仙台市議会 2017-06-21
経済環境委員会 本文 2017-06-21
8:
◯嵯峨サダ子委員 この間ですね、市内でも
社団法人の設立が結構毎年あるんですけれども、過去５年間の
一般社団法人の設立件数をお伺いします。
9:
◯地域産業支援課長 仙台法務局管内ということになりますが、過去５年間の設立件数の推移につきましては、平成２３年が６８件、平成２４年が１５０件、平成２５年が２２５件、平成２６年が１４０件、平成２７年が７７件となってございます。
10:
◯嵯峨サダ子委員 一番最新では、２０１５年が７７件だということですけれども、御当局としては、こういった７７件がどういった事業を行っている団体なのかは把握してらっしゃいますでしょうか。
11:
◯地域産業支援課長 個々の事業の内容までは把握できていない状況でございます。
12:
◯嵯峨サダ子委員 やっぱりですね、市のこういう制度を使ってですね、企業の皆さんが利用されるわけですから、やっぱりそこはこれまでの
中小企業の
制度融資をされてた業者、業種をきちんと仙台市は把握しているわけですから、やっぱりそういう把握する努力を行う必要があるんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
13:
◯地域産業支援課長 把握につきましては、実際申請があった段階で
社会的課題解決に資するかどうかを確認していきたいというふうに考えております。
14:
◯嵯峨サダ子委員 よろしくお願いします。
それから、この
融資制度の概要をお伺いします。
15:
◯地域産業支援課長 この資金の使途としましては、
運転資金並びに設備資金が対象となっております。
融資限度額は５０００万円ということで、これは本市の
融資制度における最もオーソドックスな
メニューに合わせているものでございます。
また、
融資利率は１．０％ということで、本市の
メニューで最も利率が低い
起業家向けの
メニューに合わせております。
また、
融資期間は、国の要綱に合わせまして最大１０年間というふうになっております。
16:
◯嵯峨サダ子委員 それでは、
信用保証協会の保証はどうなっているでしょうか。
17:
◯地域産業支援課長 通常の
メニューと同様に、
信用保証協会は８０％を保証するということになっております。
18:
◯嵯峨サダ子委員 信用保証協会が８０％保証して、
金融機関が２０％負担するというね、そういういわゆる
部分保証方式をとっております。
保証協会がですね、１００％保証でないと、
金融機関が貸し渋る心配はないかと思いますけれども、ないのかどうかと。その辺どうでしょうか。
19:
◯地域産業支援課長 今回の制度につきましては、
信用保証協会の保証率は８０％という、御指摘の
部分保証制度となっております。これは、基本的にこの
メニューはですね、基本８０％保証ということで、ほかの
メニューもなっていまして、これは
責任共有制度という国のほうで設けている制度でございまして、
信用保証協会と
金融機関が連携して
中小企業の支援を行うということで、通常の
融資制度と同じものになってございます。
20:
◯嵯峨サダ子委員 通常の
融資制度と同じものだということでありますけれども、実際、地元の
中小企業の皆さんのいろんなお話を聞きますとね、なかなかその実際は、特に地元の
金融機関がですね、
大手金融機関が、貸し渋りのようなことをしていて、なかなか貸してもらえないというふうなことが、実際、御相談や声として上がっておりますのでね、やはり新たに今回その
一般社団法人、
財団法人を対象にするということであればですね、地元大手の
金融機関にもきちんとその辺のほうは、本当にきめ細やかな対応をするように
働きかける必要があるんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
21:
◯地域産業支援課長 今回の見直しは、
一般社団法人と
財団法人に
信用保証協会の保証をつけるということで、それらの団体の資金調達の円滑化を図るというものでございます。今後８月からの開始を予定しておりますが、その実施に当たりましては、
金融機関に対しまして、今回の制度の趣旨を丁寧に御説明しながら、制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
22:
◯嵯峨サダ子委員 ぜひですね、やっぱり必要な
中小企業の皆さんがね、融資をきちんと受けられるように、市としてもですね、きちんと
働きかけをしていただきたいというふうに思います。
関連してお伺いをいたします。原則、先ほど課長おっしゃられたように、全ての保証が、
部分保証を含む
責任共有制度となっておりますけれども、一部例外的に１００％保証になっているものがございます。その一つが、
セーフティネット保証です。この保証は、１号から６号までありますけれども、一番利用の多いのが５号です。５号の制度内容と本市における
保証実績を伺います。
23:
◯地域産業支援課長 セーフティネット５号保証は、国の定める不況業種に属する事業を実施していて、かつ
売り上げ減少などの一定の要件を満たす企業が対象となっておりまして、それらに対して
保証割合を１００％にするものでございます。
本市における実績としましては、過去３年になりますが、平成２６年度が１０件で１億３０５０万円、平成２７年度が１０件で１億４５０万円、平成２８年度が１３件で３億３００万円となっております。
24:
◯嵯峨サダ子委員 この
保証制度は、たしか
リーマンショックとかいろいろな外的な要因もあってこれができて、かなり当時は、利用もすごくたくさんありましたよね。仙台もたしか数百件単位の利用があったというふうに記憶しているんですけれども、全国的に見ればですね、２００６年度から２０１５年度の
保証実績が約２０９万件です。それだけ非常に実績が高いし、利用が多いということだというふうに思います。
中小企業の経営や
運転資金に大いに役立っている制度でありますけれども、国は、この制度を改悪しようとしているんです。
中小企業信用保険法等改定案を国会に提出して、今月６日の
