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  1. 仙台市議会 2017-09-11
    平成29年第3回定例会〔  地域経済活性化調査特別委員会報告書 〕 2017-09-11


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:         地域経済活性化調査特別委員会 報告書  地域経済活性化調査特別委員会の調査の概要について御報告申し上げます。  本委員会は、『地域資源の活用やコンベンションの誘致による交流人口の拡大など、都市の魅力や活力を高めることにより、雇用拡大をはじめとする地域経済活性化を図ること』を目的に設置されました。  まず初めに、本委員会における運営方針について協議を行い、地域資源の再生・創出、コンベンション誘致等による集客力の向上及び広域交流連携機能の充実に向けて、「地域資源を活用した経済活性化と地域の振興について」をテーマとし、特に「地域資源の再生と創出について」、「地域の魅力づくり交流人口の拡大について」の二つを観点に、具体的には観光資源を活用した交流人口の拡大や地域経済活性化について仙山連携という視点で調査を行うこととしました。  以下、これまでの調査の中で委員から示された意見及び調査の経過概要等について御報告いたします。 1、「仙山共同情報発信」について  東北は域内観光率が高いため、山形との連携による域内観光を促進することで、一定程度経済効果が見込まれます。特に仙台・山形間では、仙台から山形へそばを食べに行ったり、山形から仙台へ買い物に行ったりと、相互に往来が活発です。こうした人の流れをさらに促進するため、相互に連携を図りながら観光情報や魅力を発信することで、域内交流がさらに促進されることが期待されます。  さらに、発信する内容や方法についても工夫が必要です。日本政策投資銀行の2016東北インバウンド意向調査によれば、アジア8地域における東北の認知度は、60%超の北海道や42%の九州に対して11%程度と低位にとどまっています。また、国内においても、首都圏や西日本での認知度は低い状況にあります。観光客誘致という点で言えば、仙台・山形を含めた東北の知名度向上は喫緊の課題であると言えます。さらには、仙台・山形ならではの魅力や、仙台・山形へのアクセスなどといった情報の効果的な発信という部分においても課題があります。  他地域からの来訪者をふやすために、そうした情報に日常的に触れられるような仕掛けを行っていくことも検討していく必要があります。  このような情報発信を行っていくことで、地元の方々にもその地域の魅力が再発見され、地元での消費の拡大も期待できます。また、地元の方々がさらに地域の魅力を発信していくという好循環も期待されます。このように、仙台・山形がこれまで以上に連携を図り、相互の情報を県内外に継続的に発信する取り組みが必要と考えます。 <主な意見> ・仙山交流及び情報発信機能強化 ○ 観光、交流や産業など、連携していく分野はさまざまあるが、仙台が拠点  をつくりどのように情報発信していくかが一番の課題である。 ○ 仙台駅の観光案内所で、市内の観光について相談したり案内されたりとい  うような使い方は余りされていないように感じる。もう少し窓口としての機
     能を考えるべきではないか。 ○ 観光客が仙台の中で東北全体を感じられるものというのはなかなかない。  駅あるいは空港におりても、ここから東北各地に行ける、あるいはこういう  魅力がある、というのをなかなか感じてもらえない。 ○ 例えばラサンタ仙山交流の拠点施設的に位置づけながら、一つ一つ実績  を積み重ねていかないと、なかなか仙山交流は進まないのではないか。 ・発信情報の内容 ○ 今、仙台市に求められているものは一体何なのか、仙台市にどういったポ  テンシャルを持った資源があり、それをどのように他都市に発信していくの  か、そういったところも踏まえていろいろ考えていかなければならない。 ○ おもしろいものがあれば人は動くわけであるから、そういった魅力あるも  のや、首都圏からのアクセスに要する時間や距離感といったものをもっと周  知することが必要である。 ○ 観光客数の多い関東、関西、九州地方に対する東北地方食文化や伝統文  化などとの明確な違いを発信することや、その情報に興味を持ってもらうと  いうことがまだうまくいっていない。 ○ 東北といった場合に、国内それから海外においても温泉と食材といったイ  メージは共通している。そうしたときに共通した東北というイメージの中で、  仙台というものと山形というものをどういうふうに特徴づけ、際立たせてい  くかということが課題だと思う。 ○ 特に山形との情報交換は常にしていただきたいし、仙台市が山形の情報、  魅力を発信することが一番大事だと思う。 2、「仙台・山形の地域資源を生かした誘客の促進」について  観光客が求める情報を的確に発信していくことも、観光客誘客において重要です。  本委員会が視察を行った岩国市では、広島市の広域圏という形で広島フリーWi-Fiが整備されており、観光客の方が広島フリーWi-Fiに接続すると、どのように観光したのかという分析結果を得ることができるそうです。  