す市民協働の
まちづくりを推進していくためには、職員と市民の皆様方の強固な信頼関係を築いていくということが、何よりも重要不可欠であるというふうに思っているところです。
市民の信頼の確保が公務運営の基本であるという観点から、仕事の正確性はもとより、高い倫理観を持って誠実に市民一人一人のお立場に配慮しながら、職務に当たっていくことの必要性、重要性について、改めて私自身の言葉で職員に向けて発信をし、さらなるコンプライアンスの推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、
現場主義についてのお尋ねがございました。
この間、市内各所におきまして、さまざまな方々と意見交換をさせていただき、いわゆる郊外住宅地などそれぞれの地域において、少子高齢化の進展など地域を取り巻く環境や抱える課題が、本当に多様であるということを改めて認識をいたしました。
そうした中で、私は、現場で市民の皆様の生の声をしっかりと伺うことによって、その解決に向けた糸口やヒントが得られるとの思いを強めたところでございます。
今後、
人口減少や少子高齢化の進行に伴って、地域課題がさらに複雑化、多様化してまいりますことから、市役所組織内に
現場主義をより強く浸透させるため、私自身が職員の先頭に立って現場に赴き、現場の声に真摯に耳を傾けさせていただきまして、諸課題に丁寧に対応してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
そのほかの質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
30: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、仙台市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における指標の設定についてお答えいたします。
総合戦略では、進捗状況を毎年評価し、施策の効果を検証するため、基本目標ごとに数値目標を、また主な施策ごとに重要業績評価指標を設定しております。
指標の設定に当たりましては、施策の効果を的確に把握できるよう、複数の指標設定に努めているところでございますが、施策の評価、検証に当たっては、指標の実績値によるだけでなく、具体的な取り組み内容や生じた課題など、施策がいかに市民の福祉向上に結びついたかといった観点から、施策を取り巻く状況を広く把握することが重要であると考えております。
このような認識のもと、今後も丁寧に施策の評価、検証を行い、その後の改善にしっかりとつなげてまいる考えでございます。
次に、ＡＩについてでございます。
近年、急速に発展を遂げている人工知能、いわゆるＡＩについては、製造業や農業、医療などさまざまな分野で導入が図られており、今後その急速な普及が見込まれております。
行政分野におきましても、ＡＩを活用することで利便性の高い情報の提供や、大量のデータの利用による職員の業務支援などにつながり、このことを通じて市民サービスの向上や、より質が高く効率的な行政運営が期待されるものでございます。
本市といたしましても、各分野における導入事例や、先進都市の検討状況などを調査し、その活用の手法等について検討を行いたいと考えます。
次に、多様な人材を受け入れる
まちづくりについてでございます。
本市が実施した市民意識調査におきましては、仙台市について九割以上の回答者から、住みやすいとの評価をいただいておりますことから、多様な市民の皆様にとって住みやすい
まちづくりに向け、本市が取り組んでまいりました施策が、一定の成果を上げているものと認識しております。
都市とは、多様な人々が集い、行き交う舞台でございます。そこで生まれるさまざまな交流がまちに躍動とイノベーションをもたらし、都市の活力を向上していくものと考えております。
本市においては、学都に集う多くの国内、海外の学生、東北経済の中心を担う本市への全国からの転入者など、多様な方々がお住まいになる中で、創意に富んだ独自の風土が培われてきたところでございます。
人口減少や少子高齢化などの社会経済情勢が厳しさを増す中において、魅力ある都市として持続的な成長を実現することができますよう、多様な人材の多彩な才能が発揮され、生かされる
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
31: ◯財政局長（板橋秀樹）私からは、各局発注の業務委託における地元事業者への優先発注についてお答えをいたします。
各局に対しましては、契約事務の手引や毎年度末の財政局長通知におきまして、地元事業者への優先発注に努めるよう求めているところでございます。
各局の業務委託の現状を見てみますと、平成二十七年度の契約件数約四千七百件のうち、七割強が地元事業者への発注となってございまして、地元優先発注の趣旨は全庁的に浸透しているものと考えてございます。今後とも、現契約の不断の検証に努めながら、さらなる地元優先発注を推進するよう、各局に周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
