仙台市議会 2017-06-19
平成29年第２回定例会（第５日目） 本文 2017-06-19
1: 午後一時開議
◯議長（岡部恒司）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（岡部恒司）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、相沢和紀さん及び村上かずひこさんを指名します。
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日程第二 一般質問
3: ◯議長（岡部恒司）日程第二 一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、佐々木心さんに発言を許します。
〔二番
佐々木心登壇〕（拍手）
4: ◯二番（佐々木心）自由民主党の佐々木心です。議長のお許しをいただきましたので、大綱三点について順次伺います。
奥山市長におかれましては二期八年、仙台市政の運営、かじ取りを行っていただき、仙台市はもちろん東北の雄として職務を果たしていただいたことに、御苦労の念を心からお伝えしたいと思います。
また、さきの代表質疑でもありましたが、この八年間で
Ｇ７仙台財務大臣・
中央銀行総裁会議の開催、
地下鉄東西線の開業、仙台市発展のため数多く実りある事業を残していただきました。何より
東日本大震災の復興計画を五年で進め、残された課題や今なお被災者の心のケアを含め課題はありますが、おおむね復興計画を遂行してきたことに高く評価するところであります。
そこで、次の市長にこれからの
仙台市政運営をバトンタッチするわけでありますが、その市長を決める
仙台市長選挙が来月七月に行われることについて伺います。
前回行われた
仙台市長選は、候補者が二名ということもあり、過去最低の投票率三〇・一一％で執行されたことは、政治にかかわる一人として大変残念に思うばかりであります。選挙は候補者みずからが有権者に問題点や政策を訴え、一人一人に投票所に足を運んでもらい、お願いをして投票をしていただく必要があると認識しております。しかし、それだけでは足らず、候補者と
選挙管理委員会がともに選挙の重要性を発信しなければなりません。
そこで、まず広報について伺います。
前回の選挙の
広報キャラクターは、「いつやるの？今でしょ！」で、当時流行語を獲得した林修氏でありました。今回は、若者や女性、幅広い世代で日常の
コミュニケーションツールで利用されているＳＮＳの
ＬＩＮＥのスタンプの
キャラクター、
仙台弁こけしを活用すると伺いました。この
キャラクターを利用し、どのように投票促進の啓発を行うかを伺います。
次に、低年齢層の投票について伺います。
昨年の第一回定例会でも十八歳への選挙権に対する広報の施策を伺いました。御答弁では、
教育委員会や学校と連携しながら、高等学校の二学年、三学年の生徒を対象に
選挙出前授業を十二回行うとしており、選挙の仕組み、候補者を選ぶための情報収集の方法等を説明し、模擬投票を体験してもらうとありました。一方で、昨年行われた
参議院議員選挙において、同じく昨年の
決算等審査特別委員会の第一分科会で投票率等について伺いましたが、本市の投票率は五二・〇四％で、その中で十八歳の方は五一・七七％、十九歳の方は四一・八九％でありました。十八歳と十九歳では一歳しか変わらない状況で、十九歳の方々は約一〇％近く落としている状況であります。このことが低年齢層について多くの課題を残していると考えますが、
選挙管理委員会の認識をお示しください。
十八歳の方々については
選挙管理委員会の取り組みについて一定の効果があったことを評価しますが、十九歳や二十歳、いわゆる低年齢層についてもＳＮＳの
ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッターの活用が必要であると考えます。また、今回の市長選挙の期間は夏休み前に行われるので、
教育委員会や専門学校に協力を要請して行うことと、十八歳の方々がよかれと思って選挙活動したことが選挙違反にならないように、注意喚起を求めて特段の広報が必要と考えますが、どのように行うかを伺います。
市長選挙の項、最後に奥山市長は三期ぶりに投票を自分以外の候補者の名前を書くわけでありますが、次の百八万人市民のトップである市長にどのような思いを期待して投票するかを伺います。
次に、衆議院小選挙区の
区割り改定について伺います。
衆議院議員選挙区
画定審議会は、一票の格差是正を図ることを目的として、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を行い、これを受けて、政府は新しい区割りを定めた
公職選挙法改正案を通常国会に提出し、去る六月九日の参議院本会議において可決成立し、今月十六日に公布されました。
本市におけるこの改正では、仙台市青葉区と太白区から成る現在の宮城県第一区から、太白区秋保地区が分割され、宮城県第三区に編入されることとなっています。昭和六十三年に旧秋保町が仙台市に合併して以来、これまで秋保地区の住民は、太白区が行政運営や
まちづくり等で一つの行政区として一体となるよう努力してきましたが、今回の
区割り改定はこうした努力を無にしかねないものであります。同じ行政区で、衆議院小選挙区の候補者が異なることは、特に高齢化が進んでいる秋保地区の有権者にとっては、混乱と投票率の低下を招くだけであり、地域の実情を軽視した区割り変更は、市民ひいては国民の政治的無関心や不信を増大させることにもつながります。
投票の価値の平等は憲法の要請するところでありますが、有権者の意思を適切に反映させる最小の単位は行政区であるべきであり、
衆議院議員小選挙区の見直しに当たっては、行政区の分割、いわゆる分割区は避けるようにすべきであると考えます。秋保町湯向、秋保町湯元、秋保町境野、秋保町長袋、秋保町馬場の地区の皆様からは、多くの反対の声を伺っています。また、秋保地区に隣接している太白区坪沼や生出地区などが、次はこの地域に広がるのではないかと不安の声をお聞きしていますので、これ以上分割区がふえないように本市の担当局は国にどのように働きかけるのかを伺います。そして、秋保町でさまざまな事業や取り組みを行ってきた奥山市長の御所見も重ねて伺います。
次に、仙台市河川整備について伺います。
河川清掃の歴史をひもとくと、昭和四十年に流域町内のリーダーを中心に、
梅田川流域の十一町内会、四千二百世帯が、汚染されている河川の現状改善に向けて協力し合うために、
河川環境美化推進協議会を結成し、河川の清掃活動が始まりました。
市民ボランティア活動であり、後に梅田川方式と呼ばれ、
都市河川浄化のモデルケースとなり、市内でも各河川に愛護団体の輪が広がりました。今も河川に隣接する町内会は、四月から十一月にかけて
緑地愛護協力会と町内会が連携をして、月一回河川の定例清掃を行っています。今日までこのような取り組みをしていただいている市民の皆様に、感謝を申し上げる次第であります。
そこで、仙台市が管理している河川公園について伺います。
広瀬川や名取川、七北田川など、仙台市内二十カ所の公園が管理されています。河川公園は、野球場や
ゲートボール場、
テニスコート等があります。先日、清掃をしている方々から、ある要望をいただきました。それは河川区域内の除草についてであります。河川区域の川の脇の公園等がある敷地を高水敷と呼ぶそうです。河川の清掃は、堤防ののり面とこの高水敷のごみを拾うわけであります。そこで、今時期の河川区域を見てみると、堤防ののり面は除草をしていて、高水敷は除草されていないということが起きています。また、時期によっては、除草が逆の現状もあります。なぜそのようなことが起きているのかと調べてみると、理由は簡単でありました。河川は国、県、市から管理されているからであります。そのことにより、除草回数も異なっているということでありました。
余りにも違和感があり、縦割り行政の典型的な事例であります。この除草については、本市で管理している野球場は、年三回ないし四回程度と回数が多く行われている場所もあると伺いました。これは地域の声を酌んで対応していることに感謝申し上げます。しかし、除草時期については、
河川管理者である国や県と、河川公園を管理している市との間で密に連絡をとり、管理者間で調整し、同時期に除草を行うことをお願いしますが、担当局の御所見を伺います。
次に、太白区にある河川公園の
テニスコートと
ゲートボール場についてであります。
これらの運動施設は、老朽化やたび重なる洪水被害により、損傷が激しくなっていることもあり、使用が困難で、
テニスコートや
ゲートボール場の利用者はほとんどいない状況であります。しかしながら、地域では軽い運動や
イベント等を行うスペースとして利用している状況であります。本市の河川の役割として、自然の空間として市民の憩いの場として、学校が隣接する場所については子供たちの情操教育の場としても活用される場所だと認識します。たび重なる洪水被害に負けず、整備管理する必要があると思いますが、担当局の御所見を伺います。
また、広瀬川の洪水被害の歴史で、過去にここまで増水したという記載が堤防にありましたが、いつの間にかその記載がなくなってしまいました。後世に、そして子供たちに、河川は時に危険な場所であるということを記載する必要があると思いますが、どのようになっているのかをお示しください。
この項、最後に、ことし五月に開催した広瀬川一万人プロジェクト第二十三回広瀬川流域一斉清掃で、一千三百人を超える参加者と、ごみの袋二百五十二袋の回収を行っていただきました。また、昨年の活動報告では、伊達政宗公が整備したもう一つの広瀬川と呼ばれる
四ツ谷用水路の記載や、清掃活動をドローンを活用して会場の様子の撮影を行うことが希望されています。そのことも踏まえ、仙台市の河川の役割についてどのようにお考えか、市長の御所見を伺います。
大綱三点目、
地下鉄整備について伺います。
まずは、
ＩＣカード乗車券イクスカについて伺います。
イクスカの発行枚数については、平成二十六年十二月から発売をして、平成二十九年四月末まで五十一万一千百四十枚と一定の伸びを示しております。また、ほかの
ＩＣカードとの相互利用が始まり、市民の皆様の利便性は徐々に上がっているわけであります。イクスカについては、
ポイント制度があることや、ポイントの失効について本会議や委員会で指摘をさせていただきました。その改善対策を駅や構内、車両の中で案内していることを認識いたします。
そこで、新たな課題として、昨日の地元紙の夕刊にも記載されていましたが、イクスカの遺失物についてであります。所有者がわからず、交通局が平成二十九年五月までの処理分は、枚数で一千二百十五枚、金額は
デポジット分とチャージ分を合わせ二百二十六万八千二百三十円であります。この金額については、交通局の雑益になると伺いました。
イクスカには、記名式と無記名式のカードがありますが、平成二十九年四月分の遺失物について、記名式、無記名式の内訳についてお示しください。おのおののカードの違いやメリットについては、平成二十八年度
予算等審査特別委員会で伺っており、その答弁では、記名式は紛失時に使用を差しとめ、再発行ができるとありました。当時から紛失時には記名式が有効であることを確認しておりました。いま一度、このことに対し周知を行う必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、仙台市出身の漫画家、
荒木飛呂彦氏の著作の「ジョジョの奇妙な冒険」ペン画展の開催を記念して、
ジョジョデザインのイクスカを限定販売します。今回のこの企画に賛同することは発行枚数の増加につながり、売り上げは交通局の収益になるので非常に喜ばしいことと認識をいたします。このデザインのイクスカは、販売して終わりではなく使っていただく必要もあると考えますが、その期待と販売周知について、交通局の御所見を伺います。
次に、
仙台市役所本庁舎建てかえについて、南北線の
勾当台公園駅について伺います。
本庁舎建てかえについては、さきの代表質疑での答弁で、新しい市長のもと
有識者会議を開き検討を行う旨の話がありました。南北線は開業から三十年が過ぎ、今回各駅のトイレを和式から洋式に改修工事を行うことになりました。また、過去では南北線は時代のニーズに合わせ、ホームドアを設置し、利用者の安心・安全を確保してきました。そこで、財政局が平成二十九年三月に提出していただいた、
仙台市役所本庁舎諸
課題対策検討報告書を拝見しました。さまざまな問題を提起しており、非常にまとまった報告書だと認識します。
さまざまな要因から建てかえが妥当であり、現地建てかえが望ましいとあります。論点の整理として、大きく四項目を上げておりました。さらなる魅力ある庁舎にするために、現地建てかえに賛同する立場として今回伺いたいのは、現地建てかえの際は、
勾当台公園駅から地上に上がることなく地下のまま直接市役所へ行けることを、
有識者会議の中で検討していただきたいと考えますが、御所見を伺います。
この提案は少し勇み足なのかもしれませんが、新庁舎の魅力については大きな課題はあるとしても、この場所が新しくなり、想像するだけで新たな市役所は仙台の顔として、防災の拠点として活躍することに期待するものであります。そのことを思い伝え、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの
佐々木心議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、新市長への期待についてのお尋ねでございます。
私は、市長に就任の後、
東日本大震災からの復旧・復興に全力を挙げて取り組むとともに、新しい時代に向けた
地下鉄東西線などの基幹的な
都市インフラの構築や、交流人口の拡大を見据えた大規模な国際会議の誘致等も進めてまいりました。一方、都市を取り巻く環境は急激な変化を続けており、とりわけ人口減少、少子高齢化は我が国に共通する喫緊の課題でございます。
東北唯一の
政令指定都市、百八万の人口を擁する本市にとりましては、地域経済を力強く前進させ、都市活力のさらなる増強を図るとともに、将来にわたって東北全体を牽引することが肝要になるものと認識をしております。
新たな市長のもと、このような課題に果敢にチャレンジすることにより、このまちが未来に向けて確かな歩みを進め、東北の中枢都市としての発展が続いていくことを心より願うところでございます。
次に、衆議院小選挙区の
区割り改定において、今回秋保地区が宮城一区から三区に編入された件につきましてお答えを申し上げます。
一票の格差の是正は、憲法上の要請であり、解決すべき重要な課題であると認識をしております。一方で、指定都市におけます行政区は、歴史的地理的な
つながり等を踏まえて区画され、お住まいの方々の生活圏として一体感をもって運営されているものでございまして、そのような中で小選挙区が分割されますことは、多くの市民の皆様のお気持ちとしては、納得できかねるものを感じておられるのではないかと存じます。昭和六十三年の本市への合併以降、地域の振興にともに取り組んできた秋保地区の住民の皆様も、同じ思いを持っておられるものと存じます。
国におきましては、今回改定された区割りが常態化することなく、いわゆる分割区を解消するとともに、地域の皆様の声を適切に反映できる選挙制度について、今後さらに議論を深めていただくよう求めたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、
交通事業管理者、関係の局長並びに
選挙管理委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6:
◯財政局長（板橋秀樹）私からは、新庁舎への
地下鉄連絡通路の設置に関するお尋ねにお答えをいたします。
地下鉄から一旦地上に出ることなく、庁舎内に入ることができる連絡通路の設置は、悪天候時の利便性やバリアフリーの観点からは望ましいものと認識をいたしております。一方で、既存の
地下鉄連絡通路と新庁舎の建設位置の関係によりましては、多額の費用を要しますほか、施工内容によっては上部の車道の通行制限が生じる可能性があるなどの課題もございます。
今後は、新庁舎の規模や機能、配置計画などを具体に定める
基本計画策定段階において、こうした利点や課題などを十分踏まえた上で、実施について検討していくことになるものと考えております。
以上でございます。
7:
◯建設局長（村上貞則）私からは、河川区域の整備等に関する数点の御質問のうち、建設局にかかわる分についてお答えさせていただきます。
本市の河川の役割といたしましては、市内を流れる広瀬川を初めさまざまな河川については、治水機能はもとより、農業用水の供給、さらには市民の皆様の休息や散策などで楽しんでいただける場の提供など、多様な役割を担っているものと認識しております。そうしたことから、適切な管理による環境保全は、本市のみならず管理者である国や県にとっても重要な課題となっております。
お尋ねのありました河川敷の除草実施時期の調整や、洪水被害の履歴の掲示につきましては、今後本市から働きかけを行い、
河川管理者である国及び県と協議する場を設けながら、河川区域を御利用いただく市民の皆様への配慮に努めてまいりたいと存じます。
また、清掃を行っていただいている市民活動に関する情報などを共有するとともに、市民の皆様へも必要な情報提供に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
8:
◯太白区長（佐藤伸治）太白区の河川公園に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
御指摘のありました河川公園の施設につきましては、たび重なる広瀬川の増水によりまして、相当傷みが進んだ状況にございますが、河川敷という性格を考慮いたしますと、
テニスコートなどの形で維持をしていくことは困難というふうに考えております。このため、今後は維持管理のしやすさということを念頭に、お尋ねにございましたような軽い運動などの目的に幅広く御利用いただくといった方向を基本として、地域の皆様の御意見も伺いながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
9:
◯交通事業管理者（西城正美）
ＩＣ乗車券イクスカについての御質問にお答えいたします。
まず、遺失物として届けられるイクスカについてであります。
記名式、無記名式の内訳につきましては、本年四月分で記名式が二百六十一枚、無記名式が五十七枚でございます。このうち記名式は約九割が所有者に返還されている一方、無記名式は約二割にとどまってございます。記名式のイクスカにつきましては、紛失した際に再発行が可能であることを、
交通局ホームページやイクスカを紹介する
リーフレット等で周知しているところでございますが、引き続きそういった優位性につきましてしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、
ジョジョ展の開催に合わせて発売する、
ジョジョデザインイクスカについてであります。
本年八月、
せんだいメディアテークで開催される
ジョジョ展においては、市内外から多くのお客様が来場され、また原作のモデルとなった市内各地を周遊されることが見込まれるところでございます。交通局といたしましても、
ジョジョ展の盛り上げへの一助となり、ひいては公共交通の利用促進につながることを期待し、
ジョジョデザインのイクスカを販売するものでございます。
現在、
ジョジョ展実行委員会等と販売時期や方法等の詳細について詰めの協議を行っておりまして、決定次第、
ホームページ等で速やかにお知らせしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
10:
◯選挙管理委員会事務局長（工藤雅義）私からは、
選挙管理委員会に係る数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、市長選挙の啓発における
キャラクターの活用についてでございます。
本市においては、投票率の低下傾向が続いており、特に若い世代の有権者の方に投票所へ足を運んでいただけるような啓発活動の充実が必要となっております。そこで、今回の市長選挙では若者に人気の
ＬＩＮＥスタンプの
キャラクター、
仙台弁こけしを活用し、仙台の顔を選ぼうとのキャッチフレーズのもと、テレビＣＭやポスター、チラシのほか、お面うちわの配布や
撮影用顔出しパネルの設置など、各種啓発に取り組んでまいる考えでございます。
次に、低年齢層の投票の課題認識と広報についてでございます。
昨年の
参議院議員選挙における低年齢層の投票率の差につきましては、十八歳の方々には高校における学校教育や
選挙管理委員会による
選挙出前授業を受ける環境にあり、また報道等においても十八歳選挙権が大きく取り上げられた一方、十九歳の方々にはそうした機会に恵まれなかった影響があったものと存じます。
低年齢層への啓発に関しては、若い世代においてＳＮＳ上で情報のやりとりが推進されることを期待して、今回の
啓発キャラクターを選定したところであります。また、若者の視点を生かした選挙啓発を進めるため、新たに立ち上げた
ボランティアグループによる企画提案も受け入れながら、若い世代への働きかけを重点的に取り組むこととしております。
あわせて引き続き
教育委員会等と連携し、高校生や大学、専門学校の学生に対し、市長選挙の意義を周知するとともに、選挙運動に関して違反事例の具体例を明示しながら注意を喚起するなど、啓発に努めることとしております。
最後に、衆議院小選挙区の
区割り改定についてでございます。
行政区が分割されて選挙区が設定される、いわゆる分割区は、円滑な選挙の管理執行や選挙事務の効率化などの観点から、早急に解消するよう、これまでも指定都市の
選挙管理委員会連合会において国に要望してきたところでございます。今回の改定により、本市でも初めて分割区が発生することとなりましたが、分割区は全国的に増加しており、他の指定都市と連携しながら引き続き国に分割区の解消を強く働きかけてまいる所存でございます。
以上でございます。
11: ◯二番（佐々木心）いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。
一点について再質問をさせていただきます。
河川の公園整備について再質問をさせていただきます。
太白区の区長の御答弁で、
テニスコートの維持は困難であるということで御答弁をいただきました。それはそれで事前にも聞いておりましたので、ある程度認識するところではありますけれども、実はこの要望というのは、四年前にも要望を当時の
緑地愛護協力会の会長のもとに出しておりまして、そのときの回答は、震災に予算がかかるから待ってくださいということで、地域住民は当然それは待つべきだということで待たせていただきました。昨年にも実は口頭で、この
テニスコートについては早期に直していただくべきだということでの質問をさせていただきました。この地域に通う子供たちに、この場所を何だと思うと質問を投げかけたときに、
テニスコートと答える人は誰もいません。そのくらい老朽化しているのです。
区長は、御答弁をいただいた多目的に使用するというのは、地域住民の総意の理解のもとで、ある程度そういう方向で進めたいということも確認をしておりますので、ここについてはいち早くやっていただくことをお願いしたいということも含め、質問をさせていただきましたので、その点についてもう一度御答弁をお願いいたします。
12:
◯太白区長（佐藤伸治）再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
ただいまお使いをいただいている、舗装がされている部分でございますけれども、仮に単純にその舗装を打ちかえるという場合でございましても、例えばそれが次の増水の際に、容易にはめくれ上がらないとか、そういった構造とか仕様にする必要がございます。そういったものとあわせまして、その後の運用の仕方が、現在の河川の占用許可とどんなふうな兼ね合いになるかどうかといったあたりも検討する必要がございますので、そういった前提条件を早急に整理いたしまして、必要な対応を図ってまいりたいと思います。
13: ◯議長（岡部恒司）次に、小野寺健さんに発言を許します。
〔二十七番 小野寺健登壇〕（拍手）
14: ◯二十七番（小野寺健）市民フォーラム仙台の小野寺健です。議長からお許しをいただいたので、一般質問をいたします。
初めに、この八月に御退任される奥山市長、二期八年の市政運営、お疲れさまでございました。
東日本大震災という未曽有の危機に直面された市長として、大変な御苦労がおありになったかと思います。改めて八年の市政運営に対し、敬意を表するものでございます。
質問に入ります。
質問の第一は、新しいまちと都市のありようについて伺ってまいります。
人口減少、超高齢化社会を迎えるという大きな時代の転換点にある中で、これまで仙台市はモータリゼーションの進展により、公共公益施設の郊外移転や大規模な集客施設の郊外立地が進み、都市機能の拡散が進んでまいりました。多くの人々にとって暮らしやすさというものを確保し、環境保全を図っていくという観点から、これまでの拡大成長を前提とするまちづくりのあり方を転換し、都市の既存ストックを有効活用しつつ、さまざまな都市機能をコンパクトに集積した都市構造にするという、いわゆるコンパクトシティー政策は、仙台市のほかに札幌市、青森市、稚内市といった北日本の都市を中心に、富山市や神戸市などで取り入れてまいりました。
しかし一方で、これまでも議会において質問しておりますが、既に拡大している郊外をどう捉えるのか。また、都市回帰による過密化で、住環境が悪化しないかという課題もあります。特に私が住む泉区は、既に郊外にも住宅が広がっており、住民もゆとりある生活を求めてこの地にお住まいになられておられます。郊外型住宅団地がある中で、既成市街地への都市機能の集積や人口維持を図るコンパクトな市街地形成には課題があり、高齢化がさらに進む中で、市民生活の質の維持、向上に実効性の担保が必要だと考えます。
平成二十九年第一回定例会において質問しましたが、その際、今年度区役所の人員体制の拡充を行い、補助制度を新設すると答弁されました。新年度が三カ月経過し、現況どのような状況でしょうか。施策の展開に当たり、まちづくり政策局が調整機能をしつつ、関係各区と緊密に連携すると答弁されていましたが、会議打ち合わせ等は密に行っているのか、連携している具体例があるのか、まず伺います。
仙台市におけるコンパクトシティー政策は、現在、機能集約と名称を変え、取り組まれておりますが、中心市街地には空き地や空き店舗が目立ち、郊外の団地には多くの方々がお住まいになっている中で、コンパクトなまちは形成されている実感がないように思われ、その効果も感じられていません。こうした中、機能集約型市街地形成を今後どのように進めていくのでしょうか。コンパクトシティーという名称は使わなくなったようですが、その概念は引き継がれている現況、本市を取り巻く社会情勢はめまぐるしく変化しており、長期的に考え、市民の生活の質の維持の向上を実現すべく、現在の方向性や事業展開についても見直ししていくことも視野に入れて、施策展開が必要ではないでしょうか。
そこで伺いますが、御当局は現状をどのように評価しているのか。今後の施策展開をどのように考えているのか、所見を伺います。
仙台市において、平成二十三年度から平成三十二年度までの仙台市基本計画、平成二十八年度から平成三十年度までの仙台市実施計画を実行しているところですが、中心市街地においては人口や商業を集約して、住みやすさと行財政の効率を上げる政策、コンパクトシティーは、郊外に広がった都市域を中心部へ集める単心集中型で設計されているように思います。これからは、生活や商業などの機能が集約する地域拠点や生活拠点のほかに、地域特性を生かした産業拠点や観光拠点など、さまざまな特性や機能を集約した拠点をつくり、それぞれを結びつける方向を考えていくべきではないでしょうか。私は、人口減少時代の都市づくりは、これまでのコンパクト（集約）を超えて、拠点ごとのコンデンス（濃密）を目指すべきだと考えますが、あわせて御所見を伺います。
関連して、市街化調整区域について伺います。
仙台市郊外は、市街化調整区域も多く、最初の線引きから四十年以上経過している状況です。現在の市街化調整区域の土地利用状況を見ますと、資材置き場、駐車場、福祉施設など、さまざまな都市的土地利用が混在し、乱雑な土地利用が進行しているところも見られます。一方で、市街化区域内の鉄道域に隣接する区域や地域内に抜け穴的に調整区域が残っているところなど、市街化が求められる区域もあります。このような状況を解決するためには、市街化調整区域の土地利用のあり方を見直し、地域の実情や実態に応じた土地利用を認めるべきではないかと考えます。
