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平成29年第2回定例会(第4日目) 名簿 2017-06-16
平成29年第2回定例会(第4日目) 本文 2017-06-16

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  1. 仙台市議会 2017-06-16
    平成29年第2回定例会(第4日目) 本文 2017-06-16


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(岡部恒司)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(岡部恒司)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、高見のり子さん及び加藤和彦さんを指名します。          ────────○────────     日程第二 一般質問 3: ◯議長(岡部恒司)日程第二 一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  まず、高橋卓誠さんに発言を許します。     〔一番 高橋卓誠登壇〕(拍手) 4: ◯一番(高橋卓誠)自由民主党の高橋卓誠でございます。岡部議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、都市防災について、喫緊の重要案件一点だけ御質問させていただきます。  本市には、地震、津波、浸水害、土砂災害発生時に我々がどこにどのように避難すればよいのか表示されているハザードマップがあり、これは危機管理室の皆様の御努力で順次最新版にアップロードされているものでございます。私は、この自然災害のハザードマップ以外に一つ早急に追加していただきたいと考え、要望させていただきます。  追加していただきたいのは、先般から頻発しております北朝鮮によるミサイル発射行為、これは仙台市民のみならず、日本国中を恐怖と不安に陥れ、国際社会上でも許し得ない行為であり、改めて遺憾の意を表したいと思います。そのミサイルは決して正確なものではないとはいえ、はっきり申し上げて、万が一の場合に備え、行政として市民の安全・安心を守るために緊急対策マニュアルを作成し、市民に周知すべきと考えます。  本市のホームページを見ると、武力攻撃やテロなどから身を守るためにと題し、内閣官房の国民保護ポータルサイトにリンクされているわけでありますが、できる限り頑丈な建物や地下に避難する、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、窓から離れるか窓のない部屋に移動するなど、余りにも抽象的なものであります。これでは守れるものも守れません。市内で地下を備えている避難できる建物の位置、例えば国交省の仙台東部共同溝木町通共同溝等仙台市内の共同溝の地下トンネル緊急避難先として指定できるよう国に働きかけるなど、ありとあらゆる避難先になり得る場所を選定、指定し、より詳細な避難先の情報を仙台市民によりわかりやすく周知しなければならないと考えますが、御所見を伺います。  続いて、観光関連について。  先月の仙台青葉まつりですが、開催された五月二十日の宵まつり、二十一日の本まつりの二日間で、過去最多の九十七万人の参加者数であったと伺いました。
     そもそも青葉まつりの起源は江戸時代、仙台東照宮のお祭りとして、明暦元年、一六五五年に始まりました。仙台藩最大のお祭りであり、当時は高さ十メートルから十五メートルの山鉾、当時は渡物屋台が七十基ほど、仙台のまちを盛大に練り歩き、当時、東日本最大のお祭りであったとも言われております。  しかし、明治維新後、時代背景や交通事情等で二度ほど行われなくなりましたが、伊達政宗公三百五十回忌の昭和六十年に市民がつくる市民の祭りとして復活した仙台青葉まつりを第一回として、東日本大震災により中止になった一回を除き、三十二回目を迎えた本年、政宗公生誕四百五十年の節目にふさわしい結果であり、仙台市民にとっても喜ばしいことと思います。  しかし、改善すべき点も幾つか見えたかと思います。  まず、交通規制についてであります。青葉通の双方の交通規制がなく、伊達時代絵巻行列、つまりは大名行列、大殿様が信号待ちをしている姿はとても違和感があり、地元民も観光客も非常に残念であったと思います。  また、弓術の披露や準備の関係上、東二番丁小学校を使用する必要があるのは理解できますが、できればその行列の一時間弱、青葉通の藤崎、ファーストタワー間だけでも封鎖すべきだと考えます。せっかくの大名行列のそばに、伊達カラーのるーぷるバスならまだ我慢できますが、車や背の高い市営バスが通るのはがっかりしたとの声を受けました。  また、この規制のあった時間帯に仙台駅発のバスはありましたが、乗客は一台につき二、三人程度しか見受けられず、パレードの景観を壊してまで走らせる意味があるのか疑問です。その一時間弱、通常運転を行うならば、逆にパレード終了に合わせて本数をふやしたほうが採算はとれるものと考えます。もし、その時間に走らせるなら、一般車は規制し、バスのみがパレードに合わせて、桜が咲く時期の東北本線のように東二番丁通だけ徐行運転をして、バスの乗客にも楽しんでもらうことも考えられます。  市民や観光客のためにも、さらなる祭りの魅力を高める工夫の余地は大いにあるのではないかと考えますが、御所見を伺います。  次に、山鉾の管理についてお尋ねします。  現在、山鉾は一年間のうち青葉まつりにのみ登場し、それ以外は倉庫で眠っている状況です。また、山鉾搬出入費組み立て解体費用として六百十五万六千円を計上して、毎年支出されております。余りにももったいない。例えば、これから整備される青葉山公園センターを山鉾を年中配置できるようなものにし、観光客に一年間を通してごらんいただける場所として設けるなど、考えればさまざまなアイデアが出てくると思いますが、御所見を伺います。  また、仙台城址は数少ない仙台の歴史的観光スポットであり、初めて仙台を訪れる方の多くは、まず仙台城址に訪れる方が多く見受けられます。  先日の絆まつりに知人が県外から参り、仙台城址が見たいということで案内いたしました。私は仙台城から望む現代の風景をもとに仙台の歴史について説明をしたかったのですが、木が生い茂り、大橋すら望めない状況で、なかなか伝えることが困難でありました。隣にいた観光客は無料ガイドを利用し説明を受けておりましたが、やはり見えにくいという御意見をいただきました。  なぜ、青葉まつり東北絆まつりと県内外、海外からも大勢の方がお越しになり仙台の魅力を発信するこの絶好の機会を、なぜ生かせないのか疑問に思います。他局間連携がとれていなかったのでしょうか。今後も縦割りを越えて連携していかなければならない案件は幾らでも出てくる中、観光施策について今回の詰めの甘さをどうお考えになり、今後の仙台七夕まつりなど大きなイベントに向けて、今後どのように他局間連携を進めていくのか、御所見を伺います。  最後に、私道と共同排水設備についてお尋ねします。  先般御質問させていただいた市内にある私道、共同排水設備は、どこにどのように配置されているのか、現状把握進捗状況を伺います。  改めて申し上げますが、私道を初め共同排水設備は、公が所有しているわけではなく、個人、団体が所有、管理しているわけであり、老朽化に対する再整備や修繕は共同で利用している所有者同士の合意の上で進められます。しかし、高齢化や空き家等の問題で、道路や下水管の修理をしたくてもスムーズに話がまとまらず、市内某所では半年以上も二十センチほどの道路の穴、共同排水設備の修理ができていないのが現状であり、先輩議員の皆様も、地域からの要望として頭を悩ませたことも多いかと思います。  今現在このような状況であることも問題だとは思いますが、私は、十年後、二十年後はさらにひどい状況にあると確信しているわけでありまして、この問題については、今から対応策を考え、行動していかなければならない重要案件であると考えます。  先般、私の質問の御答弁で、稲葉副市長は、この問題に対し、解決策を市民と一緒に探っていくという基本的な姿勢が大事であり、意識の徹底に努めると申していただきましたが、そのお考えにお変わりはないのでしょうか。そして、この問題を次の新しい市長になってもきちんと継続して対応していただきたいと考えますが、御所見を伺います。  結びに、奥山市政最後の議会で質問に立たせていただいたことを光栄に思い、仙台市を東日本大震災からの早期の復興を牽引し、八年間、仙台市を仙台大観音のように見守り導いてくださいました奥山市長を初め、副市長、歴代局長の皆様方、職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げ、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの高橋卓誠議員の御質問にお答えを申し上げます。  観光振興の取り組みについてお答えを申し上げます。  人口減少へと社会が移行しつつある現在、本市が都市活力を維持し続けていくためには交流人口の拡大が求められているところであり、このような観点からも、さまざまな観光施策を効果的に推進することは不可欠なものと認識をしております。  とりわけ仙台の初夏を告げる仙台青葉まつりや東北の夏を彩る仙台七夕まつりは、内外から多くの観光客を集める本市を代表する有数の観光コンテンツでございます。さらに、本年は政宗公生誕四百五十年に合わせ、さまざまな取り組みを進めているところでもございます。  観光客誘致における都市間競争が激しさを増す中、今に残る伝統や文化、まちの美しい景観など、本市ならではの魅力をさらに磨き上げ、広く内外に発信しながら、一層の交流人口拡大に向け取り組んでまいりたいと考えるものでございます。  