32: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、障害者福祉に関する御質問にお答えいたします。
障害のある人もない人も誰もが参加できるワークショップ、ココロンカフェは、障害者差別に関する条例の検討に当たり、市民の皆様の意見を伺う場として開催しました。条例施行後は、こうした意見聴取の役割に加え、障害者と市民あるいは障害者同士の交流や、障害理解を促進する場としても実施しているところでございます。
参加者からは、障害について伝えるきっかけになった、当事者の話を聞いてくれる機会がふえたなど、条例制定を評価する意見がある一方、盲導犬の受け入れ拒否がまだある、障害の特性を職場が理解してくれないなど、障害理解が進んでいないという意見もございました。
今後ともココロン・カフェとともに、障害者施策推進協議会や障害者団体との意見交換などを通じ、いただいた意見も含め、条例施行後の状況や課題を検証しながら、具体の施策に反映し、障害者福祉の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
33: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、保育に関する御質問にお答えをいたします。
まず、休日保育についてでございます。
休日保育につきましては、就労形態の多様化などにより利用者が増加しており、保護者の皆様からはさらなる拡充の御要望をいただく一方、実施をしている保育園からは、平日に他の保育施設で保育されているお子さんを、休日だけ保育することの難しさなどの声をお聞きしているところでございます。
こうした状況を考慮し、休日保育を維持、拡充するための早急な支援が必要と判断をいたしたところでございまして、今般、休日保育に係る補助の増額を補正予算として御提案したものでございます。
また、休日保育の拡充のためには、御指摘の企業主導型保育事業の活用も必要であると認識をしておりまして、今後とも経済団体等と連携しながら、幅広く御協力を得られますよう、事業者への情報提供と相談体制の充実などに努めてまいりたいと存じます。
34: ◯議長（斎藤範夫）この際、時間を延長いたします。
35: ◯子供未来局長（福田洋之）次に、国家戦略特区を活用しての小規模保育事業の年齢拡大についてでございます。
三歳以上児の発育にとって、遊びの中での活発な運動や、多人数での集団活動などが重要というふうにされておりますが、一般的に小規模な施設ではこのような面で十分な対応を行うことが難しく、特区の活用は慎重に検討すべきものと考えております。
本市では、小規模保育事業の卒園後の受け皿として、幼稚園や保育所、認定こども園との連携施設の設定を推進しているところであり、今年度も連携施設となった幼稚園等への助成制度を創設いたしましたほか、子供未来局に連携施設のコーディネートを担当する職員を配置し、小規模保育施設や幼稚園などを訪問して、連携の働きかけを行っているところでございます。
今後とも、保護者の皆様に小規模保育事業を安心して御利用いただけるよう取り組みを進めてまいりますとともに、地域ごとの保育需要を的確に把握し、保育所を初め、小規模保育や家庭的保育など、多様な保育基盤の拡充に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
36: ◯経済局長（石川浩史）私からは、まず、中央卸売市場に係るお尋ねにお答えいたします。
本市中央卸売市場は、現在地に移転後四十三年が経過し、施設設備の老朽化対策が課題となっておりますことから、今後は長寿命化に向けた中長期的な修繕計画を策定の上、市場機能を確実に維持できるよう、計画的に施設整備の改修に取り組んでまいりたいと考えております。
お尋ねの経営戦略につきましては、現在の経営戦略が平成二十四年度の策定後、間もなく五年を経過するとともに、昨年第十次卸売市場整備基本方針が国から示されたことから、今年度よりその見直しに着手したところでございます。
今後は、国の基本方針に示された考え方に基づき、本市中央卸売市場が基幹的なインフラとしての役割を発揮し続けることができるよう、市場内各団体と十分協議を重ね、経営戦略の改定を進めてまいりたいと考えております。
次に、地産地消の取り組みについてでございます。
本市では、これまでユキナやネギなどの市内産農産物を使用した学校給食の実施や、仙台あおば餃子などの新商品の開発支援などを行ってきたところであり、さらに今年度からは、タマネギなどの園芸品目の導入拡大、エダマメを使ったずんだ加工品の開発などに取り組んでおります。
お尋ねの地産地消促進条例による地域産品の活用につきましては、地域における消費拡大のほか、市内農産物のブランド化、観光資源としての活用など、他都市においてさまざまな条例の事例がございますことから、これらについて引き続き研究してまいります。
最後に、人への投資の仕組みに関するお尋ねでございます。
これまでも本市では、起業支援センター、アシ☆スタの開設や、若手ＩＴクリエーターの育成等に取り組み、多くの起業家が誕生したほか、アプリ開発コンテスト入賞者が即戦力として地元企業に就職するなど、一定の成果を上げてきたものと認識しております。