経済産業委員会で当法案を賛成多数で可決するということになってしまいました。
改定案は、
セーフティネット保証５号に
部分保証を持ち込むと。１００％から８０％にするという内容ですね。改悪です。１０割保証から８割保証になりますと、貸し渋りが懸念されて、
中小企業の資金繰りの命綱を断つことになるんではないかと。
中小企業の皆さんも反対の声を上げております。
御当局として、こうした懸念がないのか、お伺いしたいと思います。
25:
◯地域産業支援課長 この
制度改正ですが、従来は
信用保証協会が１００％保証を行うということで、貸し倒れが発生した際に
金融機関が負担するのがゼロとなっている。そういったことによりまして、
金融機関に本来期待されております
中小企業に対する経営改善ですとか
生産力向上、そういった支援の部分が十分に行われておらず、多くの事業者の経営改善をかえっておくらせていることになっているんじゃないかという、そういった議論などもありまして、国のほうで見直しが行われているというふうに理解しております。
国が行ったヒアリングの中では、一部の商工団体から、やはり貸し倒れの際に
金融機関の負担が今後新たに発生することになりますので、いわゆる貸し渋りが心配される、そういった御意見が出ているということは承知しているところでございます。
26:
◯嵯峨サダ子委員 国の言い分はですね、非常にね、私は合理的な理由にはならないと思うんですね。なぜかというと、
金融機関というのは、
中小企業を育成する責任があるわけですね。ですから、８０％保証にしたから、じゃあ
中小企業がね、みずから頑張って業績を上げられるのかと、そういう問題ではないと思うんですよ。ですから、１００％保証ということで安全な保証をきちんと担保した上で、
金融機関がですね、地元の
中小企業をどうやったら育成できるか、振興できるか、経営のノウハウやアドバイスなんかも含めてやるのが
金融機関の役割であってね、それが何かいかにもね、１００％だから、
中小企業が経営努力が足りないんだみたいな、そんな話はないわけでありましてね。だから、やっぱりですね、
部分保証化によって、今課長も懸念されたように、その追加融資も厳しくなるほか、
制度融資全体にも影響が及ぶのではないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
27:
◯地域産業支援課長 先ほどの繰り返しになるんですけど、
保証協会が今まで１００％保証していたところ、今度、
金融機関が２０％負担するということで、
金融機関のほうでも責任を持って
中小企業の経営指導に当たるという、そういった考えのもと、今回の改正は、
信用保証協会と
金融機関が連携して
中小企業の支援を行っていこうという、そういった見直しでございます。
ただ一方で、
中小企業への影響、貸し渋りへの懸念も一部で示されておりますので、国の報告書におきましては、その制度の円滑な施行に向けまして、運用開始までに時間を確保しまして、
金融機関や
中小企業の
支援機関等を通じて事前の周知活動を徹底するということ、また、改正の状況をモニタリングしていくというふうになっておりまして、監督官庁である金融庁のほうで適切に対応していくものというふうに考えております。
28:
◯嵯峨サダ子委員 国がそういう対応をするということは、裏を返せば、やっぱり貸し渋りの懸念があるからそういう対応をするわけであってね、ですから、やっぱり自治体としては、仙台市としてはですね、やっぱり地元の
中小企業の皆さんの声もヒアリングしながら、国に対して、この
部分保証化をだめだというふうな意見を上げるべきだと思いますね。
さらにはですね、今はこの５号というのは、業種、対象限られているんですね。それでも当初からはかなり業種の対象を広げてきましたけれども、やっぱりその景況が依然として悪いわけですから、
セーフティネット５号の指定業種を全業種にですね、拡充するべきではないかと、こういうことを国に対して求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
29:
◯地域産業支援課長 私どもとしましては、金融庁などによる国における対応状況も踏まえまして、年度当初にですね、例えば我々
金融機関向けの制度の説明会を開催してましたり、あと主要な
金融機関については年２回か３回ですね、各
金融機関を回って、いろいろ情報交換をしているところでございます。そういったところの場を活用しながら、今回の制度の改正の趣旨ですとか、円滑な資金供給に向けた
中小企業への支援について、
金融機関のほうに
働きかけを行っていきたいと思いますし、また、
中小企業の方ともいろいろお話しする場面もありますので、そういった場で情報収集に努めながら、今回の改正の影響なども注視していきたいというふうに考えております。
また、
セーフティネット５号の全業種への拡充ということでございますが、今回、そのほかにもいろんな改正が行われる中で、
リーマンショックですとか、
東日本大震災のような大
規模経済危機や災害に対応するために、あらかじめ期限を切った上で、業種にかかわらず迅速に発動できるような１００％
保証制度というのを今回新設するところでございます。そういった制度も活用しながら、大規模な危機の中では適切な対応が図られていくものというふうに考えております。
30:
◯嵯峨サダ子委員 大震災による影響を受けた業者の皆さんへのそういう対応というのは、それはそれで大事なことですから、やりつつ、やっぱり従来ね、本当に必要とされてきたこの５号を借りにくくさせるようなね、そういうことには絶対ならないようにですね、きちっと
金融機関に対して
働きかけを行っていってほしいし、随時市内の
中小企業の皆さんのモニタリングだとか声をきちんと聞いてほしいと思います。最後にこれを伺って終わります。
31:
◯地域産業支援課長 繰り返しになりますけれども、今回の
制度改正は、より
金融機関に主体的に
中小企業の支援にかかわっていただこうというものでございまして、我々としてもその趣旨については理解しているところでございます。