そのほかの御質問につきましては、稲葉副市長並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 6: ◯副市長(稲葉信義)地域の皆様が所有し管理をするいわゆる私道路や共同排水設備の維持管理などの地域課題についてお答えを申し上げます。  整備がなされてから長期間を経ましたこれらの施設につきましては、老朽化等によりふぐあいが増加することが想定をされますが、お話にもございましたように、基本的にはこれは地域の皆様で管理をしていただくこととなります。  しかしながら、一方、人口減少あるいは高齢化が進む地域におきましては、これらの施設の管理にさまざまな課題が生じることも考えられます。  私ども行政といたしましては、そうしたさまざまな課題に対しまして、地域の皆様と共通認識を持ち、適切な時期に必要な助言や情報提供を行うと、こうしたことを通しまして、その解決策を模索をしていく、御支援を申し上げると、こういう姿勢が重要になってくるものと認識しておりまして、こうした考え方は引き続き市政運営における基本的な方針、姿勢であることに変わりはないものでございます。 7: ◯危機管理監佐々木英夫)私からは、避難先の情報の周知に関する御質問にお答えいたします。  昨今、北朝鮮によるミサイル発射が繰り返されている状況を踏まえ、ミサイル落下時に御自身の身を守る行動等について、本市でもホームページ等で市民の皆様へお知らせしているところでございます。  ミサイル落下に備えるためには、堅牢な建物や地下施設へ迅速かつ的確に退避できるよう、平時から市民の皆様に避難行動について周知していくことが重要であるというふうに認識しております。  一方、特定の避難施設を指定しました場合には、避難者がその施設に集中し、二次災害発生などのおそれもございますので、こうした点にも勘案しながら、避難可能な施設の把握に努めるとともに、市民の皆様の避難行動につながる情報提供のあり方について検討してまいりたいと、そのように存じます。  私からは以上でございます。 8: ◯文化観光局長(館圭輔)私からは、観光振興に係る数点の御質問にお答えをいたします。  まず、仙台青葉まつりについてのお尋ねでございます。  仙台青葉まつりにつきましては、交通規制やそれに伴うバスの運行ルート変更などについて、警察や交通事業者と協議の上、祭りの円滑な運営や景観の確保とともに、市民生活への影響や警備費用などを考慮した上で総合的に判断しているものでございます。  今後とも、観客の皆様により満足していただけるよう、主催者である仙台・青葉まつり協賛会や関係機関としっかりと連携し、さまざまな可能性を探ってまいります。  次に、山鉾の活用についてのお尋ねでございます。  本市を代表する祭りの一つである仙台青葉まつりの山鉾につきましては、観光資源としての価値は高いものと認識しております。輸送や警備に多額の費用がかかることもあり、活用の機会は限られておりますが、一方で、多くの人が訪れる場所での通年展示により、青葉まつりの周知や観光振興を効果的に行うことができるものと考えております。  現在、青葉山公園公園センターの整備に向けた準備が進められているところでございますが、山鉾の展示につきましては、所管する建設局と連携して検討を進めてまいります。  最後に、庁内における他局間連携についてのお尋ねでございます。  これまでも祭りの実施に当たっては、各関係部局と連携し、にぎわいの一層の向上や来場者の安全面での配慮などに取り組んでまいったところでございます。  議員御指摘の仙台城跡の樹木の剪定など、本市を訪れる観光客の目線に立った取り組みも、祭りを開催する中で大変重要な要素と考えておりますので、他局との連携を一層密にし、受け入れ環境の整備にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。  私からは以上でございます。 9: ◯建設局長(村上貞則)私道及び共同排水設備現状把握進捗状況に関する御質問にお答えいたします。  平成二十六年度から平成二十八年度までの直近三カ年の実績といたしましては、私道の整備補助金の交付は四十一件、共同排水設備の引き取りは十五件となってございます。  現在、私道の整備補助につきましては約五十件、共同排水設備の引き取りにつきましては約三十件の御相談をいただいているところでありまして、現状把握の調査などを実施しまして、必要な助言や情報の提供を行うなど、地域の皆様からの御要望に対し、丁寧な対応に努めているところでございます。  以上でございます。 10: ◯議長(岡部恒司)次に、平井みどりさんに発言を許します。     〔七番 平井みどり登壇〕(拍手) 11: ◯七番(平井みどり市民フォーラム仙台平井みどりです。一般質問をさせていただきます。  まず、音楽ホール整備について伺います。  音楽ホールの整備については、文化政策上の長年の課題でありました。建設のための用地は、東北特殊鋼の跡地、そしてあすと長町と変遷をたどり、いまだ決定はしていません。しかし、その間、市民は大いに期待していたと推測されます。  そして、三・一一の大震災に見舞われる中、音楽ホール整備は復興のシンボルとしての視点も重要であると認識されたのではないでしょうか。それは、音楽が大震災の復旧・復興のただ中にあった被災された方たちの心を慰める大きな役割を果たしたからです。市民全体の心を支えたと理解されたからです。  過去に音楽ホール整備の構想が出るたびに、調査をし、報告書も出されています。その調査結果が実行に結びつかず、時間だけが過ぎ去っていった感は否めません。  そのような状況下、本年第一回定例会において、平成二十九年度の音楽ホール整備調査費として一千五百万円の予算が計上されました。しかしながら、今回のこの調査は二年前の二〇一五年から始まっており、二〇一七年三月に、二〇一六年度委託分として百八十二ページに及ぶ音楽ホール整備検討調査報告書が提出されています。  報告書が出されているそのことの上で、本年度さらに三年目の調査費として一千五百万円はどのような目的を持っての調査なのでしょうか。施設の機能についてや立地の項目については考察がなされ、既に調査済みと考えられます。今年度に行われる調査の目的はどのようなものなのか、お示しをいただきたいと思います。  提出された報告書の調査項目は、既存のホールであるサンプラザホールや県民会館などのそれぞれのホールの特性の比較や他都市のホールについての分析などがなされております。この提出されました報告内容について、当局はどう受けとめられたのでしょうか。活用してこそ報告書が生きてくると思いますが、現段階までで結構ですので、具体的な討議、検討された内容をお示しください。  さて、三年間予算をつけての調査ですから、方向的には音楽ホールをつくる方向と理解します。調査をするということは、つくる方向を向いているから調査をするのだと考えます。それは、つくるつもりがないものを調査する必要がないからです。また、調査に続く次のステップを計画した上での今年度の調査続行であると思いますが、その後、調査の後のスケジュール、最終的にはホール建設が完了するまでに要する期間はどのくらいを見込んでおられるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。  また、まちづくり政策としても、音楽ホール整備については、一面では仙台市役所の総力を挙げて取り組まなければならないことだ、積極的に参画していきたいと議会で発言をしています。さらに、音楽ホール整備は一義的には文化観光局が所管をしているが、この事業の検討を通じてまちづくりを進めるという面もあると認識しているとも述べられています。市長も、議会において音楽ホールの整備を通して心の復興ということを述べられておりました。私も全く同感であります。そのように考えられるのであれば、音楽ホールはつくる方向であるべきです。  このようなことから、音楽ホール整備は市役所全体からのさまざまな協力と知恵と工夫がなされる、まさに復興のシンボルになり得るものであると考えます。  市民からは、震災を乗り越えてきた心の復興をあらわすようなメモリアル的な音楽ホールの整備を待ち望んでいる声が聞かれます。立地は、市民の誰もが訪れやすい交通の便がよい仙台の中心地であるべきです。立地場所の近隣の駐車場の有無についての調査も必要なことだと思います。音楽ホールの整備についての調査を続行しているわけですから、立地場所の想定は考えられた上でのことであると思います。  仙台市内にある音楽ホールの整備に適している場所は、限定的であると考えます。錦町公園、勾当台公園、西公園などが考えられますが、御当局が想定なさっているのはどのあたりでしょうか。御提示いただきたいと思います。  さて、そして、これらのことを全て鑑みながら、もうこれ以上市民を待たせてはいけない、スピード感を持って音楽ホールの整備を進めるべきだと考えます。  一概に音楽ホールといっても、音楽のジャンルはさまざまです。クラシックはもちろん、ジャズやポップス、国内外のアーティスト、加えて舞台芸術としてバレエやミュージカル、演劇、オペラなど広い活用が見込まれます。その中でも吹奏楽は、長い歴史を経て、上級者も初心者も、そしてプロもアマも楽しむことができる非常に身近なものです。  日本の吹奏楽人口は約百二十万人と言われていて、団体数は約一万五千にもなります。その日本吹奏楽連盟コンクールは全国的なもので、大変大きな規模の大会です。もちろん仙台市内の各学校においても、積極的に部活動に取り入れ、取り組んでいるところです。  さて、子供たちが積極的に取り組んでいるその部活動の中でも、例えばスポーツ系の花形は何といっても高校野球です。