これらの成果を地域経済の活性化につなげるため、昨年度から、開業後の事業者へのフォローアップ訪問を実施するなど、アシ☆スタの支援体制を強化したほか、今年度は地元産業界との連携により、すぐれた起業家等を選抜し、専門家による個別メンタリングや、金融機関や大企業等とのマッチングを行うなどの集中支援プログラムを開始したところでございます。
今後とも、意欲ある起業家や若者など、本市の将来の経済発展を担う人材がさらに力を伸ばせるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、文化観光局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
まず、伊達文化を活用した仙台の魅力づくりについてのお尋ねでございます。
歴史的建造物が少ないことは、仙台の観光における長年の課題の一つであり、ソフトコンテンツの充実により、これを補うことが重要であると認識しております。
中でも、ＶＲ技術を活用して、仙台城周辺を初めとする市内各所の歴史的風景を再現することは大変有効な手法と考えており、今後の実施に向けて、庁内関係部署と連携し、既存の映像コンテンツとのすみ分け等も考慮しながら、再現箇所や演出方法について研究してまいります。
また、政宗公生誕四百五十年を記念し、五月の仙台青葉まつりにおいては、政宗公ゆかりの都市の首長や宇和島伊達家御当主をお招きし、政宗公の功績を振り返るトークセッションや、時代絵巻巡行における祝いの儀をとり行いました。
加えて、さまざまな媒体を活用した情報発信や、首都圏等におけるプロモーション、政宗公以来の歴史文化をテーマとしたまち歩き等の体験事業を順次実施しているところでございまして、今後とも関係団体と協力し、歴史を切り口とした仙台のさらなる魅力向上に努めてまいります。
次に、インバウンド戦略についてでございます。
インバウンドの推進は、国内旅行者に比べ、外国人旅行者の消費額が大きいため、地域経済活性化の有効な方策と認識しております。
現在、外国人の旅行形態は、旅行会社主催の団体旅行から個人手配へと変化しており、本市では個人向け体験型メニューの充実などにより、できるだけ市内の滞在日数が多くなるよう促すことで、地元消費額がふえるような取り組みを行っているところでございます。
今後とも、地元の事業者の方々がインバウンドにかかわり、経済効果を地域で実感していただけるよう、取り組みを進めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
38: ◯教育長（大越裕光）私からは、市長がお答えした以外の教育に係る御質問にお答えいたします。
初めに、いじめに関し、子供目線の相談しやすい窓口の設置についてでございます。
教育委員会では、平成二十八年度から二十四時間いじめ相談専用電話を設置し、相談窓口の強化に取り組んでいるところでございます。スマートフォンの普及等に伴い、ＳＮＳの利用が大きな割合を占めている状況を踏まえ、国においてはＳＮＳを活用した相談体制の構築の調査研究を行うこととしております。
本市といたしましても、多様な相談窓口を用意することは重要であると認識しておりますことから、国の動向を注視しながら、ＳＮＳの活用も含め、相談体制の充実につきまして検討してまいりたいと存じます。
次に、富沢中学校の今後の生徒数の見通し等に関するお尋ねでございます。
ことし五月一日現在の富沢中学校の学級数は、三学年で三十一学級となっております。今後十年間の推計では、学級数は三十程度で推移する見通しでございますので、現状で対応できるものと考えておりますが、引き続き今後の生徒数の推移等につきまして、十分に注視してまいりたいと存じます。
以上でございます。
39: ◯三十四番（岡本あき子）一点だけ、今の教育長の御答弁で、中学校の生徒数の推移、今、土地区画整理が進んでいる中で、小学校の児童数、大野田小学校、富沢小学校ともに、多分その推移を見ていくことになるんだろうと思うんですけれども、先ほど御答弁された三十学級で推移するだろうという予測は、非常にちょっと楽観的な予測かなと思いますので、より精密な調査をされるということを、ぜひもう一度御答弁いただきたいと思います。お願いします。
40: ◯教育長（大越裕光）富沢中学校の生徒数の推移に関する再度の御質問でございます。
私どもの今推計では、現状のいろいろ情報のもとで、今の平成二十九年度の生徒数が九百を超しております。そういう中で、今後十年間では約九百台で推移していくものと、今見ているところでございますが、今御指摘の点、さらに精度の高い推計をというお話でございました。私どももいろいろまた情勢の分析、また社会状況の変化がございまして、例えばマンションがふえていくとか、そういうところをきっちりと把握しながら、推計につきましてはしっかりと対応してまいりたいと存じます。
────────○────────
41: ◯議長（斎藤範夫）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42: ◯議長（斎藤範夫）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、来る九月十九日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時十分延会...