まちの通りや広場や公園といった公共空間でなぜにぎわいなのか、なぜにぎわいが必要なのか。にぎわいを考えるときに、パリやヨーロッパの幾つかの都市が浮かんできます。
奥山市長は、年度の所信表明でポートランドを事例として出しました。四月二十五日、
メディアテークで開かれた山崎満広氏の
トークイベントを聞く機会があり、ポートランドについていろいろな話を聞くことができました。山崎満広氏は、著書の中でポートランドを詳しく紹介しております。著書の中にたくさんのヒントが書かれてありました。
ポートランドは世界で一番住みたくなるまちと言える、いろいろな要素を含んでいるまちです。まちの中心部ということは、通りをたくさんの人々が行き交うことでにぎわいが生まれます。アメリカのような車社会でも、歩くことが楽しい通り、歩きたくなる通りは人気があり、そこに住みたいという評価も高まります。車を使わず、徒歩や自転車またはバスやライトレールを使って二十分以内の場所に仕事場があり、買い物ができ、レストランやバーに行ける。二十分圏内でふだんの生活に必要なものが何でもそろうコミュニティーが
ポートランド市内には幾つも存在しております。それらを公共交通機関でつなぐことにより、コンパクトで住みよいまちをつくり上げてきました。
仙台市は、これまで建設局主導で定
禅寺通利活用推進事業を展開してきてまいりました。平成十三年八月には緑の回廊づくりをテーマに道路のリニューアルが完成するなど、ケヤキ並木を生かした道路空間の環境整備に取り組んでまいりました。平成十四年には、有識者、市民、関係機関等により定
禅寺通利活用方策検討委員会を設置し、
オープンカフェの実験等を通して市民等の意向を把握しながら、市民が主人公になって継続的で多彩な定禅寺通の利活用を行う上でのルールや仕組みなどを検討し、基本的方向の提言をいただき、この提言を受け、市民による各種催事の自主的な管理運営を行っていく
マネジメント組織として、平成十五年四月にハロー定禅寺村が発足し、コンサートや
オープンカフェなどの実験が試みられてきました。市は、この市民組織に支援を行い、市民の皆様と協力しながら活用方法の検討を進めてきております。
質問の第一として、今まで進めてきた施策があるが、今回、
まちづくり政策局に定
禅寺通活性化室を新たに設け、さまざまな施策を実施しようとしているが、今までと今回の施策の違いは一体何なのか、考えをお聞きします。
質問の第二は、福岡を初め各地で歩道拡張の動きがあります。昨年、
都市整備建設委員会の他都市視察において、京都の四条通の烏丸通─川端通の道路を削って歩道を広げた歩道拡張状況を見てまいりました。京都は「歩くまち・京都」という標語でまちづくりを目指しています。
渋滞が激しくなったとか不便になったとか批判もかなりあるようだが、時がたてばきっとこれでよかったと思う人も多くなる。歩くということはただ目的地に行くための移動だけではなく、体を動かし、ぶらぶらすること自体の楽しみもある。歩道拡張によって楽しさがふえ、まちはにぎわうという話をお聞きしました。
先行して実施されている青葉通は、仙台駅前から西公園まで定禅寺通より本数の多いケヤキ並木が続く杜の都仙台の
シンボルロードです。青葉通周辺の商店会、町内会、企業により組織された
青葉通まちづくり協議会も立ち上がり、協議会の目指しているものはケヤキ並木と調和した魅力ある町並みであり、拡張された歩道も活用したイベントを開催したりし、にぎわいの創出に取り組み始めており、地域や沿道の方々と市の協働による動きが徐々に生まれつつあるとお聞きしましたが、定禅寺通に関してはどんなコンセプトをつくっていくのか、非常に大事なテーマになります。
先ほど述べたように、京都は「歩くまち・京都」という標語があります。では、仙台市がこのコンセプトをつくるに当たり、市民の意見を十分取り入れることが最も重要と考えるが、どのようにしてコンセプトをつくっていくのかお尋ねいたします。
質問の第三は、今回の定禅寺通における活性化の取り組みの効果がどの範囲に波及し、結果として都心部の人の回遊性にどう結びつけていくのかお尋ねいたします。
最後に、以前より検討されている定禅寺通における
リノベーションまちづくりと、今回の定
禅寺通活性化室の取り組みの関係はどのようなものなのかお尋ねいたします。
次に、児童生徒の交通安全についてお伺いいたします。
新緑が鮮やかなこの季節は大人も子供も活動的になります。実はこの時期、小学校低学年の児童が交通事故に遭う件数が急増する時期でもあります。五月といえば、新人社員や大学の新入生、社会人が新しい環境に適応できないことに起因する精神的な症状の総称の五月病がありますが、五月病ならぬ、五月事故というものがあります。
中でも小学校低学年の交通事故は際立って多いと言われています。警視庁が全国の小学校の歩行中の交通事故を分析した結果、平成二十一年から平成二十五年の五年間の死傷者合計は、小学校一年生が一万六百四十人、二年生が九千二百二十二人、三年生が六千七百八十三人、四年生が四千八百八十九人、五年生が三千六百三十七人、六年生が二千七百六十三人で、学年が下がるほど死傷者が多くなっています。特に一年生、二年生は要注意ということになります。
五年間の死傷者を月別で見てみると、一年生は四月六百九十三人、五月千三十一人、六月千百三十九人、七月千人、八月六百九十九人、九月八百五十六人、十月千七十二人、十一月千二十一人、十二月九百十一人、一月六百二十三人、二月七百三十二人、三月八百六十三人となっております。
新一年生として緊張して登下校している四月よりも、学校になれてきた五月から七月のほうが実際には交通事故に遭うことが多いという数字が出ております。二年生の死傷者も、四月は八百四十八人だったものが、五月は九百八十一人、六月は千四十六人、七月は八百四十七人で、一、二年生を通して見ると五月から七月が事故の多い魔の季節となっています。
被害が起こる原因は多岐にわたりますが、大人が常に付き添う幼稚園、保育園時代とは違い、小学校入学を境に子供だけで行動する時間がかなりふえるのが一因となっております。
五月から七月にかけての交通事故の多発は、新しい生活になれ、行動範囲が拡大する一方、交通ルールを守る意味を十分に理解していないことが原因の一つとして考えられます。単に規則だから、交通ルールだから従うのではなく、自分自身の安全のために交通ルールを守る必要があることをきちんと理解させることが大切です。
学校教育においては、各
指定都市教育委員会教育長宛てに文部科学省及びスポーツ庁から、児童生徒等に交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づける等、
交通安全教育の推進に努めるよう所管の学校に対し周知を図るよう通知があり、これを踏まえ、平成二十九年春の全国交通安全の実施に当たり、各
市立学校長宛てに教育局の担当課長名で通知を行っております。
その内容は、学校における
交通安全指導については、
文部科学省作成のリーフレットなどを活用し、より一層の充実を図る等、特に幼稚園や小学校においては、道路の歩行と横断の仕方などについて繰り返し指導を行い、安全な行動が身につくよう努めること。さらに、学校においては、体育、保健体育の時間はもとより、関連教科、
ホームルーム活動、学校活動に指導を充実するとともに、児童会活動における自主的な交通安全活動を助長するように配慮し、児童生徒の交通安全に対する関心や意識を高めること。帰宅後においても学校で指導したことが正しく守られ、実践されるよう、家庭との連携に努めること。
また、小学校等においては、ＰＴＡ、地域子ども会、関連機関、団体等の協力を得て、児童生徒等と保護者が一緒に学ぶ
交通安全教室等を開催し、踏切や道路における安全な通行などについて具体的に理解させるとともに、通学通園等の交通安全総点検、安全マップの作成を実施し、児童生徒等の目線による通学路等における交通上の危険箇所の把握と解消に努めること。
さらに、通学路の交通安全確保のため、地域の実情に応じて各市町村で策定された
通学路交通安全プログラムに基づく取り組みを引き続き推進すること。
スクールゾーンは、交通事故防止に効果を上げている一方、
スクールゾーン内での交通事故も発生していることから、教育委員会、小学校等において、今後とも地域の警察と協力して、
スクールゾーン内における児童生徒の交通事故防止を積極的に推進すること等、事細かに指導内容の記載がございます。
質問の第一は、小学校一年生の百十センチのまなざしについてであります。
仙台市は、この一、二年生の
交通安全対策として、各学校で地区安全協会、学校、ＰＴＡ、管轄の警察署、仙台市交通指導隊などと連携し、入学、新学期開始直後に
交通安全教室を実施しております。
市民局自転車交通安全課にお聞きしましたら、平成二十九年度五月までに仙台市指導隊が実施した交通教室の実施学校数は百八校で、学校周辺の実際の道路を利用したり、体育館、校庭を使って新入学生の
交通安全教室を行っております。
学校の指導の狙いは正しい歩行の仕方が中心となるため、交通指導隊は指導のかなめとして、とまる、見る、確かめるを基本とし、安全確認、安全な渡り方、待つ姿勢などを指導してもらっています。
しかし、登下校の途中には大人の気づかない死角がたくさんあります。子供の目の高さにかがむと、脇にある電柱や看板、五月、六月とぐんぐん生い茂った植え込みが視界を遮っています。大人にはわからない死角が子供にはたくさんあるのです。白線の内側を歩こうとしても、ごみの集積所や看板があって車道にはみ出すしかないという道路も多くあります。
大人は小学校一年生の百十センチのまなざしでまちの道路をチェックすることが大事です。そこで、教育局にお尋ねいたします。
通学路点検項目や今までの安全マップにさらに百十センチのまなざしを加え、新たな指針を提案しますが、いかがでしょうか。また、学校側は交通指導隊に指導内容をお任せすることが多い傾向にあります。指導隊に申請する交通教室の狙いの中にも、百十センチのまなざしを取り入れることも必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
さらに、通達には繰り返し指導することの明記がございます。現状は、
東二番丁小学校、片平丁小学校、立町小学校は年に二度交通教室を開催していますが、その他の小学校では年一回の開催にとどまっております。安全教育を進める上でも複数回の開催を求めますが、いかがでしょうか。
さらに、日本は安全な環境であるがゆえに、我が子の危険回避力の有無を問わず、親が早目に子供を手から放そうとします。しかし、子供は、なれないうちは慎重に安全確認をしていた子供も、だんだんこれぐらい大丈夫と無理な横断をしたり、おしゃべりに夢中になり周りの状況に気づかなかったりします。危険を予測し判断して行動するに至っていないがため、事故に遭う原因にもなっております。家庭と学校との連携が不可欠と考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、
スクールゾーンの規制についてでございます。
学校の周辺には
スクールゾーンがありますが、
スクールゾーンには、時間帯通行規制、速度規制、一方通行規制などのいろいろな規制があります。時間帯通行禁止の
自転車歩行者専用道路を指定するには、学校、教育委員会、警察、道路管理者、公安委員会などの連携、さらにそこに住まいする地域の代表者などから同意を得なければ指定はできません。しかし、
自転車歩行者専用道路は、地域の住民が生活する上でその道路を通らなければならない人もおり、警察に許可申請すれば
通行禁止道路通行許可証が出され、通行禁止時間帯でも通行することが可能です。
しかし、時間帯通行禁止の
自転車歩行者専用道路を指定するに当たり、不利益をこうむる地域住民との合意形成のもとに指定はされたものの、いつの時代に合意形成があったのか定かではありません。世代がかわり、合意形成を知らない方、新しく地域住民になられた方などは、
自転車歩行者専用道路であるという意識がない人も多くおられます。許可証を取らずして運転しているドライバーも数多く見られます。
自動車運転死傷行為処罰法の施行により、自動車、
原動機付自転車を運転し、
自転車歩行者専用道路等の規制に故意に違反して交通事故を起してしまい、人を死傷させた者は、
危険運転致死傷罪となり、人を負傷させた場合は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた場合は一年以上の有期懲役に処され、また、運転免許の行政処分に関しては、特定違反行為による交通事故等の基準が適用され、基礎点数四十五から六十二点により免許の取り消し、欠格期間五年から八年の行政処分を受けることになります。
違反の一番の原因はドライバーにあります。標識は設置してあることから、見落としの違反であることは明白です。しかし、子供たちの安全を守る上で設置された
自転車歩行者専用道路ですが、地域住民の不利益をつくっていることは明らかであります。発想の転換をし、違反者をあえてつくり出すことより、地域住民に
通行禁止道路通行許可証の申請を広報することも必要なのではないでしょうか。
宮城県警交通規制課にこの事実を説明いたしましたら、取り締まる警察も地域住民向けの広報を始めるというお話をいただきました。
学校が子供たちの安全確保のために要望し、関係団体と連携し設置した前提を考えれば、仙台市としても、まずは子供たちのために交通規制への協力を市民に対し広報すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
また、これとあわせて
自転車歩行者専用道路における通行許可の制度に関して広報し、子供の安全を確保するための
スクールゾーン環境を整えることも必要であると考えるが、御所見をお伺いし、私の一般質問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの菅原正和議員の御質問にお答えを申し上げます。
定
禅寺通活性化に関して、これまでに進めてきた施策との関係等に関してのお尋ねでございます。
私は、本市の将来にわたるまちづくりにとり、仙台駅から
中心部商店街、定禅寺通に至る都心部全体について、にぎわいと活力にあふれ、世界に通用するような文化の薫る空間形成を図ることが重要なものと考えております。
そのため、まずもって杜の都を代表するケヤキ並木の景観を誇ります定禅寺通において、
都心部まちづくりのインパクトとなるような空間の形成を進め、