高校野球は、全国の多くの学校が参加をして、熱戦が繰り広げられることで知られています。しかし、実は、高校の吹奏楽の全国コンクール予選参加校も、おおよそ高校野球の予選の参加校数とほぼ同数であるということです。このことからも、吹奏楽を楽しんでいる生徒、子供たちは大勢いるということがわかります。  そこで、この全国的にも認められている吹奏楽の大会を仙台市でも開催できないものかと考えます。誘致をすれば多くの人が集まり、それに付随して経済効果も見込まれます。大会をきっかけに仙台を訪れて知っていただく、よい機会ではないでしょうか。そのためには、その大人数を収容できるホールの整備が必要です。コンクールやさまざまなイベントがホールのキャパシティーの問題から仙台市では開催されず、仙台を飛び越し他都市に行ってしまうのは残念です。アウエーではなくホームでコンクールを、そう思っている市民は大勢います。この現状を当局はどう分析していますか。今後の課題と解決するための方向をお示しください。  さらに、多方面からのホールの活用も考えてみたいと思います。  仙台市の教育現場では、いじめの問題が起き、そのことに私たちは真摯に向き合い、取り組まなければならない大きな局面にいます。子供たちの心の問題を考えるときに、成長期の子供のころからの情操教育が大切です。心に響く本物であり、そして質のよいもの、例えば音楽や演劇を見たり体感したりすることが、子供たちの心を豊かにし、感情や情緒を育てます。それにより自分をどのように表現するかを学びます。  いじめをしてしまう子供は、自分の感情を自分自身でコントロールできず、どうやって自分の気持ちを自分以外の人に伝えたらよいか、そのすべがわからない、そのような一面があります。そして、他人の気持ちがわからず、思いやりの気持ちが持てない。そのようなことから、自分の感情が抑えられずに人を傷つける表現になってしまう。教育局としては、これらの情操教育の必要性はどのように考えられていますでしょうか。現況の学校現場の情操教育についてもどのように分析しているのか、あわせて見解をお示しください。  私は、音楽ホールなどを活用して本物の文化に触れることを積極的に教育に取り入れるべきであると思います。それと同時に、これから子育てをしようとしている若い世代の住みたいまちの条件の中に、教育環境が整備されているまちというものがありました。教育環境には音楽ホールはもちろん、美術館、博物館となっています。学力のみだけでなく、精神的な、そして文化的な点でも子育て世代は着目しているようです。政令都市であり、東北の中心地仙台と自負するのであれば、文化面や人間としての精神面の充実も不可欠な事柄であると考えます。  仙台市の都市としての顔、もちろん経済の発展を否定するものではありません。しかし、それだけでは、都市のあり方としては貧しさを感じます。復興も含めて、仙台市はこれからどのような都市の姿を描いていくのか、しっかりと設計図を描いて進めていくことを期待します。  文化観光局を設置なさったのは奥山市長です。仙台の魅力ある都市像を描いての設置だと思います。ぜひそのようなまちをつくっていくべきだと思いますが、どのようにこのことをまとめられるお考えでしょうか、お示しをいただきたいと思います。  次に、多くの報道機関が報じておりますように、本市のいじめ問題は大変深刻なものと強く思います。わずか二年七カ月の間に、いじめが原因の中学生の自死事案が相次いで発生しております。  大人の自死というものも当然重大ではありますが、成長期にある子供の自死については、またそれとは違う、大変に重いことだと考えます。成長期にある、特に今回のような中学生は、これからの自分自身を生きるために、まずしっかりと体づくりをする。勉強して考える訓練をし、生きるすべを学ぶ。また、さまざまなスポーツをして体を鍛え、体力と精神力を養う。これらは全て、これからを生きるための準備をしているはずです。  しかしながら、日々生きることを目指しているはずの中学生が、なぜ全く反対方向の自死を選ばなければならなかったのか。大人の自死も大変重いものではありますが、それとはまた違った意味を持つものだと私は感じます。その状況を考えたときにいたたまれない気持ちになるのは、皆様方も同じ思いではないかと思います。  本年第一回定例会において、いじめ防止対策費予算二億円余が計上されました。新年度になりまだ二カ月が経過したところではありますが、これらの予算の執行状況、また予算の配分などは、どのように進んでいるのでしょうか。いじめ防止対策費として、今の仙台市の教育を考えたときに、しっかりと執行していかなければならない状況があります。執行状況、取り組みをお示しください。  いじめ防止の対策予算ですから、確かで有効な使途でなければなりません。スクールカウンセラーの役割はどのようなものかと考えたとき、子供たちにとってカウンセラーの配置は今のままでよいのでしょうか。子供たちの視点から見て、もっと有効な配置の仕方はないのでしょうか。もう一度、改めてスクールカウンセラーの役割とその活用の仕方を見直してみる必要があると考えます。  現在、スクールカウンセラーは、週一、二回、または学校によっては二週に一回、定期的に小学校や中学校など市立の学校に配置されています。そして、学校ごとそれぞれに部屋を設置し、相談室としています。相談がある子供たちは、そこを訪ねていくわけです。しかし、通常は授業がありますから、昼休みや放課後に相談することになります。中学生でしたら放課後は部活動があるなど、相談に行くのにはなかなか時間的な難しさがあるように思います。しかも、例えばいじめのような事案を相談しに行くときはどうでしょうか。簡単ではないように感じます。  想像してみていただけませんか。自分の悩みを誰かに相談するときの気持ち、そこを訪ねることの勇気や、ましていじめの相談で、誰かにそれを見られたら、またいじめられてしまう。現在、仙台市が行っているスクールカウンセラーのシステムは、そこが限界なのだと思います。もう少し工夫をして、子供たちが相談しやすいようにはできないでしょうか。  私は、全員面談が一つの解決策につながると思います。子供たちがみずから選んでスクールカウンセラーを訪ねるのではなく、半ば義務的に順番で話をしに行きます。全員がスクールカウンセラーに話をすることであれば、少しはそこへ来ることの精神的な負担は軽くなると思います。そして、それぞれの子供たちの話を聞き、カウンセラーはそれらを情報として持つことができます。何か問題が起きたときに、それらの情報も持ちながら、より正確な判断ができるのではないでしょうか。確かに、これには時間と予算と人手がかかります。しかし、一学年置きに実施するなど、工夫をすればできることだと考えます。  いじめ問題、市民はこの事態を大変深刻に受けとめています。いじめの防止は、ある意味、情報量だと思います。仙台市として、このスクールカウンセラーの全員面談の活用の仕方、取り組んでみられる考えはありませんか。仙台市民の皆様に目に見える改革、必要だと考えます。教育長の覚悟を持った御所見をお伺いいたします。  次に、仙台市における石炭火力発電所の許可について伺います。  宮城野区仙台港に建設中の関西電力系の火力発電所は、石炭を燃焼させて電力を首都圏に供給するものです。  世界の国々は、地球温暖化対策の国際ルール、パリ協定をCOP21で採択しました。全ての国が削減目標をみずから制定して達成に向けた対策をとることが義務づけられています。CO2、二酸化炭素などの排出を抑える取り決めをしたものです。日本政府は、パリ協定に基づき、温室効果ガスの排出量を二〇三〇年までに二〇一三年に比べて二六%削減する目標を世界に向けて表明しました。そのような情勢の中、石炭を燃料とする火力発電所が日本中にふえれば、この目標は達成できないのではないかと懸念いたします。  仙台市としても、独自の仙台市地球温暖化対策推進計画二〇一六─二〇二〇を策定しています。その骨子は、東日本大震災後に増加し、さらに今後もふえ続けると予測される温室効果ガスの排出量を震災前の水準まで引き戻し、その上で、さらにもっと削減すると計画したものです。二〇三〇年度における国の温室効果ガス排出量削減数値より、仙台市はさらに削減目標数値を高く設定した、より厳しいものです。未来の仙台市のあり方を見詰めたゆえにバックキャストした数値であると思います。仙台市の将来像を描いた数値設定を評価したいと思います。  しかし、端的に言って、このように石炭火力発電所ができ、さらにまた別な火力発電所設置の計画もあることから、目標に上げた温室効果ガスの削減は困難なように思います。御当局は、この火力発電が、目標を上げた仙台市の温暖化対策推進計画に及ぼす影響をどのように捉えられていますか、お答えいただきたいと思います。  その仙台市温暖化対策推進計画の行動の指針がありますが、市民に対しては、冷暖房の効率的な利用、節電、電車、バスの積極的な利用などを挙げています。これらの行為を通して、市民の温暖化対策への積極的な協力を求めています。  では、行政側の対応は問題がなかったのだろうかと思います。環境アセスメントの対象にならない石炭火力発電所の建設の手続は、まず、電気事業法にのっとり、工事計画を国の機関である経済産業省に届け出ます。次に、工場立地法に基づいて特定工場新設届を仙台市の経済局に届けます。続いて、都市計画法にのっとり、開発行為許可を仙台市都市整備局に申請し、許可をもらいます。そのほか、中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例や、杜の都の風土を育む景観条例などから、仙台市に報告などが必要になります。  しかし、いずれの手続も、報告や届け出であり、強制力が弱いものです。この一連の手続のうち、事業者が仙台市に対して提出義務のある開発行為許可申請のみが、唯一許可の対象になっています。