市街化を抑制する区域という市街化調整区域の基本理念は守っていくべきですが、緑豊かで良好な土地利用の継続に留意した上で、地域の意見を踏まえて許可、不許可の判断をすべきだと考えます。仙台市の市街化調整区域の政策により、現況、富谷、大衡、大和、名取、利府など周辺市町村に人口流出が続いていることについては御承知のことと思いますが、人口減少社会においては市街化調整区域の見直しは不可避なものだと思っています。
宮城県においては、平成三十年度に仙塩広域都市計画区域のマスタープランを見直す予定で、仙台市においても昨年度に市の変更案を県に申し入れたことは承知していますが、今後の市街化調整区域の土地利用についての基本的な考え方についてお示しいただきたいと思います。
次に、高齢者に見る潜在的な課題、高齢者のニーズを正確に把握し、施策を展開していただきたい。その旨について伺ってまいります。
政府は、全国に約八百万人いる団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年をめどに、居住する地域で医療や介護を受けられる地域包括ケアシステムの構築を目指しています。地域包括ケアは、高齢者が住みなれた地域で医療や介護、生活支援サポートや関連するサービスを受け入れるよう、基礎自治体が中心となって包括的な体制を整備し、推進していくものであり、このシステムの構築は高齢化が進む我が国にとって極めて重要な課題となってきます。
地域包括システムの構築に向けては、公的サービスだけではなく、地区社協、ボランティア団体など住民の力が必要となってきます。地域包括ケアシステムの構築と郊外団地の再生は密接不可分な取り組みで、仙台市においてはいち早く東北大学と共同研究を行い、区保健福祉センター、地域包括支援センター、仙台市健康福祉事業団等と連携を行い、支援を行っていることは承知しております。現況、公的サービス以外に目を向ければ、地域ニーズに応じたさまざまな取り組みやワークショップなど、さまざまな団体が事業やサービスを行っている状況で、それぞれの活動で得た情報や経験が地域全体で生かされる状況にはありません。
そこで伺いますが、ある一定の情報集約、共通理解が図られるよう努力すべきだと考えますが、所見を伺います。
地域包括ケアシステムと郊外団地再生に関する取り組みが上手に連携することによって、郊外住宅団地の再生に大きく寄与することは明らかで、再生に向けては福祉を基盤として総合的にまちづくりを進める必要性があります。そこで伺いますが、仙台市の担当部局のまちづくり政策局と健康福祉局がどのように連携し、高齢者や障害者を含む人々の暮らしを支えていくのか。課題も多いと思いますが、人材の発掘、世代交代への支援等が考えられますが、どのように整理し、今後取り組んでいくお考えか、お示しください。
今や中心市街地が通勤、通学地域から、通院、買い物する地域への変化が起こっていることを踏まえて伺ってまいります。
少子高齢化が進行し、高齢者が独力で移動する環境を整備していかなければいけない時代になっている今こそ、高齢者が抵抗なく外出する基盤づくりが必要となってきています。現況、高齢者の生活習慣や外出行動の特徴から、年齢を重ねていくにつれて次第に外出の目的は制限されてきています。しかしながら、通院や買い物など、生活をしていく上で欠かすことのできない外出理由も存在しており、そのための日常的外出も多い状況です。
そこでまず伺いますが、仙台市においては高齢者実態調査を行っていることは承知していますが、高齢者の外出行動について特化した調査を行ったことがあるのか。あるとすれば、その結果をお示しください。また、高齢者実態調査の結果を分析されていると思います。その分析をお示しいただき、どのように今年度、昨年度、保健福祉施策の充実にどのように生かされていっているのか、伺いたいと思います。
他都市においては、千葉県鎌ヶ谷市において、日常的な買い物行動に着目し、高齢者の外出行動を調査し、その結果をもとにどのような交通サービスが必要かを考えることを目的とするアンケートを実施しています。年齢別の外出手段を見ますと、年齢が上がるにつれて徒歩で外出する人がふえていること、自転車で外出する人が七十五歳以上になると大きく減少していること、また外出手段の選択理由では、年齢が上がるにつれ健康のことを考慮してあえて外出する人が多くなってきており、次に一週間当たりの買い物頻度は、六十五歳から七十四歳の買い物頻度は多く、大都市におけるシニア世代の買い物行動の特徴では、高齢者の来店手段は自転車、徒歩、自動車運転の順となり、年齢が上がるにつれて自動車運転ができない人が増加しています。それは利便性や健康のためという理由で、ほかには徒歩や自転車という手段を選択している人が多いことや、公共交通機関の利用が顕著であることも特徴となります。
また、新潟県長岡市でも、外出実態アンケート調査を行っており、高齢者対象の一日だけの交通行動調査ではなくて、一週間のアクティビティダイアリー調査を実施し、地方都市における交通行動の実態を明らかにしています。属性ごとの行動目的は多少のばらつきはありますが、買い物目的は全体の二五％を占め、外出活動の中心となっています。また、通院は男女ともに年齢が上がると増加し、帰宅目的と合わせると、買い物、通院で全体の七割を占めてきています。
仙台市でも、都市整備局では交通に関する調査、健康福祉局では高齢者実態調査を行っていますが、地域ごとに、より詳細な高齢者のニーズを正確に把握する調査、できれば郊外の団地の調査を全域で行っていただきたい。きめ細やかな調査をし、市の事業に生かしていただくことを求めるものですが、所見を伺います。
次に、子育て安心プランと休日保育の充実について伺ってまいります。
厚生労働省は、平成二十九年四月一日時点での、希望しても認可保育所などに入れない待機児童の人数について、二万三千五百五十三名だったと発表しました。また、今月二日、認可保育所などに入れない待機児童の解消に向けた新計画、子育て安心プランを公表しました。平成三十年度から約二十二万人分の保育の受け皿を整備し、遅くとも平成三十二年度末までの待機児童解消を目指すということにしています。
そこでまず伺いますが、この子育て安心プランを受けて、本市において考えられる新たな事業はあるのか。また、加速的に進む施策は何か、伺ってまいります。
待機児童対策については、申し込み者数が大幅に伸びたことが要因となっていますが、身近に保育所ができると、そこにお子さんを預けて働こうと希望する方がふえ、保育所の整備がニーズの掘り起こしにつながり、なかなか待機児童の解消が難しくなっているのが現状です。私は、将来を見通した正確な保育ニーズの把握が現況できていないのが問題になっていると思っています。
特に、最もニーズが把握し切れていないのが、休日保育を必要とする方たちのニーズだと思います。仙台市内では平成二十九年四月時点で、日曜、祝日保育を実施しているのは七カ所であり、保育時間はおおむね午前七時から午後六時までの保育となっています。私は、この休日保育実施箇所数、また保育時間に関して、現状とマッチしているとは言えないと考えています。
平成二十七年には休日保育の充実を求める署名が全国で約六十五万筆集まっておりまして、政府に提出されています。また、仙台市においても約六千筆の署名簿が提出されたと、地元報道機関のニュースで報道もされておりました。そして、ある統計によれば、土日に働いているケースがほとんどの流通サービス業で働く方が、市内に少なくとも約五万人はいるということだそうです。
また、古いデータで恐縮ですけれども、ＮＨＫ放送文化研究所の国民生活時間調査二〇一〇によりますと、有職者の勤務曜日は平日八八％、土曜五六％、日曜三六％になっています。平日が圧倒的に多いものの、土曜日においても有職者の半分以上、日曜日においても三分の一以上の方々が働いておられます。日曜日や祝日、早朝、夜間に働かれるサービス業等に従事される労働者には女性も多く、切実な悩みを抱えておられるケースも多数あります。
二〇一〇年の時点でこの数字ですから、こうした数字から休日保育を必要とする潜在的ニーズは相当数あり、行政は現状を把握できていないのではないでしょうか。また、私のもとにも、休日保育を充実させてほしいという切実なお声が寄せられています。
そこで、子供未来局では、仙台市の中でどの程度ニーズがあるのか、これを把握しているのかどうか。そして、このニーズを把握した上で、休日保育の拡充策をぜひ検討していただきたいということであります。仙台市においては、少子化対策に取り組むとともに、ウーマノミクス、すなわち女性の活躍を応援する取り組みをしていますが、ウーマノミクスを推進するためには潜在的待機児童の正確な把握、休日保育のニーズの把握が必要だと考えます。御所見を伺います。
また、現在、日曜日、祝日に保育を実施している保育所が七カ所と少なく、各区に一カ所以上あるものの、立地も利便性が高いところばかりとは言えません。駅の近くなど利便性の高いところに、日曜、祝日保育を実施している保育所ができると、保育資源の充実につながっていくと考えます。そこで、民間事業者で駅の近くなど利便性の高いところに保育施設を運営しているところや、公立保育所で日曜、祝日保育が実施されるよう働きかけ、努力をしていただけないでしょうか。現在、当局において、保育士の確保のために独自に休日保育加算の上乗せをしていますが、何らかの拡充策を図ることはできないものか。休日保育の拡充に向けて、子供未来局に努力を求めるものです。所見を伺います。
最後に、いじめ防止に向けて、教育の質の向上に向けて伺います。
仙台の市立中学校において自死事案が相次いだことに関して、二度と悲劇を繰り返さないという思いで、さまざまな対策を市議会全体で取り組んできましたが、またも最悪の事態が起こってしまったことは痛恨のきわみであり、本当に残念でなりません。お亡くなりになった生徒の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
未来ある子供たちが明るく伸びやかに育っていくために、いじめへの取り組みにつきましては二度と悲しい出来事が生じないために、市全体で取り組んでいかなければいけないという思いを強くしています。いじめ自死問題への教育局の対応は、多くの同僚議員が取り上げておりますので、私は現在、未来に向けて何をすべきか。学校教育の質の向上という視点で、質問していきたいと思います。
学校教育の質の向上が全ての住民の願いであります。教育の質の向上ですが、私はそれを進めるために、ただ単純に教員の指導力を向上させる研修をさせたり、外部から講師を招いたりしても、根本的な解決にならないと考えています。それは、公立学校の質の向上を阻んでいる原因が、教員の資質自体にはないと考えているからです。
また、教育に関する諸問題が起こると、すぐ教員の資質が問われますが、果たして教員の資質が現状欠落しているのでしょうか。確かに教員の質を向上させるためには、教員それぞれが研究や研さんを積み、個々の生徒へのきめ細やかな指導をすること、また校長、教頭先生が現場での教員を指導することによって、人材育成に努めることは必要です。しかし、それが不足しているとして、現在の資質不足、そういった怠慢や資質不足が主たる原因になってくるのでしょうか。私は違うところに原因があると思っています。現場には教育内容の質の向上がしたくても、十分にできない理由があると推察されるべきではないでしょうか。仙台市の現場教員は、キャパシティーオーバーになっているのではないでしょうか。とするならば、何が教員の時間と労力を奪っているのか。私は、教員がその時間と労力、円滑な教育環境運営を阻害する人的要因があるからだと思っています。
教員が教材研究を深めたり、個々の生徒へのきめ細やかな指導を行ったりということに力を入れたくてもできないのは、教員が何らかの事情でほかに時間や労力を割かれているのが原因だと思います。今の学校現場は教科指導よりも余りにも生徒指導に対するウエートが多くなっている。本来家庭で担っていかなければいけない事項までかかわっていかなければならない。昨今の学校現場の根本的な問題点は、日本の学校における生徒指導という機能の肥大化にあるように思えて仕方がありません。
教育長、学校教育の質を向上させるためには、こういった要因による学校現場の負担を軽減しなければなりません。今回の議会においての議論を聞いていると、予算の問題とか、権限の問題とか、できないことを教育長が答弁をされておりますが、平時であればそのような答弁でいいかもしれませんが、緊急事態です。今、教育に予算をかけないでどうするのですか。何としても予算を取る、持ってくるという気概を持っていただきたい。問題解決を学校現場に押しつけたままにするのではなく、市の責任において市当局でできること、
教育委員会で対応すべきこと、業務の再構築をスピード感を持っていくことが必要だと考えます。
現在、いじめ問題解決に向け多忙をきわめていることは承知していますが、できることは今すぐ早期にスタートすべきです。所見を伺います。
また、現実、学校が抱える問題の解決を個々の教師の資質や力量に頼ることは難しく、組織的な対応が必要で、教員以外のスタッフと教員が協働する、チームとしての学校の構築が求められています。これが現状できていないことも課題です。校長先生と教頭先生、校長、教頭先生と一般教員とのコミュニケーションに難がある学校が多いのではないでしょうか。私が危惧することは、今回の問題で学校現場がより多忙になることであります。通達、報告、研修などで現場にプレッシャーをかけるだけではなく、
教育委員会として学校現場に寄り添うことを求めます。所見を伺います。
また、一般教員の持つ情報が、校長、教頭先生と共有されていない、そこに問題があります。私は教頭先生の役割が大きいと感じておりますが、
教育委員会として積極的にコミュニケーション関係の構築にかかわっていただきたいと思います。所見を伺います。
最後に、確認の意味を込めて伺います。南中山中のいじめの問題です。対象となる学生の
ＬＩＮＥを、仙台市
教育委員会の指示で、現場の学校の教職員が消去をしているという情報を寄せられています。このことが事実であれば大問題で、結果として仙台市
教育委員会が証拠隠滅を行っているということになります。このことが事実なのかどうか、事実であるとすれば、どこからどういう指示が出たのか。あってはならないことで、
教育委員会のガバナンス、コンプライアンスがなされていない異常事態と言えます。事実の確認を踏まえ、答弁を求め、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
15: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの小野寺健議員の御質問にお答えを申し上げます。
将来を見据えた本市のまちづくりの方向性についてのお尋ねでございます。
本市は、これまで機能集約型の市街地形成を目指し、取り組みを進めてまいりました。これは都心とそれぞれの拠点、都市軸等におのおのの特性に応じた多様な都市機能を集積し、適切に機能を分担するとともに、それらが鉄道を軸とした公共交通体系によって結ばれることで、相乗効果を発揮することを狙いとしたものでございます。
これまで都心部には、高度の商業、業務機能等を、泉中央や長町には広域拠点としての生活機能を、青葉山地区においては学術研究機能の集積を図ってまいりました。東西線の開業により、都市機能のさらなる集積や連携が期待されるところであり、引き続き都心の強化や東西線沿線のまちづくりなどを推進する必要があるものと考えております。
これらの取り組みを通じて、都市の魅力と活力を高めることが東北の中枢都市としての本市に求められる役割であり、同時に、人口減少社会を見据えた持続可能な都市づくりの基本的な方向性であると考える次第でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
16: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、郊外住宅地施策の対応状況に関してお答えをいたします。
人口減少や超高齢化社会を見据え、民間の発想による課題への主体的な取り組みを活性化するため、平成二十九年度より、郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクト補助制度を新設することとともに、各区、総合支所にふるさと支援担当課長を配置し、複雑化する地域課題にきめ細かに対応していく体制を整えたところでございます。
補助制度は五月より募集を開始しておりまして、現在、まちづくり政策局が事業ごとに関係部局の総合調整を行うとともに、ふるさと支援担当課長を事業計画等の相談窓口としながら進めているところでございます。
制度の運用に当たりましては、昨年度より市民局、各区、総合支所と地域ごとの課題と可能性などについて、密接に情報共有や意見交換を行っておりまして、今後とも複合化する郊外住宅地の課題に対しまして、組織横断的に取り組んでまいる所存でございます。
以上です。
17: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、福祉を基盤としたまちづくりに関し、初めに高齢者を支える取り組みについてでございます。
本市における人口減少社会の到来を見据え、これからのまちづくりにおいては高齢者のみならず、誰もがともに支え合う仕組みが求められており、それぞれの地域の実情を踏まえながら多様なシニアを生かした地域づくりを進めていく必要があると考えております。
このような認識のもと、これまでも区役所や地域包括支援センターによる地域資源の把握や関係機関とのネットワークづくり、各種団体への補助等により、地域における担い手育成や活動への支援などを行ってきたところでございます。一方、高齢化が地域ごとにさまざまな態様で進行していく中においては、それぞれ課題を抱えている地域や団体もあることも承知しております。
地域から得られた情報について、区役所及び関係局とも連携を図り、相互に連携を強めながら、地域主体の支え合い活動が広まりますよう、引き続き支援のあり方等について検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、高齢者に関する調査についてでございます。
高齢者施策の展開に当たっては、市民のニーズはもとより、医療や介護、支え合い活動の状況を的確に捉えることが重要でございます。本市では、高齢者の外出行動に特化した調査は実施しておりませんが、高齢者保健福祉計画の改定に合わせ、三年ごとに各般の実態調査を行っております。
昨年度実施した調査では、外出の頻度や目的を尋ねる設問に対して、ほぼ毎日外出すると回答した方が約三割で、買い物、通院、趣味などを目的とする方が多い結果でした。
前回、平成二十五年度に実施した調査では、今後力を入れて取り組んでほしいこととして、運動教室の開催、認知症対策が多くあり、シニア世代向け健康づくり事業や認知症ケアパスの作成、認知症カフェの設置推進等の施策につなげたところでございます。
こうした実態調査に加え、区役所や地域包括支援センターの活動を通して地域課題やニーズの把握に努めているところであり、新たな地域ごとの調査の実施については考えておりませんが、引き続き、情報の整理、共有を図りながら、次期計画策定に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、まず子育て安心プランに関するお尋ねにお答えをいたします。
このたび国から発表されました子育て安心プランは、平成三十二年度末までの待機児童解消を目指し、大きく六つの支援パッケージで構成をされており、その中に例えば都市部における高騰した賃借料への補助や、保育士の処遇改善に関するものなど、さまざまな施策が示されております。
具体的な内容につきましては、現在国において検討中のものもあり、詳細が不明になっておりますことから、今後も情報収集に努めまして、本市における各施策の有効性を見きわめながら、待機児童の解消に向け検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、潜在的な待機児童数の把握についてお答えをいたします。
本市では、就学前児童や小学生の保護者を対象としたアンケート調査により、今後の就労意向や保育所等の利用希望などを把握した上で、平成二十七年三月にすこやか子育てプラン二〇一五を策定し、計画的な保育基盤の整備を推進してきたところでございます。
しかしながら、入所希望の地域的偏在のほか、保育所の整備が新たな保育需要を呼び起こす面もあり、いまだ待機児童の解消には至っていないところでございます。潜在的なニーズを正確に把握することは難しい点がございますが、就学前児童数や利用申し込み者数の推移などを分析をいたしまして、計画的な保育基盤の整備を図ってまいりたいと存じます。
最後に、休日保育のニーズ把握と拡充についての御質問にお答えをいたします。
保護者の就労形態の多様化によりまして、休日保育の充実が求められており、特に一昨年スタートいたしました新制度におきまして、休日の追加料金が不要となる仕組みとなって以降、利用者数が増加してきております。
本市では、公定価格の休日保育加算を超える部分に本市独自に補助を行っているところではございますが、こうした状況を踏まえまして、本年三月の施設長会議等において、休日保育のさらなる実施について協力を要請したところでございます。
休日保育のニーズにつきましては、今後、実施施設との意見交換の場もございますことから、課題や御要望を丁寧に伺って現状の把握に努めますとともに、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、市街化調整区域におけます土地利用の基本的な考え方についてお答えをいたします。
持続可能な都市づくりを目指す本市といたしましては、さらなる市街地の拡大は抑制することを基本としており、既存の市街地内での都市機能の集積や土地の利活用を、今後とも優先的に進めてまいりたいと考えております。
一方で、市街化調整区域におきましては、市街化を抑制することを基本としつつも、鉄道駅の周辺で交通利便性が高く、地域の暮らしの質の向上や交流、にぎわいの創出を図る地区や、地域経済を支える活力ある産業施設などの立地を図る地区に限定し、地域特性や地域の方々の御意向なども踏まえながら、市街化区域の編入も含めたまちづくりの手法につきまして、今後とも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20: ◯教育長（大越裕光）私からは、いじめ問題に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、学校教育の質の向上と現場の負担軽減についてでございます。
学校教育における教科指導と生徒指導は、いわば車の両輪として指導の効果を上げていくものでございます。
昨今、児童生徒を取り巻くさまざまな社会環境の変化により、生徒指導に費やす時間はふえてきておりますが、このたびの三件の自死事案という深刻な状況を考えると、児童生徒との面談や支援を要する児童生徒への対応などは不可欠なものとして、学校に対してもこれらの実施について指示してきたところでございます。
教育委員会といたしましては、教員の負担が過大にならないよう教職員参加の会議等を削減したり、各種の依頼業務を見直したりするなど、現時点での負担軽減策を進めることとしております。
今後とも学校現場のニーズを踏まえ、必要な人員確保への努力を続けながら、公務支援システムの導入や給食費の公会計化など、教職員の負担軽減に向けた抜本的な業務の見直しにも取り組んでまいりたいと存じます。
次に、教職員間のコミュニケーションの構築についてでございます。
現在、学校現場が抱える課題については、個々の教員のみではなく、組織的な対応も求められていることから、教職員間のコミュニケーションはますます重要となってきております。
校長、教頭については、授業などに積極的に足を運んだり、相談の機会を意識的に設定したりするなどして、業務の遂行状況の確認や心身の状態の把握などに努める必要がございます。とりわけ教頭は、教職員からさまざまな情報を把握し、それを整理していく立場にあり、学校を活性化させるかなめとしての役割が期待されております。
教職員とのきめ細かなコミュニケーションについては、管理職の研修や面談等を通じて指示しているところですが、
教育委員会といたしましても、さらに事務局職員が学校に出向き、学校状況を確認しながら、管理職とともに風通しのよい職場環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
最後に、平成二十八年二月に発生した自死事案におけるＳＮＳ履歴の削除についてでございます。
事案発生直後、当該生徒と別の生徒とのＳＮＳでのやりとりがスクリーンショットで第三者である別の生徒に拡散いたしました。第三者への拡散は個人情報の不適切な取り扱いに該当すると判断し、
教育委員会も確認の上、当該校教員が関係する生徒宅を訪問し、保護者及び本人の了解のもとで拡散されたスクリーンショットを削除いただいたものでございます。
なお、当該生徒と直接ＳＮＳでやりとりを行った生徒が保存していた内容については、やりとりをした生徒と保護者の御協力を得て、写真撮影を行い、その全てを御遺族に提供するとともに、いじめ問題専門委員会にも資料として提供しております。
以上でございます。
21: ◯二十七番（小野寺健）二点再質問いたします。
まず、郊外住宅団地の再生についてでございます。
仙台市の担当部局の連携が必要だと指摘をさせていただきました。答弁はまちづくり政策局長、健康福祉局長にしていただきましたが、私はこの大きな課題を市役所内での所管をワンストップでできないかなというふうに考えております。先ほどまちづくり政策局長が組織横断ということでお話をいただきましたけれども、せっかく区役所を重視して、ふるさと支援なども行っておりますし、例えば市民局には地域政策課というものもございますので、もっと市民局が調整、政策の実施に力を入れた取り組みの体制を整えていくべきではないのかなというふうに思っておりますので、所見を再度伺いたいと思います。
二つ目は、休日保育です。
休日保育実施箇所数、また保育時間に関して現状とマッチしているとは言えないということで、たくさんの声をいただいているということで、第一問をさせていただきました。子供未来局長からは、これから検討していく旨の御答弁もいただきましたけれども、これは多くの方々が求めている施策だと思います。より一層努力を求めるものですが、奥山市長、この点について所見を求めておきたいと思います。
22: ◯市長（奥山恵美子）再度のお尋ねの中での休日保育ということについてでございます。
休日保育を求めるニーズにつきましては、先ほど子供未来局長からも御答弁申し上げましたように、追加の利用料金が必要なくなったというような制度的な国によります改正等も受けまして、非常に喫緊高まっている状況にあるということを承知をしているところでございます。この間、実施いただいてまいりました保育所等の御意見によりまして、私どもとしての事業費の加算なども独自にさせていただいているところでございますが、なお本市の経済状況の構成からいいまして、やはり第三次産業が非常に多いということは、土日に働かれる方も非常に多いというのが現状でございますので、それにつきまして運営主体となります民間保育所の方々と、その立地の問題等も含めて、子供未来局を中心にさらに強化、休日保育の拡充に向けてさまざまなことを検討を進めてまいりたいと、そのように考えるところでございます。
23: ◯市民局長（村山光彦）郊外住宅地に関する再度の御質問にお答えをいたします。
郊外住宅に関する課題は、地域特性によってさまざまでございまして、そのため日ごろから地域と連携し取り組みを進めております区役所が、まずは地域の課題を受けとめて、本庁の関係部局との調整も図りながら、解決に取り組んでいくことが大切であると考えております。
こうしたことから、これまでも区長裁量予算やコミュニティー強化施策などを実施してきたところでございますが、今年度からはふるさと支援担当の配置、そしてふるさと底力向上プロジェクトを実施しているところでございまして、引き続き区役所を中心とした地域づくり、市民局もさらに力を発揮してまいりたいと思っております。
以上でございます。
24: ◯議長（岡部恒司）次に、佐藤和子さんに発言を許します。
〔十九番 佐藤和子登壇〕（拍手）
25: ◯十九番（佐藤和子）公明党仙台市議団の佐藤和子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