中心部商店街におけるにぎわい創出の取り組みと相まって、仙台駅前から定禅寺通に至る新しい人の流れを生み、魅力ある都心部の形成につなげられるよう、この事業を立ち上げたところでございます。
今後、新設いたしました定
禅寺通活性化室が中心となりまして、本庁舎の建てかえや
音楽ホール整備事業等との地域の関係の調整など、組織の垣根を越えた連携を図るとともに、一方では、
エリアマネジメントなど新たな手法も活用して、仙台の都市個性が輝く新しい杜の都の空間形成を目指して息の長い取り組みを進めてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6:
◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、定
禅寺通活性化における市民意見の反映についてお答えいたします。
定
禅寺通活性化の取り組みに当たりましては、市民はもとより、市外から定禅寺通に来訪される方など、多くの皆様から御意見を伺いながら進めていくことが重要であると考えております。
具体的には、現在行っております地元団体や地権者等に対するヒアリングや、今後開催する
公開フォーラム等を通じまして、定
禅寺通活性化に関する御意見を幅広くお聞きし、頂戴した御意見をもとに、周辺地権者、関係者との協議、調整の場として協議会を設け、合意形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、都心部の回遊性についてお答えいたします。
本市が
仙台商工会議所とともに実施した
中心部商店街の通行量調査によりますと、仙台駅前に人の通行量が集中する一方で、
アーケード商店街については減少するという傾向がございまして、今後、都心部全体にわたる回遊性向上への対応が重要であるというふうに認識しております。
今後、定
禅寺通活性化事業の取り組みと、それぞれの商店街における
にぎわいづくりの取り組みの連携を図ることによりまして、活気を増しております仙台駅前と定禅寺通との間のエリアにおいて、
アーケード商店街などへの新たな人の流れを生み出しまして、まちのにぎわいの促進に貢献してまいる考えでございます。
次に、
リノベーションまちづくりとの関係についてお答えします。
リノベーションまちづくりにおきましては、民間が主体となってまちづくりの担い手となる人材の発掘、育成に関するイベントを実施するとともに、実際の遊休の不動産、公共空間を題材といたしましたワークショップを通じまして、民間の利用されていない不動産だけでなく、公共空間の利活用についても踏み込んで議論がなされてきたところでございます。
この
リノベーションまちづくりの手法は、定禅寺通を中心とするエリア全体の価値を高め、魅力ある都市空間の構築に資する有効なものの一つとして認識しており、今後、関係者とお互いに連携しながら定
禅寺通活性化事業を鋭意推進してまいる考えでございます。
以上でございます。
7: ◯教育長（大越裕光）私からは、児童生徒の交通安全に係る御質問にお答えいたします。
初めに、子供の目線での通学路点検及び
交通安全教室に関する御質問でございます。
通学路については、各小学校が毎年定期的に実施する安全点検などにおいて安全性の確認を行い、必要な対策を講じております。
また、
交通安全教室は、多くの学校において、学習指導要領に基づき指導内容を決めた上で、主に年度初めの時期に交通指導隊初め関係機関の御協力をいただき実施しているところでございます。
低学年児童の目線の高さでその視野や判断力を考慮し、どのような危険やリスクがあるのか大人が再確認して、児童の安全に反映させることは極めて有用であると認識しております。
今後、こうした視点を通学路点検や
交通安全教室に生かしていくよう、各学校に周知を図ってまいりたいと存じます。
次に、
交通安全教室の複数回開催についてでございます。
交通安全教室は児童生徒の安全意識の向上に有効であることから、年度ごとに複数回開催することが望ましいと考えておりますが、全体の授業時間数の制約などから、ほとんどの学校で一回限りの開催となっているのが実情でございます。
こうした状況の中で、学級活動や総合学習の時間を活用した安全教育の実施や、地域と連携した登下校の見守り活動における指導などを通じ、児童生徒に対して
交通安全教育を効果的に推進するよう努めているところでございます。
次に、家庭と学校との連携についてでございます。
各学校においては、安全教育を行うとともに、交通ルールやマナーに関する資料の配付等を通じて保護者の皆様にも周知啓発を行っているところでございます。
児童生徒の
交通安全対策として家庭との連携は大変重要でありますことから、今後、家庭でも交通ルールが学習できるようなわかりやすい資料づくりを工夫するとともに、
本市ＰＴＡ協議会の御協力をいただきながら、児童生徒の交通安全意識の向上を図ってまいりたいと存じます。
最後に、交通規制への協力及び通行許可に係る広報についてでございます。
スクールゾーンは、小学校等を中心とした一定の範囲において、交通安全施設の整備や交通規制の強化等を重点的に行うものでございます。
そのうち自動車等の通行禁止規制の実効性を高め、より安全な通学路とするためには、運転者の御協力が不可欠であると認識しております。
今後、運転者に交通規制への御協力をお願いするとともに、当該道路沿いにお住まいの方へ通行許可の仕組み等の周知について
警察等関係機関と連携してまいりたいと存じます。
以上でございます。
8: ◯議長（岡部恒司）次に、佐藤わか子さんに発言を許します。
〔三十九番
佐藤わか子登壇〕（拍手）
9: ◯三十九番（佐藤わか子）
市民フォーラム仙台の佐藤わか子です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
仙台市の市立中学校で二年七カ月の間に三人の男子生徒がみずから死を選んでしまったことは大変痛ましく、残念でなりません。二度と起してはならない重要案件と思いますので、今定例会でも多くの議員がこの問題を取り上げられましたが、私からも再発防止の観点から提案も含めて質問させていただきます。
今回の事案で当該生徒が配慮が必要な生徒だったと言われていますが、そのことを理由に防ぎようがなかったような発言は決してあってはならないし、どうやったら防ぐことができたか、しっかり検証すべきと考えます。
二件の自死事案の後、教育局はいじめ担当専任教諭の配置を初めさまざまな対策をとられてきました。しかし、ことし四月に三件目の自死事案が起きてしまいました。詳しいことはこれから調査をしていくわけですが、これまでに判明したことから、今までのいじめ対策の取り組みで今回の事案を防ぐことができなかった最大の要因はどこにあったとお考えでしょうか。まず、質問の第一として市長の御見解をお伺いします。
市長は、他の機関と連携していくと発言されています。このこと自体は大変重要で、早急に進められるべきと思いますが、問題は、教育現場にほかの機関につなぐという意識がなければ、どんなに完璧なネットワークをつくっても絵に描いた餅で終わってしまうおそれがあるということです。
まず、真っ先に改革しなければならないのは学校内の指示命令系統です。どんなときも校長、教頭の指示を仰がなければならない今の状況下では、校長の判断一つで他の機関につながなくていいということになってしまうこともあり得るのです。緊急事態の場合は、担任など現場の教職員がみずからの判断で他機関に連絡できるようなルールをつくり現場に徹底させることも、他の機関との連携の実効性を高める手法になると思いますが、教育長の御見解をお伺いします。
質問の第二は、今回の自死事案後に行われた全校生徒アンケート調査結果についてです。
その中に、いじめの疑いのある出来事として記載されたものが五十件もありました。子供たちは見ていたし、知っていたのです。この中の少しでも周囲の大人や学校側でつかむことができたら、未然に防ぐことができたように思います。
いじめの情報に限らず、心配なこと、気になることなど子供たちからのメッセージを受け取れる仕組みをつくり、予防に力を入れるべきと考えます。以前提案させていただいた、各中学校にいじめ専用のメールアドレスをつくり、いじめ担当専任教諭が担当するやり方も情報収集の一つのツールとして有効と思いますが、取り組み状況をお伺いします。
質問の第三は、今定例会でのいじめ自死事案に対する教育局の答弁で、ケース会議もやっていた、配慮が必要な生徒に対する指導も教職員研修で行っている、さらには、配慮が必要とされている児童生徒に対して個別支援計画もつくっていたというように、聞きようによっては未然防止に完璧に取り組んでいたように受け取れる発言が気になりました。そんなにしっかり対応していたのなら、なぜこの三件の事案を防ぐことができなかったのでしょうか。その効果を見きわめることなく、ただ実施しているということだけで終わっていたように思います。
そこでお伺いしますが、まず当該校で実施していたサポート会議ですが、ここには誰が出席していて、どのような内容のものだったのかお伺いします。この場にスクールカウンセラーや特別支援コーディネーター、いじめ担当専任教諭は参加されていたのかもあわせてお示しください。
このような会議で大事なことは、単なる情報共有などの表面的なもので終わるのではなく、対象となっている児童生徒の状況を先入観なしに適正に判断し、支援の手を差し伸べることです。サポート会議で当該生徒の支援策は話し合われていたのでしょうか、お伺いします。
各学校に配置されている特別支援コーディネーターの役割は、配慮が必要とされる児童生徒が年々増加傾向にあることを考えれば大変重要になってくると思いますが、現在、このコーディネーターは、いじめ担当専任教諭のように専任ではなく、担任を持つなどしているため大変多忙で、特別支援教育に集中できていないと聞いています。教育局としてこのような状況をどのように認識しているのか。このままの状況では、個別支援計画も立てられない状況になっていくことが予想されます。特別支援コーディネーターに対する教育局の御認識と今後の方向性についての御所見をお伺いします。
今回の事案では、教職員による体罰もあったと報告されています。詳細は現在行っている体罰に関するアンケート結果が出てからになるかと思いますが、配慮が必要な生徒の指導に対する研修は受けていたとしても、実際の授業において指導がうまくいかないケースが出てくれば、自分の指導に対して不安を持つ教職員は出てくると思います。本来なら特別支援コーディネーターが指導助言すべきところなのでしょうが、現実には余裕がない状況です。
配慮が必要な児童生徒は三千六百人いると言われています。教育局は、研修を行っているから大丈夫というような答弁をされていますが、東京都では、研修だけでは教職員の特別支援教育に対する理解、特に発達障害とされている児童生徒に対する指導支援が十分ではないとの判断から、ソーシャルスキルトレーニングの資格を持つ作業療法士などの専門家を巡回相談員として委託し、各学校に巡回しながら、特別支援教育にかかわる全ての教職員を対象に個別のケースの巡回相談を行っています。
仙台市も特別支援学級の巡回相談を始めましたが、さらに対象を拡大し、普通学級で配慮が必要な児童生徒の指導に当たっている教職員の個別ケースにも気軽に相談ができるような仕組みをつくり、教職員の指導力向上と不安解消につなげるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
特別支援学級や特別支援学校の教職員の特別支援教育免許の取得率の向上に努めるよう、以前から指摘させていただいてきました。徐々にその比率が上がってきていると思いますが、依然として五十代の教職員で免許を持たない教員がいる現状が続いています。平成三十二年度まで特別支援学校は免許の取得率一〇〇％にしなければならないことになっています。仙台市としてこのことをどのように受けとめ、対策を立てていかれるのかお伺いします。
普通学級のクラス担任は持たせられないが、特別支援学校や特別支援学級なら少人数なので大丈夫という認識をお持ちの校長先生が以前おられました。今はそのような認識をお持ちの方はおられないと思いますが、以前、体罰で問題になった教師が、特別支援学校ならいいだろうということで特別支援学校に移り、残念なことにそこでも同じような暴力的指導を行った事案がありました。今後このようなことが起きないためにも、特別支援学級、特別支援学校の教職員には特別支援教育の免許を義務づけるよう徹底していただきたいと思いますが、当局の御見解をお伺いします。
今回の全校生徒アンケート調査結果の中に、僕が死んでも誰も悲しまないと当該生徒が言っていたというところがありました。本当にそう思っていたとしたら、こんなに悲しいことはありません。
学校現場で何ができるかですが、いじめは絶対だめと諦めないで言い続けることは重要です。それと同時に、お互いを認め合う取り組みも重要なのではないでしょうか。市内のある中学校で取り入れているほめほめシャワー、ありがとうシールは、本当に小さな取り組みですが、少しずつ効果を上げています。誰にも認めてもらっていない、孤立している生徒でも、誰かがその生徒のよいところを探して、紙に書いて壁に張ってくれる。何気ないたった一枚の紙だけど心がほっこりする。誰かが自分を見ていてくれている。わかってくれている。それだけで頑張ろうという気になれるかもしれません。
できることは何でもやってみる発想の柔軟さが今求められていると思います。このような取り組みを広くほかの中学校にも広めていただいて、仙台市の全ての学校に他を思いやる雰囲気をつくり出していただきたいと思いますが、当局の御見解をお伺いします。
発達障害と思われる児童生徒が増加傾向にあります。学校における支援体制の強化と同時に、小学校に入学する前の療育に力を入れていくことが、結果的に指導困難学級をつくらない予防的措置につながると考えます。そのためには、就学前に社会適応力やコミュニケーション力の育成、集団参加の力を育てることなど、療育と作業療法を受けることが重要です。仙台市もアーチルがその役目を担ってこられたと思いますが、仙台市の就学前の療育の現状と課題認識をお伺いします。
アーチルもさまざまな取り組みを実施されてこられたことは承知していますが、アーチルイコール障害児という認識が広く市民に浸透していることもあり、アーチルに相談してくださいと言われると拒否反応を示される保護者が多い現実があります。そのため、何の療育的な指導も受けずに学校に行くことになり、学校での集団行動に入っていけないお子さんがふえています。