つまり、環境アセスメントの対象とならない今回の事業についての許可は、開発行為許可申請のみであったということです。  このようなプラント建設に対して、住民の方は大きな不安を抱かれています。大気汚染の問題や子供たちの健康への影響、このような住民の方の不安に行政は向き合うべきです。住民の方々は、集会なども開きながら、不安を少しでも解消しようとしています。今までの経過も含め、これらのことについて当局としてはどのように思っておられますか。そして、今後の課題は何であるかと分析なさっているのでしょうか。所見を述べていただきたいと思います。  しかしながら、日本では、二〇一六年の電力小売り全面自由化の背景から、このような石炭を燃料とするプラントが各地に建設予定されています。それらの出力規模を対象とする制度の一つとして、環境アセスメント制度があります。環境アセスメントについては、国の指針は十一・二五万キロワットとありますが、宮城野区に建設されているプラントは十一・二万キロワットと、数値がわずかに基準より低くなっています。環境アセスに対する規模要件である出力がわずかとはいえ下回っているわけですから、規制の対象ではありません。このことについて、法的には何ら瑕疵はありません。手続的にも問題はありません。  しかしながら、石炭を燃料とする以上、大気に排出される二酸化硫黄や粒子状物質、いわゆるPM2・5はあるわけです。どんなに精巧なフィルターを設置したとしても、住民の皆さんの不安がなくなるわけではありません。国の政策としての電力の自由化ですが、それに対しての立地地域つまり仙台市の電力の自由化に対する制度が追いついていないのではないでしょうか。この点について、当局はどのように分析なさっていますか、お答えをいただきたいと思います。  過去から今に至って、公害問題で住民対企業という構図があります。もうそろそろそのような構図はつくらないようにしないといけないと思います。住民の方の生活する安心・安全はもちろん保障されなければなりません。何にも増して優先されるべき事項であることは当然で、言うまでもないことです。しかし、企業は企業で、目的である利益の追求はあるわけです。今回のように住民の方が不安になるようなことがないよう、事前に防ぎとめる役割を行政が担うべきです。それは、公共の福祉の観点から、市の政策での対応が可能と考えます。住民の方と企業の間に立ち、住民の立場に立って対応することが必須であると思います。住民の方の不安に向き合い、これらの事業の妥当性を問うべきです。  さらに、問題が発生した場合の行政としての対応を明確にしておくことが求められます。仙台市の環境アセスメントは、新規の火力発電所建設について、今年度五月から全ての建設に義務づけられました。しかし、今回の仙台パワーステーションについては、この義務は適用されません。それは、この仙台市のアセスメントの制定前の申請、そして許可だったからです。建設許可を出してから規制を厳しくしても、そのものについては効力を発揮することはできません。ですから、このような行政上のおくれが出ないように、もっと情報収集のアンテナを高くしていただきたいと思います。  今回のこのことは、行政上のおくれと、それに伴って起きた不備によるものです。行政の施策ルールが民間の動きに追いつかなかったために起きたのではないでしょうか。今後は民間の動きなどの情報をサーチして、施策を立てていっていただきたい。民間と同時に考えを進めていくというよりは、民間の先を行くように、常に情報収集とそれに基づく施策を練っていただきたいと思います。  しかしながら、今や本稼働を始めようとしている火力発電所については、今後の大気の状態の推移を常時監視する体制が必要と考えます。そして、できれば、発電するための燃料を石炭ではなく環境に優しいものにかえていくことを望みます。それが住民の皆さんの安心につながっていくと考えるからです。
     最後に、市民が安心して暮らせる環境とは一体どういったものなのか、御当局の描かれているものをお聞かせいただいて、私の一般質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 12: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの平井みどり議員の御質問にお答えを申し上げます。  魅力ある都市づくりについてのお尋ねでございます。  人々の価値観や消費の傾向などが量から質へ、物から時間へと変化する中において、都市の機能として、日々の暮らしの中でいかにさまざまな出会いや感動を体験し、豊かな時間を過ごすことができるかという点が求められているものと認識をしております。  本市は、これまで、仙台国際音楽コンクールを初めとするさまざまな事業を通して、楽都としての都市ブランドを築き上げてまいりました。仙台国際音楽コンクールのようにクラシックを中心としたものから、定禅寺ストリートジャズフェスティバルのような市民参加型のイベントまで、さまざまな音楽イベントが人々を楽しませ、このまちを彩っております。  また、東日本大震災からの復興の過程におきましても、音楽の力が市民を癒やし、勇気づけたところでございました。  楽都という本市の都市個性を未来に向けて育てるため、平成二十八年度に文化観光局を設置したところであり、今後とも、魅力あふれる音楽が市民の皆様や本市を訪れる方々の琴線に触れ、心の豊かさにつながるようなまちづくりに努めてまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 13: ◯環境局長(小林仁)石炭火力発電所に関するお尋ねについてお答えいたします。  初めに、本市の温室効果ガス削減目標への影響についてでございます。  電気に係る温室効果ガスの排出量は、発電所の立地場所ではなく、地域における電気の使用量をもとに算出することとされております。本市の目標達成に向けては、都市としてのエネルギー使用量をいかに削減するかが重要であり、この間、伊達な発電所キャンペーンや省エネ支援制度などの取り組みを進めてきたところでございます。  お尋ねにございました火力発電所についても、事業者の立場としてエネルギー使用量の削減に努めていただくことが必要と考えており、施設内機器の省エネ化を図るなど、適切に対処するよう求めてまいります。  次に、仙台パワーステーションに関するこの間の経過を含めての課題認識についてでございます。  本件は本市の環境アセスメントの対象とはならなかったものの、事業者と公害防止協定を締結し、この間、環境負荷の低減に向けた指導を重ねてまいりました。その結果、三月上旬の住民説明会で用いた資料のホームページ上での公開や再度の住民説明会の開催、プラント稼働前のモニタリングの実施などにつなげてまいったところでございます。  今後に向けては、測定データの速やかな公開や、市民の皆様へのより丁寧な説明が課題と考えており、今後とも事業者への働きかけを継続してまいります。  次に、電力自由化への対応についてでございます。  平成二十八年四月からの電力小売りの全面自由化等を背景に、全国的に発電所の建設計画が相次いでいたことを踏まえ、本市は、平成二十七年十二月に、太陽光発電や火力発電も含め、各種発電施設を環境アセスメントの対象とする制度改正を行いました。  その最初の適用となった仙台高松発電所については、私どもの事前指導に基づき、排出ガス濃度を大幅に低減するなど、国内最高水準となる環境保全対策を講ずることを、アセスメントのスタート地点として整理できたところでございます。  しかしながら、環境アセスメントは、事業者の自主的な対応を促して環境への負荷を低減させる制度であり、立地を直接的に禁止するものではございません。  国内の石炭火力発電所からの二酸化炭素の排出総量が国の目標を既に上回っている状況を踏まえますと、具体的な立地の抑制に向けて我が国全体としての仕組みづくりが必要と考えるところであり、今後、国に対する要望行動を行うなど、具体の働きかけを行ってまいります。  最後に、安心して暮らすことのできる環境づくりについてでございます。  本市は、杜の都環境プランにおいて、環境面から見た本市の目指すべき姿を位置づけ、まち全体に省エネルギーの仕組みが備わった低炭素型のまちづくりや、仙台の恵まれた自然が大切にされ、市民の方々がその恵みを享受できるまちづくりなどを進めているところであります。  今後とも、環境にかかわるさまざまな動向に対して常に注意を払い、経済の動きにも十分留意しながら、プランに掲げた都市像の実現に向け、各般の施策の推進に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 14: ◯文化観光局長(館圭輔)私からは、音楽ホールに係る数点の御質問にお答えをいたします。  まず、音楽ホールの整備に向けた今年度の調査の目的と、これまでの報告書の活用等に関するお尋ねにお答えいたします。  今年度の調査でございますが、今後立ち上げる有識者による検討組織において、大ホールの特性や施設機能と規模、立地などについて、まちづくりの観点も踏まえて検討いただくこととしており、その際に必要となる資料作成や追加調査などを想定しております。  また、これまでの調査では、他都市事例や市内主要ホールの現状などについて整理してきておりますが、今後、検討組織で話し合いを進める上で、この調査報告書を基本情報として活用してまいります。  次に、音楽ホール建設のスケジュールに関するお尋ねでございます。  これまでの基礎的な調査を踏まえ、今年度から検討組織を設置し、本格的な検討を進めることとしておりますが、それらが終了した後、基本構想の段階に入るものでございます。  建設までの目標スケジュールは今後検討していくこととなりますが、一般的には、基本構想から基本計画までに二年、設計者の選定から設計の完了まで三年、建設に三年と、基本構想から建設完了まで八年程度を要するものと考えております。  