一方で、これまでお話ありましたとおり、貸し渋りへの懸念というのは実際に示されている部分もありまして、それは金融庁を中心に対応していくと思いますが、我々としてもさまざまな
金融機関との意見交換の場などを通じて、適切に
働きかけを行ってまいりたいと考えております。
32:
◯委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第９１
号議案財産の取得に関する件について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
34:
◯委員長 終了いたしました。
以上で、全議案に対する質疑を終了いたしました。
《
付託議案の決定の審査について》
35:
◯委員長 それでは、これより
付託議案の決定を行います。
決定の審査は、
審査順序表のとおり、順次、討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を行います。
なお、
要望事項等につきましては、
付託議案の決定が全て終了した後に一括して確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第８６
号議案平成２９年度仙台市
一般会計補正予算（第１号）第１条
歳入歳出予算の補正中、歳出第６款経済費及び第２条
債務負担行為の補正中、仙台市
国家戦略特別区域一般社団法人等支援保証融資損失補償について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
37:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第８６号議案中、本
委員会所管分は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第９１
号議案財産の取得に関する件について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
39:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第９１号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
以上で、全議案に対する決定を終了いたしました。
この際、議案に対する
要望事項等がございましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
41:
◯委員長 なければ、以上で
付託議案審査を終了いたします。
《
所管事務について》
42:
◯委員長 次に、
所管事務についてであります。
まず、経済局より順次報告願います。
43:
◯経済局長 私からは国に対する要望について資料１により御報告申し上げます。
これは本市の重要課題に関して、特に国の
制度改正や財源措置を求めるものなどにつきましては、新年度の概算要求の時期に合わせて
要望行動を行うものでございます。
要望項目は、市議会におけるさまざまな御議論などを踏まえ、取りまとめたものでございます。
要望項目といたしましては、表紙をおめくりいただき、目次にありますように、今後の災害に備えた
災害対応体制の強化や防災文化の発信と継承など、
防災環境都市の構築への支援、誘客促進や
魅力発信など東北の活力を支える取り組みへの支援、
子育て応援社会の形成など
人口減少社会に挑む
まちづくりへの支援について、３分野で８項目を要望することとしております。
要望行動につきましては、今月末に実施する方向で現在調整を行っているところでございます。
本要望のうち、当
委員会所管の項目について御説明申し上げます。
初めに、
経済局所管についてでございます。資料１の４ページから５ページ、（３）よりよい復興に向けた安定的な財源確保をごらんください。
５ページの
要望項目のうち、２、３及び４が
経済局所管でございます。
２につきましては、復興特区における税制上の特例措置を適用した際の
地方税減収分の補填措置について、
復興創生期間後に生じる減収分も含め、これまでと同様の措置の継続を要望するものでございます。
３につきましては、
被災地域の
産業復興を支援する
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の設置目的に、イノベーションの促進や
中核企業の育成を加えるとともに、
支援決定期間の延長など、被災地での起業促進と企業の成長を支える仕組みの構築を要望するものでございます。
４につきましては、甚大な被害を受けた
津波被災地域等の
産業復興を加速させるために措置された津波・
原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の運用期間を平成３４年度まで延長することや、基金の積み増しを新たに要望するものでございます。
要望の詳細につきましては後ほど資料を御高覧ください。
経済局所管分につきましては以上でございます。
44:
◯文化観光局長 続きまして、
文化観光局所管についてでございます。
お手元の資料１、７ページをごらんください。
２、（１）仙台・東北への誘客促進でございます。これは海外から東北への旅行者増に向けた誘客促進、東北のゲートウエーとなる仙台空港の機能強化、この２点につきまして支援策を講じるよう要望するものです。
次に、８ページをごらんください。
（２）
大型イベント等を活用した仙台・東北の
魅力発信でございます。これは
東京オリンピック・パラリンピックなどの
大型イベントに向けた東北の
魅力発信、
政府系国際会議等の仙台・東北での開催の２点につきまして支援策を講じるよう要望するものでございます。
次に、１０ページをごらんください。
３、（２）既存資産を生かした
まちづくりでございます。このうち
文化観光局所管分として、既存の
スポーツ施設に係る
老朽化施設の長寿命化や集客促進に資する大
規模改修等につきまして、国の
補助制度の拡充による