観光客動態調査などを活用し仙台・山形に訪れる観光客の動向や嗜好を把握することで、観光客ニーズに合わせた情報の発信や、より効果的な観光プロモーションなどさらなる誘客につなげていくことができます。  こうした調査、分析を活用することで、地域資源の再発見や、地域資源を活用した観光ルートの再構築など、既存の地域資源を活用した新たな取り組みにもつながります。その具体的な取り組みの一つとして、仙台・山形が連携した新たな広域観光周遊ルートの形成といったことも考えられます。  仙台市が東北のゲートウェイになり、そのゲートウェイ機能を活用しながら東北各地に誘客を進めていくためにも、観光客動態調査などのビッグデータを活用し、誘客ターゲットを絞ったプロモーションを行うなど、交流人口拡大に向けた取り組みが必要と考えます。 <主な意見> ・分析の必要性ターゲットの設定 ○ ビッグデータを活用した動向を探りながら観光政策を練っていくべき。 ○ 情報発信をするときに、やみくもに発信しても意味がないのではないか。  仙台を観光の入り口とするならば、例えば新幹線目的地へ行ける方たちは、  仙台には寄らなくとも山形へは直接新幹線で行ける。すると新幹線ではなく  て飛行機を使って仙台から観光をスタートする方のエリアというとおのず  と決まっているので、そうしたターゲットを絞った情報発信の仕方も重要で  ある。 ○ リピーターが何を求めてくるのかという分析の必要性とともに、観光客が  何かしら思い出として持ち帰ってもらうような仕組みを考えていかなけれ  ばならない。 ○ どこに人々が集まって、立ち寄って何をするのかという、マーケティング  をやっていくことが必要ではないか。 ○ SNSでどのような発信や情報交換がなされているのか、調査する必要が  あるのではないか。 ・地域資源を活用した連携 ○ 仙台は自然の中ででき上がっているものが売りになるというふうなことも  考えると、自然や人のつながりなど、あるものをどう活用していくか考えな  くてはならない。 ○ どういうふうにしたら仙台と山形それぞれのブランディングを生かして  いけるのか、他都市の成功事例を参考にしていくというような考え方も必要  である。 ○ 風土や生活、人柄というところから、行ってみたい、やってみたい、そこ  で味わってみたいと思わせるような仕組みづくりを考えていかなければなら  ない。 ○ 地域ごとにどのような特徴があるのか、その地域ごとにしっかり目を向け  て議論をしていく必要がある。地域ごとに隠された資源を掘り起こして磨き、  地域がそれを核として輪を広げていけるような取り組みが必要。 ○ 仙台の魅力がないわけではないけれども、何でそれが育っていないのかと  いうことについての考察を進めないといけない。 ○ 山形とも連携が深まっているが、仙山線、鉄軌道を使った連携は考えられ  ないか。 3、「東北連携を見据えた今後の仙山連携方向性」について  昨年度、本市においては、東北の連携を深めるべく文化観光局東北連携推進室が新たに設置され、平成28年11月2日には、仙台市と山形市が「防災」、「観光・交流」、「ビジネス支援」、「交通ネットワーク」、「その他両市の発展に資する」分野で包括的な連携協定を締結しました。このように広域連携への機運が高まっており、仙山連携を軸として今後さらなる連携地域の拡大が期待されます。  一方、仙山連携を通じて仙台と山形が今後どう発展していくのか、どのような具体の目標のもとに連携して事業を実施していくのか、といった部分や今後の仙山連携方向性についてはまだ抽象的な部分があります。仙台市と山形市の包括連携協定の具体像を早期に示していくことはもとより、他都市における広域連携事業先進事例を参考にしながら、今後の仙山連携の具体的な取り組みとして、山形県内自治体との共同観光プロモーションを実施するなど、仙山連携における具体的な施策を打ち出していく必要があります。  さらに、仙台・山形間の交流人口拡大を進め消費を促すことで、相互に地域経済活性化させていくという視点も忘れてはなりません。経済の活性化を東北各都市へ波及させていくことも仙山連携の重要な役目であり、山形を含めた東北各都市が仙台の資源や都市機能を活用していく取り組みを進めていくことも必要と考えます。 <主な意見> ・連携における仙台市の役割とあり方 ○ 東北連携において、あくまで仙台が中心であってはいけないというぐらい  の気持ちで、仙台というエリアから地域を広げていくという目を常に持って  いないと、これからの仙台市のあり方に大きくかかわってくるのではないか。 ○ 仙台は何でもあるということでは地域連携というのは成り立っていかな  いのではないか。お互いに尊重し合うところがないといけないと思っている。 ○ 例えば東北に旅行に行くときの入り口は仙台で、1泊目は仙台に泊まり近  隣を周遊し、最後は仙台で1泊して地元に帰るというような、仙台が入り口  や出口になる、そうした仙台の役割を意識した取り組みも必要ではないか。 ○ 民間の力、市民の力をいかに生かしていくかということに行政の役割とい  うのがあるのではないか。人と人を、民間と民間をつなぐことを行政がしっ  かりとやることによっていろいろなものを生み出すという、そういう役割に  変わってきているのではないか。民間の考えを一緒になっていかに引き出せ  るかというのが肝だと思う。 ・広域連携における今後の展望 ○ 仙台にないものを山形から、山形にないものを仙台からという、そういっ  た補完し合いながらの連携がまさに必要。 ○ インバウンドや首都圏からの観光客誘致だけでなく、仙台と山形で域内観  光を進めて消費を促すこと、さらには東北6県の中で連携して、東北各都市  の市民に東北各地の観光をしてもらうことで、相互に豊かになるということ  が大切である。 ○ 仙山圏に限らず東北まで連携を広げなくてはいけない。 ○ せとうち観光推進機構が進めている取り組みを参考に、東北6県との連携  を進めていくのも一つではないか。 ○ 今後、行政や議会がレールを敷いて、そこに民間をどうやってのせていく  かが一番重要だろう。他地域とはまた違った東北の魅力、山形、仙台を一つ