次に、音楽ホールの整備場所に関するお尋ねでございます。  今後、大ホールの特性や附帯すべき施設機能について整理した上で、施設全体の規模を想定する予定でございます。その後、想定した規模の施設が立地可能な場所について、まちづくりの観点なども含めて検討していくこととしており、現段階におきまして、特定の立地場所を念頭に置いているものではございません。  最後に、吹奏楽等の全国大会の誘致に関するお尋ねでございます。  吹奏楽コンクール等における県大会や東北大会の開催につきましては、市内の施設ではホールの規模や附帯施設等が十分でなく、運営に大変御苦労されていると伺っております。  全国規模の大会に関しましては、二千席規模のホールに加え、練習室や控室などの多くの附帯施設が必要であり、一定数のバスや楽器搬送用のトラックを受け入れることも条件とされております。  こうした課題を踏まえつつ、交流人口の拡大に向け、全国規模の大会開催の可能性も視野に入れながら、音楽ホールのあり方について検討してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 15: ◯教育長(大越裕光)私からは、教育に係る御質問にお答えいたします。  初めに、本市の情操教育についてでございます。  本市の小中学校においては、青少年のためのオーケストラ鑑賞会やふれあいオーケストラ鑑賞会、また、ミュージカルの舞台の鑑賞など、ホールで本格的な公演に触れる活動を行っております。さらに、芸術家派遣事業等を活用し、学校内で児童生徒が本物の芸術に親しむ機会を設定している学校もございます。  こうした機会は、児童生徒の感性や情緒を育んでいく上で大きな役割を果たしているものと考えておりますことから、今後とも、芸術文化に親しむ活動を継続してまいりたいと存じます。  次に、いじめ防止対策推進費予算の執行状況と取り組みについてでございます。  スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、いじめ対策支援員につきましては、既に配置をし、活動を始めているところであり、二十四時間いじめ相談専用電話についても、年度当初から開始している状況でございます。  また、いじめ防止きずなキャンペーンについては、既に五月に実施しており、十一月にも実施する予定でございます。  教職員に対する研修やその他の取り組みについても、効果的に行われるよう、計画的に進めてまいりたいと存じます。  最後に、スクールカウンセラーの活用についてでございます。  スクールカウンセラーは、児童生徒の心のケア、いじめの未然防止や事案発生後の対応などに重要な役割を果たしていると認識しております。  在校生全員との面談につきましては、一部の小規模校では既に実施しているところもありますが、全校で実施するには、人材確保や日程の設定などの課題がございます。  現在、スクールカウンセラーが学級でのさまざまな活動に参加したり授業参観をしたりするなど、児童生徒との接点をふやす工夫を行っているところでもあり、引き続き相談しやすい環境づくりを進め、専門性を持つ人材を学校全体として有効に活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 16: ◯議長(岡部恒司)次に、佐藤幸雄さんに発言を許します。     〔八番 佐藤幸雄登壇〕(拍手) 17: ◯八番(佐藤幸雄)公明党仙台市議団の佐藤幸雄です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。  それでは、障害者施設について伺ってまいります。  御当局よりいただいた資料によりますと、平成二十九年五月一日現在、本市内の障害者入所支援施設数は十六カ所、定員七百三十五名に対して、待機者数は二百十名となっておりました。また、本市在住入所者の障害種別人数は、知的障害者の方が二百二十三名と一番多く、次に身体障害者百四十九名、重複障害者四十二名、そして精神障害者の方が三名となっておりました。  また、共同生活援助施設、いわゆるグループホーム数は二百九カ所、定員一千九十六名に対しての待機者数は、集計されていませんでした。また、本市在住グループホーム入所者の障害種別人数では、知的障害者の方が三百七十三名と一番多く、次に精神障害者二百八十七名、重複障害者六十六名、そして身体障害者の方が七名となっておりました。  このグループホームにつきましては、平成二十六年度に三年間で三百名の施設を確保する目標を設定され、本年度が最終年度となっておりますが、現在新規開設の相談をいただいている事業者が開設に至った場合には達成できる見込みと伺っております。  そこで伺いますが、本市では今年度までグループホーム施設を計画的にふやしてまいりましたが、これまでの計画について、御当局ではグループホーム入所が必要な方の推計等を踏まえて整備目標を設定したと伺いましたが、待機者数を正確に把握し、待機者の解消をするために、施設管理者より待機者数を確認して得られたデータも活用することで、より正確な必要施設数の目標設定ができると考えます。御当局の御所見を伺います。  知的障害者施設を運営されている方より、入所されている利用者の高齢化対策についての声を伺いました。国が定める現在の制度によりますと、知的障害者の方につきましても、六十五歳を超えた場合、特別養護老人ホームにて受け入れを行うこととなっておりますが、本市内の特別養護老人ホームにて受け入れをされている事例は少数であると伺っております。特別養護老人ホームにおける知的障害者の方を受け入れる場合の介護職員への加算について確認をしたところ、知的障害者の方を十五名以上受け入れしなければ対象にならないことがわかりました。  そこで伺いますが、御当局では高齢の知的障害者の方が特別養護老人ホームに入所が進んでいない理由、状況について、どのように御認識をされているのか伺います。  本市内の特別養護老人ホームの状況は、平成二十九年五月一日現在、施設数は五十六カ所、定員三千六百五十名に対して、待機者数は二千六百二十名となっておりました。  本市では、平成二十六年度に平成二十七年から平成二十九年の三年間で七百床の受け皿を確保する目標を設定され、本年度が最終年度となっておりますが、目標達成できる見込みと伺っており、御当局の取り組みに敬意を表するところです。  今後も審議会等が中心となり、計画的に待機者数の解消のため、目標数を設定し進めていかれると伺っておりますが、特別養護老人ホームの状況を考えますと、受け入れ施設側では介護職員の確保もままならない中、特に知的障害の高齢者の方を受け入れることは対応ができないのではないかと考えます。また、知的障害者施設の管理者からも、専門職員がいない特別養護老人ホームには預けることはできないと認識されているようです。  現在、知的障害者の方の人数は、本市内で知的障害者の保護と福祉の充実を図るために交付している療育手帳で確認をしたところ、七千八百四十二冊を発行されていることがわかりました。知的障害者施設管理者等からのお話では、手帳を申請していない方を含めると九千人から一万人はいらっしゃるとの推定でした。  入所の必要な知的障害の高齢者の方への対応としては、症状が軽い方を中心にグループホームでの生活を推進しております。例えば、ある町内にグループホームを建設した際、町内会への配慮については義務ではなく推奨程度になっており、いつの間にか施設が町内に完成したが、どのような方が入所をされているのか町内ではわからないケースもあるようです。地域へのグループホーム等の設置については、町内会等への丁寧な説明や対応が必要と考えます。  グループホームに入所された方を、国の施策としては地域で支えていくことになっておりますが、施設設置者所管の健康福祉局と町内会組織所管の市民局との連携により、地域住民のグループホームへの理解や共存の意識はできるのではないかと私は考えます。御所見を伺います。  また、縦割り行政の弊害を解消するためには、各部局の横断的な連携と協力は不可欠です。まずは情報提供を町内会の皆様へ提供し、お互いに安心して住み続ける環境を整備すべきと考えます。御所見を伺います。  高齢化が進む入所者施設では、入所者の御両親が先に他界するケースも多くなられているとの声も伺いました。かなうのならば生活の場である施設で生涯を終えてほしいと考える御家族もいらっしゃるとのことで、このような状況を考えますと、知的障害の高齢者が入所できる施設は本市としても必要な時期に来ていると考えます、御当局の御所見を伺います。  知的障害者施設を先進的に取り組み推進している神奈川県厚木市の厚木精華園へ視察をしてまいりました。この施設は、平成六年七月、神奈川県立厚木精華園として開設。開園当初は、定員は百十八名、短期入所二名の、対象は中高齢、医療的ケアの必要な知的障害者とし、運営主体は社会福祉法人、現在の施設管理者が実施。平成七年四月に厚木市障害者デイサービス事業を受託、運営開始。翌平成八年六月にグループホームを開設、運営開始、定員は四十名。平成十七年三月、地方自治法の規定により、平成十八年四月より厚木精華園を指定管理者制度として県により指定した社会福祉法人が事業を実施。期間は十年間と定めております。平成二十七年三月、同じ社会福祉法人が再度指定管理者と指定され、現在で開園二十三年目に至ります。  開園当初、入所者の平均年齢は五十二歳でしたが、現在では六十八歳となり、利用者により細やかに寄り添う支援の充実のため、新たなチーム力やコミュニケーション力によって推進をされておりました。  事業内容は、施設入所者支援百十名、生活介護百四十名、うち三十名はグループホームの入所者、在宅介護から来た方が利用しています。