財政支援について要望するものでございます。
要望の詳細につきましては後ほど資料を御高覧ください。
文化観光局所管につきましては以上でございます。
45:
◯環境局長 続きまして、
環境局所管についてでございます。
資料１の６ページにございます（４）杜の都の豊かな環境の保全をごらんください。
石炭火力発電所に係る建設計画について、国の
削減目標等との整合性や
立地地域の環境保全を国が適切にチェックし、それらが実効性を持って確保されるための仕組みの構築を要望するものでございます。
要望の詳細につきましては後ほど資料を御高覧ください。
環境局所管につきましては以上でございます。
国に対する要望についての報告は以上でございます。
46:
◯委員長 ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。
47:
◯嵯峨サダ子委員 環境局所管の
石炭火力発電所の立地規制に係る問題です。
御存じのように
石炭火力の
ＣＯ２排出量は天然ガスの約２倍で、
地球温暖化対策に逆行するものです。現在、国内における増設計画では
石炭火力の
ＣＯ２排出量は２０３０年度の政府目標を７０００万トン上回って、パリ協定を受けての政府の目標、２０３０年に２０１３年より
温室効果ガスを２６％減らすという実現が大変難しくなっております。そのため、千葉市で計画中の
石炭火力のアセスメントで環境省が３月に出した意見書では、
事業リスクが極めて高いと
計画見直しを含む対応を求めました。
東北では、５月時点でありますけれども、福島６基、秋田４基、宮城３基、岩手１基の計１４基の計画があり、既に５基が着工し、ことし１０月から２０２０年９月の稼働を予定しております。
エネルギー基本計画に沿って
経済産業省は２０３０年度の
電源構成目標を設定しております。
石炭火力を２６％、原子力を２０ないし２２％と高く設定する一方、
再生可能エネルギーは欧米の水準を下回る２２ないし２４％としています。こうした政府の目標設定が
再生可能エネルギーの割合を低く抑え、原発と
石炭火力を守っているのです。
仙台パワーステーションの説明会では、関西電力が国の電源構成に
石炭火力が位置づけられているので建設するんだというふうに述べております。国のお墨つきがあるから堂々とやるんだという言いぶりでございました。
今回国に対してこのような、立地規制にかかわる、中身的にはそうなんですが、要望することは一歩前進だとは思いますけれども、建設をとめることにはなりません。国に対して要望するのであれば、
石炭火力と原発を電源構成から外すことを求めるべきではないでしょうか、伺います。
48:
◯環境局長 我が国全体のエネルギー政策につきましては、これまでも議会の質疑に対してお答え申し上げてまいりましたが、安全性や環境への適合性、安定供給や経済効果など、さまざまな観点からのバランスを考慮することが重要で、基本的には国においてこれを適正に推進管理すべきものという考えについては、私どもの考えは変わりはございません。
しかしながら、今般の要望については、そのことを前提として国においてその地域の環境でありますとか、あるいは我が国全体としての二酸化炭素の排出総量の管理というものをきちんと機能するような枠組みをつくっていただきたいと、このような趣旨での要望でございます。しっかりと要望させていただきたいと思います。
49:
◯嵯峨サダ子委員 こういう要望をしても、国がきちんと積極的に関与するとか規制をするとか、そういったことをしたとしても、ＣＯ２はゼロになるのかといったらそうではありませんで、既にこれを今計画段階でのものを合わせても７０００万トンを上回っているという状況の中で、国が実際こういったことをやるのかというと、そういうふうに私はすぐには思えませんし、だから、やはりほかの諸外国のように
石炭火力はやめるとか抑制するとか、そういう方向に向かわなければ全然だめなんです。温暖化対策には貢献しないし、ましてや電気は関東圏とか向こうのほうに持っていって売って、地元の仙台の市民だけが被害をこうむるという、そういう理不尽なことがあってはならないわけです。
温暖化によってさまざま、竜巻だとか集中豪雨だとか、いろいろな気候変動が実際起きております。世界的に今言ったように
石炭火力の建設をやめたり抑制したりする中、なぜ日本だけふやすのかという、ここなんです。
次世代のことを考えれば、やはりやめるべきなんです。仙台では今複数の火力発電所が稼働されようとしていると。複合性の問題があると。しかしながら、環境影響評価は今１個１個の単独の事業所の影響しか評価しないという制度であって、それもそれで問題です。
国に対して電源構成の見直しを求めると。
石炭火力と原発は電源構成から外すということを仙台市としてしっかりと国に物を言うと。仙台市としては今計画されている
石炭火力発電所はやめてほしいと、要りませんということを厳しく態度で示すということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
50:
◯環境局長 石炭火力発電所の案件につきましては、第１回定例会でも、また今議会でもさまざまに御議論いただき、また、この間、市民の方々からもさまざまなお声を頂戴し、それらを踏まえながら適切に事業者への指導に当たってきたところでございます。
残念ながら私どもにはその権限という部分で強制力がないので、例えば先ほどの先般の試験稼働に際しても指導はいたしましたが、これに従っていただけなかったと、残念な状況がありますけれども、こうした状況を改善すべく今回の要望もあるわけでございますので、御理解賜りたいと存じます。
51: ◯柳橋邦彦委員 ２ページ。（１）と（２）、おかげさまでこうやって
要望項目のトップのほうに上げてもらうようにここしばらくなっておりますが、この文章のことで指定都市の市長も救助の主体、２も当初から指定都市の市長も行使できるようにというふうに。指定都市ということで、もちろんこれは仙台市の要望ですから仙台市は当然入っているんだけれども、これ全政令指定都市２０都市の市長もこれについては同じように