少子高齢化が進む中、子育て環境が大きく変化しており、家族だけでは子供の教育や子育てを支えることができなくなっている現状であり、行政による福祉を軸として、社会全体で困難な状況にある家族を守りながら、未来ある子供の教育や子育てを支えていかなければならない時代ではないかと思います。安心して子供を産み育てていけるよう、子育て支援について五点お伺いいたします。
一点目は、産後鬱の対策について、取り組みの成果と課題についてであります。
産後鬱とは、母親が出産後、育児への不安や負担によって精神的に不安定になることであります。深刻化すれば、乳幼児虐待や育児放棄などにつながることがあるため、不調の兆しを早目に見つけ、適切なケアをすることが重要となります。全国的に産後鬱等による幼い子供の死亡や事故が起こっており、近年、本市においても発生しております。
本市では、母親が出産後、子供の発育や母親の育児の状況を確認するため、職員及び訪問指導員が新生児全戸の家庭訪問を実施しております。訪問時には、イギリスで開発され、世界の多くの国で使用されているエジンバラ産後うつ病質問票と、そのほかに育児支援チェックリスト、赤ちゃんへの気持ち質問票の三つを記入してもらい、産後の母親の精神状態や育児不安、赤ちゃんへの気持ちとあわせて確認しながら、産後鬱の早期発見と育児の不安解消の支援を行っております。
それらの質問票の結果に限らず、気になるケースを加え、継続して支援が必要と判断された母親は、平成二十六年度が一千九百五十九人、平成二十七年度は二千百九十五人、平成二十八年度は二千二百九十八人でありました。支援の内容は、一つは区役所で行っている育児教室等での面談、二つは新生児訪問指導員による再訪問や育児ヘルプ専門指導員、区役所の保健師による訪問、三つは医療機関など専門機関へつなげる援助で、丁寧に対応していただいております。
支援を受ける母親は年々増加しておりますが、個別の家庭訪問による取り組みの成果と課題をどのように分析されておられるのか、お伺いいたします。
あわせて、医療機関等につなげた場合、受診確認など継続して支援していくことや、ケアが必要な妊婦に対して医療機関等と密に連携をとっていくことが重要だと思いますが、医療機関等との連携について御所見をお伺いいたします。
二点目は、育児ヘルプ家庭訪問事業の拡充と周知についてであります。
この事業は、産後間もない時期の家庭の訪問による支援であります。支援の内容は二つあり、一つは育児ヘルパーを派遣し、育児や家事などの援助で一時間六百円、十回まで利用できるものであります。本市は十二の民間事業者に委託しております。出産後おおむね六カ月までの方を対象にしております。
もう一つは、保健師、助産師など専門指導員の派遣で、未熟児や双子等の多胎児などの家庭へ専門的な相談指導を行っており、利用者の負担はなく、現在五十二名の専門指導員で対応しております。近年の利用状況は、平成二十六年から平成二十八年度は、育児ヘルパー派遣と専門指導員派遣のいずれも三百三十七人から三百八十八人であり、平成十七年度からの事業開始から十年以上になりますが、ほぼ横ばいで推移しているようであります。
晩婚化、子育てを応援する祖父母の高齢化や就労、介護に伴い、家族内で産後の育児、子育て支援ができない家庭、地域のつながりの希薄化、ひとり親家庭の増加など、子育て環境は大きく変化し、また核家族化による孤独感や高齢出産による不安を抱える妊婦がふえており、今後も増加していくと考えられます。国が、産前産後の支援強化を推進している中、既存の子育て支援事業の見直しや在宅子育て支援をより充実させていくことが重要ではないでしょうか。
育児ヘルパー派遣について事業の拡充を求めますが、今後の事業の展開をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。あわせて、さらなる周知の工夫も必要であると思いますが、お伺いいたします。
三点目は、育児経験者による在宅子育て支援についてであります。
先進的な自治体の取り組みには、シニア世代や育児経験者による支援を展開しております。
福岡県では、平成二十四年度から、シニア世代に研修を受講していただき地域で支える、ふくおか子育てマイスターとして、在宅の育児支援制度を導入しております。ほかにも産後の世話をしてくれる身内がいない場合、炊事、洗濯、掃除、買い物等の家事全般の支援、育児経験のある母子支援ヘルパーによる在宅支援、子育てのノウハウを持ったシニア世代等を活用した産前、産後サポーター派遣事業などを推進している自治体があります。
新たな人材の活用で、もっと気軽に活用できる在宅子育て支援の取り組みが必要と考えますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
四点目は、子育て情報の発信強化についてであります。
本市は、子育て情報を初め、さまざまな市政の情報を携帯電話やパソコンにメールで発信する、仙台市メール配信サービスを行っております。さらなる利便性向上と子育て世代を応援するため、多く利用されている携帯電話等の無料通話、無料メールアプリ、
ＬＩＮＥでの情報発信を取り入れてはいかがでしょうか。
福岡市は、ことしの四月二十五日から、情報発信力の強化に向けた取り組みとして、
ＬＩＮＥを活用した情報配信サービスを始めました。六カ月間の実証実験であります。配信項目は、防災情報、ごみの日、子育て情報、市からのお知らせで、知りたい情報をより手軽に発信されるというものであります。ホームページにアクセスすることもでき、登録した方は、博多弁や博多の特産を入れたオリジナルスタンプのプレゼントがあることも魅力のようであります。
ＬＩＮＥでの情報発信について、御所見をお伺いいたします。
五点目は、産後ケア支援の充実についてであります。
母子手帳交付時の保健師の面談の際、子育て支援、産後ケアのニーズを把握するため、アンケート調査を実施してはいかがでしょうか。これまで我が会派では、宿泊型、デイサービス型による産後ケアを求めてまいりましたが、受け入れ事業所の確保や関係機関等の調整などの課題があるとのことであります。切れ目のない産後ケアをするため、課題を整理していただき、支援の充実を図っていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
次に、防災体制について三点お伺いいたします。
一点目は、市民参加型訓練、シェイクアウトについてであります。
六月十二日の市民防災の日は、仙台市総合防災訓練が実施されました。ことしは市民参加型訓練として、地震から身を守る三つの動作、上体を低く、頭を守る、動かない、を取り入れたシェイクアウトという新たな訓練を導入し、学校や企業、家庭で多くの市民が参加しました。訓練の参加登録数は、およそ四万二千人ということであります。
また、大規模な災害発生時の備えのため、災害時応援協定を締結している防災関係機関等と連携した実動訓練も展開されました。我が会派では、平成二十六年二月に全国で初めてシェイクアウト訓練を導入した東京都千代田区を視察し、提案させていただきました。市民の防災力向上と防災体制が機能するよう、実効性のある訓練を積み重ねていくことが重要であります。
シェイクアウト訓練については、市民の防災意識を高める上で有効的と考えます。六月十二日は多くの市民が我が家の防災点検の日として定着するよう、今後も継続して実施し、さらに地域の防災訓練でも活用するよう働きかけてはいかがでしょうか。今回の検証と今後の取り組みをお伺いいたします。
二点目は、周産期福祉避難所と福祉避難所の開設訓練についてであります。
周産期福祉避難所とは、災害時に妊産婦、乳幼児のきめ細かな支援に対応するため、看護専門学校等と協定を結び、指定した施設であります。昨年の四月に、泉区と太白区の看護専門学校を指定し、さらに本年五月二十五日に看護系大学を含め、青葉区二カ所、宮城野区、若林区一カ所ずつ、計四校と協定を締結いたしました。これにより全区に整備となりました。
東日本大震災の教訓から設置を求めたものであり、大変評価するものであります。御協力いただいた各校の社会貢献に感謝申し上げます。
今後、各校で開設訓練を実施すると伺っております。具体にはどのような内容で行っていくのか、あわせて現在まで百十四カ所に設置推進してきた、福祉避難所の開設訓練の実施状況もお伺いいたします。
三点目に、周産期福祉避難所の周知についてであります。
この避難所は、福祉避難所と同じく、災害時に必要に応じて開設される二次的避難所と位置づけており、各区の保健師が指定避難所を回り、妊婦等と直接面談して判断し、周産期福祉避難所への誘導を促すとしております。避難所運営の関係者や市民に周知する上で大事なことは、どういう状況の妊婦等が避難できるのか、誰が判断するのか、避難誘導までどのような流れになっているかということであります。
本市のホームページでは、関係の所管に複数掲載されておりますが、内容の記載については子育て世代の市民等に理解していただくには、もう少し工夫が必要であると思います。また、地域版避難所マニュアルを保管する避難所運営者、支援者向けの妊産婦、乳幼児に対する支援のポイント集についても、特に避難所運営に携わる関係者向けでありますので、詳細な記載が必要ではないでしょうか。
ことし行政区全区に十五カ所整備した京都市では、図式を活用し、わかりやすく掲載されております。さらなる周知の取り組みについて、お伺いいたします。
次に、土砂災害警戒区域等の指定について、三点お伺いいたします。
一点目は、指定と避難体制の周知についてであります。
現在、宮城県では土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定のための基礎調査を行っております。平成二十六年八月に広島市北部で発生した土砂災害は、多くの住民が犠牲となり、甚大な被害をもたらしました。住民に土砂災害危険区域の周知が不十分だったという教訓から、この災害を契機に、国が調査の加速化を図り、県では指定調査が急ピッチで進められております。
本市においては、土砂災害危険箇所九百九十四カ所のうち、ことし六月時点で二百五十一カ所が土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域に指定されております。その指定された箇所で、指定避難所となっている小学校、中学校は、青葉区四カ所、宮城野区二カ所、太白区六カ所、泉区三カ所、計十五カ所ということであります。この指定によって、大雨時は避難所として使用できない学校は、太白区の湯元小学校、八木山南小学校、人来田中学校、泉区の八乙女中学校の四校であります。今回新たに指定された湯元小学校と八木山南小学校に関する住民への周知については、地域に出向いての丁寧な説明会や、指定避難所の大体の避難場所を記載したわかりやすい印刷物等での周知、指定避難所の看板への明記などを求めますが、周知の取り組みについてお伺いいたします。
二点目は、本市による調査についてであります。
県による基礎調査は指定のための調査であり、あくまでも土砂崩れの危険性があるのり面や崖の角度が三十度以上、高さ五メートル以上の地形から判断するものであります。三月二十八日付で指定が告示された箇所の一つに、八木山南小学校の北側崖地が、土砂災害警戒区域並びに土砂災害特別警戒区域に指定されました。その指定を受け、校舎と体育館のどちらも指定範囲に含まれたため、大雨時は使用できず、地震のみ使用の避難所ということになりました。対象となった崖地の所有は学校敷地であり、教育局所管であります。教育局としては、指定された場合、詳細な調査を行うとのことでありますが、どのような調査内容なのか、お伺いいたします。
三点目は、安全対策の取り組みについてであります。
この指定の目的は、住民に危険箇所であることを周知するためであります。民地の場合、災害から命を守るには、避難する、逃げることであります。学校は市民が避難する指定避難所であり、日ごろ児童生徒が通う教育現場として保全のための対応が必要と考えます。地元地域や保護者からは、安全性が不十分であれば安全対策を講じてほしいとのお声が寄せられております。もし行われる調査において危険性が指摘されれば、どのような対策をとられるのか、御所見をお伺いいたします。
最後に、がん検診について三点お伺いいたします。
一点目は、胃がん検診の選択方式の導入についてであります。
がんは、日本人の二人に一人が生涯のうちにかかる国民病と言われております。国は、今後六年間のがん対策の方針を、予防、医療の充実、がんとの共生の三つを柱に、第三期がん対策推進基本計画案を取りまとめており、早期発見、早期治療へつながるがん検診の受診率向上の取り組みはますます重要であります。
胃がん検診の選択方式とは、エックス線検査、いわゆるバリウム検査と精密検査である内視鏡検査、いわゆる胃カメラ検査のどちらかを選べるということであります。本市では、現在、バリウム検査を集団で受診し、異常が認められた場合、医療機関等で胃カメラ検査を受診する流れになっております。平成二十七年第三回定例会の一般質問において、日本人の罹患の第一位である胃がんの早期発見、早期治療につながるため、選択方式の導入を強く求めたものであります。平成二十七年当時、実施している
政令指定都市は八都市で、横浜市はモデル事業として実施しておりました。今回再調査したところ、実施している都市は十六都市になっておりました。また近年は、バリウム検査から胃カメラ検査のみ実施の医療機関もふえております。
御当局からは内視鏡検査の課題に加え、医師会等関係団体との調整、がん検診の実施のための指針改正に向けての国の動向を踏まえ、検討してまいりたいとの御答弁でありました。その後、国において、平成二十八年二月に指針が改正され、胃がん検診に胃カメラ検査が含まれたところであります。課題に対してこれまでの検討状況、導入に向けて進めておられるのか、御所見をお伺いいたします。
二点目は、前立腺がん検診の年齢拡大についてであります。
前立腺がんは、高齢になるほど罹患率が高くなる典型的な高齢者のがんと言われております。初期の段階ではほとんど自覚症状がない前立腺がんを早期に見つけるには、血液で調べるＰＳＡ検査であります。本市は、五十歳、五十五歳、六十歳、六十五歳の五年刻みで男性を対象に実施しております。しかし、高齢になるほど罹患率が高いため、五年置きでは不安があり、希望する市民が受診できるよう、毎年実施のお声が寄せられております。
政令指定都市においては、仙台市同様、五十歳から五年置きは二都市、毎年もしくは二年置きに実施している都市は十都市に上っております。近年の前立腺がんの認識、検診の年齢拡大について、御所見をお伺いいたします。
三点目は、電子申請によるがん検診の申し込みについてであります。
昨年の九月から、基礎健診、各種がん検診がインターネットで申し込めるようになり、パソコンの普及から受診しやすい環境整備の観点から求めたもので、利用者から便利になったとのお声が多く寄せられました。昨年九月から実施の平成二十八年度は二百六十五人、今年度は六月五日現在一千四百十四人が電子申請で申し込みということであります。さらに周知に努めていただきたいと思います。
電子申請のほかの対象項目では、携帯電話、スマートフォンからも申し込みができますが、がん検診等はパソコンのみとなっております。千葉市では、どちらからも可能となっており、本市としても千葉市を参考に、市民へのさらなる利便性のため、携帯電話、スマートフォンの対応を求めますが、いかがでしょうか。今回パソコンのみの申し込みの対応とした理由とあわせて、御所見をお伺いいたします。
奥山市長におかれましては、かつてない未曽有の大震災の発生から、仙台市の復旧・復興と市政発展のために日夜奔走された八年間に敬意を表し、市民にとって幸福が実感できるまち仙台になるよう、ただいま申し上げました質問に対して前向きな御答弁を求めて、第一問とさせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
26: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの佐藤和子議員の御質問にお答えを申し上げます。
子育て支援、とりわけ出産前後の取り組みについてでございます。
少子化や核家族化の進展などにより、地域における人と人とのつながりが薄れる中、周囲の支えが少ない状況で、初めての出産や子育てを迎える家庭もふえてきている状況でございます。このような家庭であっても、安心して育児が行えるようにするためには、産前産後の時期に手厚い支援があることが重要であると認識をしております。
本市におきましては、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う拠点として、区役所や総合支所を子育て世代包括支援センターと位置づけ、支援が必要な妊婦の把握や、出産後の速やかな訪問対応などに取り組んでいるところでございます。
妊娠、出産、子育てを行う家庭に対しましては、行政機関が中心となって関係機関と連携し、地域のさまざまな資源も活用していくことが重要であり、本市といたしましても先進地の事例を参考にしながら、こうした出産前後の時期の子育て支援の取り組みを推進してまいる考えでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
27: ◯危機管理監（佐々木英夫）私からは、防災訓練と土砂災害警戒区域内の指定避難所に係る御質問にお答えいたします。
まず、シェイクアウト訓練の検証と今後の取り組みについてでございます。
今回の訓練には、多くの市民の皆様に御参加をいただきまして、身体保護訓練とあわせ、備蓄や家具の転倒防止対策等、日ごろの備えも確認していただくなど、自助の意識を高める機会になったものと認識しております。
今後も市民防災の日には、震災の風化を防止し、広く市民の皆様に地震への備えを再確認していただく日となるよう、さらに多くの市民の皆様の参加を呼びかけながら、継続して実施してまいりたいと考えております。また、各地域で行う防災訓練等におきましても、身体保護訓練を実施していただけるよう働きかけてまいりたいと存じます。
次に、土砂災害警戒区域等の指定に係る周知についてでございます。
土砂災害警戒区域等に指定され、避難所が変更となる地域の皆様へは、当該地域の危険性やそれを踏まえた新たな避難先を正しく御理解いただくことが大変重要でございますので、土砂災害や避難時の留意点等の説明とともに、新たな避難先の候補を回覧板等によりお知らせしてきたところでございます。
今後も避難所運営委員会等において、改めて避難行動等について御説明し、具体の避難先を検討いただき、その後、印刷物の回覧等により地域の皆様にお知らせしてまいります。
また、避難所の標識につきましても、土砂災害時に使用できないことを明示するなど、きめ細かな対応に努めてまいります。
私からは以上でございます。
28: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、健康福祉局に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、周産期福祉避難所等の開設訓練についてでございます。
周産期福祉避難所につきましては、本年五月の協定締結により各区への設置体制が整い、今後は運営法人と関係者会議を開催し、必要な訓練の内容等を協議することとしております。
また、福祉避難所につきましては、本市からの情報提供や受け入れ対応が円滑に行えるよう、毎月、全施設に対して防災無線の通信訓練を実施しております。さらに今後は、指定施設向けの開設運営マニュアルを活用し、本市と施設双方で避難所開設時の役割を再確認するなどの取り組みを通じて、日ごろからの災害時の対応意識の醸成につなげてまいりたいと存じます。
次に、周産期福祉避難所の周知についてでございます。
周産期福祉避難所は、災害発生時に必要に応じて開設される二次的避難所であり、その役割や設置場所、移送の流れなどについて、区役所を初め関係部局や民生委員等に周知してきたところでございます。
妊産婦の方がどのような場合に利用できるのか、またその利用の流れなどについて、今後ホームページやリーフレットも活用し、市民の皆様へのよりわかりやすい周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、がん検診に関してお答えいたします。
初めに、胃がん検診についてでございます。
平成二十八年二月に国のがん検診実施のための指針が改訂され、検診方法に胃内視鏡検査が加えられたことから、本市ではその導入に向け、検査を行う医師や医療機関の確保、精度管理のあり方等、課題の洗い出しを行ってまいりました。
今後、こうした課題について、仙台市医師会、宮城県対がん協会や学識経験者の皆様の意見等を伺いながら、より安全で効果的な体制づくりの検討を進めてまいることとしております。
次に、前立腺がんについてでございます。
前立腺がんは他のがんに比べ高齢者に多く、高齢化に伴う罹患率が高くなると予測されます。前立腺がん検診については、死亡率減少効果がいまだ確立されておらず、偽陽性率が高いなどの課題があり、国の指針には位置づけられていないことから、本市では節目年齢の方を対象に啓発の機会と捉え、試行的に検診を実施しているところでございます。
検診対象年齢の拡大につきましては、今後の国の研究の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
最後に、電子申請によるがん検診の申し込みについてでございます。
がん検診の申し込みについては、宮城県及び県内市町村で運営する、みやぎ電子申請サービスを活用し実施しております。このサービスのスマートフォン版は、検診種別ごとに年齢チェック等の複数項目の入力が必要ながん検診には対応できていないため、対応可能なパソコン版のみとしているものでございます。
電子申請は昨年九月から始まり、運用開始後間もないことから、まずはさらなる周知に努め、利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
29: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、子育て支援について市長が答弁した以外の点についてお答えをいたします。
まず、産後鬱の対策についてでございます。
本市では、新生児全家庭訪問の際に、母親のメンタルヘルスや育児状況を把握し、支援が必要と判断した方に対しましては、区役所、総合支所の育児教室での面談や保健師による継続的な訪問を実施してきておりまして、その結果、必要な方を医療機関へつなぐことができているなどの成果があるところでございます。一方で、行政による関与を望まないケースがあることが課題となっておりまして、こうした場合には関係機関と密に連絡をとりながら、支援の糸口を見つけ、対応を図っているところでございます。
医療機関との連携につきましては、要支援者を医療機関に紹介した後も、受診確認等を継続的に実施しているところではございますが、引き続き各区、総合支所に配置をしております母子保健コーディネーターを中心としながら、さらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、育児ヘルプ家庭訪問事業についてでございます。
本市の育児ヘルプ家庭訪問事業につきましては、出産後の体調不良等のために育児や家事が困難な家庭に対して、育児ヘルパーを派遣し、育児や家事の援助を行っているものでございます。
核家族化や晩婚化が進む中、育児不安や孤立感を抱える家庭にとりまして、必要な社会資源としてその役割を果たしてきたものと認識しておりますが、派遣期間や回数を見直してほしいなどの御要望もいただいておりますことから、利用実態等も踏まえながら、事業内容を点検し、より利用しやすいものとなりますよう、広報周知のあり方も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、育児経験者による在宅子育て支援についてでございます。
本市におきましては、育児経験をお持ちの方などが協力会員として、一時預かりや保育所への送迎などの子育て支援を担う、すくすくサポート事業を実施しているところでございます。現在六百名を超える方々に協力会員として登録をいただいており、日常の育児におけるさまざまな場面で、多くの子育て世帯に気軽に御利用をいただいております。
今後とも、育児経験が豊富なシニア世代の方々を初め、多くの方々に協力会員となっていただけますよう、積極的に呼びかけを行いますとともに、子育て支援施策の中でこうしたシニア世代に活躍していただく仕組みを工夫してまいりたいと存じます。
次に、子育て情報の発信強化についてのお尋ねでございます。
本市のメール配信サービスでは、子育て情報の中で乳幼児健診や予防接種のお知らせ、のびすくのイベント情報、保育所地域子育て支援事業の情報などを広く発信をしており、ことし六月一日現在の利用登録者数は二千六百八人と徐々に広がりつつあるものと認識をしております。
新たな子育て情報の発信のあり方につきましては、ＳＮＳを活用した手法も含め、より効果的な方法について関係部局と連携を図りながら、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、産後ケア支援の充実についてでございます。
本市におきましては、育児ヘルプによる支援を実施しているところではございますが、宿泊型、デイサービス型による産後ケアにつきましては、受け皿となります事業者側の体制整備でありますとか、利用者負担など費用負担のあり方などの課題があると認識をしているところでございます。
これらの課題につきまして、先進地の事例なども参考にしながら検討いたしますとともに、ニーズの把握につきましても、御提案いただきました母子健康手帳交付時のアンケート調査も含め、その方法について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30: ◯教育長（大越裕光）私からは、土砂災害警戒区域の指定箇所における調査内容並びに安全対策の取り組みについてお答えいたします。
学校用地が土砂災害警戒区域に指定された場合につきましては、児童生徒の安全確保の観点から、指定を受けた学校用地の急斜面について、専門業者によるひび割れや落石などの現地の観察や点検を実施し、健全性の確認を行っております。調査の結果、対策が必要と指摘された場合には、その内容に応じて検討を行い、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。
また、経過観察が必要と判断されたものにつきましては、定期的な点検を行い、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
31: ◯十九番（佐藤和子）御答弁ありがとうございました。
二点お伺いさせていただきたいと思います。
一つは、育児経験者による在宅の子育て支援についてであります。
すくすくサポート事業、これはどちらかというと、子供さんを迎えに行っていただいたり、お留守番してくれたりということで、一般の方が協力者に登録していただいて支援をするというものなんですが、私が今回取り上げさせていただいたのは、もっとそうではなくて、育児、家事も含めて、この育児経験者の方々に在宅支援を手厚くするためになっていただきたいと、そういうものを新たな人材で制度を設けてもらいたいということなので、このことを一点再質問させていただきたいと思います。
あともう一つは、前立腺がんの件です。
実はこの前立腺がんのことは、我が会派の先輩議員が七年前の平成二十二年六月、第二回定例会で質問しております。その当時もやはり五年置きではなくて、二年置きの検診にしてほしいという市民の声をもとに質問させていただいたわけですが、そのときの御答弁も、がん検診の中で受診率が低いということで、さらに周知に取り組むということでとどまっておりました。当然五年置きですから、受診率は低いと思うんですね。ですけれども、国がその指針の中にまだ示していないといっても、やはりそういうニーズもありますし、市民の命と健康を守る大事な検診でございますので、乳がんや子宮頸がんは例えばことし受けて異常がなければ、次の年は受けません。要するに二年に一回になるわけですね。ですから、この前立腺がんもせめて二年に一回はしていただければなと思いますので、七年前とほぼ似たような御答弁で、何となく申しわけないんですけれども、ほかの自治体の様子を見たり、国の動向を見たりという御答弁ですので、もう一度お答えいただきたいと思います。
32: ◯健康福祉局長（佐々木洋）再度の前立腺がんに関する御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げました国の指針でございますけれども、七年前と検討状況は変わっていないということでございまして、その点で本市として新たな取り組みを進めるという状況に踏み込むというところまで至っていないところでございます。一方で、前立腺がんの受診率と申し上げますと、大体六、七％、一方で乳がん検診とか子宮がん検診、これは四〇％台で、