このことの対策として、以前から東京千代田区のさくらキッズの取り組みが非常に参考になると提案させていただいてきました。さくらキッズでは発達障害という言葉は一切使いません。子供の育ちで気になること、心配なことがあれば気軽に相談に来てくださいというように、相談窓口のハードルを低くしています。まず、その子の困り感、保護者の困り感の改善に最初に取り組んでいて、保護者の安心感につながっています。
仙台市としても、発達障害という言葉は使わず、子供の発達が気になる、あるいは心配なことがある保護者が気軽に相談でき、療育も受けられるような施設が必要と言い続けてきましたが、その後の検討状況をお伺いします。
二〇一二年の児童福祉法改正で、障害のある未就学の子供の通所訓練施設、児童発達支援及び児童発達支援センターがスタートしました。通所により、日常生活における基本動作や集団生活に適応できるように訓練するための通所施設です。これらの施設は、アーチルにつながらなくても、子供の発達に気になることがあれば誰でも通うことができます。
最近になって仙台市でも民間による児童発達支援事業所がふえてきました。今まで五カ所だったものが、新たに十二カ所ふえて六月一日現在で十七カ所になっています。仙台市としても、児童発達支援センターとしてたんぽぽホームなどの親子通園施設を指定しました。未就学児の療育ができる施設はふえてきましたが、大事なことは、これらの施設で療育がきちんとなされているかという質の問題と、子供の発達などで悩んでいる保護者に療育できるところがあるよという情報がきちんと届けられているかということです。この点を当局としてどのように認識しておられるのでしょうか、お伺いします。
今後は、障害のある未就学児の療育の充実という観点からこのような施設のネットワーク化を図り、情報を共有し、より質の高い療育を提供していくことが重要になってきます。あわせて、子供の発達を心配している保護者向けに、小さいうちから適切な療育を受けることの重要性を広く広報していくことも重要と考えますが、御見解をお伺いします。
教職員の負担軽減が一人一人の児童生徒に目が行き届くようになり、結果としていじめの防止につながると、以前から少人数学級について幾度となく提案させていただいてきました。市長も一定の効果はあると認めながら、実現にかじをとる決断はされませんでした。
以前にも、全ての学年を一斉に少人数学級にすることは財政的に難しいなら、クラス数が大きく変動する小学三年と中学二年だけでも先行実施できないかと提言させていただきました。
今回の自死事案が発生した中学校は一年生が三クラスで、一クラス二十五人ほどでした。二年生になり、八十人を超えることがなかったため二クラスとなり、一クラス三十九人と大幅な増員になってしまいました。今回の事案に直接関係するとは言えませんが、配慮が必要な生徒が在籍していたとしても、担任の目が行き届くことに難しさがあった可能性は否定できません。教職員に余裕がなければ、児童生徒の思いをキャッチする力も低下してしまうのです。このようにクラス数が減り一クラスの人数が大幅にふえるような場合は、例えば一クラスで十五人以上ふえるような場合、緊急避難的に激変緩和措置をとることも検討していく必要があると思いますが、当局の御見解をお伺いします。
以前にも指摘させていただきましたが、校長は学校の最高責任者で、いじめ対策の観点から校長の問題処理能力の高さが重要になってきます。今までの校長任命のあり方は上司の評価が重要視されていました。この評価制度を抜本的に見直し、同僚や部下からの評価も加えて、本当に校長としての職務が全うできるのか、いじめ問題に対しても逃げることなく本気で取り組む資質であるのかを見きわめ、校長として最適な人を選んでほしいと考えます。校長任命の評価のあり方を見直すことを提案するものですが、御所見をお伺いします。
最後に、今議会でも同僚議員から提案されていましたが、市長部局の中にいじめ問題を組織横断的に対応するいじめ対策推進室のようなものを立ち上げて、仙台市が一丸になって本気でいじめ対策に取り組む姿勢と意気込みを広く国の内外に発信する必要があると考えます。
大津市は、市民部の中にいじめ対策推進室を入れて、市民を巻き込んでいじめ対策に取り組んでいます。他都市でやっているから仙台市でもというつもりはありませんが、市長のいじめ対策に取り組む本気度を示すいい機会になると思います。
最後にこの点に関する市長の御見解をお伺いして、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
10: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの佐藤わか子議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、自死事案について再発を防げなかったことについてのお尋ねにお答えをいたします。
本年四月に発生いたしました事案につきましては、現時点において、教員のいじめの定義に対する認識や配慮を要する生徒への対応に関する情報の共有、また、学校と保護者との連絡、連携に不十分な点があったと受けとめております。
これらに加えて、当該生徒へ体罰を行っていたことも明らかになったところでございます。
自死に至る背景につきましては、さまざまな事柄が関係していることも考えられます。当該生徒の表面上の生活状況と心の中のダメージとの乖離を、周囲の大人たちが理解し切れなかった可能性もあるのではないかと思われます。
こうしたさまざまな可能性を含め、今後、教育委員会のいじめ問題専門委員会による調査とともに、学校における体罰の実態やこれまでのいじめ防止対策について、私のもとに設置いたします第三者機関における調査、検証をしっかりと進めてまいる考えでございます。
続きまして、いじめ問題への組織的な対応についてでございます。
いじめ防止対策につきましては、従来の教育委員会の専門委員会による調査だけではなく、市長部局の持つさまざまなノウハウも含めた総合的な視点からも検討を行うため、新たな第三者機関を設け、体罰に関する調査やいじめ防止対策の検証を行うこととし、現在その準備を進めているところでございます。
私といたしましては、このような中での議論を踏まえ、これまでのいじめ防止に係るさまざまな課題の分析や、児童相談所など市長部局の関連部署と教育委員会との連携強化を図るための方策などについてしっかりと議論を深め、かつ、他都市の状況も研究しながら、必要な体制のあり方等について検討していく必要があると考えております。
また、早期に着手すべき施策については、スピード感を持って的確に実行に移し、市民の皆様の信頼回復といじめの根絶に向けた取り組みを進めてまいる考えでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
11: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、療育に関する御質問にお答えします。
初めに、就学前療育の現状と課題についてでございます。
発達のおくれが見られる就学前の児童については、アーチルが早期出会いの実現という基本姿勢のもと、保健、医療、子育て等の関係機関との連携を図りながら早期療育を進めているところでございます。
相談件数の増加とともに、相談者の抱える課題も多様化、複雑化する中、児童発達支援センター、民間の児童発達支援事業所のほか、のびすくなどといった子育てに関する施設も整備されてきており、アーチルとこれらの機関の連携、協働がますます重要になっていると認識しております。
次に、相談しやすい施設についてでございます。
御提案のさくらキッズは、主に就学前の児童を広く対象に、作業療法士、言語聴覚士等の専門指導員により個別と小集団を組み合わせた指導を行っている点が特徴でございます。
本市では、アーチルに加え地域のさまざまな子育て支援機関などで身近に相談ができる場の拡充を進めているところでございます。
また、児童発達支援事業所については、近年、市内で就学前児童の療育を担う民間の事業所の参入が増加しており、御指摘のさくらキッズでの支援とも共通する専門職による取り組みを含め、さまざまな工夫を凝らした療育が展開されてきております。
こうした施設につきましては、現在、各事業所のウエブサイトやチラシ、本市ホームページや冊子においても案内してございますが、情報へのたどり着きやすさ、見やすさといった点では課題もあるものと受けとめております。
今後、市内の事業者と連携を強化し、必要とする市民の方に療育の内容などの情報をわかりやすく伝えることにより、相談のしやすい体制づくりにつなげてまいりたいと存じます。
次に、専門職による就学前療育を行う組織についてでございます。
現在、本市が設置する療育を行う児童発達支援事業所について、今年度及び来年度の二カ年で地域の相談も行う児童発達支援センターに移行させ、既存の二センターと合わせて十一カ所とするとともに、各センターに地域相談員を配置し、地域支援の充実を図っているところでございます。
今後につきましては、アーチルが児童発達支援センター及び児童発達支援事業所との間でネットワークづくりを進め、さらなる情報の共有化を図るとともに、こうした事業所に対しアーチルの専門職による支援を充実させ、療育の質の向上に努めてまいります。
最後に、就学前療育に関する保護者への広報、啓発についてでございます。
本市では、従来より全ての乳幼児を対象とした健診において発達についての問診もあわせて行っており、その後の区役所での必要に応じた個別相談といった対応の中で早期療育の重要性を説明しております。
子育てに不安を抱えている家庭もふえていることから、引き続き、こうした個別の対応を基本としながら、新たに児童発達支援センターとの協働による地域の方や支援者向けのセミナーを実施するなど、啓発の強化に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
12: ◯教育長（大越裕光）私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、いじめ事案に係る関係機関への連絡の判断についてでございます。
学校現場では、児童生徒を取り巻く環境が複雑化、多様化しており、学校だけでは解決できない問題を抱えていることから、これまでもスクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置し、関係機関と連携を図ってきたところでございます。
学校として組織的に対応するためには校長の指示が原則ですが、緊急時等に当たっては教員一人一人が適切な判断のもと対応できるよう、研修などを通して必要なスキルを身につけさせてまいりたいと考えております。
次に、学校のいじめ専用メールアドレス作成についてでございます。
いじめの早期発見、早期対応のために多様な情報収集、相談の窓口を持つことは重要であると認識しております。学校独自のいじめ相談メールアドレスにつきましては、現在、市内二校の中学校で運用しており、さらに今月末から中学校一校で運用開始の予定となっております。
このような方法も含め、いじめ対策専任教諭が中核となり児童生徒のさまざまなサインをより確実に把握できる体制の充実が図られるよう、今後も積極的に支援してまいりたいと存じます。
次に、ケース会議についてでございます。
ケース会議等を行う際にはスクールカウンセラーを積極的に活用するよう、これまでも学校に対して指導してきたところでございます。
当該校においては、サポート委員会で月一回、スクールカウンセラーの勤務日に合わせ、管理職、各学年の生徒指導担当、生徒指導主事、いじめ対策担当教諭、不登校支援コーディネーター、特別支援コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラーが参加し、配慮を要する生徒についての情報共有を行ってまいりました。
会議の内容につきましては、各学年の生徒指導担当から学年職員に伝え、学校全体で情報共有を図っていたところでございますが、会議の中で個々の生徒への具体的な対応を協議するまでには至っておらず、活動状況としては不十分であったものと考えております。
次に、特別支援教育コーディネーターについての認識と今後の方向性についてでございます。
特別支援教育コーディネーターは、各学校において支援を要する児童生徒の指導、支援に重要な役割を担っております。しかしながら、多くの学校では学級担任等との兼務となっており、役割を十分に果たせない場合もあるものと認識しているところでございます。
各学校では、複数の担当制とすることや担任以外の教員を充てるなどの工夫を行っておりますが、特別支援教育コーディネーターがその役割をしっかりと果たせるよう、教員の加配について今後も国に要望してまいりたいと存じます。
次に、教職員へのアドバイスの仕組みについてでございます。
本市においても、医師、臨床心理士、理学療法士などの専門家や、鶴谷特別支援学校の教員などが学校を訪問して、教職員への助言、支援に当たっております。また、平成二十八年度には、教職員相談支援室として教職員への相談窓口を設置したところでございます。
今後、これらの仕組みを教職員が積極的に活用できるよう、より相談しやすい環境を整えるべく工夫してまいりたいと存じます。
次に、特別支援学校及び特別支援学級の教員の免許状の取得についてでございます。
本年度の本市の特別支援学校における特別支援教育に係る免許所有者の状況は約八一％となっており、未取得者につきましても、宮城県教育委員会や宮城教育大学と連携しながら、学校の夏季休業中に特別支援学校教諭免許状の取得に向けた講習も開設するなどし、免許取得を支援しているところでございます。
今年度実施の教員採用選考においては、特別支援学校教諭免許状を既に取得している者や取得見込みの者については一定の加点措置を行うこととし、免許所有者の確保策を講じているところでございます。
特別支援学校につきましては、平成三十二年度に全ての教員が特別支援学校教諭免許状を所有するよう、また、その他の学校の特別支援学級の担任についても免許の取得者をふやすよう、今後も取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、学校現場におけるお互いに認め合う取り組みについてでございます。