     のきっかけとした連携のベースをつくりながら、東北6県を巻き込んでいく  やり方というのがこれからは大事だろう。 ○ さまざまな地域に空港があり、仙台だけがゲートウェイ都市ではないとい  うことを自覚しながら、さらにほかのゲートウェイ都市との連携を考えてい  かなければいけないのではないか。  まとめ  東日本大震災は、東北の基幹産業である農業、水産業など、一次産業を含め全ての産業に大きな打撃を与えました。特に観光業においては、宿泊施設観光資源への直接的な被害に加え、原発等による風評被害が重なり観光客の激減を招くなどの影響がありました。このため、国土交通省東北観光基本計画、また、東北各県の観光計画において、広域連携による観光振興施策の推進が示されるなど、震災からの復旧・復興を契機として、広域連携による地域経済活性化に向けた取り組みを進めています。  地方経済発展のためには関係都市が連携して強いネットワークをつくり、交流人口の拡大を図っていくことが重要です。  こうした社会状況の中で、本委員会では、東北全体が連携して力強い経済成長を遂げるため、民間レベルでの交流が活発であり、連携の基盤が整っている仙台・山形を連携の基軸とすることが特に重要であると考え、観光分野における広域連携に関してさまざま調査を行ってまいりました。  この間、当局においては東北六魂祭や、米国内で開催されている物産展で東北6市の観光プロモーションを行うなど、東北が一丸となって取り組みを実施しています。また、昨年の4月には、JR仙台駅構内の観光案内所が「仙台市観光情報センター」としてリニューアルオープンし、本市が主体となって東北の観光情報を発信するなど東北のゲートウェイとしての役割も果たしています。さらには、仙台市と山形市が包括的な連携協定を締結するなど、さまざまな分野における仙山連携加速化も期待されます。  そういった中において、隣接し特にかかわりの深い仙台・山形間の交流人口をより増加させるための取り組みとして、相互に情報発信していくことが重要です。それと同時に、他地域からの来訪者をふやすことも不可欠です。そのためには、仙台・山形共同のホームページやSNSなどを活用して仙台・山形ならではの魅力や、仙台・山形へのアクセスなどといった情報を発信していくことも必要です。  加えて、仙山交流の拠点についても検討していく必要があります。例えば、ラサンタなども活用しながら、山形の特産品を販売したり、山形の観光情報発信観光案内をするなどの取り組みが考えられます。また、こうした取り組みを行っていくことで、地元の方々にもその地域の魅力が再発見され、地元での消費の拡大や、地元の方々がさらに地域の魅力を発信していくという好循環も期待されます。  また、地域資源の活用という面では、仙台・山形には食や雪や温泉などといった豊富な地域資源がありますが、まだまだ生かしきれていません。仙台・山形ならではの資源をブラッシュアップし活用する仕組みづくりを行っていくことが重要です。こうした地域資源の活用とともに、仙台・山形に訪れる観光客の動向や嗜好を分析することで、観光客ニーズに合わせた情報の発信など、さらなる誘客につなげていくことができます。誘客ターゲットを絞ったプロモーションを行うなど、交流人口拡大に向けた効果的な取り組みが必要と考えます。  他都市における広域連携事業先進事例を参考に、仙台・山形がそれぞれの魅力を倍増させ、相互の利点を生かしながら交流人口拡大取り組みを連携して進めることで消費市場が拡大し、地域経済活性化が期待されます。さらに、仙山連携取り組みを進めるに当たっては、民間企業地域住民を巻き込んでいくことも必要です。  平成29年3月には、東北地方銀行6行と日本政策投資銀行が「観光振興事業への支援に関する業務協力協定」を締結するなど、民間ベースでもさまざまな広域連携の動きが活発化しています。行政間の連携だけではなく、こうした民間の組織や地域住民などと協働しながら政策を進めていくことで、相乗効果が期待されます。  今後、ラグビーワールドカップ2019や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催など、国内外観光客誘致に向けた機運が一層高まりつつあります。本市の広域連携取り組みについてはまだ緒に就いたばかりでありますが、当局におかれましては、東北の中枢都市である仙台の役割を十分に自覚し、東北各地域との緊密な連携を図りつつ、既存の枠組みにとらわれない交流人口の拡大、地域経済活性化に向けた取り組みを実行されるよう要望申し上げ、本委員会の報告といたします。                         