政令指定都市でも非常に高い数値でございます。申し上げました前立腺がんについては六、七％ということでございますので、さらにこの比率をまず高めることが喫緊の課題であるというふうに認識してございますので、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
33: ◯子供未来局長（福田洋之）すくすくサポート事業等に関して、再度御質問がありましたので、お答えを申し上げます。
すくすくサポート事業につきましては、確かに一時預かりでありますとか、保育所の送迎といったケースで利用されている例が多くなってございます。一方で、育児ヘルプ家庭訪問事業といった事業におきましては、それぞれ育児、家事が困難となっているような家庭に対しましての育児、家事の援助ということで行っているところでございます。すくすくサポート事業、確かに一時預かり、保育所の送迎が多くなっている状況ではございますけれども、御家庭のほうのニーズを把握する中で、そういったものについてもすくすくサポート事業の中でできるものか、それから育児ヘルプ事業の家庭訪問事業につきましても、制度ができまして大分たっているということで、こちらのほうの点検というものもありますので、そうした全体を見る中でどのような形でやっていくのが一番いいのか、そのあたり考えていきたいというふうに思います。
以上でございます。
34: ◯議長（岡部恒司）次に、すげの直子さんに発言を許します。
〔二十一番 すげの直子登壇〕（拍手）
35: ◯二十一番（すげの直子）日本共産党仙台市議団のすげの直子です。子供たちの命を守り、一人一人が大切にされ、ともに学び、成長し合う喜びが実感できる教育環境を急ぎつくることを求めて、一問一答で質問いたします。
まず、学校の暑さ対策についてです。
私はこれまでも学校の普通教室、職員室へのエアコン設置を繰り返し求めてきました。蒸し風呂のような教室の中で子供たちが学んでいること、夏休みも学校で仕事をする教職員の労働環境として劣悪な状況になっていることを、いつまでも放置するなどあってはなりません。
昨年、当局が学校に記録させ報告させた内容からも、学校の苛酷な状況は浮き彫りです。職員室や校長室が八月十日には三十八度、夏休みが明けた八月三十一日に三十九度、九月七日にも三十五度という室温を記録しています。
学校からの自由記述には、コピー機の表示に、異常高温環境にあるので使用環境に御配慮くださいと表示が出るほどだった、窓を全開にする、扇風機を回す、冷たいものを飲食する、クールビズを徹底する、それでも余りの暑さで複数の職員が体調を崩し、業務に支障を来した。このままでは最悪の事態も起こりかねないなど、連綿とつづられています。
学校の普通教室などへのエアコン設置は、全国で進んでいます。文科省が実施している調査では、二〇一四年度に比較してことし四月の時点で一六・八ポイントふえ、設置率は四九・六％になっています。それなのに市は、財政上の負担を理由にして、検討課題にしていくと先送りにしています。
本市では、公共施設マネジメントプランをつくり実施しています。このプランで一番大きな位置を占めているのが、学校施設です。築四十年を超える学校施設が既に七十五校に上っています。学校の改修、改築をどんどん進めなければ、プランそのものが成り立たなくなってしまいます。早急に大規模に着手して進めなければならない状況だと考えますが、いかがでしょうか。財政局に伺います。
子供の新入学に多額の費用がかかること、子育て家庭の負担の軽減が必要との認識が広がっています。そういう中で、就学援助制度における新入学学用品費を前倒しで実施している自治体がふえています。政令市でも、札幌市、新潟市、広島市、福岡市、北九州市、熊本市と、次々と実施に踏み切っています。予算が倍かかる問題ではありません。必要な時期に必要な支援を行うのは当然のことです。昨年九月の教育長の御答弁は、調査、研究していくというものでした。この間、どのような調査検討を行ってきたのか、お示しください。
二年七カ月の間に、未来も可能性もある中学生三人がみずから命を絶ちました。一人一人それぞれの子供たちが、なぜそこまで追い詰められ、絶望してしまったのか、どこかで救うことは本当にできなかったのか、何が足りなかったのか、事実解明をきちんとすることは論をまちません。
ことし四月の事案については、今後
教育委員会に常設されている専門委員会と市長部局のもとでつくられる機関が、それぞれ調査するということです。連携や相談をしながら進めていくとのことですが、それぞれの委員会の独立性の担保という点で疑問が残ります。また、教育局側と市長部局とがそれぞれ調査を行い、一方の側では明らかにできないことが、他方では明らかになるなど、本来的な姿と言えません。さらにさまざまな人が同じ話を繰り返し聞きに来ることが、関係者との信頼関係の構築とはならず、負担ばかりをふやし、事実解明を逆に遠ざけるのではないかとの懸念を持たざるを得ません。
いじめだけでなく、教員の体罰があったからとのことですが、自死に至る経過を深く解明するためには、その子供を取り巻く背景を一体のものとして捉える必要があります。そもそも
教育委員会が設置した専門委員会の調査では、明らかにならないかのような前提自体が問題ではないでしょうか。教育行政がみずから遺族の思いをしっかりと受けとめ、体罰を含めて事実を明らかにし、真摯に向き合い、教訓を導き出す努力を示すことなしに、再発防止や信頼の回復にはつながらないと考えます。いかがでしょうか、伺います。
二〇一六年二月の事案についても、市長部局のもとで再調査することとしています。どの調査委員会であっても、真相に近づくため、信頼性を高めるために大事にするポイントがあると思います。委員の選任のあり方から透明性を確保すること、調査も起案も市の職員が請け負うことなく、文字どおり独立した委員会で行うことなど、独立性、中立公平性がより市民に明確であることが求められます。いかがでしょうか、伺います。
滋賀県大津市で第三者機関の委員としてかかわった方々のお話を聞き、報告書も読みました。何よりも重視したのは、第三者という立場で中立公平の視点で、先入観なく事実調査に徹すること、調査のポイントとして、教育現場の生徒や教員たちに寄り添い、その言葉に耳を傾けること、亡くなった生徒がなぜ死を選んだのか忘れないこと、遺族の視点を忘れないこと、加害をしたとされる生徒の視点をしっかりと受けとめること、その上で、事実解明に当たること。これらを委員相互で確認し合って、調査を行ったとのことです。
百時間近い聞き取り調査を丁寧に行い、克明な事実解明とともに、教員や学校、
教育委員会への提言、将来に向けての課題、マスコミの使命などにも内容は及び、報告書は二百ページを超えています。こうした先例にも学びながら実践していただくことが大切だと考えます。お考えを伺います。
四月に亡くなった生徒さんは、繰り返し言葉による暴力を浴びせられていました。今回当該校で実施されたアンケートでも多数の記載があり、いじめが常態化し、およそ解消したなどとは言えないことは明らかです。指導をその都度行って、表面上だけで解決と見ていたという認識は誤りであり、正さなければなりません。
いじめは子供の尊厳や誇りを深く傷つける、重大な人権侵害であるという認識を、もっと学校や社会全体で深める必要があると感じます。そして、いじめへの対応は絶対に後回しにせず、教職員集団の中で保護者とも情報を共有しながら、粘り強く取り組むことが必要です。いかがでしょうか、伺います。
葛藤や複雑さを抱えて思春期を生きる子供たちを取り巻いている今の環境が、豊かな成長発達を保障する状況になっているのか、改めて問い直すことも求められています。子供時代にこそ必要な豊かな経験や試行錯誤、そもそも子供が持っているはずの権利がきちんと保障されていない状況をどう改善していくのか。そのことを明らかにして、急いで手だてを打っていくことが必要です。
本来、学校は子供にとって、最も安全で安心できる場所でなければなりません。学校とともに
教育委員会は、その高度な使命を果たす責務があります。自立した教育行政機関として信頼を取り戻すために、学校が教師が頼りになる存在であり、社会には希望があり、一人一人の存在そのものが大切なんだということが、子供たち自身に実感として届く取り組みが急がれます。
いかがでしょうか、教育長の決意を伺い、以下一問一答とさせていただきます。
36: ◯市長（奥山恵美子）ただいまのすげの直子議員の御質問にお答えを申し上げます。
学校の改修等に関するお尋ねでございます。
学校の校舎等につきましては、延べ床面積で本市の建築物全体のおよそ四割を占めており、かつ老朽化も進んでおりますことから、急ぎ対策を講じる必要があるものと認識をしており、平成二十六年三月に策定いたしました仙台市公共施設総合マネジメントプランにおいて、適切な時期に予算を確保し、計画的に改修や更新を行うこととしたところでございます。
具体な改修や改築に関する計画の策定に当たりましては、校舎等を利用しながらの改修など、整理すべき点もございますことから、今後、他都市の事例なども参考にしながら、鋭意具体的な検討を進めてまいりたいと考える次第でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
37: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、平成二十八年二月に発生をいたしました市立中学校生徒の自死事案の再調査に関するお尋ねにお答えをいたします。
再調査は、第三者で構成いたします再調査委員会が行うこととなりますが、委員の選任につきましては、公平性、中立性の確保ということが極めて重要でございまして、いじめの重大事態の調査に関する国のガイドラインにのっとり、適切に対応していく必要があるものと存じます。
また、具体の調査につきましては、その内容や方法といった点も含め、委員会の判断で進めていくということになると考えております。
以上でございます。
38: ◯教育長（大越裕光）私からは、教育に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、就学援助制度についてのお尋ねでございます。
この制度における新入学学用品費の前倒し支給につきましては、申請時期や支給時期のほか、支給後に市外転出した場合の取り扱いなど、本市として課題と思われる事項の対応方策などについて、他都市の導入事例を調査し、検討を進めているところでございます。
次に、本年四月に発生した事案の調査についてでございます。
本事案については、
教育委員会の附属機関であるいじめ問題専門委員会において調査を行うものでございますが、市長の判断により、新たに市長部局に第三者機関を設置することとしたところであり、体罰に関する調査や再発防止策の検証を行うこととしております。
今後は、両機関の役割を明確にした上で、調査に関係する方々の負担の軽減も図りながら、より効果的に調査を進めてまいりたいと考えております。
次に、本年四月に発生した事案に係る適切な調査の実施についてでございます。
調査の実施に当たっては、何よりも御遺族の何があったのかを知りたいという切実な思いに寄り添いながら、事実の全容解明と事案の再発防止がその目的であるとの認識のもと、遺族の思いに誠意をもってお応えする姿勢が求められているものと考えております。
第三者機関の委員の方々にもこうした調査の趣旨を御理解いただき、公平、中立な視点で調査を進め、事実関係の解明と再発防止のための取り組みにつながるよう、私としても力を尽くしてまいりたいと存じます。
次に、いじめの認識と情報共有についてでございます。
子供を取り巻く全ての大人が、いじめは絶対に許されないとの強い意識を持つとともに、事案が発生した際は、迅速な組織的対応を進めることが必要であると認識しているところです。
四月の事案では、保護者との情報共有が十分にはなされなかったと捉えており、このような反省をしっかり生かすとともに、再発防止に向け、学校、家庭、地域との情報共有を図りながら、子供たちの安全・安心を守る体制や環境を構築してまいりたいと存じます。
最後に、学校と
教育委員会の信頼を取り戻すための私の決意についてでございます。
学校において、心身の発達に応じた体系的な教育を行うことにより、何よりも、一人一人の子供がかけがえのない命を大切にし、教員からも友達からも認められ、みずからの存在を強く実感できる学校教育の充実に、不断に取り組まなければならない責務があると考えております。
子供たちが自分のよさや可能性を発揮し、みずからの未来に向けた夢や力を育むことができるよう、学校と
教育委員会がより一体となり、家庭や地域のお力もかりながら、一人一人の子供が安全・安心に学ぶ楽しさや、自分の存在感を確かに実感できる学校づくりに全力で努めていくことで、学校と
教育委員会の信頼を一歩一歩回復してまいる所存でございます。
以上でございます。
39: ◯二十一番（すげの直子）まず、学校へのエアコン設置の問題です。
市長から御答弁いただきました。学校の老朽化対策は急ぎ取り組みを進めていかなければならない。本格的には、しかしこれからということになるかと思います。思い切って学校の改修、改築を進めるのと一体で、エアコンの整備を進めていくというのが、一番財政効率的にはいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
40: ◯教育長（大越裕光）一般的にエアコンに限らず、設備の設置や更新等につきましては、改築や大規模改修等の際に同時に行うほうが効率的でございます。
41: ◯二十一番（すげの直子）そうですよね。だから、今決断すべきなんじゃないかということを、私は繰り返し申し上げているんです。市内約百九十校の普通教室と職員室、約三千百室につけるための費用、これは後づけでつけるということにした場合の試算ですが、百七億円。これについても国からの補助も当然あるので、五カ年計画で年二十億円もかかりませんけれども、老朽化対策を思い切って進めるのと同時並行で進めていけば、財政的な負担はもっと少なくて済むはずです。
いじめ対応を含めて、諸課題の解決に教職員の方々にはより努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、しかし学校が暑くて、子供や自分たちの健康や命にかかわる問題というのは、もはや教職員の努力でどうなるものでもありません。ことしの夏も猛暑になるとの予報が出ています。エアコン設置、ぜひ決断をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
42: ◯教育長（大越裕光）エアコンの設置につきましては、これまでも議会において御議論いただきましたが、暑さ対策として保健室へのエアコンの設置を完了し、現在、防音の問題から窓を開けられない音楽室について設置を進めているところでございます。しかしながら、このような学校環境の整備には、多額の経費を要しますことから、施設整備において優先すべき内容を今後もしっかりと見きわめ、学校環境づくりについて着実に進めてまいりたいと存じます。
43: ◯二十一番（すげの直子）だから、一番かからない方法を私は提案を申し上げているんです。結局、財政を理由にして、子供たちや学校のことを先送りして、現場に我慢を強いるということは、もうやめるべきだというふうに思います。毎年室温調査して、これだけ苛酷な状況になっているというのを把握しながらしないというのは、非常に問題だというふうに申し上げます。
就学援助の入学準備金の前倒しですけれども、導入をしてきた他都市の状況などについて検討をしてきたということです。それで、本市として、やはり実施すべきだという決断になったのかどうかというところなんですけれども、やはり入学前の一番お金がかかる時期に、支給できるようにすべきだということで、国も要綱を変えたり、通知を自治体に出したりしております。
それで、本市の健康福祉局の事業である入学援助金という制度があります。こちらは就学援助と対象を同じにしておりますけれども、入学前の三月一日から申請できて、その月十五日までに申請があれば、三月中の支給もしております。同じ市で、ほかの部署ができているのに、教育の側ができないとする理由はないはずです。ぜひ実施すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
44: ◯教育長（大越裕光）新入学学用品費の入学前支給につきましては、三月と四月以降で収入基準の判定年が異なり、対象者が変わる場合があるため、現在実施している他都市においても、その対応に苦慮していると伺っております。こうしたことから、本市としても先ほど申し上げました調査をもとに検討を行い、今後適否を判断してまいりたいと存じます。
45: ◯二十一番（すげの直子）苦慮をしながら、それでもやっぱり子供たちのためにということでやっている自治体がふえているということなんですよ。本当にこういう問題でも、非常にその前向きな答弁をいただけないというのは、本当に残念です。でも、くじけずに質問いたしますけれども、次にいじめの問題です。
まず、いじめの解決、解消をどう見るのかという問題です。
市教委は、これまで学校にいじめの認知件数と解消率を報告することを求めてまいりました。いじめの認知件数が高いというのは、いじめの芽を見逃さないということのあらわれであるとも思います。
一方で、解消率まで九九・六八％と非常に高くなっております。解消した件数を上げることを現場の至上命題のようにしてきたことが、問題なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
46: ◯教育長（大越裕光）いじめの対応につきましては、いじめの訴えをもとに事実確認を行い、適切な指導と事後の丁寧な経過観察が重要と考えております。しかしながら、いじめの解消につきましては、これまで学校の判断に任されている現状がございました。今後は、ことし三月に文部科学省から示されているとおり、いじめに係る行為が少なくとも三カ月やんでいることを目安とし、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないかを、保護者を含めた面談等により確認するよう進めてまいりたいと考えておりまして、その解消率至上主義と、そういう考えは持っていないところでございます。
47: ◯二十一番（すげの直子）いじめの解決には、本来時間がかかるものだと思います。いじめられた子供が、自分を回復し、人への信頼を取り戻せるようになること。いじめた子供がいじめられた子供が受けた痛手をきちんと理解し、いじめをいじめと認識し、してはならない行為だと自覚すること。そして、両者の関係が修復することがいじめの解決だとすると、その解消には時間も労力もかかるのが当然です。しかも解決した後も見守りが必要です。そう考えると、先生方にはとにかく子供の関係づくりに一層力を注いでいただく必要があります。
それをこれまで年一回だったいじめに関する報告を、今度は四回にするという方針です。報告する回数をふやせば、いじめがなくなると考えているとしたら、私は本当にこれは短絡的だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
48: ◯教育長（大越裕光）いじめ事案があった場合に、迅速な組織的対応が求められているところでございますが、今回の事案では、保護者との情報共有が十分でなかったというところが反省点でございます。このようなことから、学校の負担に配慮しつつ、学校と
教育委員会双方が適切な対応が行われているか確認することを目的として、定期的な報告を行うことにしたものでございます。
また、いじめの解消につきましても、さきの文部科学省の方針を踏まえ、面談などで確認の上、適切に判断するよう徹底してまいりたいと存じます。
49: ◯二十一番（すげの直子）負担に配慮するというお話はなさるんですけれども、先生方は子供に向き合うよりも、報告書づくりにますます追われるのではないかというふうに思うんですね。報告書の回数をふやさなければ学校現場の把握ができないとすれば、私はそれ自体が深刻なんじゃないかというふうに思うんですけれども、そもそも教育長御自身は、ふだん日常的にどのくらい学校に足を運んで現場などをごらんになったりしてきたのか、伺っておきたいと思います。
50: ◯教育長（大越裕光）学校への私の訪問ということの御質問かと存じますが、最近はなかなか訪問ができていない状況ではございます。できる限りいろいろな学校の改築の際とか、またいろいろ公開授業、そういうような際に可能な限り足を運んで、その状況を、やはり目から入る情報というのが非常に大事でございますので、そういうことには努めておるところでございますが、今後もそういう機会を捉えて進めてまいりたいと思います。
また、先ほどの報告につきまして、若干補足いたしますと、年四回という回数はふやすわけでございますが、報告の仕方はできるだけ簡易、簡潔にいたしまして、学校の負担をできるだけかからないような形で求めるようなことを考えているところでございます。
51: ◯二十一番（すげの直子）それでは何か余り意味が、ますますあるのかなという感じがするんですけれども、足を運んでいらっしゃったということでいらっしゃるんですが、それにしては出てくる施策が現場と合っているのかなというふうに思わざるを得ません。
それで、具体的な施策なんですけれども、学校、学級では一人一人違った個性、違う生活環境で育つ子供たちが一緒に学び、過ごしております。個人と個人だけでなく、集団の中での人とのかかわりの中で生まれる感動やトラブルも含めて、教員がすくい上げ、それを集団の中に返し、子供たちに考えさせる。そうした経験を積み重ねていくことで、お互いの存在を実感し、違いを認識し、信頼や共感できる力をつけることにつながります。
こうした取り組みが特別な時間、授業だけでなく、日常的に学校現場でできるようにしなければならないと考えますけれども、いかがでしょうか。
52: ◯教育長（大越裕光）各学校におきましては、たくましく生きる力育成プログラムや、人権教育資料「みとめあう心」を活用して、他者とのかかわりを大事にしたり、自身の生き方を考えたりする学習を行っているところでございます。
今後も道徳教育や学級活動などを核としながら、学校教育全体で子供たちに集団生活の向上への意欲を持たせ、よりよい人間関係を築く中で、他者理解や人権尊重の大切さを実感できるよう、指導してまいりたいと存じます。
53: ◯二十一番（すげの直子）特別な配慮を要する児童生徒への支援体制をもっと強めることの重要性も明らかになりました。今年度の数字についてはまだですが、昨年度で専門機関で診断を受け、配慮してほしいと保護者から申し出があった児童生徒数は一千四百五十三人、それ以外に特別な配慮が必要と学校が考える児童生徒数が二千百三十五人、合わせると三千六百人、ケアが必要な子供たちが通常学級で学んでおります。
この子たち、一人一人の成長を保障できる環境をつくらなければなりません。まずは、発達障害も含め配慮を要する子供たちへの理解や対応を、教職員の中でさらに研さんを重ねる必要がありますけれども、いかがでしょうか。
54: ◯教育長（大越裕光）配慮を要する児童生徒に適切な支援をするためには、教職員の対応力の向上を図ることが大変重要であると考えております。これまでも教職員の研修等に努めてまいったところではございますが、状況を分析して効果的な支援を行ったり、共通行動で対応したりするなどの面においては、不十分な点もあったと認識しております。
今後、具体的な事例に関して、巡回相談事業等を活用しながら、ケース会議を行い、教職員全体での情報共有、そして事案への対応を通して実践的な研修を行うなど、さまざまな工夫をしながら、教職員の対応力向上に努めていかなければならないと考えております。
55: ◯二十一番（すげの直子）そういうふうに考えると、本当に先生方のお仕事というのは、非常にたくさん努力をしていかなければならない大変なお仕事だなというふうに思うんですけれども、本市では通常学級には指導補助員の配置も進めてきました。ことしの五月末時点で、学校から配置してほしいと申請された児童生徒数は二百五十九人、それに対して補助員の配置が百四十九人になっております。今も申請はふえ続けているとのことです。
配慮を要する児童生徒数が三千六百人ですから、その数から見ると、学校からの申請自体を切実なものとして受けとめる必要があると思います。現場の要望に応えられないということはあってはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
56: ◯教育長（大越裕光）特別支援教育指導補助員についてでございます。
本市におきましては、平成十四年度から特別支援教育指導補助員を配置し、順次拡充を図ってきたところでございます。また、申請があった学校に対しては、随時学校訪問を行い、補助員の配置を進めておるところでございます。
今後、通常の学級に在籍する発達障害等のある児童生徒の推移を踏まえ、補助員の適切な配置に努めてまいりたいと存じます。
57: ◯二十一番（すげの直子）とにかく現場の要望には、きちんとすぐに応えられるということが大事だと思います。とにかく子供のサインを見逃さず、しっかり向き合える体制をつくることが急務です。今、中学校では、スクールカウンセラーに相談したいという声がふえているのに、週一回なので相談できない状況があるそうです。専門機関にも力をかりて、緊急にスクールカウンセラーをふやして対応できるようにすること、さらにはスクールソーシャルワーカーや養護教諭の増員を求めますけれども、いかがでしょうか。
58: ◯教育長（大越裕光）これまでも学校に配置するスクールカウンセラー以外に、
教育委員会内にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、効果的な活用を図ってまいったところでございます。今後も学校現場のニーズを踏まえて、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、養護教諭は現在各学校に一名配置されているほか、児童生徒の心身の健康への対応や、被災児童生徒に対する心のケアなど、国の加配により二十四校におきまして複数配置されております。さらなる増員は望ましいものと考えておりますが、養護教諭については国庫負担となる定数は国から示されているところでございますので、そうしたことからこれまでも増員につきまして国に対して要望をしてきているところでございます。引き続きこの要望を続けてまいりたいと存じます。
59: ◯二十一番（すげの直子）中学校の事務職員の複数配置も、嘱託職員で対応するなど、やる気になればすぐできると思いますけれども、いかがですか。
60: ◯教育長（大越裕光）小中学校の学校事務職員の配置につきましては、これまで各校へ一名の配置を基本としながら、学校の規模や状況に応じて嘱託職員も活用し、二十一校において複数配置しております。
また、今年度につきましては、国庫負担となる学校事務の定数増が認められたことから、現在年央での正職員採用に向けた試験を実施しているところでございます。今後とも学校の実情に応じ、必要な人員体制を確保してまいりたいと存じます。
61: ◯二十一番（すげの直子）私は、これらのことは今すぐに必要なんじゃないかということで求めております。本当に人をふやすということについては、非常に時間がかかるというような答弁をなさっていらっしゃいます。市教委から方針として打ち出されるのは、全員との面談であるとか、いじめへの報告回数をふやすということだと。これで深刻ないじめを把握して解決する、子供の命を守るということができると考えていらっしゃるんでしょうか。私は緊急の体制が必要だということで求めています。
今、子供たちは報道の影響もあって、自死に対するハードルが低くなっているというお話もお聞きしております。教職員が子供たちとしっかりかかわれるようにする、緊急に子供たちの命を守る体制づくりが急務だと思いますけれども、いかがでしょうか。
62: ◯教育長（大越裕光）このたびの自死事案とそれに対する報道の影響というものにつきましては、学校現場でも児童生徒への対応を丁寧に行う必要があるものと考えており、
教育委員会といたしましても校長会などを通じ、そのような指示を行ったところでございます。
人的体制の整備ということでは、これまでもスクールカウンセラーの学校配置や、
教育委員会内のスクールソーシャルワーカーの配置など取り組んできたところですが、今後とも学校現場のニーズを踏まえて対応をしてまいりたいと存じます。