お話のございました二つの実践につきましては、市内の中学校で生徒会がいじめ防止キャンペーンの一つの実践として二年前に提案し、全校で取り組んでいるものでございます。
いじめの未然防止のためには、児童生徒がお互いのよさを見つけ、違いを尊重し合い、仲よくしたり信頼し合ったりして生活することの大切さを実感することが重要であり、そのためには、児童生徒みずからが課題意識を持ち、取り組みを実践することが効果的であると考えております。
このような実践例などを機会を捉え各学校に示すなどして、児童生徒が主体となった取り組みが進むよう努めてまいりたいと考えております。
次に、一学級当たりの児童生徒数増に対する激変緩和措置についてでございます。
中学校一年の三十五人学級編制は宮城県の市町村立中学校全てで実施されておりますが、いずれも国費負担が認められた教員の枠の中で実施しているものでございます。
仮に中学校二年で激変緩和措置を行う場合にあっても、教員の増員は基本的に国の財源の裏づけを要しますことから、今後とも国に対する教員定数の改善に向けた要望を継続してまいりたいと存じます。
最後に、校長任命の評価のあり方についてでございます。
学校経営の根幹をなす校長の役割は大変重要でございまして、これまでも、教育者としての使命感に富み、健康で、人物、識見、指導力、実務等にすぐれた者を選考するとの観点から、論文の筆記試験と面接により選考しております。
また、本年三月に策定しました仙台市立学校教職員人材育成基本方針では、深い教育力、すぐれたリーダーシップ、確かなマネジメントの三つの力を掲げ、これらを備えた者を管理職として登用することとしております。
この間の校長の選考に当たっては、人物を重視するという観点から、面接の際に外部の面接員も取り入れるなど、より多角的な視点からふさわしい人材を選考するよう工夫してきているところでございます。
こうした資質能力を備えているかどうかをより的確に把握し、評価する手法を常に探りながら、校長選考に当たってのよりよい選考方法の検討を今後も続けてまいりたいと存じます。
以上でございます。
13: ◯議長（岡部恒司）次に、松本由男さんに発言を許します。
〔五番 松本由男登壇〕（拍手）
14: ◯五番（松本由男）自由民主党の松本由男です。大綱三件伺います。
まず、執行機関のための附属機関等のあり方について伺います。
附属機関とは、地方自治法第百三十八条に定められた、法律または条例により執行機関の一部として設置する機関であります。設置の意義としては、行政の複雑、広範、多岐に伴い、専門の機関に担当させようとする目的や、行政の民主的処理の要請を満たす目的などであります。
一方、課題認識としては、執行機関の判断を追認する機関、責任を転嫁するための隠れみの、議会審議を先取りして議会を形骸化させるもの、附属機関の要件を満たしているにもかかわらず条例設置していないなどであります。
附属機関の設置権限は、昭和二十七年の地方自治法改正までは首長の権限に含まれておりました。しかしながら、附属機関も地方公共団体の行政組織の一環をなすものであり、どのような附属機関が設置されるかということは住民にとり大きな利害関係事項であるということから、自治法が改正され、法律または条例の根拠を必要とすることとされ、現在に至っております。
設置できるものとしては、自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問または調査のための機関であります。
一方、附属機関等の「等」とは、当該自治体の規則、要綱などにより設置している機関で、協議会等のことをいいます。
本市においては、附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱として、設置の際の基本的考え方、留意事項などを市長が定めております。
本市の附属機関の現状は、平成二十九年四月一日現在、六十八設置されております。また、規則、要綱等により設置される協議会等は六十五となっております。
他政令市については、地域特性があり一概に比較はできませんが、本市と人口が同規模の広島市においては、平成二十八年四月一日現在、附属機関は八十八、協議会等が五十一となっており、本市は、法律、条例で定めた附属機関が少なく、規則、要綱等で定めた協議会等が多いという特徴があります。また、人口百九十四万人の札幌市にあっては、附属機関が九十に対し協議会等は三十二となっております。
以上を踏まえて三点伺います。
第一点は、本市の附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱と現状との関係であります。
第三条第一項においては、新たに附属機関等を設置しようとする場合には、既存の附属機関等の所掌事務の拡大など、その活用を図ることにより、最小限の設置にとどめるものとするとしております。そして、第二項では、廃止または統合を行う項目としては、所期の目的を達成したもの、社会経済情勢の変化等により必要性が低下してきたもの、活動が著しく不活発なもの、他の行政手段等で対応可能なもの等としております。
活動が不活発で、平成二十七、二十八年度の二年間においてゼロ回から一回のみの附属機関等もあります。
そこで、奥山市長が就任された平成二十一年度以降に統合、廃止した附属機関等の現状についてお示しください。あわせて、本市の規則、要綱等により設置している六十五の協議会等を今後とも継続していくおつもりか伺います。
第二点は、協議会等の名称について伺います。
第三条第三項においては、協議会等の名称には、法律及び条例でしか使用することができない、審査会、審議会、調査会、その他附属機関と誤認されるような文字を用いてはならないとうたっております。
本市における六十五協議会等の名称のうち、明らかに審査、調査等の文字が使用されている機関が数件ありますが、どのように捉えておられるのか伺います。見方を変えれば、名は体をあらわす。審査等の文字をどうしても使用しなければならなかったということは、設置要綱レベルではなく条例化の必要性がある施策とも受け取れますが、あわせて見解を伺います。
第三点は、附属機関等の委員の選任について伺います。
当該設置要綱においては、委員の選任に当たっては、重複は最大四つを超えないこととしております。本市の附属機関等の委員の重複状況を調査したところ、平成二十八年八月一日現在で総委員数一千三百六人、延べ一千六百四十九人、二つ以上の委員を兼任している人数は二百三十六人となっております。そして、五つの委員兼任者は六人、六つの委員兼任者は二人となっております。
このような委員の重複についてどのように捉えておられるのか。みずからで決めたことが守られていないようですが、見解を伺います。市民協働を掲げる人材が豊富な本市において、幅広く人選して委嘱すべきと考えますが、見解を伺います。
なお、執行機関側の附属機関等に議会議員が加わっていることについては、別の機会に触れさせていただきます。
市長八年の任期を終えるに当たり、附属機関等のあり方について何らかの指針を示すべきタイミングと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、津波被害地域の固定資産税等の減免措置について伺います。
税制は公平、中立、簡素の三つを基本原則として構築されなければなりません。中でも公平の原則は租税公平主義として憲法にも由来する重要な原則であり、各種の租税法律関係において国民は平等に取り扱われなければなりません。
一方、減免は、地方公共団体がみずからの判断で、一部の納税者に対して租税を減免または免除するというあくまで例外的な措置であります。減免は課税の公平性を犠牲にする側面も有するだけでなく、慎重な取り扱いが求められます。
地方税法上、地方税の減免となる条件は三つあり、いずれかに該当しなければなりません。一つ、天災その他特別の事情がある場合、二つ、貧困により生活のために公私の扶助を受ける場合、三つ目、その他特別の事情がある者とされております。その他の事情には、一、二以外の理由で客観的に担税力を喪失した者のほかに、公益上の必要があると認められる者も含まれるとされています。
本市は、震災のあった平成二十三年から被災された方々に対して、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、事業所税について独自に減免措置を行ってきました。この中で、津波被害を受けた区域の固定資産税、都市計画税に関しては、法律による課税免除制度が廃止された平成二十七年度から今年度まで、本市独自に減免を実施しております。
具体的には、平成二十六年度に課税免除の対象となっていた区域内における防災集団移転促進事業、かさ上げ道路事業、河川堤防復旧事業及び土地区画整理事業に係る一定の土地または家屋について一〇〇％減免するという措置を、平成二十七年度から今年度まで合計三年間実施しております。そして、来年度以降についても、震災復興事業の進捗に応じて延長を検討すると聞いております。
一方、本市では、東部沿岸部の集団移転跡地利活用に係る事業者の募集を今年度開始予定であります。この中で、事業者が新たに建設する建物に係る固定資産税相当額を一定期間助成するなど各種支援が検討されております。
以上を踏まえて二点伺います。
第一点は、現在の当該津波被害地域の固定資産税等の減免額の総額及び対象者数についてお示しください。
第二点は、東部沿岸部の跡地利活用に係る事業者の募集においては、事業者が建設した建物に係る固定資産税相当額の助成も検討しているとのことですが、東日本大震災により未曽有の被害を受けながらも、所有の固定資産を各種の復興事業のために利用を控えておられる方々がおられます。この方々に対しても何らかの配慮をすべきではないかと考えますが、見解を伺います。
これまで適用してきた固定資産税等の減免について、来年度以降の延長についてどのように考えておられるのか伺います。
最後に、自殺対策の推進について伺います。
自殺対策基本法施行から十年が経過しました。本市では、昨年、百八十三人もの方が自殺により亡くなりました。自殺について話すことはタブーとよく言われますが、全国では、まちづくりとしての自殺予防に地道に取り組み、積極的に住民に発信した自治体は着実に自殺者数を減らしている実績が多数あります。本市においても、さらに危機意識を持って気を緩めることなく、計画的、組織的に、かつきめ細やかに自殺対策を推進すべきであります。
我が国の自殺の現状は、厚労省の自殺予防白書によると、昨年の自殺者数は二万一千八百九十七人で七年連続減少となった一方、人口十万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は一七・三ポイントで、主要先進七カ国では最も高い水準であります。これはアメリカの二倍、イギリスの三倍となっており、今も一日約六十人が自殺により亡くなっております。また、十五歳から三十歳代の死因の一位は自殺となっており、主要先進七カ国で我が国のみが死因の一位となっております。一方、一人が自殺で亡くなると約四人が遺族となり、経済的損失の総額は約四千六百億円とも言われております。
本市においては、平成二十一年から二十八年までの八年間の自殺者の総数は一千七百十三人、男性一千百八十五人、女性五百二十八人となっております。年平均にすると二百十四人。昨年は百八十三人、自殺率一七・三ポイントと減少傾向とはなっているものの、二日に一人が自殺により亡くなっていることになります。
自殺率が全国で最も高い秋田県では、各種の取り組みにより、平成十五年の四四・六ポイントから約十年で二五・二ポイントまで自殺率を減少させ、間もなくワーストワンを脱出というところまで来ております。また、秋田市は、昨年、秋田市民の心といのちを守る自殺対策条例を施行、全ての市民が幸せに暮らせる社会を築くため、官学民の連携による秋田モデルのさらなる取り組みにより、自殺対策を総合的に推進していくことをも目指しております。このように、粘り強い継続した取り組みをすれば着実に自殺は減少していくという実績があります。
自殺はその多くが追い込まれた末の死であるとして、社会的な取り組みによって防ぐことが可能であるという認識について、社会全体に広めていくことが極めて重要であります。
昨年四月一日、自殺対策基本法施行十年の節目にこの法律の一部が改正されました。この基本法は、自殺を社会的な問題として位置づけ、官民一体となって総合的な対策を推進するための根拠法であり、自殺予防と自死遺族支援がベースとなっております。
改正の柱は、目的に、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題であるということがつけ加えられました。また、今までにはなかった、各自治体に自殺対策計画づくりを義務づけたことであります。その他、地域の実態を踏まえた対策に交付金を充てること、学校での自殺予防教育に努めること、自殺予防週間と自殺対策月間を法により規定、自殺対策を生きることへの包括的支援と位置づけることなどとなっております。
本市においては、関係部局及び仙台市こころの絆センターなどにより鋭意取り組んできたことを承知しており、関係者の御労苦に感謝と敬意を表する次第であります。
以上のことを踏まえて三点伺います。
第一点は、自殺の実態、分析、評価についてであります。
本市の自殺の実態はどのようになっており、重点対象をどのように捉えておられるのか伺います。また、今後の取り組みの方向性について伺います。
第二点は、自殺対策計画づくりについてであります。
本市においては、自殺対策にかかわる計画がない中で、部局ごとに事業化しております。改正法には、国の自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、自殺対策について計画を定めることがうたわれております。昨年の仙台市自殺対策連絡協議会の議事録には、自殺対策に関連する庁内外の機関と計画策定に向けた検討を実施していくとあります。また、先週十四日には、政府から自殺総合対策大綱の素案が公表されました。
そこで、本市としてこの計画づくりの進捗状況はどのようになっているのか伺います。まだ進めていないのであれば、いつまでを目標に、どのような体制で計画づくりを進めていくおつもりか伺います。
自殺対策を通じて地域のつながりを再生していくという視点で、関連するさまざまな施策と自殺対策を連動させていく中長期的な視点が求められているのではないでしょうか。状況によっては、他政令市の川崎市、相模原市のように条例化並びに広域連携の検討も必要と考えますが、見解を伺います。