要望項目として上げられておりますでしょうか。
52:
◯経済局長 今、全指定都市から共通で上がっているかということでございますけれども、大変申しわけございませんが、今手元の資料では所管の部分でもございませんので、ほかの指定都市の状況等についてはわかりかねるところでございます。
53: ◯柳橋邦彦委員 指定都市市長会の中でこの話が統合的に了解を得て進んでいるんだというような印象を持っているんですけれども、それは違いますか。
54:
◯環境局長 かつて所管した者として知り得る限りのことでお話しさせていただきますけれども、本件要望に係る１、２の項目についてのお話というところで、指定都市市長会の中でも御議論いただき、その総意として国に対して要望していくというのが私の認識でございます。それに基づき本市としての独自要望において、それをさらに後押しする形で今回要望しているものと私は理解してございます。
55: ◯柳橋邦彦委員 ですよね。
しかし、これにはやはり温度差があるんです。実際に我々のようにひどい被害を受けたところと、そうでないところと。あるいは一番最後の大きな被害として上げられている政令指定都市としては熊本ですよね。ここのところとそうでないところの温度差というのは非常にあるんです。
そこで、指定都市全体がこれに向かっておって、知事からその権限を政令指定都市の市長におろしてほしいと。それはそのほうがまことにいいということは私たちも知っていて、それで、こういう形になって文章化になっているんですが、今言ったように温度差がある。
一方、これがだんだん進んで、こういう状況が何度も何度も出てくるから少し進んできて、そのことについて注目をされるようになって、去年の１２月の末に全国知事の会合のときにこれが上がって、しかし、やはりはねつけられているという、余りいい顔をしないということなんです。このままいきますとやはり知事対政令指定都市の市長の構造が変わらないまま、いい結果にならないんではないかというふうに思うんです。
そこで、実はせんだってとある会合の中でこの話題が出まして、そのときに私はあともう一歩、もうちょっと進めばこれは我々の希望どおりなるかもしれないなという希望を持ったチャンスがあったんです。それは、新聞で公表されていますからいいと思うんですけれども、仙台市に菅内閣官房長官がお見えになったんです。そのときにまさに自民党の諸君、私も入りましていろいろな話があったときに、この話が出たんです。私の感触としてはあと一歩頑張ればいいと。
それはどういうことかといいますと、今言ったように指定都市の市長の間でもそれに対する考え方がいろいろ差があると。一方、全国の知事会では余りいい顔をしないんだ。では、どうしたらいいんだというときに、政令指定都市の中でも手を挙げたところ、これに対して手を挙げたところにその権限が行くようにしたらいいんではないかと。これは足して２で割る一慮の考え方だと思いますけれども、そういうことが可能ではないかというようなニュアンスを確かに私は受けたんです。
なので、なるほどねと。全国知事会対政令指定都市の市長という形の中ではなかなか物事は進まないと。しかし、熱望するところも我々や、結果として熊本市や神戸市も、それから大震災が予想されるところの市長とか、そういうところで希望されるところが固まって希望すれば、そういうふうな形で問題が打開される可能性がここで出てきているんじゃないかというふうに思われますので、そこのところは、これはこれでこの文章はいいけれども、中身の問題としてこれを具体的に自分たちのものにしていく方向として、そういう考え方が生まれてくる可能性が出てきたなということの思いを持って国に要望してもらえないかなと。いかがですか。
56:
◯経済局長 この要望につきましては今後国の関係省庁や関係大臣等のほうに具体的に
要望行動を行う予定となっておりますので、私のほうから関係の所管の局のほうに今の委員の思いを十分伝えまして、要望の際にそのような視点も含めて今後の制度改革が図られるように要請するように申し伝えてまいりたいと思います。
57: ◯柳橋邦彦委員 ひとつ丁寧によろしくお願いします。
58:
◯委員長 ほかに質問等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
59:
◯委員長 なければ、次に環境局より報告願います。
60:
◯環境局長 環境局から６月１８日に開催された第１３回宮城県指定廃棄物等処理促進市町村長会議について口頭で御報告いたします。
今回の会議では８，０００ベクレル以下の汚染廃棄物の処理に関し、宮城県から新たな方針が提案されました。その内容としては、汚染廃棄物についてはこれを保管する各自治体などがそれぞれすき込みや堆肥化、焼却処理を行うこととし、焼却する場合はみずからの圏域内で行うこと、また、廃棄物のない自治体や焼却しない自治体は他の圏域からの家庭ごみの受け入れに協力することなどでございます。
会議ではこの提案に対して反対意見等はなく、各自治体が一度持ち帰って検討し、次回の市町村長会議で方針を決定することが確認されました。
なお、次回の会議については今後日程を調整の上、７月中に開催したいとの意向が県から示されております。
61:
◯委員長 ただいまの報告に対し質問等はありませんか。
62:
◯嵯峨サダ子委員 今般の市町村長会議でこれまで知事が言ってきた全県一斉焼却という方針は事実上修正せざるを得なくなったということだと思うんです。これはこの間の全県的な運動がこのような知事の方針修正というふうになったのではないかというふうに思っております。
しかしながら、あくまでもいろいろすき込みだとか堆肥化だとか、いろいろそれぞれの自治体が検討しなさいとか、あるいは家庭ごみと一緒に混ぜて混焼するとか、そういうそれぞれの自治体で判断しなさいというふうなことになったんですけれども、しかし、知事の考えの中心はやはり焼却なんです。
それで、実態としては、それぞれ自治体で判断しなさいということは、自治体に何か委ねるような形をとっていながら、自治体の責任に押しつけるような構図になっているのではないかというふうに思うんです。ですから、全く問題の解決にはならないと思います。