短期入所者二名、グループホーム四十八名、厚木身体障害者等生活介護者二十名、また、地域での暮らしを支える相談支援事業も行っております。  施設の中には、共有スペースであり多くの利用者さんが集まる広場では、職員の方と利用者さんがとてもよい人間関係を築いており、とても温かな雰囲気を醸し出しておりました。  また、この施設では女性だけの居住スペースを設けており、男性は入ることが厳禁となっていたため、中はどのようになっているのですかと伺うと、女性らしい部屋、デザインとなっているとのこと。このように女性のプライベートを守る考え方は、預ける親の信頼を築く秘訣であると考えます。本市の施設としては、このような女性のプライベート居住空間の確保をどのように推進をしているのか伺います。  また、入所者の大きな楽しみの一つが食事の時間とのことで、開園以来、提供されている食事はさまざまな研究をしており、一般職、刻み食、やわらか食、そして当園独自の調理方法で開発した口溶け食は、安全・安心、おいしさ、喉ごしもスムーズに改善を重ねてできた介護食で、お刺身、おすし、餅入りのお汁粉も提供できるとのことでした。食堂にはお昼に提供したとんかつ定食が一般食、刻み食、やわらか食、口溶け食の順に並んでおり、試食を勧められました。どの食事も味がしっかりした、とてもおいしい試食でした。この食事をしていれば幸せを感じ、長生きができる秘訣の一つであると感銘を受けました。  施設の安全対策についての取り組みは、昨年七月二十六日、神奈川県相模原市の障害者施設津久井やまゆり園で、元施設職員による入所者十九名を殺害する日本の犯罪史上まれに見る事件が発生したことを受け、同県にある厚木精華園では、このような事件を二度と起こすことがないよう、防犯カメラ等の増設等、施設のセキュリティーについても万全の体制をとっておりました。  そこで伺いますが、本市としての施設へのセキュリティー対策はどのように推進されているのでしょうか、お伺いいたします。  今後の課題について、施設の老朽化対策等々ございましたが、何より入所者と親族の御意向に対応していく終末期及びみとりについて、最大の心を尽くされ、今も最大の課題となっておりました。  当然なことではありますが、入所されているお子さんが高齢化していくと同時に親も高齢化しており、親が入所しているお子さんより先に亡くなることを覚悟し、残されたお子さんを祈るような気持ちで施設に託されているのだと改めて実感いたしました。この親の心に思いを寄せて取り組む仕組みづくりを、今後、本市で検討し、推進すべきと私は考えます。御当局の御所見を伺います。  厚木精華園は神奈川県で唯一の高齢の知的障害者受け入れ施設でもあり、全国を先駆けて推進していると伺っております。公設民営と本市の民設民営では比較は難しいとは存じますが、知的障害者向けの高齢者施設を建設しようと検討している民間の施設管理者もいると伺っております。  高齢化社会への対応につきましては、どこの自治体であっても喫緊の課題であり、知的障害者の方につきましても例外ではありません。今後、必ず必要な施設であると私は考えます。  声に出せない声を受けとめ推進するために、本市として施設の建設を計画している方への寄り添った対応、例えば建設区域の緩和等、また、本市独自の補助も検討すべきであると考えます。御当局の御所見を伺います。  次に、放課後児童クラブについて伺ってまいります。  本市の児童クラブ受け入れ学年は、本年度より小学四年生まで拡充をされました。しかし、残念ながら、一部で待機児童が発生していると伺っております。初めに、現在の待機の状況と対応についてお伺いいたします。  放課後児童クラブは、基本的に申し込み児童全員を受け入れることを目標に推進していただいておりますが、受け入れスペースまたは職員配置、確保等で課題があると伺っております。待機児童を解消する第一の施策は、施設にある程度の受け入れ人数の余裕があれば解決できると考えます。  そこで伺いますが、地元小学校に通っている児童の居場所づくりのためにも、ぜひ学校の空き教室を最優先に受け入れ調整スペースとして活用できないのでしょうか。御所見を伺います。  視察で伺った函館市の放課後児童クラブ、アフタースクールライラック、すずらんクラブ、わんぱくクラブ、キリンクラブの四施設では、待機児童は発生しておらず、しかも受け入れ施設及び職員確保も、事業者側が情報を収集して着実に推進をしておりました。  本市の放課後児童クラブの取り組みとは背景が違っているため、比較をするのは困難であるとは思いますが、現在、子供未来局で推進されているスペース確保等は、ある時期からは施設管理者で実施していただくことも検討すべきときが来ていると考えますが、御所見を伺います。  最後に、地域公共交通について伺います。  今後の地域公共交通の基礎調査、パーソントリップ調査を本年秋より実施されると伺いましたが、どれぐらいの期間で実施をされるのか、具体にお示しください。  本市の地域公共交通につきましては、市営バスの巨額の赤字が累積されており、新たな交通施策を検討しなければ市民の皆様の不満、不安は解消されないと考えます。  そこで伺いますが、本市営バスを今後も維持するためには、第一回定例会でも御提案いたしましたが、乗り合いタクシー等の代替策について、御当局からも検討するとの御答弁でしたが、ある程度のロードマップは必要であると考えます。また、定期的な期間で市民の皆様に示せるスケジュールを示すことで本市の地域公共交通の見える化を行い、不満、不安を少しでも解消できるのではないかと考えます。御当局の御所見を伺います。  以上で私の一般質問を終了いたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 18: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの佐藤幸雄議員の御質問にお答えを申し上げます。  障害者施策の今後に関連してのお尋ねでございます。  障害のある方や御家族の皆様は、現状でも地域で生活をしていく上でさまざまな困難を抱えておいでと承知をしておりますが、さらに年齢を重ねるにつれ、介護なさる方の高齢化や親御さん亡き後の生活に対する不安が高まるなど、新たな課題も見えてくるものと存じます。身近な地域で安心して生活し続けていくためには、ライフステージに応じたきめ細かな支援を通じ、将来の不安を取り除いていくことが重要と考えております。  このような認識のもと、これまでも障害のある方々や御家族の皆様のお声をお伺いし、また、関係する方々とともに知恵を出し合いながら、グループホームの整備や成年後見制度など、ニーズに応じた各種施策を展開してまいりました。
     今年度予定をしております次期障害者保健福祉計画等の策定におきましても、広く皆様のお声を伺いながら、一層の施策の拡充に取り組んでまいる考えでございます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 19: ◯健康福祉局長(佐々木洋)私からは、障害者施設に関する御質問にお答えいたします。  初めに、障害者グループホーム待機者数の把握についてでございます。  グループホームは定員が数人規模の施設で、入退去の頻度が極めて低く、あらかじめ入居申し込みをするという実情でないことから、待機状況の把握が困難でございます。次期障害福祉計画の整備目標を設定するに当たっては、事業者に対し入居の問い合わせ状況等も伺いながら、よりニーズを捉えられる手法を探ってまいりたいと考えております。  次に、高齢の知的障害者の入所施設についてでございます。  本市では、障害者保健福祉計画の基本方針、誰もが安心して地域で生活できる環境の整備のもと、施設入所者の地域生活への移行を進めるとともに、障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、グループホームの整備を進めているところでございます。  特別養護老人ホームへの知的障害のある方の入所が進まない事情としては、介護保険サービスの対象年齢である六十五歳に達する前にグループホームに入居される方が多く、引き続きなれ親しんだ地域での生活を希望されることも一因と考えております。  知的障害のある方が高齢になっても、地域での生活を継続できることが重要であり、各般の福祉サービスの充実に努めることはもとより、特養ホームも含め、さまざまな社会資源の活用が一層進むよう取り組んでまいりたいと存じます。  次に、グループホームへの地域理解と町内会への対応についてでございます。  これまでもグループホーム開設予定の事業者に対しましては、町内会を含む地域の理解や連携を図るために事前説明の開催を促してまいったところであり、利用者が地域の清掃活動や夏祭りに参加するなど、交流が進められている事例もございます。  今後、事業者には市民局と連携して地域情報を提供するなど、利用者と地域との交流がさらに促進されるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、障害者施設におけるプライバシーの配慮についてでございます。  市内の障害者入所施設の多くは二十年以上前に整備されたものであり、男女別の居住区域とするなどの一定の配慮はなされておりますが、一方で、複数名が居室を共同利用することを前提として設計されており、プライバシーへの配慮は十分と言えない面もございます。  今後、改築などの際には、入所者の状態像に合わせて個室も選択できる施設となるよう、働きかけてまいりたいと考えております。  次に、施設の防犯対策についてでございます。  本市では、昨年七月の障害者支援施設における事件を受けて、職員が少なくなる夜間の安全確保が最優先であるとの考えから、市内二十一カ所の入所施設を中心に、防犯設備の整備に対して支援することとしております。