平成29年9月11日 仙台市議会   議 長  岡 部 恒 司  様                      地域経済活性化調査特別委員会                         委員長  小野寺  健               調査の経過概要 第1回委員会 平成27年11月30日(月)  委員会の運営について協議  ・テーマ  地域資源を活用した経済活性化と地域の振興について  ・調査項目 地域資源の再生と創出について        地域の魅力づくり交流人口の拡大について 第2回委員会 平成28年1月22日(金)  <当局からの報告>  ・地域資源の活用について(経済局) 他都市視察 平成28年1月28日(木)~29日(金)  <NPO法人 尾道空き家再生プロジェクト>  1 尾道市の現状について   ・尾道市は昔から栄えていた港町で、当時の豪商たちが山手に建てた別荘    等を巡るルートが、観光地となっている。   ・商店街は長く続いており、路地裏に空き家が点在している状況。山手の    方は、道が狭く車両が入らないこと、また下水も整備されておらず、汲    み取り式になっているなど、生活に不便なこともあり、空き家が多い。   ・不動産業者も、建てかえができない家を管理するのは難しく、空き家が    放置されている状況にある。  2 NPO法人 空き家再生プロジェクトについて   ・2007年 任意団体として発足。   ・2008年 NPO法人格取得   ・2009年 尾道市空き家バンク受託開始    ※2015年12月現在のメンバー数は207人。   ・NPO収入源については、2007年の設立当初は、会員の手弁当で    活動を行っていた。初期~中期は、ルームシェアなどの賃貸物件による    家賃収入や、テナント収入によっていた。現在は、ゲストハウスによる    収入が6~7割を占めている。  3 活動内容について  (1)空き家バンク事業    ・宅地建物取引業法の規制により、空き家バンク事業利用者空き家     の所有者との仲介のみ行う。NPO法人空き家を紹介するのみで、     改修や管理は行わない。    ・現状と理想のミスマッチを避けるため、移住希望者には必ず現地に来     てもらって案内している。    ・2015年10月現在で126件の物件登録がある。また、成約物件     は約70件。また、利用者登録者数は約800人。そのうち月1件     程度のペースで成約する。    ・移住者年齢構成は、20代が20%、30代が20%、40代~     60代が60%程度で、近年は子連れの移住者が多い。  (2)空き家再生事業    ・空き家に残された前居住者の荷物については、ボランティアなどに手     伝ってもらい、片づけを行っている。空き家に残された荷物は、蚤の     市形式で売り、NPO活動資金に充てている。    ・空き家はサロンや店舗として利用する等、半公共的な形で利用してい     る。また、若い人や外国人が長期滞在できるように、空き家を改修し     たゲストハウスの営業も行っている(1泊2,800円。土日に偏る     が、平均稼働率は7~8割。そのうち外国人は2割程度。また、旅館     業の登録はしているが、簡易宿泊程度)。    ・空き家所有権について、2物件は、豊田代表が自費で購入し、それ     をNPOが借りているという形をとっている。所有権を取得してしま     うと、最終的に物件をどうするのかという問題が発生するため、他の     物件については、所有者に家賃を払って借りて使用している。    ・全国の建築専攻の学生や社会人に参加してもらい、1週間程度かけて     空き家の内装をリノベーションするようなイベントも開催している。     ※学生と社会人の割合は2対1程度。  <四国タオル工業組合>  1 今治タオル業界の現状について   ・平成26年の組合員数は116社(昭和51年の組合員数:500社)    で、 平成26年の従業員数は約2,500人(昭和51年の従業員数:    約8,000人)である。   ・現在のタオル生産数は、平成18年の今治タオルプロジェクト開始時の    生産数と同数。プロジェクトスタート時、黒字の会社は数社程度であっ    たが、ブランドによって価格競争力の強化、企業の価値が上がったため、    現在ではほとんどの会社が黒字化している。  2 今治タオルプロジェクト成功要素   1) 危機感を共有し、一つにまとまる。
       ・今治タオルプロジェクト成功要素として、佐藤可士和氏のプロデュ     ースとリーダーシップによる一体感の醸成が挙げられる。   2) 今治タオルの本質的な価値の明確化と定義    ・海外の客層は商品の価値を端的に示されることを求めるため、「吸水     性」と「安全性」をキーワードにPRを行った。また、「吸水性」と「安     全性」を絶対的価値とするため、「水につけてから5秒以内に沈む」な     どのルール化を行った。   3) 今治タオルの価値を世の中に伝える仕組みの構築    ・今治タオルブランド力が上がってくると、会話の中で「今治タオル」     という言葉が使われるようになり、新たなコミュニケーションが生ま     れるようになる。また、ブランド力が上がることで、造船所進水式     や、愛媛大学の卒業式記念品成人式記念品といった形で地元市     民の方に使って頂いている。    ・国内外展示会ではコストや時間をかけても、短期間で限られた人に     しか発信できない。展示会に出すよりは、売買ルートも多様化してい     るので、店舗やWEBサイトの整備にコストをかけていくべきだと感     じている。    ・国内のタオル市場を整備した後ではあるが、国内外発信力のある人     がタオルを購入し、タオルの良さを国内外へ発信していくような仕組     みも重要だと考えている。   4) ブランド力を活かした事業展開と継続的なPR活動    ・今治タオルプロジェクトについては、3年間補助金が出たが、自分た     ちで利益を生み出していかないと、そこでプロジェクトは終わってし     まう。当該プロジェクトについては、ある程度の結果を出しているの     で、特例で4年目の補助金も出してもらっている。   5) 人材育成    ・待遇の改善などにより、過去の状況に比べると地元の優秀な工業高校     の生徒が入社するなど、多少改善されてきている。    ・60代以上の人が指導者となり、会社の枠を超えて若い人たちの技術     指導を行う。    ・技術継承などを目的に、年1回(8月のお盆期間中)、社内技能検定試     験を行っている。 第3回委員会 平成28年3月18日(金)  他都市視察を踏まえた委員相互意見交換を行った。 第4回委員会 平成28年5月12日(木)  委員会の運営について協議 第5回委員会 平成28年7月6日(水)  <有識者からの意見聴取>  ・テーマ 「仙台市と山形市の観光の現状とこれから」    小坂 典子 氏(株式会社 JTB総合研究所     コンサルティング事業部 コンサルティング第一部 研究員)    倉谷  裕 氏(株式会社 JTB総合研究所     コンサルティング事業部 コンサルティング第一部 主任研究員)  <有識者説明概要>  ・これまでの観光では、非日常を求める観光、名所や物見遊山的な観光、リ   ゾート地観光などが一般的であったが、最近の国内外旅行者は、地域と   の出会い、つまり、生活体験型の観光を求めている。ミレニアム世代と言   われるような2000年以降に生まれた方々についても、今の旅の傾向と   して、生活体験や地元との交流を求めるということが、弊社の調査研究で   も明らかになっている。  ・2014年以降2015年にかけて訪日外国人観光客数は急増している。   その数は、2015年には約2000万人に到達しており、その約8割が   アジアからの観光客となっている。もともとは、東京や京都、大阪などを   めぐる観光地を中心に訪れていたが、近年では、九州、沖縄、東北、北海   道など地方部へ足を延ばす訪日外国人観光客がふえている。   その要因として、関東地方では客室稼働率が80%を超えており、宿泊が   できないという状況がある。その結果、訪日外国人観光客が中部地方や、   中国、四国、九州のほうに拡散している。しかし、東北地方の客室稼働率   は50%前後となっていることから、東北地方でも訪日外国人をこれから   誘致する余地が大いにある。  ・東北地方観光客の推移を見ると、全体として震災前の状況に回復してい   る傾向にある。また、宿泊観光客数については、宮城県に集中している。   これからの東北全体の観光振興を考えた場合、宮城県から周辺地域にいか   に観光客を波及させていくか、人を動かしていくかということが課題にな   る。ここに広域観光のキーポイントもあると思う。  ・JTB総合研究所の独自調査によれば、日本人から見た仙台市に対するイ   メージとしては、「食事がおいしい」、「魅力的な飲食街がある」、「観光客   でにぎわっている」など、「街」のイメージや「アクセスがよい」という都   市的な観光地のイメージが持たれている。   一方で、山形市や蔵王に対するイメージについては、「自然にあふれてい   る」、または「土地ならではのスポーツが楽しめる」など、自然が豊かな地   域というイメージが持たれている。このイメージの違い、資源の違いも、   広域観光によってそのポテンシャルを生かしていけると考える。  ・東北地方に来ている訪日外国人観光客を見ると台湾、韓国、アメリカから   の訪日外国人観光客が多い。中でも、宮城県にも最も多く来ている台湾人   の方々は、非常にリピート率が高い。   台湾人の方々というのは、旅行を決定する際、旅行の計画を立てる際に、   どんな情報よりも口コミの情報を一番重要視している。一度来た台湾人の   方々にいい経験をしていただき、それを口コミとして発信していただく仕   掛けをつくることも一つの方策であると考えられる。  ・仙台市と山形市では、さまざまな資源、異なる資源、魅力がある。一方で、   松尾芭蕉の道や、仙山線のつながりなど、こうした地域のストーリーをつ   なぐような軸が必要となってくる。これらの多様な資源をつなげていくこ   とによって、二つの魅力ある資源を強めていくこと、またはないものを補   完していくことができる。そうして二つの都市として魅力を高め合ってい   くことができると言える。  ・東北地方にはさまざまな気候帯があり、海や山、里、いろいろな環境があ   る。その環境に対応したさまざまな人の生活、知恵、知識、そこから築き   上げられてきた生活文化というものが東北地方には凝縮されている。それ   を強みとして磨き上げ、情報発信をしていくことが、今必要なのではない