しかも、仙台のように汚染物を持っていない自治体については、どこかの自治体が焼却しますとなったときに家庭ごみが炉の関係でなかなか燃やせないと、あふれてしまうといったときに、では受け入れましょうねという、そういう提案に知事がしているんだけれども、非常にそれも何か狡猾だなというふうに私は思うんです。
なぜならば、焼却するという自治体がもしあらわれたときに、住民は賛成しているのかと。恐らく住民の皆さんは反対するんだと思うんです。それを強行して焼却して、その自分のところの炉がなかなか容量が少ないので家庭ごみがあふれるから、では仙台市受け取ってくださいよといったときに、仙台市がいいですよと引き受けたときに、住民が反対しているところの焼却に手を貸すことに結果的にはなるんではないかというふうに思うんです。そういう意味で私は知事は狡猾だなというふうに思うんですけれども、それでいいのかという問題です。
何も放射能汚染物と関係なく家庭ごみを一部受け入れるとか、それから、災害でも受け入れましたよね。あとそれから、震災のときも瓦れきの処理を受け入れました。それはそれでいいです。だけれども、事は放射能汚染廃棄物にかかわってのごみの受け入れですとか、それはよしとは私は言えないと思うんです。どうですか。
63:
◯環境局長 もとより８，０００ベクレル以下の汚染廃棄物につきましては、その処理責任というのはそれを保管する各自治体にございます。ですので、今回の提案がその責任を転嫁するものだと私は考えておりません。他の自治体においてその自治体の業務として、これは責任を持って処理をなさるということですから、特段コメントは控えますけれども、一般論で申し上げますときちんと住民合意を得て、その中の方法でこの問題の対応というのはあるべきと私自身は思っております。
64:
◯嵯峨サダ子委員 住民合意が前提になっていることは、それは申し上げるまでもないことであって、必ずしも住民合意を得た上で焼却するとは限りません。仙台の例がそのいい例でありますでしょう。燃やしましたよね。混焼しましたよね。そういうことがあったときに、ではその当該の地元の自治体の住民から仙台は何で受け入れるんだというふうになりかねないということを言っているわけです。
先ほどごみは自治体の責任で処理すると言っておりますけれども、そもそも特措法自体が問題でありまして、８，０００ベクレル以下の廃棄物の処理は市町村の責任だというのが特措法であって、それで知事も一斉焼却をするという方針の根拠になっているわけです。ですから、やはりこの特措法を廃止させる以外ないと思うんです。それで、やはり国と東電の責任でしっかりと管理保管するという以外ないと思うんです。
それで、５月に私どもは環境省に要請に行きました。私たちは燃やさず、すき込みも堆肥化もせず、しっかりと国と東電の責任で管理保管すべきだと言ったんですが、役人はあくまでも処分としか言わないんです。処分することしか頭にないわけです。だから、管理保管とは具体的にどういうことを言うんですかとか、どういうことを言っているんですか、どういう意味なんですかと、そういう聞き方をするんです。
本当に事前に文書も出しているのに何と勉強不足だなと私は思ったんですけれども、農水省が今年度予算で汚染された牧草だとか堆肥だとかの処理のために予算を組んでいるんです。８４億円ほど今年度予算で組んでいるんですけれども、それは適正保管の維持という補助項目で、汚染牧草等を適正に維持管理するために必要な一時保管施設、簡易ハウスの設置費または点検及び補修費、保管汚染牧草等の再梱包、新たな保管場所への運搬委託費等とあるんです。これを使えばちゃんと管理保管できるということにもなるわけです。
私は指定廃棄物の保管場所は前に県内を見て回ったんですが、栗原市はもともと何か家畜を屠殺していたところの公用地に指定廃棄物を保管しているんですけれども、非常に厳重な建物というか、施設をつくって、もちろん鍵も施錠して一般の人が入れないようにするようなことで、きちんと管理もして見回っているんです。
だから、そういうものをやはり国と東電の責任でやりなさいということを自治体の側から言うべきなんじゃないのかと思うんです。ところが、この前の市町村長会議で知事は一切このことは言いませんでした。こういう
メニューがあるということ自体も。だから、やはり頭の中は焼却が中心なんだと思うんです。
だから、やはり仙台市として焼却でもない、すき込み、堆肥でもない、しっかりと国と東電の責任で保管管理せよと。それは何十年続くかわかりません。だけれども、そうやって人の目につくところにきちんと管理保管するというのが一番有効な方法ではないのかなというふうに思うんです。
ですから、ぜひそれは仙台市の意見として知事にも言うし、国にも言うという立場を貫いてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
65:
◯環境局長 国の特別措置法につきましての私どもの考えているのは、これを是とするということで、その中の枠組みの中で市町村としての果たすべき役割をきちんと果たすという立場でございます。ですから、私どももこの枠組みにのっとって市内に存する汚染廃棄物を適正に処理したということでございます。
そのような議論があるということにつきましては、常々県と事務レベルでお話をする中でも意見交換してございますけれども、市町村長会議での対応ということについてはもう少し精査させていただきたいなと思います。
66:
◯嵯峨サダ子委員 やはり、その国の特措法の枠組みの中で対応するのでは限界があります。そのことだけ申し上げておきます。
67: ◯佐藤正昭委員 今のを聞いていて、いろいろな見方があるんだなと、いろいろな幅広の考え方があるんだなということを思い知らされました。これだってそっちから見たら四角ですけれども、こっちから見たら三角という、そういうことなのかなと思って、見方というのはどういう見方、どこから見るか、どこを基準とするかによって相当違うなという、そんな思いで聞かさせていただいたんですけれども、私は随分このことによって進んだんじゃないかなと。我々仙台市という市町村としてはいろいろな意味で進んで、これからどういうふうな協力をしていくかということに比重がかかってきたんじゃないかなと、そういうふうに思っているところなんです。