63: ◯二十一番（すげの直子）これまでもやってきたとおっしゃるんですけれども、それだけでは足りないよと、今緊急にもっとふやす必要があるんじゃないかということで申し上げております。本当にこういうのは急いできちんと手当てする、そうやって学校にも頑張ってもらうということが必要だと思うんですね。いじめをなくしていく、教育の営みを豊かにするというためには、教職員自身が先ほども議論がありましたけれども、学んだり成長できる環境をつくらなければなりません。教員の多忙化が社会問題になり、本市でも特に中学校では超過勤務が平均でも過労死ラインぎりぎり、あるいは八十時間を超える月もあるという深刻さです。しかも、平均在校時間は年々ふえております。
こうした実態を知っていて、そういうのは放置したまま、力量を上げよ、いじめ対策を強化せよと迫るだけでは、本当の解決にはならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
64: ◯教育長（大越裕光）教員の増員と多忙化ということでございます。
教員の増員につきましては、基本的に国が財源の裏づけとともに考え方を示すべきであり、引き続き国に対して要望を続けてまいりたいと存じます。
教員の多忙化につきましては、教員の負担が過大にならないよう、教職員参加の会議等を削減したり、各種の依頼業務を見直したりするなど、現時点での負担軽減策を進めることとしております。
今後とも必要な人員確保への努力を続けながら、公務支援システムの導入や給食費の公会計化など、教職員の負担軽減に向けた業務の見直しにも取り組んでまいりたいと存じます。
65: ◯二十一番（すげの直子）給食の公会計化は再来年のことですよ。今本当に現場で頑張っている教員の皆さんの多忙化を、どう解消するかということが求められているんだと思います。抜本的には教員をもっとふやさなければなりません。
先日の代表質疑で、花木議員から少人数学級を強く求めました。教育長からは、マンパワーの量的拡大だけでなく、レベルを上げることが必要だと。少人数学級については、議論の上判断されることというような御答弁でした。そして、市長も子供に目が届きやすくなる、大きな視野としては受けとめるが、今判断すべきことではないという御答弁でした。
この期に及んでもこうなのかというふうに耳を疑いました。市長にまず伺いますけれども、では、今ではなくていつ判断すべき事柄だとお考えなんでしょうか。
66: ◯市長（奥山恵美子）少人数学級につきましては、先般もお答え申し上げましたけれども、私もその効果という点では一定の認識をしているものでございます。しかしながら、このたびのような自死事案の防止といったようなことを前提として考えます場合には、そうした方策も一つございますし、また今さまざま議会、また議員自身も含めお話もいただいておりますような、教育現場にかかわるさまざまな専門職員の充実といったような御提言も他方たくさんいただいているわけでございます。
マンパワーの確保というようなことをどのような組み合わせ、またどのような専門性の充実という点にポイントを置いて進めるべきか。これにつきましては、私自身もより事例を調査し、考えを深める必要があるとともに、私のもとに設置いたします第三者委員会におけるこれまでのいじめ防止対策の検証、そういったものも踏まえて総合的に判断してまいる必要があるというふうに考えているところでございます。
67: ◯二十一番（すげの直子）今の御答弁を聞いていると、一体いつのことになるのかなというふうに思うんですけれども、今やりとりを聞いていただいていてもわかると思うんですけれども、だから緊急の事態について、緊急にやらなければならない課題についてだって、もうすぐに答えないというような中で、それで少人数学級がやはり必要だという決断をぜひすべきじゃないかということを、改めて今決断すべきじゃないかということを求めました。
市長、もし引退するからということで、自分じゃない方に判断していただこうということで御遠慮しているのであれば、こういう問題は全く遠慮は要らないです。一刻も早く決断をするということが、やはり市民の皆さんを励ますことにもつながるというふうに思います。
教育長、子供たちに十分向き合い、集団で試行錯誤や切磋琢磨をすると。教育長の言うレベルを上げるというためにも、少人数学級は大前提の施策ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
68: ◯教育長（大越裕光）少人数学級につきましては、今市長がお答えしたことに本当に尽きるわけでございますが、私としても今新たにつけ加えさせていただければ、その教員のレベルを上げるということは、そのマンパワーの拡大ということも一つの選択肢ではありますが、一人一人の意識の改善、改革、そういうことにも力を入れていかなければならないと思っております。
今回のいじめ自死、そういう大きな課題に対して、まず今現在の教職員にしっかりと浸透して、その組織的対応をいかに進めるべきかというところを、まずそこを踏まえて検討する必要があろうかと思います。また、そのマンパワーの充実拡大というのは、やはり予算を伴いますことから、その点については国費負担となる国の財源が裏づけになるものでございますから、従来どおり国に対して要望は続けてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。
69: ◯二十一番（すげの直子）マンパワーの拡大こそ今必要なんですよ。それで、国がやるべきだというスタンスを全く変えないという、本当に問題だなというふうに思います。国に対して本市では、今年度分として教員の加配と基礎定数化分、合わせて六百五人申請しました。ところが決定は五百三人で、百二人も認められませんでした。私、国もひどいと思いますけれども、やはり教育長のマンパワーよりもその質だみたいなそういう思いが、国がそこを見て認めないというふうになっているんじゃないですか。やはりいじめのない学校づくりをやりますと、少人数学級に取り組みますと、そのためにこれだけの申請は絶対認めてほしいと、マンパワーが必要なんだと、そういう意思でやはり強く求めないから、こういう結果になっているんじゃないでしょうか。いかがですか。
70: ◯教育長（大越裕光）教員の数的拡充につきましては、御案内のとおり今年度四月から県費教職員が市費に移行しまして、私ども直接国へ加配等の要望ができるようになりました。要望自体、昨年の秋に要望を行い、その結果、内示がされたというところでございます。その点につきましては、今回の事案という以前から必要な人員の要望は行っているところでございます。また、今回の事案も踏まえて、今後これからの国への秋の要求という点には十分考慮しながら、要求を進めてまいりたいと考えております。
71: ◯二十一番（すげの直子）やはり真っすぐに少人数学級に向かうべきなんですよ。そうやって、そして国に求めていくというのが必要だというふうに思います。子供たちは勉強をもっとわかりたい。先生とももっと話したいと思っています。そして、教員も子供ともっとかかわりたい、全ての子供にわかる喜びをと願っています。
同じように、いじめ自殺のあった大津市では、全ての学年で少人数学級を実施しています。政令市でも次々と独自の実施が進んでいます。もはや自治体の取り組みとして当たり前になりつつある少人数学級すら実施の決断ができないようでは、子供にも子供の豊かな成長を願う全ての市民への希望になりません。改めて最後に強く必要だということを強く求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
72: ◯議長（岡部恒司）この際、暫時休憩いたします。
午後三時四十一分休憩
────────○────────
午後四時開議
73: ◯議長（岡部恒司）休憩前に引き続き、会議を開きます。
ここで、副議長と交代いたします。
〔議長 岡部恒司退席、副議長 安孫子雅浩議長席に着く。〕
74: ◯副議長（安孫子雅浩）議長と交代いたします。
次に、石川建治さんに発言を許します。
〔三十一番 石川建治登壇〕（拍手）
75: ◯三十一番（石川建治）社民党仙台市議団の石川建治です。一般質問をいたします。
初めに、東北学院大学の五橋キャンパスの開設に関連して、同大学の泉キャンパスの移転による影響等について伺います。
東北最大の私立大学である東北学院大学を運営する学校法人東北学院が、旧仙台市立病院跡地に整備する五橋キャンパスの開校を、二〇二三年度にすることを明らかにしました。
五橋キャンパスには、同大学の泉キャンパスと多賀城キャンパスの学生と教職員を合わせ、総勢八千人ほどが移転するとのことです。その影響は、移転先の五橋やその周辺地区はもちろん、泉キャンパス周辺を中心に大きく及ぶものと思われます。
移転先では、新たなまちづくりへの期待が膨らむ一方で、学生が流出する地域では、衰退への不安と危惧が広がりつつあります。市当局の認識を伺います。
五橋や荒町、土樋とその周辺及び地下鉄沿線では、新たに学生が急増し、学生アパートなどの需要が高まることが想定されます。また、消費、購買需要も拡大することから、商店街の期待も高まると考えられますし、中心市街地の商店街にも近く、学生にとっては働く場所が確保できるというメリットがあります。
しかし、学生がふえることによって、交通問題や騒音、地域とのかかわりなど、新たな問題も引き起こされることも考えられます。起こり得る問題を未然に防止するためにも、学校と地域の情報交換や連携が重要と考えます。当事者間に任せるだけでなく、行政もかかわりながら、よりよい関係を築くための具体策を講じる必要があると考えますが、所見を伺います。
翻って、大学が移転し、学生が流出する泉キャンパス周辺は、地域の活力が失われる可能性が高まると考えられます。既に地域住民や学生アパートのオーナー、学生アルバイトを採用する事業主などから、将来を不安視する声が寄せられています。
特に心配されることは、学生向けアパートが多い泉キャンパス周辺地域への影響です。例えば、泉キャンパスに隣接する永和台と歩坂町の住宅数は約二千二十戸あり、そのうち集合住宅は約一千百九十戸で六割ほどを占め、その多くが学生向けアパートだと言われています。学生アパートの空き家化が進む事態も想定され、多くの問題を抱えることになります。
また、消費や購買力の低下に加え、学生アルバイトなどの労働力を失えば、店舗や事業所の維持にも影響が出る可能性も排除できません。
これらのことについての認識を伺います。
市民の足として欠くことのできないバス交通への影響も無視できません。
現在、宮城交通は、通常の路線バスに加え、朝には地下鉄泉中央駅から東北学院大学泉キャンパスまでの直通バスを運行しています。大学移転で直通バスは廃止となり、路線バスへの影響も心配されます。
宮城交通に伺いましたが、学生の利用はバスの運行維持だけでなく、収入面でも重要な役割を担っているとのことでした。特に、通学定期券を利用する学生が多く、この四月に地下鉄泉中央駅から泉キャンパス間の定期券の購入は五百枚を超えているとのことでした。この収入を含め、学生の利用がなくなれば、数千万円の運賃収入がなくなり、経営的にも楽ではないとのことでした。
大学移転による利用者の減は、路線バスにも影響が及ぶと考えられますが、市民の足の確保に責任を持つ行政としての認識を伺います。
大学の移転はさらに、地域経済へも影響を与えると考えます。泉キャンパス周辺はもちろん、泉中央地区の商業エリアにとって、六千人にも上る学生は大切なお客となります。
現在、泉中央地区は、新たな開発をきっかけに、にぎわいと活力を取り戻そうと懸命に努力をしていますが、その努力に水を差す形になり、労働力の確保という面にも暗い影を落とすことになります。大学移転後を見据えて、ハード面のみならず、人材の確保などを含め、関係機関との協議や具体の対策を検討する必要があると思いますが、所見を伺います。
泉キャンパスにある運動施設は、大学の移転後も学生らが利用する方向にあるとのことですが、その他の施設を含めた泉キャンパスの将来をどのように描くのかが問われてくると思います。本市として学校法人の考えを把握するとともに、今後の活用について学校法人と協議する必要があるのではないかと考えますが、所見を伺います。
今回、東北学院大学の移転問題を取り上げましたが、今後の対策や対応によっては、さまざまな問題が惹起されることを指摘してきました。移転、開校を迎える六年後に慌てることのないように、準備を進めることが重要だと思います。
まずは、市として情報の収集と、地元や関係する団体等への情報提供を行い、情報を共有化することが肝要と思います。したがって、学校法人と本市が、町内会やバス事業者、商店街など関係団体との意見交換や協議等を行う場を設けることや、横断的な組織の立ち上げが必要ではないかと思いますが、いかがか伺います。
次に、子供の貧困対策計画の策定について伺います。
深刻化する貧困問題に対し、全国の自治体で対策が強化されています。とりわけ子供の貧困対策については、貧困の連鎖を断ち切る点からも、最重要課題としてさまざまな施策が実施されています。
本市では、昨年夏に実施した子供の生活に関する実態調査により、市が設定した貧困と判断される基準である貧困線未満の子供の割合が、一一・九％だったことが明らかになりました。
また、子供にとって必要な支援では、経済的補助が六七・六％と高く、学習支援が三九・四％で続き、就労支援や低家賃の住居なども多くなっています。
本市では、この調査結果を踏まえ、今年度外部の有識者等を委員とする協議会を設置して、子供の貧困対策に係る計画を策定するとしています。
困窮する子供を支援しようという取り組みは、既に学習サポートや子ども食堂など、ＮＰＯ団体などの民間や地域で先行して取り組まれており、これらの取り組みや他都市の取り組みも参考にしながら、より効果のある対策事業となるような計画が策定されることを強く望むものです。
社民党会派で五月、福岡市で取り組む子供の貧困対策の一つである、ふれあい学び舎事業と、入学準備金の支給時期の前倒しについて視察調査いたしました。
ふれあい学び舎事業は、昨年度スタートした事業ですが、学力の底上げを図ろうと、今年度は市立小学校の約半数に当たる七十校に拡充した事業で、小学三、四年生を中心に、週二回程度、教室や図書室、公民館などを利用して、地域の方や教員が指導等に当たる放課後補充学習です。
個々の学力の向上が貧困対策につながるとして実施した事業ですが、保護者から、宿題しなさいなどということが少なくなったとの声や、気持ちにゆとりが持てるようになり、子供との会話がふえたとの報告がされており、効果の広がりもあるとのことでした。
また、就学援助の一つである入学準備金の支給時期の前倒しについては、従来四月に申請受け付けを始め、七月から支給していたものを、一月から申請を受け付け、三月から支給するというものです。学用品等の購入時期に合わせて前倒しし、保護者の資金需要に配慮することや、議会からの要望もなされたことなどを踏まえ、実施に踏み切ったとのことでした。
会計が単年度方式のため、導入初年度に限り十二月議会に前倒しのための補正予算を計上したそうです。支給対象者や保護者が必要としている時期に合わせて実施することで、事業の効果を高めることができると感じました。
本市の子供の貧困対策計画の策定に当たっては、こうした他都市の先進事例を幅広く収集し、対象となる児童生徒や保護者の要望に応える、より効果のある事業となるよう求めるものですが、所見を伺います。
次に、里親制度の拡充について伺います。
三月に、ＮＰＯ法人子どもの村東北の今野和則村長の講話を拝聴しました。子どもの村東北は、全ての子供に愛ある家庭を、のスローガンを掲げ、
東日本大震災で親を失った子供や親の病気や経済的理由など、さまざまな事情で家族と暮らせない子供たちに家庭環境を保障し、地域の中で暮らせるよう支援しています。
子供たちは里親とともに、地域住民の理解もあり、ボランティアの協力を得ながら、地域の支え合いの中で育っているとのことですが、一方では新しい家族が暮らす家が現在三軒にとどまり、計画ではあと二軒の建設が必要であることや、安定した運営に必要な資金の確保、地域や行政との一層の連携強化、子どもの村東北に対する市民理解の広がりなどの課題も訴えられました。
こうした課題の解決に向けて、本市としての支援などはどの程度進んでいるのでしょうか。財政的支援や児童相談所との連携、市民の理解を進めるための取り組みなどについて、御所見を伺います。
現在、日本では、家族と暮らせない子供たちがふえており、五年前の統計にありますが、全国で四万七千人の子供が家族と離れて暮らしており、その多くは施設で育っているのが現状です。諸外国では、里親など家庭的な環境で育てることが、子供の権利として当然のこととしていることから見れば、家庭という私的な場で子供が暮らすことは、公的な営みであり社会的養育であるとする有識者の言葉は、大変重みがあるものと言えるのではないでしょうか。
施設養育から家庭養育への移行、すなわち社会的養護としての里親制度へのシフトについて、検討する時期を迎えているのではないかと考えますが、所見を伺います。
仙台市の登録里親数は、大震災以来年々ふえ続けており、平成二十三年度に百二人であった登録が、平成二十八年度は百六十人と一・六倍ほどになっており、今年度は既に募集を締め切ったと伺っています。
しかし、登録里親数に比べ、委託里親数は微増にとどまっている現状で、子供と里親のマッチングの難しさがその理由に上げられています。
そうした現状を踏まえ、全国初の子どもの村として誕生した福岡市の取り組みを視察いたしました。福岡市のこども総合相談センターでは、児童福祉司の専門職化などを進め、今年度から六名体制にして、多様な専門職集団としてのチーム支援を可能にしたと伺いました。子供の最善の利益のために、里親への支援体制の強化を図り、里親委託率も平成十六年度に六・九％だった委託率が、平成二十八年度には三九・七％に上昇したとのことでした。
現在は、地域で支える社会的養護の実現に向けて、小学校区に一里親家庭をつくる校区里親の普及に取り組んでいます。また、福岡市では、保護者が入院や育児疲れなど、さまざまな理由で一時的に子供を預ける子供短期預かり、いわゆるショートステイを利用する人もふえており、その預け先に子どもの村の里親も対象になっているとのことでした。
育児疲れや子育ての孤立を深める保護者を支援し、虐待を防ぐ事業としてのショートステイの拡充は、本市においても有効ではないかと考えますが、所見を伺います。
未来を担う子供たちが健やかに育つ仙台を実現するためにも、前向きな答弁を期待し、第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
76: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの石川建治議員の御質問にお答えを申し上げます。
東北学院大学のキャンパスの移転に伴う影響等についてのお尋ねでございます。
大学は、学都仙台の貴重な知的資源であるとともに、多くの若者を集め、地域に活力を生み出すという点で、少子高齢化、人口減少時代のまちづくりに非常に大きな影響力を持つ存在であると考えております。
昨今、関東圏、近畿圏における郊外から都市中心部への大学キャンパス再移転が、周辺の地域経済などに少なからぬ影響を与えている事例も伺っているところであり、このたびの東北学院大学のキャンパス移転につきましても、地域に対してさまざまな影響があるものと認識をしております。
現在、五橋の新キャンパス構想につきましては、大学との情報共有に努めるとともに、大学から提示された計画をもとに、庁内関係部局が協議を開始したところでございます。
本市といたしましては、移転に係る動向を十分把握しながら、各部局が連携し、必要な対応を行うよう努めてまいりたいと存じております。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
77: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、東北学院大学キャンパスの移転による影響等に係る数点のお尋ねにお答えいたします。
東北学院大学キャンパスの移転集約につきましては、大学の建設が与える道路や交通といったハード面の影響に加え、学生、大学関係者の生活圏が大きく移り変わることに伴う波及が、地域経済を初め少なからず各地域に生じるものと考えております。
現キャンパスがある泉区内における影響等につきましては、大学もこれを踏まえた上で移転の計画やその後の利活用方針について、地元地域への説明を行っていく予定と伺っております。また、移転先となる五橋新キャンパス周辺地域につきましても、ただいま市長から御答弁申し上げましたように、庁内での協議を進めることとしたところでございます。
本市といたしましては、移転計画の状況や課題について大学と共有しながら、関係部局連携の上で、地域との情報共有の手法も含めまして、適切な対応ができるように意を用いてまいりたいと存じます。
以上です。
78: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、まず子供の貧困対策計画策定についてお答えをいたします。
子供の貧困につきましては、全国的な課題でもありますことから、例えば子ども食堂に対する運営支援など、各自治体においてはさまざまな取り組みがなされているところでございます。本市といたしましても、このたびの貧困対策計画の策定に当たりましては、昨年行いました実態調査を踏まえ、また各自治体の先進的な取り組みも参考としながら、今後開催を予定しております学識経験者等を交えた協議会におきまして、本市の施策の方向性について議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
次に、里親制度に関するお尋ねでございます。
子どもの村東北は、
東日本大震災やさまざまな理由により親元で暮らせない子供たちに対して、里親による養育を通じて支援を行っている団体でございます。
本市といたしましては、当該団体に市有地を貸与しておりますほか、団体が主催いたします連絡会へ児童相談所等関係する部署が参加をし、必要な情報交換を行うなど、連携を図っているところでございます。
今後とも団体のリーフレットの配布など、里親について市民の理解の促進に努めるなど、子どもの村東北の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
次に、施設養育から家庭養育への移行についてのお尋ねでございます。
社会的養護が必要な子供たちにとりまして、できるだけ家庭的な環境で養育されることは、将来児童が自立した生活を営む上で非常に重要でございます。そのため、国では施設の小規模化とあわせて里親への委託を推進することといたしておりまして、平成四十一年度までに施設、グループホーム、里親へのそれぞれの委託率を三分の一ずつとすることを目標としております。
本市におきましては、近年里親等への委託はふえておりますけれども、現在その率はおよそ四分の一程度となっておりますことから、引き続き仙台市里親会等と連携をして、里親委託の増加に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最後に、ショートステイの拡充についてのお尋ねでございます。
ショートステイ事業は、小学校修了前の児童を養育する保護者が、疾病等によりその養育が困難となった場合に、一定期間施設で児童を養育する制度でございまして、本市におきましては、市内の四つの児童養護施設と二つの乳児院で対応しているところでございます。
近年、地域とのつながりの希薄化など社会情勢が変化する中で、子育ての疲れやストレス等により、利用者がふえているという状況がございます。
里親がショートステイの預け先になるには、事前のマッチング方法などさまざまな課題もございますことから、福岡市での取り組み等も参考としながら、効果的な方法について研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
79: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、東北学院大学のキャンパス移転に伴います路線バスへの影響についてお答えをいたします。
泉中央駅と泉キャンパスとを結ぶ路線バスにつきましては、平日において東北学院大学泉キャンパス行きが十六便、泉キャンパス発が二十九便、そのほかに永和台、松森団地を経由するものが三十便、宮城交通により運行されてございます。
泉キャンパス移転後の土地利用などにつきましては、現時点では明らかにされていないため、これらの路線の利用者数にどの程度の変化が生じるのかを見定めることは困難ではございますが、路線や便数の維持、事業収支などにも一定の影響が生じるものと認識しております。
今後、大学側から示されるであろう移転計画や跡施設の利活用方針を確認し、影響の程度について見きわめてまいりたいと考えております。
80: ◯副議長（安孫子雅浩）次に、太白区選出のわたなべ拓さんに発言を許します。
〔三番 わたなべ拓登壇〕（拍手）
81: ◯三番（わたなべ拓）議長のお許しをいただきましたので、大綱三点につき一般質問をさせていただきます。
北朝鮮が国際社会のたび重なる警告を無視して、弾道ミサイル発射を繰り返し、軍事的挑発を続けているのであります。国連安保理の決議に反した北朝鮮の類似の弾道ミサイル発射、我が国を含む各国に対する核恫喝を大いに遺憾とするものであります。
これまで弾道ミサイル発射に使用されたノドンやテポドン１などは、射程距離が千三百キロメートルから千五百キロメートルであり、我が国全域が射程内に入るのであります。我が自衛隊もイージス艦によるＳＭ３や、陸上配備のＰＡＣ３など、迎撃ミサイルによって多層防衛システムを構築し、敵弾道ミサイル攻撃に備えてはいるものの、万が一、本市に着弾するなどした場合、本市は仙台市国民保護計画に基づき、国民保護措置を実施することになります。
まず、国民保護法第百八十四条は、避難住民等の救援に関する措置として、あらかじめ避難施設を指定する権能を指定都市にも認めております。
ここで、仙台市国民保護計画に指定される避難施設は、学校、公園のみでありますが、現状に鑑みますと、いわゆる災害を念頭した避難施設だけでよいものでしょうか。また、従来避難施設は、災害時に一定期間滞在する避難先と理解されていました。しかし、通常弾頭搭載の弾道ミサイル攻撃の場合には、必ずしも一定期間の滞在を前提とせず、退避者をミサイルの爆風から防護可能な堅固な建造物などを、一時的退避施設として指定すべきなのであります。
確かに所要の強度について、いまだ国の基準が示されないこと、またミサイル発射から弾着まで十分ほどしかない中で、一時退避施設からどこまでの範囲にいる人々に避難を促すかなど課題はあるものの、現実は急を告げているのであります。少なくとも通常弾頭ミサイルの着弾から市民を防護するために、一時的退避施設を暫定的にでも指定する実益はなおあると考えます。当局の所見を伺います。
関連して、有事の一時退避先の候補となり得る本市営
地下鉄東西線、南北線構内の収容能力はいかほどか、伺います。
また、地下に一時避難したとして、有事には情報収集が必要となりますが、特殊な設備がなければ、ワンセグも含めてテレビやラジオの電波は届かず、また携帯電話もふくそうでまともに使えないことが予想されるのであります。
通信のようなふくそうの影響がなく、地下で受信可能な放送として、例えば都営地下鉄にはＡＭラジオが入るのであります。本市では、有事に際して
地下鉄東西線、南北線などにおける情報収集手段の確保はいかに図るのか、伺います。
次に、いわゆるＮＢＣ対応について伺います。
ＮＢＣとは、核、生物、化学を意味するのであります。
ミサイル発射の時点では、弾頭に搭載されている内容物が、爆発を伴うのみの通常弾頭なのか、核、生物、化学物質なのかは不明なのであります。北朝鮮は核開発国であり、化学兵器に関しては米ロに次いで二千五百から五千トンの各種兵器を保有しており、化学兵器禁止条約にも加盟していないため、ＮＢＣ、殊に化学兵器による攻撃の可能性は否定できないのであります。
弾着後にＮＢＣを検知するための本市消防局の器具、装備はどうなっているのか、具体に伺います。
また、ＮＢＣ対処の専門能力を有する陸上自衛隊との具体的連携と、ＮＢＣ武力攻撃事態の想定に立った実動的訓練が求められるところ、このような観点からの訓練の実績と今後の方針、訓練計画について伺います。
次に、北朝鮮による武力攻撃事態を想定した住民避難訓練について伺います。
国、県は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を想定した住民避難訓練の実施を求めております。本年三月十七日に、秋田県男鹿市において戦後初の武力攻撃事態を想定した住民避難訓練が実施されましたが、同様の訓練が全国で相次いでいるわけであります。