      かと考える。 第6回委員会 平成28年7月29日(金)  <当局からの報告>  ・交流人口の拡大に向けた仙山連携の強化について(文化観光局)  <意見交換>  ・当局からの報告及び有識者からの意見聴取を踏まえた意見交換を行った。 他都市視察 平成28年10月17日(月)~18日(火)  <岩国市>  1 岩国市における観光施策について   ・山口県において、平成30年の「明治維新150年」に向けて、幕末を    テーマとした観光キャンペーン「やまぐち幕末ISHIN祭」を平成2    6年度から実施している。岩国市においても、キャンペーンの各種企画    を県と連携して観光施策を実施している。   ・平成29年に「やまぐちディスティネーション」の開催が決定しており、    平成28年度はこのプレキャンペーンが10月からスタートしている。    岩国市では、秋の錦帯橋「地酒船」や「岩国藩砲撃隊訓練披露」を行っ    ており、観光客や市民の方に楽しんでもらっている。   ・平成25~27年度の観光客入込数は約300万人前後。  2 広域観光連携事業の取り組みについて   ・広島・宮島・岩国地域観光圏は、一般会員37団体及び賛助会員5団体    の計42団体の会員を有している。広島・宮島・岩国地方の観光。レク    リエーション行政の運営並びに民間観光・レクリエーション事業の連携    調整を図り、広域余暇・観光事業を推進することとしている。   ・広島市・廿日市市・岩国市の3市連携により、観光アプリ「広島・宮島・    岩国観光ナビ」を作成し、共同で運営している。観光施設の紹介やモデ    ルコースの紹介を行っている。   ・広島市の広域圏という形で広島フリーWi-Fiを整備している。外国    人の方が広島フリーWi-Fiに接続すると、ログを調査することによ    ってどのように観光したのか、NTTから分析結果が送られてくる。こ    れによってどこから入ってどこから出ていくのかや、滞在場所に関する    情報を得ることができる。    さらに、岩国市の観光情報だけでなく、宮島や広島の原爆ドームを載せ    たパンフレットを岩国市独自で作成し、首都圏へPRしている。例えば、    広島から宮島へ行くよりも、錦帯橋空港を利用したほうが宮島への移動    時間は短いので、こういった点をアピールしながら売り込みをしている。  <広島県、一般社団法人・せとうち観光推進機構>  1 せとうちDMOの概要   ・せとうちDMOは、7県(兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、    香川県、愛媛県)により発足した瀬戸内ブランド推進連合から発展改組    し、2016年4月に民間事業者とともに一般社団法人として発足した。   ・マーケティング戦略により、瀬戸内の魅力を国内外に発信することで新    たな観光需要を創造するとともに、新たな観光サービスや地域産品等の    開発を促進する。   ・瀬戸内の魅力を国内外へ発信し、瀬戸内ブランドの認知・浸透を効果的    に展開するために、「瀬戸内Finder」という地域在住のフォトライ    ターや地域住民に瀬戸内の情報を発信してもらう独自のメディアを運営    している。  2 瀬戸内ブランド登録について   ・瀬戸内ブランド登録商品は、前組織の時代から取り組みを行っている。    認知度が高まってきたこともあるが、ヒット商品も数多くある。例えば、    「イカ天瀬戸内レモン味」は商品登録の際に、将来的にはコンビニにお    ける商品にという思いがあった。昨年には日経トレンディでご当地ヒッ    ト大賞を受賞し、認知度が高まり増産体制に入った。    ブランド登録マークをつけることによって、ブランド登録商品という枠    でイオンと取引できたり、空港に商品を置けたり、といった新規販路拡    大、認知度の上昇につながる。  3 DMOのメリットについて   ・広域観光のメリットと民間と協働することによるメリットについては、    1)観光資源の共有による滞在時間の延長、2)経営資源の共有による民間    のノウハウをDMOで活用できること、3)旅行会社等の顧客の共有とい    った点が上げられる。  <株式会社 広島東洋カープ>  1 スタジアムの施設について   ・スタジアムの開放感を得るため、球場北側のJR側へ大きく開くような    形状となっている。試合開催時は、列車の車窓から球場の盛り上がりを    見ることができるため、広島のにぎわいや活気を発信することができる。   ・JR西日本の山陽本線、呉線、可部線ではカープ応援ラッピングトレイ    ンが運行されており、スタジアムのすぐ横を通り過ぎる際は、アナウン    スもされるなど、スタンドの盛り上げに一役買っている。   ・5階にはパーティフロア、ラグジュアリーフロアが設けられており、会    社や地域の親睦会、結婚式の二次会等に利用されている。  2 地域交流の取り組みについて   ・内野・外野を一周できる3階のコンコース(内野側幅12メートル、外    野側幅8メートル)では、地域の特産品販売や観光スポットの紹介など、    地域の魅力に触れられる地域交流イベントを毎年開催している。