我々は現実の社会というか、現実の生活でありますから、それを少しでもよくする、少しでも進めていくということでこの議会がある、そういうふうに思っているところなんです。
そういった意味で、私ちょっと質問したいのは、仙台市としてはこれで今委員がおっしゃったように、ほかのところで焼却するときに、あちらで焼却し切れなくなった一般のそういう家庭ごみなりが我々の仙台市に運び込まれて焼却をお手伝いをするというか、そういうふうになっていくのかなということが私は予想されるんですけれども、どんなことが今の時点で予想されるのかなというのが一つ聞きたいこと。
もう一つは、やはりこういうときに仙台市は宮城のリーダーであり、東北のリーダーでありますから、リーダーとして市長からどのような姿勢で協力をしていくのか、そういうところを言われているのか、この辺をまずは確認をしたいと思います。
68:
◯環境局長 予想ということではなかなか難しいところもありますが、各保管自治体の、これは報道等を通じての御発言に接しますと、やはり焼却処理ありきという自治体が必ずしも全てではないと。これは堆肥化とかすき込みを前提に、基本的にはそれでいきたいんだとおっしゃっておられる自治体もある一方、それは補完的な考え方で本命は焼却処理だという自治体もございまして、これはそれぞれの各自治体の中で保有施設でありますとか保管している廃棄物の総量、その内訳などによるのかなということでございまして、この方針に仮に合意になった後にどのような進め方をするというところについての今想定しているシミュレーションのようなものは持ち合わせておらないところでございます。
その上で、本市としての対応でございますけれども、この会議の中でも市長からは私どもとしては量自体は精査する必要はあるかもしれないけれども、基本的にはこれは受け入れ可能な提案だということで、県の提案について基本的にこれを後押しするような発言が市長からあったところでございます。
69: ◯佐藤正昭委員 市長としてはそういう発言があったということは、私は常々申し上げているんですけれども、市長にはもう少しリーダーシップを、県の問題ですけれども、やはり市町村の中で仙台市がリーダーでありますから、リーダーたるところはリーダーとしての責任をもう少し果たしていただければありがたいなと思っております。
そういうことを私は期待をしますし、これからのこの市町村の会議なんかにおいても、ぜひ市長にはそういうリーダーシップをとっていただいて、そのことが、これは一つのこのことですけれども、それが全てのことに、いろいろなものにつながるんです。その一つのことから、全てのリーダーというのは全てのことのリーダーでありますから、そういうことにつながるんです。そういう姿勢でこれからもやっていただければなと思っております。
70:
◯委員長 ほかに質問等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
71:
◯委員長 なければ、以上で報告事項関係を終了いたしました。
この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言等がありましたらお願いいたします。
72: ◯佐藤和子委員 私からはごみ処理の指導について、本日は共同住宅におけるごみ集積所と、それからごみ分別、ごみ出しのルールの周知について数点お伺いしたいと思います。
まず最初に確認なんですけれども、各区の環境事業所の業務内容と役割をお伺いしたいと思います。
73: ◯家庭
ごみ減量課長 環境事業所は仙台市内の５区に設置されておりまして、主に生活ごみの集積所の設置に係る協議やその申出書の受け付け、その後の管理についての指導を行っております。このほか、出前講座やクリーン仙台推進員などとの生活ごみの出し方の指導、不法投棄への対応、臨時ごみの収集などを行っておりまして、ごみ集積所の管理や市民の皆様への適正排出の指導を行う役目を担っているところでございます。
74: ◯佐藤和子委員 本市のごみ集積所の設置件数は合計で２万３０６件であります。内訳が、宅地造成などで設置していただいて、その用地を寄附していただく帰属は２，７６８件、それから、マンション、アパート等の共同住宅、また戸建ての住宅という民地に設置しているのは１万１１９７件で、この民地の部分は全体の５５％になっております。あとは、公園が２９件、道路、歩道上は６，７１２件であります。
地域で快適に生活をする上で、各個人がお互いにルールを守ってごみを出すことは大変大事なことであります。私たちが当たり前にごみを置いているというか、ごみ集積所については近年土地の所有者がかわって新たに住宅が建ったり、また、戸建てが建っていたんですけれども、それが解体となって共同住宅が建設されたりということで、その住宅の事情の変化に伴って今まで設置していた場所のごみ集積所が撤去になったり、また、新たな場所に設置するということで個人宅に御協力をお願いしたりということで、大変、地域、町内会では御苦労をされている場合があるんです。
次に、近年のごみ集積所の設置の状況、そして、住宅事情等により地域でこのように苦慮されているということを御認識されているのか、各区の環境事業所には地域からのごみの問題での御相談があるのか、この辺をお伺いしたいと思います。
75: ◯家庭
ごみ減量課長 現場を所管する環境事業所への聞き取りベースの数字になりますが、お尋ねいただいたような事案につきましては昨年度６０件ほどの御相談をいただいているところでございます。
集積所の場所の選定につきましては原則として地域の町内会等で決めていただいておるところであり、その際に交差点からの距離やその広さなどにつきまして環境事業所で助言等を行っているところでございます。
なお、地域でのさまざまな課題につきまして、お困りの際には環境事業所のほうに適宜御相談いただければと考えております。