本市が参加した前回の国民保護訓練は、平成十九年十一月十三日の宮城県国民保護共同訓練でありましたが、内容的にはテロ想定で、しかも図上の訓練に過ぎず、実施からさらには十年も経過しており、その間我が国周辺環境は激変しているわけであります。
そこで、テロではなく武力攻撃事態対処のため、関係機関連携の実動訓練を実施すべきものと考えるのであります。
具体には、ＮＢＣ弾頭搭載ミサイルの着弾を想定した、自衛隊、消防、警察、自主防災組織、そして一般市民を交えた実践的な内容で実動訓練を実施すべきであります。当局の所見を伺います。
次に、朝鮮総連の傘下団体、金剛山歌劇団が本年九月二十一日に予定している仙台公演の会場として、仙台市泉文化創造センター、通称イズミティ21の使用を市長が許可した件につき伺います。
北朝鮮の弾道ミサイル発射による卑劣な恫喝が日常化しておりますが、金剛山歌劇団の上部団体である朝鮮総連は、北朝鮮政府直轄組織であり、過去に組織的に暴動を繰り返し有罪判決を下されていることから、破壊活動防止法に基づく調査指定団体となっております。
この朝鮮総連の傘下団体、金剛山歌劇団は、全国紙の記事によりますと、昨年二月、平壌において故金正日総書記の生誕を祝う、祝福あふれる祖国の明るい未来で公演を行い、同月実行された北朝鮮による弾道ミサイル発射を、金第一書記の指導により成功した、また領導により在日朝鮮人運動の全盛期を切り開いたと述べ、偉業としてアピールしたのであります。
芸術団体を自称してはいますが、実態は我が国を一方的に武力で恫喝する無法国家、北朝鮮の暴挙を礼賛しさえする問題団体であります。
ちなみに、昨年の本市における同団体公演のパンフレットに、仙台市議会議員の肩書を明記して広告を出していた議員が現にこの議場にも存在しますが、国連安保理決議に反し、我が国を核恫喝し、同胞を拉致するような無法国家北朝鮮に対して、政府が経済制裁を実施する中、当該議員はみずからが支払った広告料が一体どのように使われるのか、想像したことがあるのでしょうか。議員としての資質を根本的に欠いた不見識と言うべきであります。
仙台市泉文化創造センター条例第一条には、当センター設置目的として、市民の自主的な文化活動を促進し、もって市民の文化の振興を図るためとうたっております。北朝鮮の暴挙を礼賛する問題団体の公演が、なぜ文化活動と評価できるのでしょうか。プロパガンダ活動そのものではありませんか。
このような無法国家の関係団体の公演が、市民の文化の振興に資するところは皆無であり、むしろ有害ですらあります。我が国を核恫喝する北朝鮮を礼賛する金剛山歌劇団の公演を、本市公共施設で実施させるなど言語道断であります。市長は仮に暴力団のフロント企業が、本市施設の使用を求めてきたら許可するのでしょうか。決して許さないはずです。
破壊活動防止法に基づく調査指定団体、朝鮮総連の傘下団体である金剛山歌劇団の公演は、公序良俗に明白に反するものであり、仙台市泉文化創造センター条例第一条に規定される設置目的に反するものであります。市長は、金剛山歌劇団の公演のための当該施設使用は不適当と認め、使用許可を取り消すべきであります。市長の所見を伺います。
大綱三点、質問の前に、このたび自死された本市中学生を初めとする全てのいじめ犠牲者の御霊に謹んで哀悼の意を表します。
本市の教育をチェックする役割を担う市議会議員の一人として、自死された生徒を守ってあげられなかったこと、痛恨の極みであります。
二年七カ月の間に、三人もの本市中学校生徒が自死するという異常事態を前に、言葉がありません。亡くなったお子さんは戻りませんが、せめて真相を追及し、真に適切な再発防止策を講じることが、御霊に報いる道と考えるものであります。
まず、第二期仙台市教育振興基本計画にもうたわれているように、子供の教育は学校教育のみに求め得るものではなく、地域、家庭との両輪のもと初めて実現するものであります。学校のあり方の適正化と同時に、家庭や地域のあり方も問われるべきと考えます。
また、自死とは、複雑で多様に絡み合った背景のもと、当人の内心において処決されるものであります。一要因にすぎないものを強引に結果に結びつけるのは乱暴であります。自死事案に係る全校生徒アンケート調査結果にも、やる気があるように見えた、落ち着いた、仲良くしていた、との同級生の証言が六件記録されています。また、同級生が伝えたいこととして、いじめが原因だとは思っていないとするコメントからも、死因についてはなお多角的で慎重な検討を要することを示唆するものとも受けとれるのであります。
以上の理解を前提に、以下質問いたします。
第三の自死事案の生徒に関して、小学校から配慮を要する子である旨、申し送りがなされており、中学校としてもその点の認識はあったと仄聞します。こうした配慮を要する生徒であることも認識がありながら、一年時の担任には二十代の経験の浅い教員を当てていますが、当該配置に関する校長の判断は果たして妥当だったと言えるのでしょうか。配慮を要する生徒の担任には、経験豊かなベテラン教諭を配置し、十分に注意を置くべきだったと考えますが、当局の所見を伺います。
こうした不適切な配置を考えますと、前校長から現校長に対する引き継ぎがしっかりなされたのか、疑問が残ります。当該事案の生徒に関して、校長間でいかなる申し送りがなされたのか、引き継ぎ内容の具体につき伺います。
当該事案生徒についての対策が議論される場として、生徒サポート委員会が設置されていたのであります。担任を外れたいじめ対策担当教諭が、資料作成や取りまとめに当たっていたと聞きますが、しっかりとした議論がなされていたのでしょうか。当該事案生徒に対する学校全体の行動連携のための議論が見えません。よく見られる連絡、報告がなされるのみの情報共有の場に堕していたとすれば、問題であります。
また、担当学年単位のケース会議についても、教員間で議論を深め、管理職にも議論の成果を共有し、校長のもと学校全体として行動連携までつなげていたのでしょうか。伺います。
いじめ防止対策推進法第二十八条第一項によれば、重大事態に対処すべく速やかに、事実関係を明確にするための調査を行うと規定されています。しかるに、四月二十六日の重大事態発生に対し、当該事案生徒に密接な関係を有する前年度の担当教諭に連絡が入ったのは、何と五月十四日、実際の聞き取りは同十五日と、実に事案発生から十九日間も経過してのヒアリングとなったそうであります。余りに遅きに失した調査であると言わざるを得ません。
この教諭は、一年時の担当学年教諭で、ベテランでもあり、当該事案生徒のことを最もよく知る教員の一人であることは周知の事実でありました。
教育委員会の真相解明への本気度が疑われるのであります。なぜ当該事案生徒につき、重要な情報を有することが明らかである当該教諭へのヒアリングがかくもおくれたのか、伺います。
全校生徒アンケート調査結果によれば、学校や教員についての意見、要望について、前校長が話をしないことについてとの内容が寄せられています。前校長は、現在も現職の他中学校長ですが、前任校生徒の自死に際して、委員会に全て伝えてある、話すことはないとのコメントが報道されました。生徒の自死につき哀悼の意すら表していないことは、極めて遺憾であります。教育者としての資質に欠けるのではないでしょうか。当局の所見を伺います。
いじめ防止対策推進法第八条で、学校と保護者の連携をうたい、同法第九条第三項では、保護者は地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努める、と規定されているのであります。この点、学校は当該事案生徒の保護者からの協力を得られていたのでしょうか、伺います。
関連して、当該生徒、全校生徒アンケート調査結果によれば、他の生徒から臭いなどと言われていた、との内容が十六件寄せられていたようであります。こうした他者に対する誹謗中傷は人権侵害であり、許されないことは言うまでもありませんが、臭いとの悪口の背景には何らか理由があったのでしょうか。当該事案生徒の着衣の状態、洗濯など家庭内の生活実態につき、学校は把握していたのか、伺います。
同法第九条第二項で、保護者は子供がいじめを受けた場合に、いじめから保護すると規定しています。しかし、仮に子供が学校だけでなく、家庭や地域にも居場所がなかったと感じている場合には、もはや他に行き場がないと感じ、みずからを追い詰めてしまうのであります。そこで、いじめ駆け込み寺のような一時的なシェルターを設けてはいかがでしょうか。どこにも居場所がないと感じる子供を無条件で収容し、話を聞いてあげる安心できる逃げ場を設ければ、死を選ぶしかないところまで思い詰めないで済むこともあるのではないでしょうか。
現状でも本市適応指導センターによる児遊の杜、杜のひろば事業が存在しますが、保護者の同意を要するなど、家庭に問題がある子供が無条件によりどころとできる施設ではないのであります。家庭に十分な保護を期待できない場合にも、子供を保護し、精神的な支援、学習サポートも受けられるような施設について検討すべきと考えますが、当局の所見を伺います。
学校側は、当該事案生徒が、いわゆる配慮を要する生徒であるとの認識を持っていました。また、関係者から仄聞するところによれば、当該事案生徒は学力にかなり課題を有する生徒だったようであります。
さて、一般論として、主要五教科五百点満点中二桁台の成績である生徒がいるとすれば、こうした生徒にとっては、学校における授業は大変な苦痛であろうことは想像にかたくありません。現に、全校生徒アンケート調査結果によれば、当該生徒について、保健室に何回か行っていた、授業が嫌だったサインかも、との内容が見られるのであります。
一般論として、学力不振が顕著な生徒に対しては、何らかの発達障害の可能性も踏まえた措置がとられると考えます。例えば、まずはアーチルなどにおいて実施される知能検査によって、知的障害の程度の判定が下され、それが重要な指標となって、以後のアプローチも定まるものと認識しております。この点、田中ビネー知能検査Ｖなどにより、境界線、いわゆるボーダーライン上にあると判定され、明確に知能におくれがあるとはみなされなかった場合でも、実際の学校現場においては、学習に相当な困難が生じるケースもあると仄聞しております。
知能検査の評価が厳格に狭く解釈される余り、少なくとも狭義の知的障害には当たらないとされる境界線上の子供は、結果的に通常の授業への対応を余儀なくされます。このような境界線上の生徒について、基本的には通常の授業を実施すること、それ自体が当該生徒に対し甚大な精神的苦痛を与えるものだと言え、当該生徒が精神的に追い込まれる一誘因となっている可能性は否定できないのであります。現行の知能検査による評価のあり方と、それに基づく対応は、広義の知的障害の生徒を結果的に放置するに等しいものと言え、課題があるものと考えますが、当局の所見を伺います。
また、こうした境界線上にある顕著な学力不振の生徒に対して、特段のサポートがあるのか否か、伺います。また、当該事案生徒に関しては、特段の学習支援の取り組みはなされたのか、伺います。
全校生徒アンケートの調査結果にも、生徒からの、自分にできることがあったのではという自責の念や、子供を見守ってほしい、ＳＯＳを受けとめ配慮してほしいとの記述が見られるのであります。子供たちのサポートに全力で当たるべきであります。スクールカウンセラーのみならず、生徒たちなじみの異動した旧担任の再配置なども含め、生徒の気持ちを受けとめ、精神的動揺を防ぐための特段の措置が必要と考えますが、当局の所見を伺います。
いじめ防止対策推進法第九条第一項で、保護者は子の教育について第一義的責任を有するものであって、いじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導を行うよう努めると規定され、片や同法第二十三条第三項によれば、いじめがあったことが確認された場合には、学校はいじめを行った生徒の保護者に対する助言を継続的に行うとありますが、いじめた生徒の保護者には、継続的に事案の報告や家庭内の指導につき助言を継続して行ったのでしょうか。伺います。
同法第十五条第二項に、学校は子供と保護者に対して、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずると規定し、同第十八条第一項には、いじめの被害者、加害者の親子に対する支援、助言のための専門家の派遣や確保、教員の資質向上などにつき規定しております。第二期仙台市教育振興基本計画にも、親子がともに学び合う機会の充実が上げられており、正しい取り組みの方向と評価するものであります。
子供は親の強い影響下にある以上、いじめ問題は直接当事者である子供だけでなく、その親も含めた改善の取り組みが必須であります。子供に問題があるとすれば、大変僣越な物言いではありますけれども、その保護者にも子供同様、ある意味の育て直しが求められることは事実であります。
アドラー心理学では、幸せの三条件として、ありのままの自分を認めることができる人が、周囲の他者を信頼しながら、自己を犠牲にすることなく他者に貢献することができるとするのであります。アドラーは、これら三条件を満たす上での課題や困難を克服できるよう、勇気づける家庭教育ができていれば、いじめる子供にはならないと説くのであります。
以上、三条件に反して、不完全な自分を認めることができない、あるいは他者を信頼できない、あるいは他者に貢献する喜びを知らない、いじめる子供たちにはこの三点のいずれか、もしくは三点全てが当てはまるのであります。ひいてはこうした点は、その保護者にも当てはまることが少なくないのであります。いじめる子供たちの、みずからの課題解決に向けた勇気がくじかれていることを理解し、彼らを勇気づけることでしか、いじめを減らすことはできないのであります。こうした観点から、子供たちだけでなく、保護者と教育者にもいち早く勇気づけのコミュニケーションを学ぶ機会を設ける必要があると考えますが、当局の所見を伺います。
最後に、教育長を経験した奥山市長のもとで、いじめといえば仙台というようなネガティブなレッテルを頂戴することになったこと、本市にとりまことに不名誉であり、無念であります。何より仙台の未来を担う子供たちに申しわけが立ちません。偏りのない真相解明があってこそ、実効性ある再発防止策の策定が可能となります。市長には特定の要因と結果を結びつけて事足れりとするような、安易な幕引きは断じて排し、あらゆる要因を丁寧に洗い出す真摯な第三者委員会の設置を期待するものであります。
自死された子供たちは、予定調和的な安易な総括を許すでしょうか。市長には自死された子供たちの無念を昇華して差し上げる決意を持っていただきたいのであります。市長の御覚悟を伺います。
そして、最後の最後に、未曽有の大震災に際し、市長として指揮対処されるという御経験をされ、復興第一段階を完遂された市長の御労苦に対し、心からおねぎらいを申し上げます。誰がその任にあっても、批判の的となったことでしょう。御心労をお察し申し上げ、惜別の辞といたします。
以上、私の第一問といたします。（拍手）
82: ◯市長（奥山恵美子）ただいまのわたなべ拓議員の御質問にお答えを申し上げます。
第三者機関による調査のあり方についてでございます。
本年四月に発生をいたしました自死事案の調査につきましては、
教育委員会の附属機関であるいじめ問題専門委員会で進めてまいりますが、市長部局におきましても第三者委員会を立ち上げ、いじめ防止等の取り組み等に係る検証を進める必要があるものと判断をしたところでございます。
また、平成二十八年二月に発生いたしました自死事案につきましても、私のもとにいじめ問題再調査委員会を立ち上げ、調査を行うために御遺族との話し合いなど、準備を進めているところでございます。
子供たちが安全・安心に過ごすことができる環境をつくっていくためには、これら第三者機関による調査検証が極めて大事なものとなりますことを踏まえ、今後公平性、中立性が確保された組織により、御指摘のありました事態を単純に捉えるだけではなく、さまざまな諸要素の複合する原因についてもしっかり目配りをした調査なりを、私といたしましても取り組んでまいりたいと考えるものでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
83: ◯危機管理監（佐々木英夫）私からは、国民保護に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず初めに、一時退避施設の指定についてでございます。
本市の国民保護計画における避難施設は、一定期間滞在することができる施設を指定しておりますが、ミサイル発射時には迅速な退避が必要となりますので、指定された施設だけではなく、最寄りの堅牢な建物や地下施設などの一時退避施設へ避難することが有効であると認識しております。
そのため、一時退避施設として利用可能な施設の把握を、関係者と協議しながら幅広く行いますとともに、市民の皆様が迅速かつ的確に避難先をイメージできるよう、避難先の提示方法も含め、情報提供について速やかに検討を進めてまいります。
次に、地下鉄駅構内の収容可能人数についてでございます。
本市地下鉄の地下にある駅の構内及び地下通路等のうち利用可能な部分について、一人当たり一平方メートルとして算定いたしますと、地下鉄南北線、東西線合わせて収容可能人数は約二万七千五百人となります。
次に、地下施設等での情報収集の手段についてでございます。
地下施設などに避難した場合には、落ち着いて的確な避難行動がとれるよう、情報収集できることが重要でございます。現在、地下鉄駅構内ではラジオなどの利用はできない状態でございますが、携帯電話やスマートフォンによる緊急速報メールや、市のツイッターを活用し情報提供に努めてまいりたいと存じます。
今後も利用者の皆様がより的確に情報を入手できるよう、関係局と協議しながら検討を進めてまいりたいと存じます。
最後に、武力攻撃事態を想定した実動訓練についてでございます。
昨今の北朝鮮のミサイル発射の状況などに鑑みますと、国や県、自衛隊、警察などと連携しながら、武力攻撃事態等を想定した実動訓練を実施することは有意義であると考えておりますので、国民保護の主体となる国や県と訓練の実施について協議を行ってまいりますとともに、訓練の実施に当たりましては、市民の皆様の御協力をいただくことが必要となりますので、普及啓発にもあわせて努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
84: ◯市民局長（村山光彦）金剛山歌劇団公演のイズミティ21における使用許可についてお答えいたします。
地方自治法では、公の施設の利用について、正当な理由がない限り拒んではならないとされております。これを受けて、泉文化創造センター条例では、許可しないことができる場合として、公の秩序を乱すおそれがあるとき、管理上支障を及ぼすおそれがあるとき、市長が不適当と認めるときの三つを規定しておりますが、その適用は最高裁判例において、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合とされ、非常に限定されております。
また、本市におきましては、平成十九年度に管理上支障を及ぼすおそれがあることを理由として、市民会館の使用許可を取り消した際、裁判において判例を根拠に、その取消処分の効力が停止された経緯がございます。こうしたことを踏まえますと、市長が不適当と認める条項を適用し、使用許可を取り消すことは難しいものと考えております。
以上でございます。
85: ◯健康福祉局長（佐々木洋）発達相談支援センター、アーチルでの知能検査による評価についてお答えいたします。
児童生徒の発達状況については、心身ともに成長の途上にあり、発育に個人差もあるため、心理検査の一つである知能検査のみでの判断は難しい面がございます。そのためアーチルでは知能検査に加え、本人の行動観察や、保護者との面接での聞き取り等により把握した社会生活能力等も勘案し、総合的に発達評価を行っております。
評価後の対応におきましては、学習や生活面で児童生徒の特性等に応じ留意すべき点などを記載した連絡票を学校や保護者と共有し、支援に活用いただいております。今後とも、こうしたきめ細かな対応に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
86: ◯消防局長（中塚正志）私からは、ＮＢＣ災害の対応に関する二点のお尋ねにお答え申し上げます。
まずは、ＮＢＣ対応の器具、装備についてでございます。
ＮＢＣ災害は、活動に伴う危険性が高く、慎重な対応が必要でありますことから、ＮＢＣ災害消防活動計画を定めて、安全かつ効果的な活動環境を確保しながら、負傷者の救出等に当たることとしております。
必要となる装備といたしましては、放射能防護服などの身体保護具、空間の放射線量や生物剤、化学物質の測定器具など、さらに負傷者に付着した汚染物質を取り除く除染用テントなどを備え、災害対応や資機材の取り扱いなどの訓練を定期的に行っているところでございます。
次に、自衛隊との連携等についてでございます。
自衛隊とは、日ごろの防災に関する訓練などを通じて、顔の見える関係と円滑な連携体制の構築に努めるとともに、専門的な知識、技術の習得のため、汚染物質からの身体保護などについて、疑似体験等を実施する自衛隊の化学災害対処実務研修に職員を派遣しております。
また、ＮＢＣ災害の対応には、国、県、関係市町、そして警察、自衛隊等とも密接な連携が不可欠ですので、今後国民保護訓練を初め、さまざまな機会を活用しながら、関係機関とのより実践的な連携の確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
87: ◯教育長（大越裕光）私からは、自死問題に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、担任の配置についてでございます。
各学校においては、児童生徒の状況も踏まえた上で、校長が総合的に判断して担任の配置を決めております。配慮を要する生徒に対して、力量のある教諭を配置することは望ましいことではございますが、教員の年齢構成などの理由から、難しい面もございます。
このようなことから、組織として児童生徒の情報を共有し、当該学年や担任を学校全体で支える体制づくりが重要であると考えます。
次に、校長間の引き継ぎについてでございます。
配慮を要する生徒については、学校内では、これまでの指導の状況や支援の内容などについてサポート会議等で情報を共有しておりました。前校長から現校長に対しては、その会議資料を用いて引き継ぎが行われたところでございますが、当該生徒の名前を出しての引き継ぎまでは行われませんでした。
次に、生徒サポート委員会とケース会議についてでございます。
配慮を要する生徒の情報については、各担任が資料を作成し、サポート委員会等に提示しておりましたが、その会議において具体の対応について十分に協議がされなかったことが課題であったと考えます。
また、ケース会議については、同様に情報の共有はされていたものの、共通行動に結びついていなかったところでございます。
次に、関係教諭からのヒアリングについてでございます。
事案発生後、
教育委員会として担任及び昨年度の担任、学年主任を中心に、当該生徒と関係の深かった教員を優先して聞き取りを行いました。これらにより、当該生徒が一学年時の状況につきましては、一定程度聞き取ることができたものでございましたが、さらなる確認が必要であると考え、当該教諭につきましては五月に聞き取りを行ったものでございます。
次に、アンケートにおける前校長に関する記載についてでございます。
前校長としましては、軽々に自身の思いを話すことは今後の調査に影響を及ぼす懸念があることから、コメントを控えたものと聞いておりますが、本事案が発生したことについて、その責任を重く受けとめており、
教育委員会の聞き取りにも応じているところでございます。現在準備しております専門委員会の調査につきましても、必要に応じて聞き取り調査等の対応を求めていくものと考えております。
次に、当該生徒の保護者からの協力等についてでございます。
当該生徒の保護者とは、担任や学年主任が電話や面談等でできる限りの情報共有を図ってまいりました。当該生徒の生活状況につきましても、学校が家庭の様子などを伺いながら、保護者への協力依頼など対応を行っていたところでございます。
次に、いじめを受けた場合に避難する場所についてのお尋ねでございます。
子供の安全・安心を守ることは最も優先すべきことであり、これまでも相談窓口の拡充や相談体制の整備等を行ってまいりました。いじめ等により、学校生活に苦痛を感じている児童生徒が一時的に避難する場所につきましては、本人の思いにも十分配慮しながら、どのような形で確保すべきかについては、関係機関とも連携しながら、今後検討してまいりたいと存じます。
88: ◯副議長（安孫子雅浩）この際、時間を延長いたします。
89: ◯教育長（大越裕光）次に、学力不振の生徒に対するサポート及び当該生徒への学習支援についてでございます。
学力不振がある生徒に対しましては、障害の有無にかかわらず、授業中にきめ細かな配慮をしながら指導することに加え、個別の補充学習などを行っております。また、個別の指導計画等を作成し、生徒の特性に応じた対応を進めております。さらに、背景に発達障害が考えられる場合には、通級指導教室において、障害による困難の改善、克服を目指した指導を行うこともございます。
当該事案生徒に対しましては、状況に応じた学習支援に取り組んできたところでございます。
次に、生徒の精神的動揺を防ぐための措置についてでございます。
当該校においては、事案発生直後より、市教委配置のスクールカウンセラーの緊急派遣や、
教育委員会指導主事等の常駐などにより、生徒の心のケア、支援等を行ってきたところでございます。
今後とも当該校の生徒や教職員の状況を十分把握しながら、
教育委員会として必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、いじめを行った生徒の保護者への連絡についてでございます。
現在、いじめ事案として確認している八件につきましては、保護者への連絡が行われておらず、学校として不適切な対応であったと考えております。いじめ対応には、保護者との連携が不可欠であり、
教育委員会として保護者と密に連絡を取り合いながら指導等を進めていくよう、指示の徹底に努めてまいる所存でございます。
最後に、子供と保護者に対する啓発についてでございます。
いじめを行った子供に対しては、人格の成長を目的とし、毅然と指導するとともに、自分の行為を振り返らせ、その責任に気づかせ、反省させることが重要であると考えております。一方で、いじめに至った背景等を分析し、支援することも必要であると捉えております。
このような指導に加え、子供たちは他者から信頼され、認められるような経験を通して自己肯定感を高めていくことになり、それがいじめ防止につながっていくことも考えられることから、学校と保護者が同様の認識のもと、子供の心を育み、安全・安心を守っていくように努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
90: ◯三番（わたなべ拓）複数再質問させていただきます。
まず、消防局について。一般市民を交えた実践的な内容で実動訓練も前向きに考えていくということでございました。誠実なお答え、ありがたく存じますが、聞くところによりますと、近々に今年度中でしたか、来年早々ですか、考えられている実動訓練に関しましては、これはテロ想定だというお話もあるようですね。私は質問内容で正面から論じましたように、やはり今の御時世を鑑みて、武力攻撃事態の想定に立った各関係、各アクターの連携をとるという形での実動訓練、これが最も求められているものだと考えるものでありまして、やはり国や県の方針もあるわけですから、もし既定のものがあるとしても、なおこういった武力攻撃事態への対応というものを可能ならしめるような訓練も積極的に提案していただきたいと思っております。これについて伺いたく存じます。
また、ほかも続けて伺いたく存じますが、金剛山歌劇団へのイズミティ21の貸し出しですね、こちらの件、これは極めて不適当だと思うんですね。この御判断、泉佐野の有名な判例ありますけれども、それは重々承知しておるんですが、私が問題にしたいのは純法理的な問題ではなくて、これ当局からお示しいただいた日程を拝見すると、部内でどれほどその純法理的な問題以外に、こういった北朝鮮のようなならず者国家、我が国に対して武力攻撃を示唆するような、その直轄の機関に貸し出しすることについての無念といいますか、反社会性について、もうちょっと正面から悩みを見せてほしかったなと思うんですね。