201    5年は30を超える市町村の名産品を販売するなどした。   ・3階のセンター側に一定のスペースを設けており、ファンの方の集まり    やイベント等が行われている。   ・JR側ゲート付近に「ただ見エリア」を設けており、試合が無料で見ら    れる場所を用意している。   ・スタジアムの正面ゲート付近には、さまざまな植物が植えられており、    夏には水遊びもできるなど地域住民の憩いの場となっている。 第7回委員会 平成28年11月11日(金)  他都市視察を踏まえた委員相互意見交換を行った。 第8回委員会 平成29年1月23日(月)  <有識者からの意見聴取>  ・テーマ 「進む仙山圏交流 ~今後の展望と課題」    今野 俊宏 氏(株式会社 河北新報社 編集局次長)
     <有識者説明概要>  ・外国人の宿泊ベースでいうと東北全体で日本全体の1%をなかなか超えら   れない。逆に言えばまだ余地があるということであるが、まだ0.9%ぐ   らいである。総数で言って、北海道の函館1市に東北6県全体でかなわな   い。ただ、これから外国人宿泊の受け皿になるためには仙台1市だけでは   なかなか大変で、そのための受け皿がこの仙山連携になっていけばいいと   いう話も仙山カレッジで出ている。  ・泉区に行くと荘内銀行や山形銀行のローンセンターがたくさんできている   が、もちろんこれからの地方金融機関の再編の問題も出てくるものの、も   う山形側だけ市場にしていたのでは生き残れないという切実な危機感があ   る。もちろん山形から仙台に来ている企業相手の法人営業もあるだろうけ   れども、彼らの一番の目的は仙台圏の個人で、ローンなどをターゲットに   進出してきているということである。   金融界以外でも身近なところだと、例えばスーパーのヤマザワの進出が挙   げられる。ここもヤマザワの会長が昔からそういう戦略を練っているので、   仙台側でどんどん進出していると。それから、お菓子屋さんのシベールも   やはり仙台圏という市場をにらんでいる。  ・日本全体から、それから東北の域内観光を進めようという話で言うと、太   平洋側と日本海側が接している特長を生かしたツアーというものも出てい   る。例えば、女川で日の出を見て、そのまま高速バスで行って出羽三山を   めぐって、それから鶴岡の温泉に行って日の入りを拝むというようなツア   ーももう実現している。そういうことができるのは多分日本中でここだけ   だと思う。  ・人口減少社会において、限られた資源を有効に使うためにはどうしたらい   いかということに関しては、とにかくこの仙山圏の大きな特徴はそもそも   が民間の動きが活発になっていたところから始まったということである。   行政の仕掛けではなく。だからこそ、自然発生的にいろいろな動きが出て   くるということだと思う。  ・昨年の11月に仙台市と山形市が、防災、観光交流、ビジネス支援、交通   ネットワーク、4分野で包括的な協定を結んだ。   では、それに向けて具体的にどういうことを打ち出していくのだろうかと   いうことだが、やはり山形市長は非常に切実である。30万都市構想とい   うものを打ち出していて、山形側ではかなり批判も出ている。やはりその   ときに近隣の合併や自力で30万、一気にこれから3万以上人口をふやす   というのはなかなか難しいだろう。そういったときに、やはり仙台・宮城   との交流のようなものを進めることによっていろいろな変化が起きること   と、あとは定住だけではなく、交流もふやしていくということに非常に力   を入れていかないと非常に厳しいという切実な感じはある。   ただ、連携包括協定を結んで、これからやはり大きく動いていくんだと期   待しているけれども、それがどうなっていくかをこれから注視していきた   い。  ・北海道における札幌もそうであるが、ほかの地域における仙台の評判が非   常に悪い。自然発生的に、経済的に大きくなって、そこの都市としてのお   もしろさが増していく分にはこれはしようがないと思っているが、何とな   くみんな仙台が嫌い。それは山形側の警戒感と一緒で、仙台のひとり勝ち   に対する忸怩たる思いもあるのだろう。   けれども、ではほかの地域がどうかというと、やはり福岡や広島はその都   市自体もほかの地域に対する気配りのようなものが結構あるというふうに   言われている。そこのところはやはり仙台は聞かない。  ・それぞれの地域がこれから生き残りをかけて厳しいという中で、仙台がい   つまでも人口のダム効果として期待されるかというと、恐らくもうそうい   う時代ではないんだろうと思う。   ほかの地域の大学も生き残りをかけていろいろなチャレンジをしているし、   地元志向も強まっているという中で、仙台がいつまでも学都であり続ける   保障はない。そういった理由で、この仙台のダム効果論というのはもうそ   ろそろ終わりではないかと思う。   また、やはり水源となる地域の衰退がこれからかなり厳しくなっていくわ   けであるから、水源がかれたダムに何の意味もない。つまり、もう仙台の   立ち位置は東北のほかの地域の水源がかれてしまっては、もうそこだけ生   き残っても意味がないという考え方になっていくのだろうと思う。  ・インバウンド向上や北海道新幹線の関連でいえば、河北新報社で函館市長   にインタビューした際、なぜ北海道に外国や日本全国から人が来るかとい   うと、北海道はとにかく四つで呼んでいるんだという話をしていた。それ   が食と雪と花と温泉だと。ただこの四つはよく考えると、北海道より東北   のほうが全部上なんだという言い方を函館市長がした。   雪に関しても、パウダースノーから月山でずっと滑れるところもあるし、   花の変化はやはり東北のほうがいろいろある。実は東北がそこに気づくと   北海道はかなりピンチになる、そういう危機感を函館市長は持っていると   いうことである。その辺の仕掛けのようなものも大事ではないか。  ・仙山カレッジの宮原先生の話では、インバウンドもそうだけれども、やは   りみんな東京と京都しか行かない。けれども、実は仕掛けとしてストーリ   ー性を持たせるために、東京という新しい首都があって、その前は京都が   都で、実は東日本にそれまでの歴史の中でいろいろ破れた歴史があったり、   虐げられた歴史がありつつも、独自の文化を持っている地域があって、そ   れが奥州平泉である、などという言い方をすると非常に外国人は興味を示   す。だから、京都に行く前に平泉や仙台など東北に行くと全然やはり受け   とめ方が違うという、そういう新しいストーリーのつくり方というものも   多分あるのではないだろうか。  <有識者からの意見聴取>  ・テーマ 「奥羽の西から望む仙山連携」    芦野 耕司 氏(東根市 総務部総合政策課 課長)  <有識者説明概要>  ・インフラ整備だけだと、やはり仙台の経済圏に山形の一番人口のあるエリ   アの一部がただ組み込まれるだけになってしまうのだろうと思う。   ただ組み込まれるだけであれば、山形側にとっては高付加価値的なものや   サービスの提供の機会も場所もなくなってしまう。また、仙台側から見れ   ば波及効果も限定的になってしまうだろう。だから、やはり双方向で経済   的な行き来があって初めてより連携が強固になるだろうし、将来に向けた   発展の要素も大きくなっていくのではないかと考えている。  ・山形から一方的に仙台市に行っているのかというと実はそうではなくて、
      休みになると、夏場でも冬場でも地元でも有名なおそば屋さんなどにはか   なりの数の仙台、宮城ナンバーの車がとまっている。やはり仙台から来て   くれるということが山形の産業にとっては励みになるし、いろいろなリク   エストやクレームなどがあって、産業が磨かれていくと思う。つまり、仙   台市民のニーズが山形県の経済を育てる源泉になっていくのだと思う。  ・天童市の天童木工や山辺町のオリエンタルカーペット、鶴岡市のスパイバ   ーなど、山形側の魅力的な産業ということで、最近全国的に話題となった   メイドイン山形の製品がある。これらも双方向の経済的な交流をしていく   上での素材、アイテムになっていくだろう。やはり双方向の交流を広げて   いくには山形側の努力が何よりも一番必要ではないかと考えている。  ・山形大学の医学部で、全国に8施設しかない重粒子線のがん治療の施設が   平成31年度に稼働を予定している。これは普通の放射線治療と違って周   りの組織を傷めない、傷つけない、その場所だけを重点的にたたくことが   できる治療だそうである。山形側にもそういった医療に関しての魅力がで   きると。そういった施設の利用のため仙台市からも来ていただくなど、相   互交流の一つの材料になっていくのではないかと思う。  ・山形の農産物、畜産物なども相互交流の材料である。米沢牛は有名である   が、そのほかに東根市はサクランボの生産量日本一を誇っている。また、   東根市には「よってけポポラ」という東北でも第1位の販売量を誇る直売   施設がある。平成15年に営業を始めて、徐々に業績を拡大している。売   り上げの30%以上は宮城県民ではないかと売り場の担当の方からは伺っ   ている。   また、東根市がGI認証を受けることになっている。東根さくらんぼとい   う名前で登録を今申請中で、問題がなければ4月頭初には認証されるので   はないかと思う。こうしたことも双方向の交流における山形側の魅力の一   つにしていけたらと考えている。  ・やはり仙台市はこれからどんどん国際都市化していくのだと思う。そして   東北の観光もやはりまずは仙台市に来た外国の方が各地を回るような、そ   ういうパターンになっていくのだろう。山寺や出羽三山など、山形側にも   魅力はあるし、作並や秋保のようなところで休んで、ちょっと先に足を伸   ばせば松島などもある。   松尾芭蕉の奥の細道の中で、松島は笑うがごとく、象潟は恨むがごとしと   ある。象潟というのは実は山形ではなくて、山形県と秋田県の県境をちょ   っと北のほうに行った秋田側で、ほぼ山形であるが実は秋田にある。この   ように、太平洋側と日本海側との対比をしていけば物語性もあり、そうい   った魅力はあるのではないかと感じる。奥羽を挟んで東西、景色や個性な   どの違いがまた東北の魅力を引き出していくのではないかと考えている。 第9回委員会 平成29年4月20日(木)  有識者からの意見聴取を踏まえた意見交換及び委員会報告を見据えた総括的な意見交換を行った。 第10回委員会 平成29年5月16日(火)  委員会報告の内容について協議...