質問の最後は、自殺対策の推進体制についてであります。
自殺対策を所管する厚労省における体制は、厚労大臣が本部長であり、社会・援護局の中に位置づけ、障害保健福祉部ではありません。担当部署だけに任せるのではなく、市長をトップとした全庁的な取り組みが鍵を握ると考えますが、本市においてはどのようになっているのか伺います。
自殺は、経済・生活問題、健康問題、家庭問題などさまざまな要因のほか、その人の価値観などが複雑に関係しております。また、自殺は平均すると四つの要因が複合的に連鎖して起きていると言われます。自殺を防ぐためには、精神保健的な視点のみではなく、官民一体となった社会経済的な視点を含む包括的な取り組みが重要であります。本市だけで毎年二百人弱が亡くなっている現状を見たとき、自殺対策における首長の役割をどのように捉えておられるのか、市長の見解を伺います。
自殺対策の目的は数を減らすことにあるのではなく、いかに心豊かに住みやすいまちにするかであるということを再度強調します。
結びに、奥山市長におかれては、今後とも任期満了日八月二十一日月曜日の二十四時まで全身全霊でのお務めをいただき、翌朝、心残りのないさわやかな目覚めとなることを祈念し、私の質問を終了します。（拍手）
15: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの松本由男議員の御質問にお答えを申し上げます。
自殺対策の推進体制のお尋ねでございます。
本市では、平成十八年の自殺対策基本法の施行を受け、庁外の関係団体等で構成する自殺対策連絡協議会、また、市の関係部署による自殺総合対策庁内連絡会議を設置し、自死の現状や課題に係る認識の共有を図りながら各般の取り組みを進めてまいったところでございます。
本市において年間二百名近くの方が自死に追い込まれているという現状は、まことに痛ましく、重い問題と受けとめており、庁内関係部局がより効果的に自死の予防に取り組むために、連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
今後、さまざまな要因が複雑に関連して心理的に追い込まれた末の自死を防ぐ対策を包括的に推進していくための計画策定を進めるとともに、関係団体や地域と連携をした取り組みを推進するなど、市民お一人お一人がかけがえのない命を大切にし、安心して暮らせる地域社会の実現に努めてまいる所存でございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
16: ◯総務局長（加藤俊憲）附属機関等についてのお尋ねにお答えいたします。
初めに、法律等により設置する附属機関及び規則、要綱等により設置する協議会等の現状についてでございますが、平成二十一年度から平成二十八年度までの間に、七十七を廃止または統合する一方、法改正等により行政不服審査会を新設したことなどにより八十九を新設することになったことから、全体としては若干の増加傾向にございます。
協議会等については、既存の協議会等の活用を図るなど新設を最小限にとどめるとともに、目的を達成したものなどについては随時統廃合を行ってまいりました。
今後とも、その必要性を十分考慮の上、的確に対応してまいりたいと存じます。
次に、協議会等の名称についてでございます。
名称につきましては、その役割等に沿ったものとなるよう定めており、その結果、審査委員会など附属機関に類する名称となっているものもございます。
協議会等は、附属機関とは別に、行政運営上の意見聴取、政策に関して助言を求める等の場として設置しているものでございますが、既存の附属機関の設置状況などを勘案した上で、附属機関と誤認されることのないよう配慮しつつ、設置目的に沿った名称となるよう運用してまいりたいと存じます。
次に、委員の選任についてでございます。
附属機関等の委員の選任に当たりましては、適切な人材を確保し、その幅広い意見を反映するよう、委嘱する附属機関の数は四を超えないことと定めており、附属機関等の所掌事務に密接な関連を有する団体の代表者や、特別な知識を有することにより他の者を委嘱することが困難な場合など、特別な事情がある場合に限ってその定めを適用しないこととしているところでございます。
附属機関等の運用に当たりましては、さまざまな立場の方に参画いただくことが重要でございますことから、委員の選任に当たりましては過度に重複することのないよう努めてまいりたいと存じます。
最後に、附属機関等のあり方に関する指針についてでございます。
附属機関等は市民の幅広い意見や専門的知見を反映させるために設置しているものでございまして、その運営に当たりましては、透明性の確保を図ることが肝要でございます。
そのため、設置機関の一覧について公表しますとともに、会議や議事録等につきましても原則公開としているところでございます。
本市では、委員の重複の制限や会議の公開など、附属機関等の運営の方針を要綱をもって定めているところでございますが、今後とも、運営実態を把握し、その果たすべき役割が十分機能するよう、社会経済情勢の変化を捉えながら適正な運営に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
17: ◯財政局長（板橋秀樹）私からは、津波被害地域における固定資産税等の減免につきましてお答えをいたします。
平成二十九年度の津波被害地域における固定資産税及び都市計画税の減免総額は約四百五十万円となっており、減免の対象者は六十一名となってございます。
これらは本市独自の減免措置であり、各種復興事業の事業予定地における土地や家屋を対象としておりますことから、こうしたこれまで適用してきた固定資産税等の減免については、当該復興事業が完了するまでの間は基本的に適用期限を延長するものと考えております。
以上でございます。
18: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、自殺対策の推進に関し、市長答弁以外の御質問にお答えいたします。
初めに、本市における自死の状況等についてでございます。
政令指定都市の平均と比べますと、年代別では二十代から四十代の割合が高く、職業別では被雇用者、勤め人の割合が高い傾向が見られます。
また、全国的に共通した傾向でございますが、自殺未遂歴のある方の割合が自殺者の約二割を占めております。
今後さらに分析を進めながら、若年者、勤労者、自殺未遂者といった対象者ごとの課題について関係機関や関係団体と共有した上で、重点的な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、自殺対策計画の策定についてでございます。
昨年の改正自殺対策基本法では、市町村にも基本計画の策定が義務づけられたところであり、その地域における自殺者の特性を踏まえた、より効果的な対策が求められております。
国は、改正法を踏まえた新たな大綱を本年夏ごろまでに策定する予定としており、市町村の計画は、その大綱を踏まえることはもとより、都道府県が策定する計画との整合を図る必要がございます。
条例制定との御提案でございますが、本市といたしましては、まずは外部委員も交えた検討の場で幅広く意見や提案をいただきながら、広域的な連携の観点も含め自殺対策の取り組みを総合的に推進するための計画を、国が目安としております平成三十年度を目途に策定できるよう作業を進めてまいります。
以上でございます。
19: ◯議長（岡部恒司）次に、やしろ美香さんに発言を許します。
〔十三番 やしろ美香登壇〕（拍手）
20: ◯十三番（やしろ美香）自由民主党のやしろ美香です。議長のお許しをいただきましたので、奥山市長最後の議会に一般質問に立たせていただきます。
毎議会質問を行い、市長との議論を深め、共通認識に至った部分も、残念ながら合意点を見出せていない部分もありますが、行政の一貫性という意味からも大きな変動のないことを期待して質問をさせていただきます。
さて、最初に伺うのはいじめ問題です。同僚議員の質問と重複している部分もありますが、今後のいじめ問題解決への指針としてお答えいただければと思います。
連日の質問に対する教育長の答弁には、真相追求と再発防止といった二つのキーワードが出てまいります。今後の調査によって真相の究明は進むものと思われますので、私からは再発防止の観点から伺わせていただきます。
私の過去の質問でも何度か指摘させていただいておりますが、現状では、内部、すなわち学校や教育委員会では解決できないのではないでしょうか。もっとも、それで解決できるのであれば、日本全国どこの学校にもいじめ問題は存在しないはずです。いまだに問題になり続けているというこの事実は、学校の辞書には不可能という項目しかないと言わざるを得ません。
まず最初に提案なのですが、監視の強化策はいかがでしょうか。アメリカでは防犯カメラなども利用されているようですが、いかがでしょうか。また、副担任制度や地域の方々に学校に来ていただくような制度も考えられます。もちろん協力者にはＩＤカードなどをお持ちいただくなどの不審者対策も必要になりますが、地域との密接な関係を築くためにも有効だと考えます。子供に限らず大人もそうですが、人の目があると悪いことはできなくなるものです。単純ではありますが、古今東西において成功している方法だと思いますが、いかがでしょうか。
近隣住民の協力に限らず、警察や病院との連携も考えていただきたいと思います。たとえ子供といえど、命にかかわるような問題、また財産にかかわるような問題については、少年法の厳格な適用が必要と思われます。学校内部で起きていても、暴行、傷害、恐喝であることは間違いありません。目に見えるけがはもちろん、目に見えない精神的な苦痛などの場合も病院を活用すべきと考えます。
けがをしていれば傷害罪です。友達からお金をおどしとれば恐喝です。警察では、くれたなどという言いわけは通用しません。いじめが刑事罰の対象になり得ることや、不法行為に該当し、損害賠償責任が発生し得ることなどを学校の現場で児童生徒に教えるべきではないでしょうか。
いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論の取りまとめの中では、加害行為の抑止の新たな取り組みとして法教育の必要性が挙げられていますが、市長の御見解を伺います。あわせて、警察や病院との連携についてもお答えください。
この問題の根底には、学校だから、子供のけんかだから、単にちょっとからかっているだけだなど、市民全体にもいじめに関する甘い考え方があるのではないかと思います。弱い子供にとっては、体の大きい、また力の強い子供はその存在だけで脅威になり得るのです。市民の学校や子供に対する認識から見直す必要があります。自分の子供が人の子を自死に追いやる存在になり得るかもしれないという認識、それを持つことこそいじめ防止が始まるのではないでしょうか。
子供は大人社会をまねて成長します。子供にいじめがあるのは今の社会にいじめがあるからだという認識を持てるように、市民をも巻き込んだいじめ防止条例が必要だと考えます。何度か他都市の条例なども例に出して伺っている質問ですが、最後に改めて伺います。次の市長への引き継ぎ事項にいじめ防止条例をお書きいただけますでしょうか、市長、お答えください。
さて、こちらも私の質問の定番になっておりますが、ＩＣＴに関してお伺いいたします。
何度か指摘させていただいておりますが、地理情報システムＧＩＳの利活用が今も中途半端なままだと考えます。国は、Ｇ空間プロジェクトという名称でＧＩＳの充実と利活用を推進しており、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックをこのＧ空間プロジェクトの実験の場として、さまざまなＧデータの活用を提案しているようです。
仙台市はこの計画にどのように参加するのでしょうか。仙台市の参加状況をお知らせください。
このプロジェクトでは、市民へのオープンデータ提供も推進されるようです。仙台市が持っているオープンデータの利活用はどのように計画されているのでしょうか、あわせてお答えください。
次に、電子化について伺います。
市役所の内部では、行政手続、情報の電子化が図られています。まずは現状についてお答えください。
政府は、森総理の時代からＩＴを推進し、電子政府化を進めています。仙台市でも、パソコンが流通し出したＯＡ改革時代、ウインドウズなどのインターネット、ＩＴ時代、現代のモバイル端末時代とさまざまに進化してきましたが、議会も市長サイドももっと徹底して推進すべき問題ではと考えます。議会については議員が考えることですが、先ほど述べたような市役所の電子化などできることは数多くあるはずです。ぜひとも検討していただきたいと思いますが、市長の御見解を伺います。
しばしば取り上げさせていただいておりますが、仙台市は光通信発祥の地です。五橋に設置された大きな標識は仙台市を訪れた多くのお客様の目にとまることと思いますが、本市の現状を鑑みるといささか情けない状況と言わざるを得ません。ＩＣＴ先進都市として気概を持って取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、子供たちの教育環境について、教育格差解消への取り組みに関して伺います。
各家庭の経済格差が子供の教育環境に影響を与えています。塾に通える子供と通えない子供の差が、そのまま将来の経済格差を生み出す要因になっています。本市においても、この教育格差解消のため低所得家庭の児童生徒の学習支援事業を行っておりますが、現状においてどの程度の地域をカバーしているのか、事業の進捗状況をお伺いします。
民間でも教育環境が整わない子供たちに対して無料の補習授業が行われています。これは東日本大震災の後に教育環境のさまざまな問題が起きたときに始まったようですが、本市としてどの程度把握しているのでしょうか。私は、このような民間の力をかりてすき間を埋めていくことこそが重要ではないかと思います。本市からの支援、補助などは行われているのでしょうか、伺います。
また、学校を利用した補習授業も可能ではないかと考えます。現状の教職員体制では難しいとは思いますが、いじめ問題でも提案したように、教職員の増員や地域住民の協力を仰ぐことで可能になると思います。教育費の予算の問題があるのは当然ですが、将来の経済リスクなどを考えれば先行投資だと考えるべきです。子供たちの教育環境の向上は市民の文化向上にも寄与しますので、ぜひとも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育の機会均等は法律で保障されている子供たちの権利です。しかしながら、経済的理由のほか長期入院や発達障害など、子供たちの教育にとっての壁はたくさん存在します。