どうやら純法理的な論点にのみ射程を絞って、部内で論じている様子だったんですけれども、こういった点やはり行政としてはどうなんですかね。我が国は拉致問題も抱えているわけですよ。ほかあろう北朝鮮からの拉致、同胞が拉致されている。警察庁発表ですと八百五十七人もの同胞が、拉致の可能性を否定できないとされているわけですね。こういった状況下にあるわけですから、もうちょっと悩みを見せてほしいということであります。これについて、まず伺いたいと存じます。
また、さらには第三の自死事案に関してですけれども、校長間でいかなる申し送りがあったのかということでお答えいただきましたが、当該事案の生徒さんの実名がなかったということで、これは通り一遍の申し送りだったというふうに解釈せざるを得ないのかなと思うんですね。
私は現場の先生方のことを責めようなんていう気持ちは実は毛頭ないんです。いろいろと仄聞するところがありまして、現場の先生は大変よくやっておられた先生が大部分だったと思います。ただ、校長先生の陣頭指揮はどうだったんでしょうか、というところでこういう質問をしております。
校長先生、トップの危機意識の希薄さが、本件の重大事態を招致させた背景にあったのではないかと思っております。これは第三者委員会でしっかりと追及していただきたいと思っております。この点につきお考えも伺います。
また、十九日も経過しての重要情報を有する教諭へのヒアリングについて、これは一定程度関係深い先生方には、順を追ってお聞きしたものであって、この先生に関しては優先順位がある意味劣後したと考えた、という御答弁だったと思うんですけれども、私はそうは思わないのですね。この先生はやはり優先順位がかなり上のほうで、まずはお尋ねをすべき、重要な情報についてはお尋ねすべき先生だったと考えます。なぜならば、前年度の教科を担当した教諭だからですよ。また、担任の先生が二十代で若手の先生で、教科の指導についてはすぐれているとしても、やはり学級経営というものはまた別段ですよね。これはやはり経験が必要なものであります。それを側面からサポートしていた先生でもありますから、こういった先生にはやはりもっと優先的に情報を収集しておくべきだったと思いますね。この点についての判断が、私は不適当だったと思いますよ。これについてお答えいただきます。
また次に、保護者からの協力は一定程度あったということですね。私、関係者から、そうではないんじゃないかなということを伺っております。例えば、家庭訪問に行かれた際に、御家族がインターフォン越しの対応のみで、結局外に出てこられなかったとか、あとはしばしば連絡したけれども、結局伝わらなかったなんていうことを実は耳にしております。仄聞しております。でありますから、連携協力が十分だったかと言われると、それは十分だったとは到底言えないと思いますし、また私はこれ
教育委員会を責めようなんて全く思っていません。やはり教育は家庭と地域と学校との連携、両輪でもって推進すべきことですから、学校にばかり連携が十分になされなかったことの責を求めるべきではない場面もあるんじゃないかなと思います。
先ほど、着衣の状態、洗濯の有無など家庭内の生活実態について把握したかという質問をしていますので、これについて学校は十分に把握していたのか否か、事実ベースでお答えいただきたく存じます。
また、広義な知的障害の生徒を結果的に放置するような、放置していることの遠因として、アーチルが実施している知能検査の問題ですけれども、こちらも通り一遍の御答弁でよくわからなかったものですから、これについてはしっかりとお答えいただきたく存じます。改めて伺います。
また、特段の学習支援がなされたのかという点です。一定程度指導したと言われていますけれども、私はそうではないと思います。私が仄聞したところによると、たまたま目についた先生が、お手すきの際に、御自分の責任で随時対応していたというのが実態のようです。私はこれは組織的にシステムとして対応すべき案件だったと考えます。この点につき所見を伺います。
また、いじめた生徒の保護者には、報告がなかったということですね。これはだって、法に規定されていることですよね。これを落としていたというのは、余りにも基本的なミスと言わざるを得ない。今までの答弁、何だったのかというようなレベルのお話ですよね。どうしてこういうことになったのか。その背景についてなお御答弁いただきたいと存じます。
また、ちょっとつけ加えますけれども、先ほどのアーチルの知能検査の件でありますが、この知能検査の問題について申します。要するに、知的に問題があると判断するような、知的に問題のあるお子さんであると狭義に解釈する余り、教育現場で必要としている判断というものとは、余りミスマッチが生じてしまっているのではないかということです。要するに、試験が厳格である余り、教育現場において必要な判断を提供できていないのではないか。あるいはもう一つの問題、より本質的な、知能検査そのものが余りにも狭義に知的困難というものを解釈し過ぎていて、実際現場において問題を有するお子さんをすくい取る、何らか救済するようなすべとなり得ていないのではないかという問題意識です。これについて、しっかりとお答えいただきたい。
91: ◯危機管理監（佐々木英夫）私からは、国民保護訓練の実施に関する再度の質問にお答え申し上げます。
災害時もそうでございますけれども、国民保護事案につきましても発生時に的確に対応をとることができるというためには、平時からの訓練が大切なものであるというふうに考えております。
武力攻撃等の場合、対応の主体は国や県であり、災害への対処や防御の指示、避難措置等について、市は国や県の指示のもとで活動することになるというのが基本的な枠組みでございます。したがいまして、武力攻撃を想定し、実際に即した訓練を実施していくためには、国や県と連携して実施していくことが必要となりますので、国や県との協議の中で御提案も含めまして検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
92: ◯市民局長（村山光彦）金剛山歌劇団のイズミティ21における使用許可についての再度の御質問にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、国民、市民の皆様の間にはさまざまな思いがあろうかとは思います。ただ一方で、行政として法令、判例に基づいて適正に対応する必要があろうということで、今回の判断に至ったものでございますので、御理解を願いたいと思います。
以上でございます。
93: ◯健康福祉局長（佐々木洋）アーチルでの判定についての再度のお尋ねにお答えいたします。
アーチルでは、発育状況、発達状況を評価するために、一つの方策としましては知能検査を行っておりますが、必ずしも知能検査のみでその方の全てを把握できるというわけではございませんので、知能検査に加えまして、生活能力のチェックといいますか、検査も行っております。
これは食事ですとか排泄といった日常行動、そして対人関係の構築、コミュニケーションの容易さ、こういった点も加えて総合的に判断しているところでございます。
こうした判断につきましては、御本人の特性あるいは日常生活、教育上の留意点、これらを連絡票に記載しまして、保護者、学校と共有するということの対応をとっているところでございます。
94: ◯教育長（大越裕光）自死事案に関する再度の御質問にお答えいたします。
まず一点目は、校長間の引き継ぎについてでございます。
先ほども御答弁申し上げましたが、前校長、現校長の中で生徒の名前を出しての引き継ぎまでは行われなかったというところでございます。そういう点で、昨年度の前校長として当該生徒さんに対する認識という点について、必ずしも十分でなかったという点がかいま見られるとは思います。今後、こういう点も含め、専門委員会における前校長に対するいろいろ事情聴取等も行われることと存じます。
その次、二つ目でございますが、ヒアリングの中で、一年生のときの担当教諭が五月になったということでございます。このことにつきまして、いろいろ進める中で一番かかわりの深い教員等から事情聴取したというところはございますが、一年生の教科の教諭であったことは間違いございません。そういう点で、もう少し早くヒアリングをすべきであったかと言われれば、そういう点は反省すべき点はあったかと存じます。
三つ目につきまして、保護者からの協力というところで、十分とは言えなかったのではないかということでございます。
確かに当該校が保護者との連絡で、なかなか十分とれなかったという事実もあったようでございます。そういう点で、そのかかわり方という点でもう少し詳細に、保護者とのかかわりが学校としてどうだったかというところを、今後もう少し調査が必要かと存じます。
また、着衣の状況を把握していたかということの御質問でございますが、学校としては、一定程度、当然そのお子さんの状況をふだん目にするわけですから、把握はしていたかと存じますが、その点について保護者にどの程度確認、協力を求めて行うことができたかというところも、もう少し調査が必要かと存じます。
四つ目、学習支援の点で十分であったのかというところでの御質問でございますが、そういう点では、一定程度の学習支援、教科担当からの授業中の声がけや席のそばにつきながらの支援ということは行っていたというふうには確認しておりますが、その十分かどうかという点はもっと精査していく必要があろうかと存じます。
それと、いじめを行った生徒の保護者への連絡、この点は五月のまとめた資料にも提示させていただきましたが、八件とも連絡を行っていなかったと。こういう基本的なことができていなかったと、これはもう猛省すべき点でございます。この点について、今後しっかりと対応していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔三十六番 野田譲「議長、議事進行」と呼び、発言を求む〕
95: ◯三十六番（野田譲）太白区わたなべ議員の質疑の中で、金剛山歌劇団の開催に当たり、広告、寄附をして、そしてこの議場に名前が載っている人がいるという発言がございました。これが事実なのか、事実じゃないのか。そして、もし事実であるならば、公職選挙法にかかわらないのか、かかわるのか。その辺をきちんと調査をしていただきたいと思います。二十三日の本会議のときまで、選管なりそれぞれに調べていただくよう、要請をお願いします。
96: ◯副議長（安孫子雅浩）ただいまの野田譲議員の議事進行につきましては、質問の内容及び当局からの答弁内容等を議事録で確認をし、あるいは質問者の趣旨などもお伺いしながら、しかるべき場で対応してまいりたいと思います。
次に、岡本あき子さんに発言を許します。
〔三十八番 岡本あき子登壇〕（拍手）
97: ◯三十八番（岡本あき子）市民フォーラム仙台の岡本あき子です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で一般質問を行います。
奥山市政の成果と課題、また喫緊のいじめ自死事件に係る点について質問させていただきます。
八年前、奥山市長が就任直後に着手したのが、仙台市総合計画二〇二〇だったと思います。私も審議会の委員として参画させていただきました。委員も男女のバランス、ＮＰＯや事業者、町内会、また二十代の学生もいらっしゃいました。多様なメンバーでかんかんがくがく、さまざまな意見を出し合い、協議したことを覚えています。
基本計画の四つの重点政策の第一として、多彩な学びの都仙台、また四つの経営方針の第一として、市民力の拡大と市民協働を掲げました。奥山市長が施政方針で述べた、仙台らしさそのものだと私は思います。
基本計画スタート直前に、三・一一
東日本大震災となり、復興計画との二本柱となりましたが、質問の第一として、計画期間残り三年半です。みずから策定したこの基本計画の進捗、達成状況をどう評価しているのか、伺います。
策定にかかわった私としては、進捗を検証する組織を残して、実施計画ごとにチェックと見直し、反映する仕組みをつくるべきだと申し上げてまいりました。本市では、市民まちづくりフォーラムや意識調査でさまざまな声を聞いてはいますが、計画をどう評価したのか。実施計画に反映されているのかは、結局内部で判断をし、市民にはわからずじまいです。策定にかかわった委員等で一貫して、定量的かつ客観的に検証するべきと、今でも考えます。
質問の第二として、検証する手法として、次の市長に引き継ぐあるいは改善すべきことはありませんか、伺います。
二項目めとして、施策の検証と同時に業務の検証についても指摘をさせていただきます。
奥山市長の残りの任期中に見直すべきこととして、仕事の進め方と仕事の終わりの確認の仕方の改善を求めます。
先日、街路灯修繕代五カ年分八百八十二万円の未払いが発覚しました。職員が病休し、引き継ぎが不十分だったという説明ですが、一担当者が欠けると仕事が回らなくなる、仕事の流れを担当係で共有されていないということ自体が問題です。
また、昨年度末には、ガス局出資の会社、仙台ガスサービスで、十年以上にわたり一億円以上の回収不能金が発生し、特別損失を計上するという事態になりました。こちらも一担当者の着服疑惑から、売掛金調査をし、発覚したものです。
質問の第一として、どちらも複数年にわたるずさんな業務遂行ですが、監査でも見過ごされていたことになるのでしょうか、伺います。
質問の第二として、日常のルーティンワークについて、いま一度業務点検をし、個人任せあるいは個人に負荷がかかっている仕事はないか、係で共有できているか、仕事の終わりをチェックできているのかを早急に確認すべきです。伺います。
三項目めとして、奥山市政の大きな成果の一つに、国連防災世界会議の成功と仙台防災枠組があります。
国連加盟百八十五カ国の国際会議開催実績として自信を深めたのと同時に、その後の国際コンベンション誘致に大きく弾みをつけたことは間違いありません。国際会議ではありますが、自主フォーラム等では、仙台のＮＰＯや学校、地域団体の参加が多かったのも仙台ならではです。
この会議では、十五年間の防災の取り組みの成果文書、仙台防災枠組をまとめ、四つの優先行動と七つのターゲットを定めました。特に、女性、子供、青年、障害者、貧困者、ボランティアなど、多様な主体全てが防災にかかわることの重要性もうたいました。成果文書を採択してから既に二年が経過しています。しかし、今なお市民が仙台防災枠組をよく知らない状況です。
質問として、震災を風化させないためにも、開催地仙台だからこそ本市の多様な主体それぞれがみずからの防災行動へ、また協働による市民社会の取り組みへと広がることを求めます。町内会や地域防災リーダーの展開が広がりつつありますが、一方で当時参加した防災関連団体、ＮＰＯが地域とつながること、あるいはこの仙台で活動を継続できる仕組みと強化が必要です。伺います。
四項目めとして、私からもいじめ自死事件について伺います。
いじめ自死が、二年七カ月で三件も続きました。心から哀悼の意を表します。御遺族の悲しみはいかばかりかとお察し申し上げます。
また、残念ながら、ほかにもみずからを傷つける事件が続いています。宮城県が一昨年に行った自死についての調査では、十代の子供は自死者の陰に、十倍もの自死未遂者がいます。まずは、いじめ問題専門委員会については、速やかな委員補充と、調査着手を求めます。教育長御自身は、部局や多くの教職員から信頼をされていると聞いています。教育長就任に向けての意思表明のときにも、私もそのメッセージと熱意に感動し、議会としても信頼をして承認をしました。
命の重さは今なお、大越教育長御自身が誰よりも理解していると思います。質問の第一として、今つらい任に当たっていることは重々承知ですが、あえて言わせていただきます。子供の命が失われた問題なんです。ぜひここは心を鬼にして、教育局内部にも教育現場に対しても、厳しく真相究明を求めるものです。伺います。
同じく子供未来局を事務局とする再調査と、市長のもとで行う体罰、いじめ再発防止策の第三者委員会についても同様です。質問の第二として、奥山市長、市長の任期内に必ず立ち上げるという責任を果たしていただきたいと思います。あわせてこれら三つの委員会委員には、被害者の推薦する団体の専門的な立場の方に入っていただく配慮を求めます。お答えください。
一定の閉ざされた空間では、いじめは決してなくなりません。大人の世界がそうなのですから、思春期の子供の世界はもっと深刻です。子供たちにとっては、軽い気持ちやノリで行っていても、加害として扱われる場合がある、同じ行為であっても、死にたいと思うほど傷つく児童生徒もいるのだということが、法の定義です。教職員や周りの大人が、私たちの子供のころはこのくらいの体罰やからかい、当たり前だったという言い方をやめませんか。子供を取り巻く社会のスピードも、スマホなど大人の目の届かない世界の広がりも異なっています。単なるからかいという認識が続くのは、法の趣旨が現場の教職員まで伝わっていないか、教職員の感覚が今の時代とずれているのか、どちらかではないでしょうか。
市長は、みずから校長会で、児童生徒一人一人に直接接することを求めた、ＰＴＡに対しても協力を求めたと伺いました。私から提案です。児童生徒への面談だけでなく、家庭訪問などを復活し、全ての児童生徒の保護者と直接接点を持つことも必要ではないでしょうか。
他都市でも中学校の家庭訪問を復活させている例が出ています。一人一人の状況を把握する、また保護者との信頼関係構築のためにも必要ではないでしょうか。お答えください。
お答えをいただいた後は、一問一答方式でさらに伺ってまいります。
98: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの岡本あき子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず初めに、総合計画に関連してのお尋ねでございます。
総合計画二〇二〇は、若い世代やＮＰＯの方々、また有識者の方など幅広い市民の皆様から、多くの御提言等をいただくとともに、総合計画審議会の熱心な御審議により成案となったものでありまして、人口減少社会に向けた本市まちづくりの指針としてつくり上げたものと承知をしております。
東日本大震災の発生という未曽有の災害に見舞われ、その復旧・復興への対応を余儀なくされたところではありますが、本市としましては、
地下鉄東西線や国際センター展示棟など、本市の未来を支える基幹的なインフラの整備等を進め、また東北各地域との連携による交流人口の拡大や、民間の力を活用した地域諸課題への解決の道を歩み出すなど、各般の取り組みについて着実に進めてまいったと、私としては考えてございます。
長期計画の検証手法につきましては、さまざまな手法があろうかとは存じますけれども、私自身は今期の総合計画におきまして、単にアンケート等による数字面での検証のみではなく、多くの多様な市民の方に御参加をいただき、ワークショップ形式で議論を深めることができたことなどは、大変有意義であったと感じているところでございます。
今後、なお幅広く検討が加えられ、事後においてさらにより適切な手法等が編み出されることを期待しているところでございます。
次に、いじめの重大事態に係る第三者委員会の立ち上げと、委員の選任についてでございます。
四月に発生をしました自死事案を受けて、当該校を含めた体罰の実態やこれまでのいじめ防止対策の検証を行うための第三者機関につきましては、今後、
教育委員会の専門委員会との役割分担を明確にした上で、できる限り早期に私のもとで立ち上げてまいりたいと考えているものでございます。
子供未来局所管のいじめ問題再調査委員会も含めた委員につきましては、御遺族の御意向等を踏まえるとともに、専門性、公平性、中立性が確保されるよう適切に選任を進めてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
99: ◯総務局長（加藤俊憲）業務の点検及び見直しに関するお尋ねにお答えいたします。
日常的な業務の点検に関しましては、職場ごとに実施しております朝礼などにおきまして、スケジュールや懸案事項の確認などの情報共有を図るとともに、管理監督者による進捗管理等を行っており、特定の職員に業務が集中する場合には、必要な業務分担の見直しにも取り組んでいるところでございます。
また、それぞれの職場で特に市民への影響が大きいと想定される業務について、リスクの洗い出しと対策の検討を行うリスクチェックシートを作成し、各職員が日ごろから一つ一つ確認しながら事務を進めることとしているほか、適宜対策の実施状況を確認するとともに、その効果の検証を行っているところでございます。
今後ともこれらの取り組みの実効性を高めるとともに、実際に発生した事務ミス事例等の参考情報の提供を迅速に行うことにより、職員がみずからの業務の課題として捉え、各職場において業務の不断の見直しがなされるよう、意識啓発に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
100: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、仙台防災枠組の推進等についてお答えします。
仙台防災枠組の推進に向けましては、震災の風化防止とともに、市民や地域団体、学術機関など多様な主体による防災、減災の取り組みの促進、震災から得た知見の国内外への発信などを、積極的に推進していくことが重要でございます。
このため本市では、毎年仙台防災未来フォーラムを開催しているほか、市民を対象とする仙台防災枠組連続講座や、さまざまな担い手による防災の取り組みを掲載した広報誌の発行などに取り組んできたところでございます。
今後、本年十一月開催予定の世界防災フォーラム等の機会を生かしまして、市民による防災活動を国内外に発信するなど、多様な担い手による活動の活性化を図ることによりまして、仙台防災枠組の推進に努めてまいりたいと存じます。
以上です。
101: ◯教育長（大越裕光）いじめ事案に係る御質問にお答えいたします。
初めに、自死事案の真相究明についてでございます。
これまでの二件の自死事案を受け、強い危機感を持って再発防止のための取り組みを進めてまいりましたが、三件目の自死事案を防ぐことができなかったことを大変重く受けとめ、責任の重さを痛感しているところでございます。
これまで
教育委員会として、教員からの聞き取りや全校アンケート調査などを行ってきたところでございますが、今後、専門委員会による調査を開始するに当たり、二度とこのような痛ましい事案を繰り返すことのないよう、自死の背景や原因を最大限、綿密に調査していただくよう、諮問してまいりたいと存じます。
また、真相究明に向け、専門委員会の審議が適切に行われるよう、事務局職員や学校の教職員に対して、調査に最大限の協力を行うことをしっかりと指示してまいります。
次に、いじめの認識についてでございます。
教育委員会といたしましては、さまざまな機会を通して、いじめの定義について周知を図ってきたところでございます。しかしながら、今回の事案を踏まえれば、教員のいじめに対する理解や、いじめへの対応の取り組みに差があったなど、十分に浸透したとは言いがたい状況であったと認識しております。
最後に、保護者との信頼関係の構築と、家庭及び地域の環境把握についてでございます。
児童生徒はもとより、保護者との信頼関係を構築することは、教育活動を行っていく上で欠かせないものと考えております。
学校においては、これまでも保護者会や面談、ＰＴＡ行事等を通し、また必要に応じて家庭訪問を行うなど、保護者とのかかわりを深めてきたところでございます。しかしながら、今回の事案を踏まえ、子供を取り巻く環境を適切に把握することができるよう、さらに家庭や地域と直接かかわり合う取り組みをふやしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
102: ◯監査委員（寺田清伸）私からは、不適切な業務執行に関連しての監査についてのお尋ねにお答えをいたします。
監査に当たりましては、対象部局から提出された財務関係書類の確認がその基本となります。このことから、今回の事案のように、書類等の作成など必要な事務処理がなされていなかった場合や、提出された書類が整合のとれていたケースでは、不適切な事務処理や回収不能金の存在を把握することは困難であったと考えております。
今後は、今回の事案を踏まえ、監査対象とする業務の執行管理状況を確認する方策などについて検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
103: ◯三十八番（岡本あき子）一問一答、いじめ事案についてと思っていたんですが、今の答弁の中で何点か確認をさせていただきたいと思います。
まずは、いじめの専門の調査、奥山市長のもとでという発言をいただいたということは、改めて大きな御自覚と、あと短期間でも早期にという決意として受けとめたいと思います。
次に、総務局で御答弁いただきました事務処理のミスの件ですけれども、一応やっていますという御答弁をいただいておりました。結果としてこういうことが起きているという中で、事務のミスという発言だったと思いますが、私はその仕事の流れのチェックをする、担当業務として一連の流れ、どこで終わりなんだというチェックのところまでするという確認が、できていないのではないかという指摘をさせていただきましたので、もう一度お答えください。
104: ◯総務局長（加藤俊憲）先ほど御紹介いたしましたリスクチェックシートといいますのは、一つの仕事の流れを全体として捉えて、その仕事の一つ一つの過程の中で、どういったところにミスが起きるか、リスクがあるかということを検証するための一つのシートでございまして、そういったものを通じて全ての仕事がきちんと最後までいくようにという、この取り組みも今進めております。
その取り組みがあったにもかかわらず起きたのではないかという御指摘も当然あろうかと思いますが、まだ三年目に入ったところでございまして、この取り組みをさらに進めて、その職員に一人一人その仕事をするに当たってというのは、どんなところにその問題点があって、どこをどう直さなければいけないのかという意識を、一人一人にまで徹底させてまいりたいと、このように考えております。
105: ◯三十八番（岡本あき子）ぜひ三年目というのが、まだというよりは、もう三年目という感覚もありますので、ぜひきちんと取り組みを進めていただきたいと思います。
あと次に、仙台防災枠組の件でお答えをいただきました。
いろいろな防災関連団体が活躍をしているというのは重々承知しております。また、毎年未来フォーラムとか、そういう節目節目の取り組みをやっていることも、非常に評価をしています。
私からは、さらにその活動が地域とつながっていく、それが仙台の今、その地域の中の活動も盛んに行われている中で、そこをつながっていく仕組みというのがさらに必要なのではないかと思っています。そこの点、ぜひ強化を求めたいと思います。お答えください。
106: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）例えばですけれども、毎年この未来フォーラムというのを行っておりまして、たくさんの市民団体の方々に御参加をいただいておりますけれども、その中で市民の活動そのものが、そういうものを通じてつながってくるというような側面もあると思います。
また、例えばこの連続講座ですね、仙台防災枠組連続講座などについても、さまざまな方に講師になっていただいたりというようなことも通じて、そういうネットワークができてくるというふうに思っております。
今回、十一月に開催いたします世界防災フォーラム、これは世界の第一線で活躍する防災関係の高度な専門家が一堂に会する国際会議でございますが、ここも基本的にクローズドな会議ではあるんですけれども、これを仙台市民の方々の日ごろの防災活動を世界にアピールする場にもしたいというふうに考えておりまして、市民参加型のセッションを設けたり、あるいは発表用のブースのスペースを確保したりというようなことがありまして、それが発信の場になるとともに、それぞれの方々のさらにネットワークづくりにもつながっていくというようなことでございまして、そのように薄墨を塗り重ねるようにして、そういうネットワークというのができていくものではないかというふうに思っておりますので、さまざまな機会を捉えて、そのような形で取り組みたいと思います。
107: ◯三十八番（岡本あき子）ぜひその薄墨がどんどん濃くなっていくことを期待したいと思います。
いじめに関連して、一問一答を進めていきたいと思います。
昨年発表しました仙台市のいじめ認知件数、一万四千四百件を超えている。この高いこと自体は問題ではないということは、本議会でもほかの議員からも指摘がありました。子供がサインを出しやすいことなので、それはいいんですけれども、この件数が多いことを理由に、もしかしたら教職員が軽い行為と勝手に解釈して、処理をしているということがあるのではないかと疑問を持っています。