76: ◯佐藤和子委員 次に、共同住宅のごみ集積所の設置については、ごみ集積施設の設置等に関する指導要綱及びごみ集積施設設置基準に基づいて建築主に対して設置指導を行っているということであります。指導要綱及び指導基準は平成２０年２月に一部改正されまして、対象が１０戸から４戸へ引き下げられました。どのような流れで協議され、そして指導されているのか、お伺いしたいと思います。
77: ◯家庭
ごみ減量課長 現在、４戸以上の共同住宅につきましては、委員からのお話もございましたとおり個別のごみ集積所を設ける必要があるとされておるところでございます。その際の流れといたしましては、建設前に集積所の位置図や構造図などを付した関係書類を環境事業所にいただきまして、現地を確認の上、完成後に完了検査を行い集積所として設置をされているところでございます。
その後、定日収集生活ごみ処理申出書を御提出いただきまして、それに基づきましてごみ収集を開始しているところでございます。
78: ◯佐藤和子委員 ある地域からこのようなお声をいただきました。アパートの入居者のごみ出しのマナーが守れず、近隣住民が困っており、町内会としても解決に向けて動こうとしましたけれども、この建物の管理者が掲載されておらず、４戸のアパートでありましたけれども、敷地内にごみの集積所も設置されておりませんでした。
地元では大変御苦労されて、現在はそのアパートの敷地内にごみの集積所も設置され解決したわけですけれども、このようにごみ集積所の設置が対象となるアパートの所有者もしくは管理者が不明な場合、どのように対処されているのか。先ほどの御答弁で通常は建設の段階で協議されるということでありますけれども、これまで建設後の未設置または町内会等の指摘で指導を行ったことはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
79: ◯家庭
ごみ減量課長 未設置のために指導を行ったというケースにつきましては、昨年度はそういったケースはないというふうに伺っております。
なお、アパート等でごみ集積所の設置が対象となる所有者、管理者が不明といった場合につきましては、これについてはごみの収集を開始する際に先ほど申し上げた申出書の中に所有者でありますとか管理団体が記載されておりますので、まずはそこに環境事業所のほうで確認をしております。
それで不明な場合につきましては、次の所有者、管理者がどなたになっているのかということを環境事業所のほうで以前の所有者などに確認をしたり、あるいは現地のほうに赴きまして町内の皆様からの情報収集をしたりして把握に努めているところでございます。
80: ◯佐藤和子委員 共同住宅のごみ集積所の設置の調査、パトロールもしていると思うんですけれども、その指導にしっかりこれからも当たっていただきたいなというふうに思います。
町内会ではアパートの敷地内のごみ集積所を近隣の住民を利用ができるようにということで協議をしたり、それから、従前の場所から移動になった場合にその住民の方々に今度はここの場所になりますということの御協力を１軒１軒説明するなど、日々環境美化に御尽力していただいているんです。
今後ともこの環境事業所では町内会や住民の地域におけるごみ問題の相談については丁寧に対応していただきたいと思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
81: ◯家庭
ごみ減量課長 環境事業所では、生活ごみの排出やカラスなどの鳥獣対策などの相談があるつど、現地に赴きまして確認をしたり、町内会長さんでありますとか管理業者、そういった方々からのお話を伺って対応に努めているところでございます。今後とも市民の皆様の相談に、懇切丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。
82: ◯佐藤和子委員 最後に、本市はこのごみ出しのルールの周知については広報リーフレットの配付など、さまざま取り組んでいただいております。この
ごみ減量の取り組みとともに推進してくださっているわけですけれども、共同住宅の入居者に対しては契約をする不動産会社、または学生であれば大学等で行っていると思うんですが、地域からもごみ分別や出し方の周知徹底をさらにしてほしいという声が多く寄せられております。さらなる周知の工夫、また関係団体等への徹底をお願いしたいと思いますが、今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
83: ◯廃棄物事業部長 これまでも大学のオリエンテーションの場における学生へのごみ出しルールの啓発ですとかリーフレットの配付、学生が
ごみ減量に取り組むワケアップキャンパスの活動による同世代への情報発信、あるいは不動産業者との連携によりアパート入居時の説明等を行ってきたところでございます。
現在、ごみ集積所での調査啓発を行う
ごみ減量キャラバンの秋の二度目の実施に向けまして、ごみに関する取り組みにつきまして地域の方々や大学、不動産会社などの方々と企画検討を行っているところでございまして、こうした市民協働による取り組みを進めますとともに、地域のごみ出しの状況等を丁寧に伺い、把握しながら周知啓発に努めてまいりたいと存じます。
84:
◯委員長 ほかに発言等がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
85:
◯委員長 なければ、次に閉会中継続審査についてお諮りいたします。
「次世代のガスファンづくりについて」及び「スポーツによる交流人口の拡大について」を閉会中も継続して審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
86:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように議長に対して申し出ることに決定いたしました。
以上で
所管事務について終了いたします。
それでは、これをもって委員会を閉会いたします。...