まず初めに、本市の現状と取り組みについてお伺いをいたします。先ほどの教職員増員と同様にお金のかかる問題ですが、政府も支援を行っています。どの程度活用されているのでしょうか、あわせてお答えください。
教育環境に格差をつくらない。そのためにＩＣＴを活用した事例は過去にもありました。ＩＣＴは距離や時間といった制約を一気に飛び越える新たな可能性です。病院への遠隔授業や特別教室などへの活用を一層推進していただきたいと思いますが、本市で行われた過去の事例と、今後の活用についてどのような計画をお持ちなのか伺います。特に障害を持っている子供のためにどのように対応しているのかお答えください。
次に、海岸公園整備についてお伺いをします。
仙台東部沿岸部の集団移転跡地利活用方針が策定され、八月には応募要項の公表が予定されています。仙台の新たな魅力や価値を創出するすぐれた事業が提案なされることに期待するところは大ですが、これらの事業予定地に隣接する海岸公園の公的整備についてお伺いをいたします。
東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた海岸公園馬術場、乗馬クラブクレイン仙台海岸公園は、平成十三年に開催された第五十六回国民体育大会、みやぎ国体の馬術競技場として、公益社団法人日本馬術連盟の国体競技基準を満たした県内唯一の施設として整備され、公益財団法人仙台市公園緑地協会が管理運営に当たってきました。その後、施設の一部が冒険遊び場に用途変更されるなどがありましたが、平成十六年四月より震災後に休止するまでの間は指定管理者によって運営されてまいりました。
現在、復旧が実施される馬術場の施設内容や規模、またその時期などの復旧計画の概要をお示しください。
今回、就学前の幼児、児童に対する取り組み、就学後に始まる道徳教育、そして保活に関する待機児童問題などについて伺ってまいりました。
これらの子ども・子育て環境の改善の取り組みは、同時に家庭での教育力や保護者の子育て力の向上につながることが求められていると考えます。私たちには、幼児期から高等教育まで子供たちの健やかな学びと育ちを図りながら、何より命を守り、未来への可能性を育んでいくという意識を、保護者と学校あるいは幼稚園、保育所などとともに、行政側が立場を超えて認識を共有していく責務があるものと考えます。本市の教育委員会、子供未来局の関係局はもとより、行政側全体での御認識と決意を改めてお尋ねいたします。
奥山市長へのねぎらいと感謝の言葉は次の先輩議員に譲りまして、私の一般質問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
39: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの跡部薫議員の御質問にお答えを申し上げます。
教育や子育てに係る認識についてのお尋ねでございます。
将来を担う子供たちが、社会を生き抜く力を身につけ、健やかに育っていってほしい、これが関係者の皆様にとっての共通の願いであると思うところでございます。
教育や子育てに携わる者が改めて認識すべきは、命が何にも増してとうといものであること、育った環境などに違いがあるとしても、それを認め合う心が大切であること、そして、どんな子供でも希望に満ちた未来が開かれるようにするのが大人たちの役目であること、そうしたいわば大変基本的なことではないかと考えております。
このような思いを家庭や学校、幼稚園、保育所、そして行政、地域などが共有をし、それぞれの役割を果たしていくとともに、大人たちが見守る中で、たくましく成長していってほしいという願いが子供たちの心に伝わっていく、そうしたことが今求められているものと感じているところでございます。
そのためには、社会全体で子育て中の家庭をしっかりと支えていくとともに、学校においては、児童生徒一人一人の生きる力を育む教育を展開していくことが重要であり、そうした視点に立って私ども行政も一丸となってこれを進めてまいる考えでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
40: ◯健康福祉局長（佐々木洋）就学前後の発達障害に関する取り組みに関する御質問にお答えいたします。
初めに、発達におくれがある児童の全体像の把握についてでございます。
本市では、市内にお住まいの全ての乳幼児を対象とした複数回にわたる健診、あるいは幼稚園や保育所、かかりつけ医などからの紹介等、さまざまな機会やネットワークを通じてアーチルにおける相談や支援につなげております。
悉皆調査の実施は考えておらないところでございますが、こうしたきめ細かな取り組みを進めることにより、本市における全体的な把握に努めながら、児童の個々の特性に応じた療育等につなげてまいりたいと存じます。
次に、発達相談に係る人材育成についてでございます。
就学前児童の発達相談については、アーチルのほか区保健福祉センター、児童発達支援センター、地域子育て支援センターなど地域のさまざまな機関が相談を行っており、相談に向き合う人材の育成が重要でございます。
こうした認識のもと、アーチルでは相談支援職員向けの初任者研修や中堅者研修などを行っており、また、今年度からは、より身近な地域で早期からの支援ができるよう、五カ所の児童発達支援センターにアーチルでの研修を受けた専門相談員を配置し、本人はもとより御家族の支援に当たっているところでございます。
発達障害の認識の浸透とともに、地域での相談のニーズは増しておりますことから、関係機関の職員のさらなるスキルアップに向け取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、今後の取り組みについてでございます。
発達におくれがある児童については、その特性等に応じ、地域の子育てや教育の関係機関が連携を図り、早期からの支援を行うことが大変重要でございます。
こうした観点から、アーチルでは、従来より教育委員会の就学相談において保護者の同意を得て学校と情報共有するなどの対応をしておりますが、近年、就学相談には至らない児童への対応が課題になってきているものと認識しております。
切れ目のない一貫した支援の継続のためには、保護者の理解を得ながら、アーチルと保育所や幼稚園、学校との情報共有の強化が必要でございます。今後、御提案の点も含め、関係部局の協働により体系的な連携体制のあり方について検討してまいりたいと存じます。
次に、知能検査による評価についてお答えいたします。
学校での成績と知能検査結果の関係につきましては、一般的に相関関係がありますが、知能指数では知的障害とは判定されない方でも発達障害の特性がある場合もございます。例えば学習障害や注意欠陥多動性障害、広汎性発達障害などは、知能検査や日常の様子などから総合的に判断する必要がございます。
こうしたことから、アーチルにおいては、知能検査等を踏まえた判定結果では明確に知的なおくれがない場合でも、判定結果に加え児童生徒の特性に応じた留意点をつけて、学校や保護者と情報の共有を図ってきておりますが、その後の対応状況についての確認等が十分でない場合もあるものと認識しております。
今後、学校等において適切な対応に結びついているかといった、当初判定後の学校等との双方向かつ緊密な連携を強化してまいりたいと存じます。
以上でございます。
41: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、まず、幼稚園や保育所等における特別な配慮が必要な子供への支援に関するお尋ねにお答えをいたします。
保育所等におきましては、かねてより、発達臨床学等の外部専門家による巡回相談や困難な事例に対応できる人材の養成事業を行ってまいりました。
また、幼稚園におきましても、今年度、職員を対象とした研修を拡充いたしますとともに、外部専門家による巡回相談を試験的に実施することといたしたところでございます。
次年度移行につきましては、今年度のこうした取り組みについて幼稚園などの関係者から御意見をいただくなどして評価をした上で、検討してまいりたいというふうに考えております。
こうした取り組みを通しまして、特別な配慮が必要な子供たちにも、その特性に合わせた適切な教育、保育が提供されるよう支援をしてまいりたいと考えております。
次に、待機児童の要因と背景などについてのお尋ねでございます。
待機児童が生じる要因と背景といたしましては、入所希望の地域的な偏在や保育施設の整備に伴い新たな需要が喚起されることなどによるものと考えております。
また、待機児童の特徴や傾向といたしましては、三歳未満児の割合が高く、子ども・子育て支援新制度が開始した平成二十七年度以降で見ますと、毎年度、全体に占める割合が一貫して八〇％を超えており、特に今年度はゼロ歳児と一歳児だけでも約八一％となっているところでございます。これは、育児休業明けに保育施設の利用を希望される方が多くなっているということではないかというふうに分析をしております。
次に、新たに保護者となる方に対する保育情報の提供についてでございます。
妊娠中の保護者に対しましては、母子健康手帳の交付手続の際に、子育てサポートブックたのしねっとをお渡しし、保育施設の利用に関する情報提供を行っておりますほか、保育サービス相談員などが個別の相談の御要望にも対応しているところでございます。
今後もこれらの取り組みを継続することに加えまして、保育サービス相談員による出張相談などにおきましても、妊娠中の方が御参加いただくこともありますことから、こうした相談の場を利用してきめ細かな情報提供を行うことなどにより、出産後の保育施設の利用に関する不安の軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域的な偏在に対する取り組みに関するお尋ねでございます。
本市では、保育施設等の新規公募を行う際、開発が進み子育て世代の増加が見込まれる地域を優先整備地区として設定し、効果的な基盤整備に努めているところでございます。
また、そのような地域に新たに転入された方などに対する保育施設等の情報に関しましては、本市ホームページや各種パンフレットにおきまして幼稚園や保育施設等の地図を掲載するなどし、情報を手軽に得られるようにしておりますほか、保育施設等の申し込みの際に、各区の窓口におきまして、通勤経路など個別の事情を丁寧にお伺いしながら、利便性を考慮した保育施設等の紹介に努めているところでございます。
次に、今後の保育基盤の量的確保に関するお尋ねでございます。
本市では、平成二十七年三月に策定をいたしました、すこやか子育てプラン二〇一五に基づき、認可保育所を初め小規模保育や家庭的保育、事業所内保育など、さまざまな保育基盤の整備を民間の力をおかりしながら進めてきましたほか、市有地を活用いたしました三歳未満児専用保育所や都市公園内への保育所設置など、新たな方策にも積極的に取り組んできたところでございます。
今般、国において新たな保育の受け皿の拡大策が示されたところであり、その内容も見きわめつつ、引き続きさまざまな手法を検討し、保育基盤の計画的な整備に生かしてまいりたいと考えております。
最後に、質の面からの民間の力やのびすくを活用した子育て支援についての御質問でございます。
子育て支援に関する多様なニーズに的確に対応していくために、民間ならではの柔軟な発想やノウハウを活用することで子育てに関する支援の幅を広げていくことが需要でございます。
本市におきましては、子育て支援にかかわるＮＰＯ団体等がのびすくや児童館などを指定管理者制度により運営をし、その中で、育児サークル等に対しての活動の場の提供、あるいは研修などを通じた団体や担い手の育成などを行っているところでございます。
また、子育て支援にかかわる方々の連携を目的として、全市的な交流会の開催などを通じて情報の共有なども図っているところでございます。
今後とも、全区に整備されることになりますのびすくの事業などを通じまして、地域の子育て支援団体の連携や情報共有を密にしていくことで、子育て世帯の個々のニーズに応じた情報提供や相談対応などを行い、子育てに関する不安の解消や負担感の軽減につなげることができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
42: ◯教育長（大越裕光）私からは、教育に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、発達障害への取り組みについてでございます。
通常の学級に在籍している発達障害等配慮を要する児童生徒の対応については、これまでもさまざまな支援の充実に努めてきたところでございます。
しかしながら、発達障害のある児童生徒が増加していることや、児童生徒の持つ課題が多様化していることもあり、学校の力だけでは対応が困難になってきていると認識しております。
これまでも学校とさまざまな機関との連携を進めてまいったところでございますが、今後、教育委員会と児童相談所やアーチルといった市長部局の関連部署との連携をさらに強化する方策について、ともに検討してまいりたいと考えております。
次に、幼稚園、保育所等から小学校への子供の情報の引き継ぎについてでございます。
通常、小学校では、幼稚園や保育所等との連絡会を二月ごろに開き、在園している子供一人一人の状況について引き継ぎを行っております。
また、小学校と幼稚園等との交流活動を通して、職員同士が学びの姿を共有し合ったり、小学校の教員が直接幼稚園等を訪問し子供の様子を参観したりするなど、連携を深めているところもございます。
発達障害も含め障害のある子供については、保護者の了解のもと、個別的により詳しい情報を幼稚園等から引き継ぎ、これを活用することによって小学校生活が円滑にスタートできるものと考えております。
次に、道徳の特別の教科化を踏まえた本市の方針と目標等の設定についてでございます。
これまでのように、読み物資料の登場人物の心情理解のみに偏るなどの形式的な指導とならないよう留意するとともに、今後は、児童生徒一人一人が発達の段階に応じ、答えが一つではない課題を自分とのかかわりで多面的、多角的に深く考え議論する授業へと転換するものであります。