昨年度は十一施設において防犯カメラ等が整備され、今年度も二施設において整備を進めているところです。  引き続き、各施設におけるセキュリティー対策を働きかけるとともに、防犯対策の強化に対する国庫補助事業の継続や補助対象の拡大などについて、国に要望してまいります。  次に、親の意向に対する取り組みについてでございます。  障害者施策の推進に当たり、障害のある方やその御家族の思いをしっかりと受けとめ、施策に反映していくことが肝要であると考えております。そうした認識のもと、これまでも御本人や御家族に各種審議会等の委員として参画していただいているほか、意見交換の場を積極的に設定するなど、さまざまな機会を通じて思い、声をお伺いし、各種施策の展開につなげてまいりました。  今後とも、こうした姿勢を大事にしながら、一層の施策の充実に努めてまいりたいと存じます。  最後に、知的障害者向け高齢者施設についてでございます。  知的障害のある方が加齢に伴い在宅での生活が困難となった場合の入所施設としては、特別養護老人ホームが基本と考えており、各施設においては、知的障害の方への配慮も含め、御本人や介護者の状況を勘案し、必要性の高い方から入所できるよう指針が定められております。  高齢者施設の建設につきましては、現行の市の補助制度下においても事業者の参入意欲がございますことから、さらなる上乗せは考えておりませんが、建設区域については、一定の条件のもと、市街化調整区域への整備も認められているところでございます。  障害者、高齢者のいずれの施設につきましても、必要な方が支援を受けられるよう、次期計画において適切な整備目標の設定に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 20: ◯子供未来局長(福田洋之)私からは、放課後児童クラブに関する御質問にお答えをいたします。  まず、待機児童の状況と対応についてでございます。  本市が開設します児童クラブの待機児童数は、六月一日時点で二十八名となっております。待機児童の保護者の方に対しましては、希望されている児童クラブの待機児童数や登録の優先順位を丁寧に御説明した上で、児童館の自由来館等を御案内いたしており、その後、定員にあきが生じた場合に順次受け入れを行っているところでございます。  次に、学校施設の活用についてでございます。  児童クラブの受け入れは児童館本館を基本としておりますが、本館のみでは受け皿が不足する場合には、サテライトで対応することといたしております。  サテライトの整備に当たりましては、児童の安全・安心確保の観点から、学校施設を最優先に検討することとしており、昨年度整備をいたしました三十二学区のうち二十一学区について、小学校の協力のもと、学校施設を活用したところでございます。  今後とも、教育委員会と緊密に連携し、学校施設を積極的に活用しながら、必要な受け皿を確保してまいりたいと考えております。  最後に、施設管理者によるスペース確保等についてでございます。  児童クラブの運営に当たりましてはスペースの確保は必要不可欠であり、本市が施設管理者である運営団体と連携しながら対応していかなければならないものと認識をしております。これまでも、サテライトの整備に当たりましては、場所や運用方法について運営団体との協議を重ねながら進めてまいりましたほか、民間物件を賃借する場合については、運営団体が有します地域固有の情報なども活用してきたところでございます。  本市といたしましては、引き続き、運営団体と協力をしながら児童クラブのスペース確保に取り組み、児童の安全・安心な居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 21: ◯都市整備局長(鈴木三津也)私からは、地域交通に係ります二点のお尋ねにお答えをいたします。  初めに、パーソントリップ調査の実施期間についてでございます。  パーソントリップ調査につきましては、今年秋の実態調査の実施に向け、県を初め関係機関と具体的なスケジュールの検討を進めているところでございます。前回の調査を参考にいたしますと、実態調査の実施後、そのデータの集計や分析などを行い、調査結果を活用することができるまでには、一年半から二年程度の期間を要するものと見込んでおります。  次に、地域交通に係る検討のスケジュールについてでございます。  バス事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、持続可能な地域交通の確保のためには、地域の主体的な取り組みが何より重要であると考えております。それぞれの地域の状況や特性に応じ、地域交通の確保に向けた対応方法や進め方もさまざまであるため、一律にスケジュールをお示しすることはなじまないものと考えております。  市民の生活を支える交通の確保は、本市にとりましても大変重要な課題であり、パーソントリップ調査などの基礎的調査や他都市事例の研究などを通じ、それぞれの地域における対応につきまして、実現可能性を十分に検討していく必要があるものと認識しており、そのためにも、まずは基礎的調査など当面の取り組みに力を注いでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 22: ◯議長(岡部恒司)次に、ふるくぼ和子さんに発言を許します。     〔三十三番 ふるくぼ和子登壇〕(拍手) 23: ◯三十三番(ふるくぼ和子)日本共産党仙台市議団のふるくぼ和子です。私は、杜の都仙台という仙台市の環境ブランドをどう守り発展させるのか、仙台市の取り組み姿勢と政策課題について、大綱を伺った後に、一問一答にて一般質問を行います。  環境問題を検討する際に最も基本となるべき市の環境基本条例の前文には、「すべての人は、健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる恵み豊かな環境を享受する権利を有する」とうたい、私たちは「「杜の都」の自然環境及び歴史的、文化的な所産の恵沢によって支えられていること、並びにこれらをさらに発展させ、将来の世代に引き継いでいかなければならないという重要な使命を有することを忘れてはならない」と、よりよい環境を維持し、発展させ、将来の世代に継承していく責務を明確にしています。  同時に、「近年の社会経済活動の拡大、都市化の進展、生活様式の変化などに伴い、本市においても従来の環境行政の枠組だけでは対応が困難な都市型、生活型の公害や身近な自然の減少などの問題が顕在化してきており、さらに、個々人の活動及び都市の活動そのものが直接、間接に地球規模で環境に影響を与えてきていることから、新たな対応が求められている」とも書かれています。  市長は、杜の都仙台の価値についてどうお考えになっているでしょうか。また、仙台が杜の都として発展していくために、どのような新たな対応が必要だと考えているのでしょうか、伺います。  今、市民の生活環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事態が、仙台市内で幾つも発生しています。  まず一つ目は、関西電力と伊藤忠などが親会社の仙台パワーステーションによる石炭火力発電所の問題です。先日、十二日の夜八時に、市民の反対を押し切って試験稼働を始めました。許されない行為であり、すぐにでもやめさせるべきです。  石炭火力発電所は、かつて高度経済成長時代に全国で公害を引き起こしました。この施設の問題は、現代社会において公害物質を排出する施設が新たに稼働するという問題だけではありません。古い技術である亜臨界型を採用し、硫黄酸化物や窒素酸化物、水銀やPM2・5などが多く排出されます。低炭素社会実現に世界中が取り組もうとしているときに、CO2排出についても全く無責任と言わざるを得ません。  これは、四国電力と住友商事が計画している仙台高松発電所のバイオマス混焼石炭火力発電所建設と、蒲生北部に予定されているバイオマス火力発電所計画についても同様です。燃やせば大量のCO2が出るのは当然の事実です。  今、市民、子供への健康被害はもちろん、市民生活に及ぼす影響や蒲生干潟に与える影響など、市民から次々と不安の声が出され、仙台高松発電所の環境影響評価方法書に対する意見だけでも三百八十六件もの意見が出されています。  崇高な環境基本条例を持つ仙台市が、環境影響評価の規則を変えたからいいとか、この稼働によって排出される汚染物質は基準以下ならいいというような態度であってはならないと思いますが、いかがでしょうか。環境影響評価のさらなる強化や公害防止条例の改正も行って、新たな汚染物質は出させないという態度で挑むべきですが、伺います。  また、今、パリ協定をめぐって、アメリカのトランプ大統領が離脱を表明し、世界中から批判の目が向けられています。トランプ大統領誕生にいち早く理解を示した安倍政権がこの問題で迎合しないように、世論がしっかりとストップをかけなければなりません。市長は、パリ協定を支持することを明確にし、国に対してもパリ協定の推進を求めるべきですが、いかがでしょうか。  二つ目は、放射能汚染廃棄物の焼却処理問題です。  あさって十八日には市町村長会議が開かれ、宮城県から再提案されるとの報道がありましたが、そもそもこの問題では直接の権限を持たないはずの村井知事が、市町村長会議に持ち込み、地方自治の原則を飛び越えたことに問題の出発点があります。さらに、奥山市長が容認する態度を示したことで、問題を一層深刻化させ、市民の不安を引き起こし、拡大する元凶ともなりました。  村井知事の提案から時間がたって、各自治体の考え方や意見もさまざま報じられています。奥山市長にとって残された時間はわずかであり、みずからの言動に対する責任が問われていますが、この問題で市長が発揮すべき役割を市長御自身がどのように捉えているのかお答えください。  