ある中学生に聞きました。先生から大丈夫かと聞かれたら、大丈夫じゃなくても、大丈夫と答えるんだと言っていました。生徒同士の謝罪や、本人の大丈夫という言葉をもって解決したと判断していることも、一連の事件で見受けられています。声がけの仕方や、当該児童生徒が先ほど三カ月という話がありましたが、私は当該児童が在籍している間は、ずっと解決ではなく、経過を見る対象と位置づけるなど、具体的な改善が必要ではないかと思います。お答えください。
108: ◯教育長（大越裕光）いじめ事案の経過を見る点についての御質問でございますが、文部科学省から本年三月に、いじめに係る行為が少なくとも三カ月やんでいることを目安として、解消と見るかどうかというような指導がございました。その点も踏まえて、私ども今回の事案、そして文科省の指導、そういうような状況の中で実態を継続的に把握するために、このたび三カ月に一度、確認調査をして、それを継続的にチェックできるような点も考えているところでございます。
その点でその事案がもう既に終わったということで判断することなく、改めて実は水面下でまた事案が発生していたということもあり得ますので、そういう点できめ細かく経過観察を行う必要があろうかと存じます。
109: ◯三十八番（岡本あき子）要は、三カ月が目安とか、三カ月に一回ということではなくて、ずっとあなたのことを心配している大人がいるよ、教職員がいるよというサインを出し続けるということが大事なんだと思いますので、ぜひこの点、しっかりと徹底をしていただきたいと思います。
ことし四月の事件についても伺います。一年のときに八件のいじめ、その後のアンケートを見ると、ほぼ毎日のようにいじめがあったと思われてなりません。また、かかわった生徒の人数もクラスの多数であり、本人の人格を否定するような発言もあったように見受けられます。教諭の体罰まで考えると、原因は全て本人の個性の問題と、学校全体でレッテルを張っていたことに端を発しているように思えてなりません。当初の認識の甘さも、そこから始まっているのではないでしょうか、お答えください。
110: ◯教育長（大越裕光）当該校において、当該生徒からの訴えを受け、当該生徒、関係生徒から聞き取りを行い、その結果、生徒間のトラブルと認識したため、一対一の問題と捉えてしまい、双方への指導を行っていなかったということがわかりました。
こうしたことから、事案発生直後において、学校、
教育委員会ともどもいじめとしての認識の捉え方が不適切であったということについては、反省しているところでございます。
111: ◯三十八番（岡本あき子）やはりその全体として、このくらいはこの子にとっては日常なんじゃないかという風景が見えたような気がしますので、根本的なところからの改善を求めたいと思います。
昨年二月の件についても、いじめ問題専門委員会の答申では、からかいの対象になりやすいことを把握していたこと、ＳＮＳでは本人の気持ちの表示があったにもかかわらず、学校や大人などが自死を意識するほど精神的苦痛を累積していることを把握できなかったとしています。
三件全てにおいて、苦痛を感じていた当該生徒からの視点が見えないように思うのは、私だけでしょうか。
ＬＩＮＥの問題、先ほど同僚議員からもありました。事実として
教育委員会が削除を求めたということです。結果として物的証拠となり得るものを、なぜ証拠隠滅と疑いをかけられるような対応になってしまったのか、改めて確認をさせてください。
112: ◯教育長（大越裕光）先ほどの御質問のお答えと重なりますが、事案発生直後、当該生徒と別の生徒とのＳＮＳでのやりとりが、スクリーンショットで第三者である別の生徒に拡散しました。第三者への拡散は個人情報の不適切な取り扱いに該当すると判断し、
教育委員会も確認の上、当該校教員が関係する生徒宅を訪問し、保護者及び本人の了解のもとで、拡散されたスクリーンショットを削除いただいたということを確認したところでございます。
こういう点で緊急対応ということで当時対応したわけでございますが、そういう点で今、振り返りますと、いろいろ改善すべき点はあったかと思います。そういう点を今後、再調査委員会が立ち上がるわけでございますので、そちらのほうでいろいろまた検討されるかと存じます。
113: ◯三十八番（岡本あき子）拡散の心配をした、個人情報が載っていたということです。ホームページと違って、
ＬＩＮＥはある意味閉ざされた空間ということもあります。あと例えば、個人情報の関係でいきますと、御遺族が望んだ、あるいは送った生徒が望んだ、あるいはそれを受け取ってさらに拡散をする、そういう生徒が要はこれが拡散されると困るから、何とかしてほしいということであればわかるんですけれども、
教育委員会が先走って、まず削除ありき、あるいは持っている本人に拡散したらだめだよと、自分のところにとどめておきなさい、あるいは不安だったら自分で削除するということも可能なんだよというところまでだったらわかりますけれども、削除を指導したというのはやはり行き過ぎだったと指摘をさせていただきます。
御答弁で反省のところも聞きましたので、これ以上聞きませんけれども、やはりこちらとしては緊急事態とはいえ、行き過ぎた行為だったという指摘をさせていただきたいと思います。
調査協力が得られないと確証がないというのは、専門委員会の限界でもありますが、事実としてなかったかのように取り扱われることに疑問を感じます。今回の再調査では、確認がとれなかったものについては、グレーは白ではなく、グレーはグレーのまま、疑念は残っているという状態であり、御遺族が納得できていない部分も含め、それを究明していくということが再調査の意味ではないかと思います。再調査、市長のもとに立ち上げられると聞きました。この疑念が残っている点についても、しっかりと究明を求めていっていただきたいと思います。お答えください。
114: ◯市長（奥山恵美子）ただいまお話しをいただいている事案につきましては、専門委員会と御遺族との間で、いじめの実態でありますとか、また学校側の対応について認識の隔たりがあると、私自身承知をしておりまして、こういったことからも改めて、新たな視点から検証を行うことが必要であると判断をして、私のもとでの再調査を行うこととしたところでございます。
今後、新たに設置をいたします再調査委員会におきましては、事態をさらに多面的に掘り下げていただくことを考えておりまして、事案の全容の解明に一歩でも近づけるよう、私自身も力を尽くしてまいる所存でございます。
115: ◯三十八番（岡本あき子）全国的にいじめ問題の報道や評論等を伺うと、いじめ被害者本人にも問題がある、あるいは家庭に問題があるという責任のなすりつけ合いのような指摘も耳にします。しかし、内閣府と警視庁の統計では、実に中学生の自死の動機は、五割が学校の問題だという統計結果も出ています。特に、思春期の成長過程では大きな開きがある児童生徒にとって、問題のない児童生徒は一人もいません。一人一人違っていることを前提に、学校教育、学級経営が行われているはずです。
一人一人に目が行き届く体制も重要ですし、子供同士が理解し合うこと、付き合いの距離感を学ぶのが、最初の社会である学校の役割です。その小さな社会の中に自分が存在してよい、居場所があるのかが大切だと思います。また、万が一、家庭に子供の居場所がないならば、なおさらせめて学校や地域に居場所がなければ、子供は生きていくことができません。失ってもよい命なんて、一つもありません。学校は何をすべきだったのか、地域は何ができたのか、学校のみならず行政はと、徹底して究明することで、仙台市の全ての子供たち、誰一人置き去りにせず、居場所を提供していくことができると信じています。
奥山市長には残りの任期を全力を挙げて、子供たちのために力を注いでいただくよう求めて、最後の質問といたします。
116: ◯市長（奥山恵美子）ただいま議員からお話がございましたとおり、子供の生活の大きな部分は学校というところで時間を過ごしており、この学校の中で子供にとって学びの場であり、友達と時間を共有する楽しい場である、そうした学校をつくっていくことが第一義であるというふうに思います。
しかしながら、子供の生活はそれのみに閉ざされたものではなくて、家庭での時間、そしてまた地域での時間も重要なものだと考えております。
この三つの自死事案が続いたということを受け、私はまず第一義的には、
教育委員会と協力して、しっかりと学校の現場が子供にとってふさわしい学びと育ちの環境になることを、さらに徹底して目指してまいりたいと思いますが、あわせて御家庭と協力して何ができるのか、御家庭に対して私どもが支援できること、そういったことがさらにあるのではないか。これは検討委員会、第三者委員会の対策全体の検討の中でも、深く御議論いただきたいと思っておりますし、また私どもとしても、さらにこれを行政として自分たちが実施しているさまざまな施策、また機関の中から、この部分にさらに力を振るえるものを検証していきたいというふうに思っています。
その上で、やはりその三つのいわば子供が過ごす場、そのどこかに最低でも一つの子供にとって心安らぐ場が必要だという認識は、これはまことに痛切に私もそのとおりのことだと考えておりまして、そのためには
教育委員会のみでの力というものでは不十分であるというふうにも思っておりますので、ぜひその点に向けて、委員会等の御審議もさることながら、市長部局の持ちますさまざまな機関等の能力を発揮して、この居場所をどうつくるかということについても検討と具体策の検討を深めていきたいと、そのように考えております。
117: ◯副議長（安孫子雅浩）ここで教育長より答弁の訂正があります。
118: ◯教育長（大越裕光）先ほど一問一答の二問目の御質問の中で、当該校において、いじめではなくからかいというようなことがあったのではないかということでの御質問に対して、私の答弁で、当該生徒からの訴えを受け、当該生徒、関係生徒から聞き取りを行い、その結果、生徒間のトラブルと認識したため、一対一の問題と捉えて、双方への指導を行っていなかったというようなお答えの仕方としておりましたが、申しわけございません。双方への指導は行ってはおりました。しかしながら、そもそもその認識の点で、いじめという捉え方をきちんと学校が対応を十分でなかったというところが、反省の点でありますし、私どもが四月二十九日に記者発表した点について、不十分な点であったということでのお答えをさせていただきました。追って訂正させていただきます。
119: ◯三十八番（岡本あき子）種々答弁いただきました。仙台市が子供たちにとってしっかりと居心地のいい、仙台が住みやすいまちになるということを望んで、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
120: ◯副議長（安孫子雅浩）次に、小野寺利裕さんに発言を許します。
〔二十九番 小野寺利裕登壇〕（拍手）
121: ◯二十九番（小野寺利裕）公明党仙台市議団の小野寺利裕です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
初めに、子供の貧困について数点お伺いいたします。
子供の貧困率は、全国において一九九〇年半ばごろから上昇傾向にあり、二〇一二年には一六・三％という状況になっており、本市においても大変深刻な状況であります。
子供の貧困は、その子供の将来に大きな影響を及ぼすだけではなく、社会全体にとっても大きな損失をもたらすとも言われております。日本財団では、十五歳の子供のうち、生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭の子供に教育支援を行わなかった場合、社会がこうむる経済的損失は二・九兆円に上り、政府の財政負担は一・一兆円にふえるとしています。この試算は一学年のみが対象となっており、全ての年齢や、これから貧困家庭に生まれてくる子供たちを考慮すれば、社会への影響は甚大であります。少子高齢化に伴って労働人口の減少が懸念される中、企業の人材や将来の社会保障の担い手不足に拍車がかかるような事態は避けなければなりません。
まず初めに、子供の貧困について、市長の御所見をお伺いいたします。
国では、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とした、子供の貧困対策の推進に関する法律が、二〇一三年六月に公布されました。
本市として、国が策定した子供の貧困対策に関する大綱や、平成二十七年度から平成三十一年度までを計画期間とする、仙台市すこやか子育てプラン二〇一五及び仙台市ひとり親家庭等安心生活プランに基づき、子育て支援に関する施策を実施してきたところではありますが、子供の貧困対策については、どちらかというと中学生を対象とした学習サポート事業を中心に支援が行われてきております。
この学習サポート事業は、生活困窮世帯の中学生に対し、学力向上のための学習支援及び心の安定を図る居場所の提供を行うとともに、その保護者への相談支援等を実施することなどにより、貧困の連鎖を防止することを目的とした制度であります。健康福祉局と子供未来局による共同事業で、ＮＰＯ法人への事業委託をしているものです。
この事業の利用者は、平成二十五年度は八十二人、平成二十六年度は百七十二人、平成二十七年度は二百八十六人、平成二十八年度は三百三十一人と年々増加をしており、平成二十八年度の高校進学率も九九・二％と大変高い値になっております。さらに、子供や保護者に対するアンケートでも、進学への意欲向上が八割、またサポーターへの信頼も約九割、精神的な負担が軽くなった等、おおむね肯定的な回答が多く寄せられているといいます。
本市としてこれまで四年間取り組んできたわけでありますが、この事業に対し、どのように総括されているのか、お伺いいたします。またあわせて、私のところへ保護者が生活保護を受けている高校生から、進学したいとの相談を受けることがあります。これまで中学生だけに行われてきた学習サポートでありますが、高校生、小学生に対しての学習サポートを検討することも必要だと思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
今年度、学習サポート事業のほかに、新たに高校中退の防止策や、家庭相談の増員による相談窓口の強化や、児童養護施設の入所者の自立支援などの事業が行われております。さらに、今年度中に、仙台市子どもの貧困対策計画の策定がされ、いよいよ本格的な取り組みが始まるわけでありますが、まずこの計画の策定に当たって、本市では昨年七月に、仙台市子どもの生活に関する実態調査を実施しております。この調査によって、保護者の経済的問題や就業に関する問題、ＤＶ、また子供の食生活、学力に関するさまざまな課題が改めて浮き彫りになっております。本市としてこの調査結果をどのように分析されているのか、お伺いいたします。
まず、この調査で見逃せないのは、保護者が実際に受けられる支援制度がわからない等、貧困家庭に行政の支援が必ずしも行き届いていないことであります。支援が必要な家庭にどうやって支援情報を伝えるか。貧困家庭をどう把握していくかが課題でありますが、御当局の御所見をお伺いします。また、支援の対象となり得るのに、保護者が行政とのかかわりを持とうとしない家庭については、どのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、担当部署の連携についてお伺いいたします。
子供の貧困対策は、子供未来局が窓口となっております。学習サポート、生活支援、保護者への就労支援等を考えると、局を超えての連携、情報交換等が大切になってまいりますが、本市としてこれまでどのように行われてきたのか、お伺いします。
東京の荒川区では、各担当部署が連携して貧困家庭を支え、各家庭の実情に応じた支援が速やかに実施できるよう、関連部署の部長が協議する本部会を設置し、連携を密にしております。本市においても、このような体制を整備することも必要であると思いますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。
次に、子供の貧困対策計画策定に向けての特に重要と思われる対策として、二点お伺いいたします。
一点目は、早期の段階での支援についてであります。
貧困世帯の子供たちでも良質な教育を受けられる環境をつくらなければ、連鎖を断ち切ることはできません。例えばイギリスでは、ゼロ歳から四歳までの子供の未就学児童を支援するプログラムをつくり、全ての子供が最善のスタートができるよう、早期教育、家族支援などが総合的に行われています。また、横浜市でも、妊娠の届け出の際に、支援が必要な人を早期に把握し、必要な支援が行われるよう、妊娠、出産期から子育て家庭の支援に取り組んだり、電話やメールで気軽に相談できる体制を整備し、妊娠から出産、その後の育児に至るまでの相談支援を充実させ、養育困難や児童虐待の予防につなげる取り組みを推進しております。
その中で経済的な課題を含め、困難を抱えている可能性のある子供や家庭を、専門機関への相談や具体的な支援へつなげることにしています。このように初期の段階で必要とされる支援の有無は、その後の子供の成長、発達に大きな影響を与えると考えます。早期に子供の貧困に取り組むことが、将来の子供の貧困の連鎖を断ち切るために不可欠であると思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
二点目は、ひとり親世帯への支援についてであります。
今回の実態調査でも明らかになっておりますが、本市では母子世帯等の六割以上が非正規職員、半数以上が年間収入二百万円未満、父子世帯でも約一五％が年間収入二百万円未満という、非常に厳しい経済状況であります。ひとり親家庭の収入が低くなってしまう理由は、男女間の賃金格差を初め複合的な要素もありますが、育児、家事、仕事を全て一人でやらなければならないため、労働時間が短くなり、その結果、低収入につながっていると考えられております。児童扶養手当等の拡充、母子加算の存続、養育費取得への支援や子供の医療費の支援拡充などの経済的な支援はもちろんではありますが、安定した就業先を得ることができるよう、充実した就労支援も必要不可欠であると考えます。
また、ひとり親世帯となった経緯は、死別、離別、未婚などさまざまであり、経済的にも精神的にも余裕のない中で、多くの困難を一度に抱える傾向にあると言われております。中には、離婚等の環境の急激な変化に心身の状況が整わず、すぐに就労可能な状態ではない人もおり、生計を維持するためにダブルワークや夜間就労せざるを得なかったり、精神的ケアも含め、生活全体への支援が必要となるわけであります。関係機関との連携を強化する等、ひとり親家庭への総合的な支援の充実が急務であると考えますが、御当局の御所見をお伺いいたします。
最後に、心のバリアフリーについてお伺いいたします。
この心のバリアフリーとは、人と人との間に存在する意識上の壁を撤廃することであります。すなわち差別や排除をなくすことですが、そこには二つの意味があると言われております。
一つは、障害者に対して周りの人が適切なサポートをすること、もう一つは、それだけではなく、そもそも障害があってもなくても、人間同士が持っている違いや特徴、つまり性別や生まれた国、年齢などさまざまな違いがあっても、そういった属性の違いを超えて、相手の立場を想像したり共感したりすることができる、人間同士の共感力や想像力を高めていこうというのが、心のバリアフリーであります。
近年では、駅のホームやバス停など、あらゆるところで段差をなくす取り組みが行われるなど、ハード面でのバリアフリーはかなり進んでおります。その一方で、ソフト面、つまり障害者や高齢者への対応については、まだまだ理解不足があるように思えてなりません。配慮が行き届いていないところも多いようであります。
昨年七月に政府では、共生社会への取り組みを検討する
有識者会議を開き、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けたユニバーサルデザイン二〇二〇を取りまとめ、施策計画を公表いたしました。この中に、支え合いの意識を醸成する心のバリアフリーに関する提言があり、大変注目をされています。
文部科学省では、二〇二〇年以降の学習指導要領の改訂で、道徳を中心に、思いやりの心を大切にすることや、昨年四月に施行された障害者差別解消法などの社会の仕組み、さらには障害のある人への接し方などを学ぶ指導、教科書を充実させるとしております。音楽や図画工作、美術、体育などにもそのような要素が盛り込まれるなど、今回の計画により、これまで一部の学校で実施されていたバリアフリーに関する教育を、全ての児童生徒が体系的に学ぶことになります。
このような文部科学省の動きに対して、本市として三月に心のバリアフリー推進事業計画要綱を策定し、この四月から、障害者の文化芸術活動を通し、多様性を尊重する共生社会の形成を推進することを狙いとして、心のバリアフリー推進事業をスタートさせております。
今後、本市としてこの心のバリアフリーをどのように進めていこうとお考えになっているのかお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
122: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの小野寺利裕議員の御質問にお答えを申し上げます。
子供の貧困についてでございます。
貧困は、子供たちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼし、その将来をも左右しかねない、憂慮すべき課題でございます。貧困が世代を超えて連鎖することにより、子供たちの将来が閉ざされることがないよう、全ての子供たちが自分の能力と可能性を最大限伸ばし、それぞれの夢に挑戦することができる社会を築いていくことが、何よりも求められているものと考えております。
このような認識のもと、本市におきましても、これまで学習、生活サポート事業や、ひとり親家庭相談支援センター事業などの支援策を講じてきており、また昨年度は子供の生活に関する実態調査を実施し、課題等の把握に努めてまいったところでございます。
今後は、実態調査の結果等を踏まえつつ、学識経験者等を交えた計画策定の協議会において議論を深め、これからの子供たちが育っていく環境をよりよいものとするために、子供の貧困対策を総合的に推進してまいる考えでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
123: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、子供の貧困に関する御質問のうち、まず学習・生活サポート事業の状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。
学習・生活サポート事業は、子供への貧困の連鎖を防止することを目的に、平成二十五年度に太白区でモデル事業として開始し、現在市内二十カ所で実施をしており、これまでに延べ八百七十一名の児童が参加をしております。
参加児童の保護者の方からは、学習の習慣が身についた、いろいろな悩みや相談を聞いてもらえたなど、肯定的な評価をいただいていることから、学習面の支援のみならず、子供の居場所としても一定の機能を果たしてきているものというふうに評価をしております。
一方で、生活困窮世帯にあります高校生の中途退学といった課題も見受けられましたことから、その未然防止に向けて、今年度より学習・生活サポート事業の卒業生などを対象といたしました中途退学未然防止等事業を、市内三カ所で新たにモデル事業として開始したところでございます。
また、小学生を対象とした学習支援につきましては、基礎的な学力の定着を図ることは、将来の進学等に資することになりますし、貧困の連鎖を防止する上で有益なものというふうに認識をしておりますが、実施体制の確保などにおきまして課題もございますことから、教育局とも連携した上で、引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、仙台市子どもの生活に関する実態調査の結果についてのお尋ねでございます。
昨年実施いたしました調査を通じまして、さまざまな理由から貧困に至り、親が子に時間を割けない、あるいは必要な物を与えられないという状況が、子供の学習意欲の低下、不登校、中途退学などを招き、低収入の職にしかつけないというような貧困の連鎖の一形態が見えてきたというふうに考えてございます。
また、生活困窮世帯の保護者には、みずからが成人する前の生活においても経済的に困っていたといった回答が約二割に上るなど、貧困の連鎖が生じているといった状況もうかがえまして、この連鎖を断ち切るための支援施策の重要性というものが改めて浮き彫りになったものというふうに受けとめております。
次に、支援が必要な家庭の把握についてのお尋ねでございます。
子供の貧困対策として、支援対象の子供を把握することは重要なことであり、生活実態調査の結果からも大きな課題であるというふうに認識をしております。
本市といたしましては、区役所の窓口のほか、民生委員児童委員や学校などのさまざまなチャンネルを通じまして、個人のプライバシーに配慮もしながら、みずから支援を求めないケースも含めて、支援対象者の把握と適切な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、貧困家庭支援に係る関係部署の連携体制についてでございます。
本市におきましても、生活困窮世帯への支援は、保護者の就労や子供の学力、生活習慣など、包括的な支援が必要と認識をしております。本市といたしましては、子どもの貧困対策計画を策定するに当たりまして、課題認識の共有を図るため、新たに関連部局で構成いたします連絡調整会議を設置したところでございまして、事業の実施に当たりましても、引き続きこの体制で進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、早期に子供の貧困に取り組む必要性についてでございます。
妊娠、出産期など初期段階からの子育て家庭への支援は、将来の養育困難や児童虐待などを予防する上でも、大変重要なものと認識をしております。
本市といたしましても、これまで新生児訪問や乳幼児健診等において、保健師等が専門的な見地から相談支援を行う中で、困難を抱える子供の早期発見に努め、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ってきたところでございます。
今後とも、母子保健や育児に関するさまざまな悩みへ適切に対応できますよう、専門機関と連携しながら、子供の貧困の連鎖の防止に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
最後に、ひとり親世帯への支援についてでございます。
本市におきましては、平成二十七年三月に策定いたしました仙台市ひとり親家庭等安心生活プランに基づき、ひとり親家庭等が自立して安心して暮らすことができるよう、仙台市ひとり親家庭相談支援センターを中心として、就業による自立支援、子育てや生活支援、経済的支援など、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
また、ハローワークと共同して就業支援を行うなどの取り組みも進めてきておりまして、今後とも関係機関との連携を密にしながら、ひとり親世帯の生活の安定と向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。
以上でございます。
124: ◯教育長（大越裕光）私からは、心のバリアフリーの進め方についてお答えいたします。
障害のある方との交流の機会は、障害理解や個性、多様性を認め合う心を育み、児童生徒の豊かな人間性を培うことにつながることから、心のバリアフリーを進めていく上で重要な位置を占めるものと考えております。
これまでも本市においては、障害のある子供とない子供がともに学ぶ、交流及び共同学習を積極的に推進するとともに、道徳や人権教育の中でも相互理解を深めてきております。
さらに今年度より、小中学校の児童生徒と障害者アスリートや障害のある芸術家との交流を通した心のバリアフリー推進事業を立ち上げ、十校を認定し、その取り組みを進めているところでございます。
引き続きこのような取り組みを進めてまいりますとともに、道徳を初め、学校におけるさまざまな指導、活動において、心のバリアフリーを意識し、一層推進してまいりたいと存じます。
以上でございます。
────────○────────
125: ◯副議長（安孫子雅浩）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
126: ◯副議長（安孫子雅浩）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後六時十九分延会...