本市としては命と心を守り育む道徳教育の充実を目指し、各校において道徳教育の全体計画を作成し、児童生徒や地域の実態を考慮した重点目標等も設定することとしております。
次に、道徳教育におけるいじめ防止の取り扱いについてでございます。
いじめの防止に向け、実際の日常生活と深く関連させ、人権教育資料「みとめあう心」等も活用しながら、命を大切にする心や思いやりの心を育む指導の充実を図ってまいりたいと存じます。
また、道徳科の授業を公開したり、保護者の方々の授業への参加や協力を得たりするなどして、道徳教育への理解と協力をいただき、いじめの防止に向けた意識が家庭、地域にも浸透していくよう努めてまいりたいと存じます。
最後に、道徳科の評価についてでございます。
道徳科の評価につきましては、ほかの児童生徒と比較したり数値により優劣を決めたりするものではなく、授業の記録を積み重ね、児童生徒を励ますために文章によって評価するものでございます。
児童生徒が自分自身のよりよい生き方を求めようとしている努力を積極的に認め、励まし、勇気づけることを通して、自分の成長を実感し、次の一歩への意欲につながるような評価を行うことが肝要であると考えております。
以上でございます。
43: ◯十五番（跡部薫）一点確認をさせていただきたいと思います。
ただいま御答弁いただきました健康福祉局の答弁ですね、アーチルの就学相談、そしてそこに至らない児童もいるとの御認識だということであります。発達障害を持つ、あるいはその可能性のある児童に対するさまざまな円滑な接続あるいは支援の取り組み、これについて大変期待をしたい。連携体制を検討するという前向きなお話でありました。ぜひこれを進めていただくということで期待を申し上げたいというふうに思います。
あと半年症候群という言葉があって、相談に行くとまたあと半年後に来てくださいということで、やはり大分時間がかかっていたり、相談がスムーズじゃないというのが地域からの声であります。
これに関連しますが、子供未来局のほうですね。私の質問では、やはり施設、幼稚園、認定こども園、保育所、こういう施設側、あるいは保護者からの相談ニーズ、支援の要請、こういうことについてさまざまな取り組みを保育所でもされているし、今後幼稚園でもしていくということであります。しかし、この幼稚園のモデル事業などをとりましても、実際は各区一園を回るという程度の今回のスタートということであります。
今後ですね、私の質問は次年度以降の取り組みというので伺いましたが、さらにこういう取り組みを充実して、先ほど健康福祉局からも前向きにぜひ連携を強めていく取り組みをしていくということでありますので、健康福祉局と子供未来局の連携を強めて、もう一段ぜひ充実した取り組み、しかも早期にきめ細かくやっていただける、この確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
44: ◯子供未来局長（福田洋之）ただいまお話のございました幼稚園の巡回相談でございますが、各区一カ所ずつ、それで年間で年二回ですね、二回ずつ回るということで今年度試行的に行うことになっております。
幼稚園の関係者の方々からは、近年こういった配慮が必要な子供たちがふえているといったようなお話をお伺いしておりますことから、今年度の取り組みを見て、さらに幼稚園の関係者からのいろんなお話を伺いながら、そういった現場のお声にお応えできるような形で検討していきたというふうに思います。
45: ◯議長（岡部恒司）次に、宮城野区選出の渡辺博さんに発言を許します。
〔五十番 渡辺博登壇〕（拍手）
46: ◯五十番（渡辺博）渡辺博でございます。一般質問をいたします。
仙台市政の当面する問題について、奥山市長、数点お伺いしますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めは、安全・安心のまちづくりに関してであります。
本市は、今日まで安全・安心のまちづくりに、仙台市政の最重要課題として位置づけ、継続して取り組んできました。
仙台市はこれまで、市民が安全で安心して暮らせるまちの実現を目指し、平成十八年四月に仙台市安全安心街づくり条例を施行し、翌年平成十九年三月には仙台市安全安心街づくり基本計画を策定し、具体的施策を実施してまいりました。平成二十三年九月に第二期仙台市安全安心街づくり基本計画を策定するなど、途切れのない取り組みをしてきたことは評価をするところであります。
現在、新たに平成二十八年度から平成三十二年度までを計画期間とする、第三期に当たる仙台市安全安心街づくり基本計画が実施中であります。
平成二十七年七月報告された安全安心街づくりに関する市民意向調査には、これまでの取り組みの成果が如実にあらわれていると思います。真摯に取り組めば成果につながり、仙台市民の生活の安定に寄与できるということであります。
例えば犯罪が発生する可能性について見てみますと、前回調査に比較して犯罪が発生する可能性は、高くなったが一三・九ポイントの減少を見せ、低くなったは〇・九ポイントの増加、変わらないが一・八ポイントの増加という結果があります。全国的に犯罪が増加傾向にある中で、仙台市の政策は効果を発揮していると考えるのが妥当なところであると考えるところであります。
一方、個人や地域の防犯対策に関して見ると、道路、公園の暗がり、空き家、廃屋、エレベーター内の安全に対する不安が挙げられております。被害に遭わない工夫についても、男性よりも女性がみずから取り組んでおり、犯罪に対する備えに対する女性の意識の高さが明らかになっております。依然として、市民の不安解消に向けて防犯対策に関して一層の取り組みが必要であると考えます。
まず初めに、調査結果を基本計画にどのように生かしているのか、ここで改めてお聞かせをいただきたいと思います。
調査によれば、地域の防犯活動の必要性については、必要だと思うが実に八九・七％、ちなみに必要だと思わないが六・二％であります。老若男女を問わず地域の防犯活動の必要性を認識されております。この点についていかがお考えになっておられるのかお聞かせください。また、お取り組みについてもお尋ねいたします。
地域の暗がりなどの点検、そして解消、児童の登下校時の見守り、パトロール、夜間パトロールなど、地域の防犯力を高めることの必要性も市民意識調査で明らかになっております。計画的、着実な取り組みが必要であると考えますが、現在具体的な取り組みはいかがなっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
地域における防犯活動の中心を占めているのは仙台市防犯協会連合会であります。現在、防犯連絡所二千八百四十六カ所、防犯指導隊六十三隊、千三百十五名、防犯女性部三十四隊、六百七十二名の市民の皆さんが献身的な活動を行っておられます。
この活動をどのように評価され、いかなる支援を行っているのかお聞かせをいただきたいと思います。大事な組織ではありますが、組織の持続可能性に関して高齢化、後継者不足など大きな課題を抱えていると私は認識をしているのですが、市長のお考えをお聞かせください。
本市には、市民生活の安全・安心に深くかかわる組織として、市民により編成される消防団、交通指導隊があります。両組織とも仙台市民の安全を守るためこれまで大きな貢献をしてこられ、今後とも活躍が期待されるところであります。防犯指導隊も市民の安全を守るという点ではまさるとも劣ることはありません。
現在、消防団、そして交通指導隊の両組織は条例で守られておりますが、防犯指導隊はそうではありません。その違いについて、御当局はこれまで、防犯指導隊は市民の自発的な活動にその淵源があるとの説明を専らにしてきました。
しかしながら、消防団の歴史をひもとけば、これも庶民の自助努力の中から生まれ、時代とともに官がその持てる資源を消防に注ぐ過程の中で、常備消防に重点が移ってきたという歴史的事実があります。近代になって生まれた交通指導隊においても、その成立過程は同じであると考えます。両団体とも、高齢化、そして後継者難という問題を抱えております。
現在、都心の一部地域では、高齢化、後継者難で存続の危機に瀕していると思われる指導隊が出てきております。仙台市全域でも遅かれ早かれ同じ問題が起こってくるものと容易に予想できそうです。地域の防犯活動の必要性を多くの市民が認識しているという調査結果から見ても、地域の安全確保について大きな懸念が生まれているということであります。早急な対策が必要です。この際、防犯指導隊においても、ボランティアのレベルから格上げをして、条例でその存在を公にして、仙台市が責任を持ってその運営にかかわるべき時期に来ていると考えます。いかがでしょうか。
全国では条例に位置づけている都市も見受けられるようになりました。既に横手市、大仙市のように防犯指導員設置条例を制定しているところもあります。重ねて申し上げますが、本市でも、防犯協会、そして防犯指導隊に対して一歩踏み込んだお取り組みを求めるところでありますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
市民の安全確保に関して一点お尋ねをいたします。
民泊新法でございます。住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法がことし六月九日に住宅宿泊事業法として成立しました。住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁するというものであります。家主に都道府県への届け出、仲介業者に観光庁への登録を義務づけ、誰でも民泊事業を営めるようになります。年間営業日数の上限は百八十日とし、都道府県、政令市が条例で短くできる規定も盛り込んであります。
最近、急速に拡大する民泊の近隣トラブルが社会問題になっており、一定のルールをつくって健全な民泊の普及を図ることが求められておりました。今回成立した法律により、民泊事業者には、衛生管理や宿泊者名簿の作成、民泊住宅とわかる標識の掲示などが義務づけられ、家主が住んでいないタイプの民泊は管理業者を国交省に登録させ、同様の義務を負わせることになります。都道府県や政令市は、騒音など生活環境の悪化を防ぐため、条例で区域を限って営業日数を制限できることになっております。
まず初めに、インバウンド促進と都市インフラとしての宿泊能力に対する本市の現状認識をお尋ねいたします。また、民泊新法が施行されるに当たり、仙台市としての取り組みの基本的な考え方はいかがなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
民泊新法は来年早々施行されることになります。本市においては、文化観光局、健康福祉局、都市整備局など複数の局が関係してくると考えられます。お取り組みはいかがなっているのでしょうか、重ねてお尋ねをいたします。
今後、宮城県との協議が行われていくことになるのでありますが、仙台市として主体的な取り組みが求められると考えます。いかがお考えになっておられるでしょうか。インバウンドの増加を図ることは大事ではありますが、その前に市民生活の安全・安心の確保が優先されなければなりません。お考えをお聞かせください。
仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例が平成二十七年七月に施行されました。本条例は、提案者の市長と議会が熱心に議論を重ね、まさに熟議を重ねた結果、成立したものでありました。市長におかれましても、これまでの市政運営においてこだわりを持ち、愛情を注がれた仕事の一つかと存じます。
その結果を問うのは早いかとは思いますが、一年余り過ぎた現在、運用しておられてどのような感想をお持ちかお聞かせをいただきたいと思います。
改めて申すまでもないことですが、市民協働は仙台市の政策の基本理念であります。市長の専権である今年度の職員人事も市民協働を念頭に置いて行われたものと考えるのでありますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
人事はサプライズがつきものと、長い議員活動を通じて思うようになりました。また、人事によって市長が取り組む重要施策の判別も可能になると考えております。
今回、消防局長人事がそのサプライズの一つではないかと思っております。事務系の、しかも経験がない消防局長が誕生いたしました。消防一千百人の専門家集団を率いることになるのであります。人望厚い次長初め幹部が補佐するとはいえ、初めは人事の意図がはかりかねましたが、結局は市民協働の視点で考えてはたと合点がいった次第です。
市民の生命、財産を守るため命がけの職務に専心する消防職員は広く市民の尊敬を集め、今後の活躍がさらに期待されております。
一方、一致団結箱弁当の集団が気をつけなければならないのは、ともすると内向きの志向が幅をきかせ排他的になり、なれ合いが常態化するおそれがあるということであります。最近も退職目前の消防職員がコンビニで入手した酒を車で飲酒するという不祥事が起こり、市民を驚かせました。実に残念なことであります。
今後同じような事件が起きることを避けるためにも、陥りやすいマンネリ化を避けるために、風通しをよくする取り組みが必要です。消防組織が市民生活からかけ離れた特殊な組織であってはなりません。引き続き、市民生活に密着している強みを生かしながら、風通しのよい、常にはつらつとした精神のもと運営が行われ、市民の憧れの的であってほしいと願います。
ファイヤーマンはアメリカでは最高の職業として高い評価を受けていると聞いております。常に時代の先端を行く組織であり、運営が行われることが大事であります。
仙台市民の安全・安心を確保するためのかなめとなる消防のあり方について、今後、広く市民、そして有識者の御意見をお聞きすることは有効であると考えます。東京消防庁では、各特別区に区長初め都民を代表する委員により構成される条例に定められた運営委員会が設置されて、円滑な運営が確保されております。消防団を含む消防局がさらに広く市民に理解され、支持され、尊敬と協力を得られる組織になるため、市民活動に関して広い視野と知見を有する新局長の活躍が期待されます。市民の代表の議員としても、長く務めた経験を持つ消防団員ＯＢとしても、支持し、応援してまいる所存でございます。今後の取り組みについて、人事権者、市長、そして消防局長のお考えをお尋ねしたいと思います。
議会議決に関しての御認識と行政の継続性と市長の責務についてお尋ねをいたします。
奥山恵美子市長の市長選挙不出馬宣言は耳を疑う出来事でした。奥山市長三選不出馬表明の二週間ほど前、奥山市長にとって一番近いと思われる方と市長選出馬に関しての会話を交わしたばかりでありました。ぜひお願いするという要請に快諾で応じたばかりでございました。不出馬は、百万市民の生活の安全・安心を預かる公職のトップとして、孤独の中で熟慮の上、苦渋の御決断をされたと心中はお察しいたします。あえてその理由を問うことをしてはいけないとも考えるところではあります。
さはさりながら、第一回定例会で今年度の予算案を提案された市長としての責任の重さは残ります。三選不出馬の宣言は、市長の期待に応えんと意気込む職員の気持ちをくじき、茫然とさせたに違いないとも考えます。
振り返れば、第一回定例会における予算審査の過程では、随所で甲論乙駁、激しい質疑応答がありました。賛成反対の立場に分かれて厳しく行われた議会の論議も、最終的には議決され、現在執行されているわけであります。議決された上は、ともに前へであります。誰もがそう思っておりました。
市民全体に奉仕する市長として、これまでの市政運営は丁寧に行われてきたと思っております。議会での議論は、それぞれの立場によって賛成反対に分かれるのは当然であります。しかし、予算執行に当たり、審査の過程で行われた議論に配慮しながら行政運営が行われるべきであり、市長には市民全体に対する奉仕者として信頼が寄せられておりました。それだけに不出馬宣言は多くの市民にとって大きな衝撃を与えたのであります。
予算案に物足りなさを抱きながらも、私たち議員は、議決後は市民に対して市長とともに予算に対して連帯して責任を負う立場となります。その上、当然市長は予算執行の責任を負うことになるわけであります。市長に対し、議決をどうお考えか、提案し議決を受けて執行責任が生まれた御自身のお立場についても御見解を伺わせていただきたいと考えることは、失礼あるいは乱暴な仕儀にはならないと考えます。お考えをお聞かせください。
これから行われる市長選に対して奥山市長はまだその意思を表しておられません。本格予算案を編成し、議会においてちょうちょうはっしの質疑応答をこなし、議決を得、議会の意見を踏まえた予算執行を担う人事を行った上での不出馬表明であります。このままでは、市政を投げ出したというそしりも免れないおそれがあります。これまで毀誉褒貶激しい政治の世界にあって歯を食いしばって頑張ってこられた市長にとって、決して本意ではないことと存じます。画竜点睛を欠かぬよう努めていただきたいと考えるところであります。
申すまでもないことですが、予算案の編成過程においては、内部においてばかりではなく、議会、そして市民との間でも膨大な時間と労力が費やされます。その上で作成された予算案を提案し、さらに議会で論議を要請し承認を求めた責任は大きなものがあります。議決と同時に市民に対して連帯責任を負う議会に対しての誠意を示すためにも、現在執行中の予算の継承を担保することは大事なことであると思います。
さらに、政策の面でも、市長が問題意識を持ち提案された、そして取り組みつつある課題が多くあります。中学生の自死問題の解明、防止策の実施、東北全体の振興、そのための連携、甚大な被害をこうむった都市として提案している災害法制の改正、政令市の将来の都市のあり方として提案している特別自治市の実現等々、重要課題が未解決のまま目前に横たわっております。
これまでの努力を無にしないためにも、政策を継承する候補者を選別し、支援表明をすることにより旗幟を鮮明にすることは、市長としての最後にして最大の責務であると考えるところであります。市長選挙に対しての市長のお考えをお聞かせください。
さて、市政執行に当たりいささか暴走ぎみに見えた当時の市長に対して、私なりの正義感から市長選出馬の準備をしていた八年前、奥山当時副市長の出馬のニュースが届きました。まさにサプライズでありました。その年、殊のほか暑い夏、図らずも市長選を候補者として政策を競い合うことになりました。当時、当選を果たした奥山市長は、八年間、藤井元市長の後継者としてその力を十分発揮され、市長の激務を全うされました。このことには心から敬意と感謝の意を表するところであります。
僣越ながら、ひそやかに好敵手と定め、私自身の研さんの励みにしていた奥山市長であります。御一緒に、市民の福祉の向上を目標に一緒に市政振興に取り組んできた六年の年月は、私がみずから編む自分史の中でひときわ明るく黄金の輝きを放つ大事なページになることでありましょう。
新しいステージに進まれる奥山市長の御健康と御多幸をお祈りし、市長在任最後の定例会、最後の質問者としての第一問にいたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
47: ◯議長（岡部恒司）この際、時間を延長いたします。
48: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市民協働条例についてのお尋ねでございます。
一昨年の条例制定以降、基本方針や推進プランの策定など、条例が掲げます、誰もが心豊かに暮らし続けることができる協働のまち・仙台の構築に向けたさまざまな取り組みを実施しているところでございます。
特に、推進プランで重点事業に位置づけ、今年度から実施をしております協働まちづくり推進助成事業におきましては、町内会を初めとした地域団体などの方々が、復興まちづくりやあるいは地域交通手段の確保といったそれぞれの地域固有の課題の解決に向けた活動を御提案、そしてまた実践に移されております。
また、昨年度実施をいたしましたごみ集積所調査啓発キャラバンでは、全市的に地域の方々と本市が協働を進めるなど、着実に取り組みが進展しているものと認識をしております。
今後の人口減少社会における諸課題に対応しつつ、都市の魅力を創造し続けられますよう、新たな担い手の育成など裾野の拡大を図り、本市における市民協働の歩みをより力強く推進していくことが極めて重要であろうと考えるものでございます。
続きまして、今年度予算と今後の政策に関しての一連のお尋ねでございます。
今年度の予算編成につきましては、議会におけます大変真摯な御議論を経て議決をいただきました大変重いものと受けとめておりまして、現在、その着実な執行を図っているところでございます。
それらの諸施策の中におきましては、今年度内に完結をいたしますものから、また、今後数年にわたって継続していくことで初めてその成果が結実するといったようなものもございます。
そういう意味では、市長として一定の任期が常にある中で、必ずしもその任期の中に事が完結するということでないことは常にあることかというふうには思いますけれども、しかし、一つ一つのその年度における事業が未来への大きな布石であるという覚悟を持って、有用な事業となるよう全力を挙げているところでございます。引き続き議会からも忌憚のない御指導、御鞭撻を賜りたいと願っているものでございます。
私がバトンを引き継ぎます次なる走者の方が、百八万市民の皆様とともに、このまちの可能性をさらに大きく未来へ切り開いていただけるものということを期待しているところでございます。現在、複数の方がそのバトンの渡し手として走り始めたという段階かというふうに存じ上げるところでございますが、いまだまだそれらの方々のそれぞれのお考えについては私として十分承知しかねる部分もございまして、なおしっかりとお考えを伺ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、伊藤副市長、藤本副市長並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
49: ◯副市長（伊藤敬幹）私からは、いわゆる民泊新法に係るお尋ねにお答えいたします。
本市では、交流人口拡大に向け、国内外からの観光客や国際会議の誘致などに取り組んでおりますが、県内ホテル、旅館等の客室稼働率は年間で六〇％程度と、東京、大阪などに比べて低い状況にあり、さらなる取り組みが必要と考えております。
このような中、民泊サービスの普及は、繁忙期等一時的な需要の取り込みや多様化する宿泊ニーズへ柔軟に応えることが可能となるほか、遊休不動産の活用など地域経済への効果が期待できる一方で、利用者の安全・安心の確保、周辺地域環境の保全といった課題や、既存の宿泊事業者への影響なども想定されます。
このたび成立した住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法では、拡大する民泊サービスの健全な普及を図るため、事業者の登録制度の創設や営業日数百八十日以内の制限など一定のルールが設けられました。また、生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、都道府県及び保健所設置市においては条例で区域や期間を制限することができるとされております。
本市では、関係局間で調整を開始したところであり、市民生活への影響にも十分配慮しつつ、今後国から示される予定の政省令の内容や他都市及び県の動向を注視しながら、地域の実情に即した制度となるようそのあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
50: ◯副市長（藤本章）市民協働の視点によります人事配置の御質問にお答えをいたします。
市政の運営に当たりましては、地域で活動される多様な市民の皆様との市民協働、連携を進め、説明責任を十分果たしながら、各局区の施策を推進していくことが何より重要でありますことから、事業推進のかなめとなります局区長人事につきましても、そうした視点に立っての人事配置に努めているところでございます。
消防局におきましては、市民の皆様の生命、財産を守るため、現場での迅速かつ的確な判断のもと瞬時の行動が求められますことから、職員の統率力あるいは統合力はもとより、高齢化が進み地域社会が変化する中で、消防、防災をめぐる地域の今日的課題を的確に捉え、市民の皆様とともに取り組んでいく基本姿勢がとりわけ重要と考えているところでございます。
今後とも、市民の生命と財産を守る消防活動、救命救急活動が地域の皆様の御理解と御協力のもと円滑に進められますよう、人事も含め組織体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
51: ◯市民局長（村山光彦）安全・安心のまちづくりに関する数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、市民意向調査結果と防犯の取り組みについてでございます。
平成二十七年に実施した安全安心街づくりに関する市民意向調査では、高齢者や子供を対象とする犯罪や道路などの暗がりでの犯罪発生に不安を感じているという回答が多く見られました。
また、多くの方が、地域での防犯活動が必要であり、機会があれば活動に参加したいと回答しており、みずからの安全はみずからで守るという防犯意識が浸透してきたものと考えております。
このような結果を踏まえ、第三期仙台市安全安心街づくり基本計画におきましては、三つの基本目標を定め、防犯に関する取り組みを充実強化したところでございます。
具体的には、昨年度九十回余り実施した防犯出前講座による特殊詐欺被害防止の啓発や、六千人余りが登録する学校ボランティア防犯巡視員による登下校時の巡視活動、さらには新たに防犯カメラ設置補助事業を創設するなど取り組んでいるところでございます。
今後、市民、地域及び関係団体と連携しながら基本計画に掲げる事業を着実に進め、安全・安心のまちづくりの推進に努めてまいる所存でございます。
次に、仙台市防犯協会連合会及び防犯指導隊に関するお尋ねについてでございます。
仙台市防犯協会連合会は、防犯指導隊及び防犯女性部を中心とした登下校時の見守りや夜間パトロールの実施など、昼夜を問わず防犯活動に取り組まれており、地域の防犯に大きな役割を担っていただいていると認識しております。
これまでも防犯協会の活動強化を図るため、本市としまして財政面も含めた支援を継続的に行ってまいりましたが、活動を行う隊員の皆様の高齢化が進んでおり、将来にわたりその活動を支える体制を確保していくことが課題であると考えております。
本市としましても、地域の防犯活動に必要な支援を継続するとともに、防犯指導隊を条例化している他都市の事例も研究しながら、持続可能な体制の確保について防犯協会連合会の皆様とともに検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
52: ◯消防局長（中塚正志）私からは、市民協働の視点に立った取り組みに関するお尋ねにお答えをいたします。
市民生活の安全・安心を確保していくためには、御指摘のような市民協働の視点も重要と考えており、消防機関としての専門的な知識や経験等も踏まえ、一千名余の消防職員とともに課せられました責務をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
また、消防団も含めました消防組織の活性化を図るためには、新たな風を吹き込むことも必要でありまして、このような観点から、市民協働の考え方も取り入れた施策の立案、遂行を一層推進するため、御指摘の東京都の消防団運営委員会のような市民参加型の取り組みにつきまして、他都市の状況も参考にいたしながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
53: ◯議長（岡部恒司）これにて一般質問を終結いたします。
────────○────────
日程第三 第八十六号議案から第九十三号議案まで及び議第二号（継続
議）
54: ◯議長（岡部恒司）日程第三 第八十六号議案から第九十三号議案まで及び議第二号、以上九件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第八十六号議案外八件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55: ◯議長（岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、第八十六号議案外八件については、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。
────────○────────
56: ◯議長（岡部恒司）以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時十二分散会...