三つ目は、ごみ減量の課題です。  さきの二〇一六年第四回定例会で、私が市長に、ごみゼロウエイスト宣言を行い、高い目標を掲げて市民に呼びかけないかと呼びかけたところ、市長からは、議員の大変大きな目標には心から賛同するものでございますとの答弁をしました。しかし、大変残念なことに、私は元来が小心でありますせいか、また、市の職員として堅実な気風が身につき過ぎているのか、具体の目標としては、ただいま計画に記載されておりますものをしっかりと着実に進めてまいりたいと、たったの一歩でさえ踏み出すことはしませんでした。  奥山市長は、ごみ減量について、市民にどんなメッセージを送ったと考えていらっしゃるのでしょうか。市民とともに杜の都をつくる、その先頭の役割を果たしたいというのであれば、小心者と言って現状にとどまることなく、環境先進都市、杜の都にふさわしく、高い目標を掲げて一歩を踏み出すべきではないでしょうか。  この点を伺って、あとは一問一答にて質問を続けさせていただきます。 24: ◯市長(奥山恵美子)ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。  環境都市としての仙台に関する認識についてでございます。  仙台は、東北を支え広く交流する活力の都や美しく暮らしやすい潤いの都など、さまざまな顔をあわせ持ち、このことが杜の都仙台ならではの魅力や価値へつながっているものと考えております。  藩祖政宗公が開き、地域に住まう方々が連綿と守り続けてきた本市の良好な環境を将来にわたり継承していくためには、市民の皆様や事業者の方々と手を携え、環境に優しい低炭素型の都市づくりや資源のリサイクルが進む循環型のまちづくりをともに進めていくことが大切でございます。その一方において、人口減少の局面を迎えつつある中、本市が中枢都市としての活力を維持し、東北全体を力強く牽引していくことも強く求められるところであります。  杜の都仙台の持続的な発展に向けては、さまざまな経済活動が環境との調和を図りながら展開され、都市として成長していくことが肝要と受けとめております。社会情勢の変化に伴う新たな課題にも的確に対処しつつ、杜の都環境プランに掲げた各般の施策を鋭意推進し、仙台の豊かな環境を保全、継承しながら、さらなる発展へとつなげてまいる所存でございます。  そのほかのお尋ねにつきましては、環境局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 25: ◯環境局長(小林仁)残余のお尋ねについてお答えいたします。  初めに、大気汚染物質の排出規制についてでございます。  一連の火力発電所の建設事業に対しては、公害防止協定や環境アセスメント制度の運用を図りながら、排出基準や地域の環境基準が守られるよう取り組みを進めてきたところでございます。  市民の皆様の不安の払拭に向けては、客観的なデータの把握と速やかな情報開示が重要であり、本市では、施設の稼働前から発電所周辺地域での環境調査を開始し、その調査結果を市のホームページ等で速やかに公表してきたところであります。  今後も、稼働前後の環境影響を的確に把握することにより、市民の皆様の健康で安心な暮らしを確保してまいる所存でございます。  次に、パリ協定に関するお尋ねでございます。  本市におきましては、パリ協定の推進に向け、より積極的に自治体としての役割や責任を果たしてまいりたいとの思いから、国の温室効果ガスの削減目標に五%上乗せする形で本市の目標を設定しております。  米国による協定離脱の表明という想定外の動きはございましたが、国は、パリ協定の推進に向けた取り組みについて、その方針に変更がないことを先般表明したところでございます。本市といたしましても、計画に定めた目標の達成に向け、各般の地球温暖化対策の推進について、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。  次に、放射能汚染廃棄物に関するお尋ねであります。  この問題につきましては、現在、廃棄物を保管する各自治体において、すき込み等の実証実験など、焼却以外の処理方法による具体の取り組みが進められているところでございます。このような状況に鑑み、十八日の市町村長会議では、取り組みを進めている各自治体のお考えを伺うことを基本に、対応してまいりたいと存じます。  最後に、ごみ減量に関するお尋ねでございます。  震災以降、ごみ総量の高どまりが続いていることから、分別して再び資源として利用するリサイクルなどの3Rの取り組みを推進するため、昨年度より全市を挙げてのごみ減量キャラバンを開始し、市民協働によるごみ減量に向けてのメッセージを発信したところであります。  この取り組みを一過性のものとせず、次のステップへとつなげていくためには、事業の振り返りを適切に行い、次年度の企画立案に結びつけるPDCAサイクルの構築が肝要でございます。  昨年度は、市民参加型のイベントなどを通じ、市民の皆様からの評価や御意見を伺ったところであり、現在、二度目のキャラバン実施に向け、地域の皆様や大学、事業者等、幅広い方々にアイデアを出していただきながら、企画を練り上げているところでございます。  今後、これら市民協働によるPDCAサイクルの取り組みを軌道に乗せ、一般廃棄物処理基本計画に掲げた数値目標の早期達成を目指し、さらに前進してまいりたいと存じます。  以上でございます。 26: ◯三十三番(ふるくぼ和子)市長からは、仙台市の環境、杜の都の仙台を守り継承していく、そういう思いがいろいろな形で語られたと思います。だとすれば、地方自治体の役割をしっかり握って離さない決意で、この分野での施策推進に挑まなくてはならない、こういうふうに思っていますので、その立場で何点か伺っていきます。  まず、石炭火力発電所についてです。  環境影響評価条例の規則改正で、アセスの対象を火力発電所の規模要件十一・二五万キロワットから三万キロワットに引き下げを行って、次いで、石炭火力発電所については規模基準というのを撤廃をしてきました。そのことで仙台高松発電所計画についてはアセスの対象になったわけですが、規則改正の前に事業認可を受けた仙台パワーステーションはアセスを逃れたままでの試験操業と、こういうことになりました。開始になりました。  市民団体は、これに対して、時代の流れに逆行して市民無視で進めている本事業の試運転は直ちに中止するとともに、事業そのものの見直しをということで抗議をして、宮城県でも少なくとも運転開始の前日には連絡をとり合う約束だったんだと不快感をあらわしたと、このように報じられています。  仙台市は黙ったままでこんなことをそのまま許していいのかどうか、このことについて伺いたいと思います。 27: ◯環境局長(小林仁)本市では、事業者に対して環境モニタリング終了後、しかるべき周知期間を置いた上で試験稼働を開始すること、その際、事前にこれらについて本市へ報告するとともに、市民の方々への周知を行うことを指導してきたところでございます。  しかしながら、このたびの試験稼働は、報告、周知のいずれも事後の対応となったところであり、大変残念な状況と感じております。事業者に対してその旨を伝え、今後、同様の事態が生じることがないよう、強く指導したところでございます。 28: ◯三十三番(ふるくぼ和子)仙台パワーステーションは、地域住民に説明会を行った際に、環境モニタリングを行うとしていた。そのことについて仙台市ともやりとりをしていた。こういうことでした。それ自身が逃れたアセスのかわりにはならないということは、これは明白だと思いますが、それでもみずからがやると言っていたことさえも、やったかどうかを明らかにしないまま、その結果も出ないうちに試験稼働ということだとすれば、この評価のベースとなるバックデータ、これらがとれないことになるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 29: ◯環境局長(小林仁)事業者による環境モニタリングについては、本市の指導に基づき、試験稼働前に実施し、完了した旨の報告を受けております。  また、本市においても、仙台港周辺の測定局の監視項目を追加するとともに、蒲生干潟近辺における大気調査や海域での水質調査地点の追加など、試験稼働前のデータ収集を行っているところでございます。 30: ◯三十三番(ふるくぼ和子)調査を行ったという報告は受けているようですけれども、一年間のある時期の一瞬だけのデータということでは、これはバックデータというふうにはなり得ません。一年分のデータをとって初めてバックデータというふうに言えるわけですから、試験操業を開始をするという行いは、市民の声を無視をするだけではなくて、評価するためのバックデータを破壊をするという、本当に許されない行為だと思います。  仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会の皆さん方、市民団体の皆さんですけれども、アセスを逃れた事業者に対して疑念の声を上げ、仙台パワーステーション株式会社に対して、試運転と操業の断念を求めて署名運動にも取り組まれてきています。わずか一カ月の間に二万二千八百十三人分の署名が集まって、既に第一次分として県に提出を行い、そして、仙台市初め関係自治体と仙台パワーステーション株式会社にも申し入れを行っていると、こういうことになっています。仙台市では、こうした市民の声、どのように受けとめているでしょうか。
    31: ◯環境局長(小林仁)仙台港周辺に火力発電所の建設や計画が相次ぐ中で、署名活動や事業者への申し入れが行われたものであり、火力発電所の稼働に伴う環境への影響などについて、市民の皆様の切実な思いのあらわれと、このように受けとめております。 32: ◯三十三番(ふるくぼ和子)切実な思いだというふうに受けとめているのであれば、仙台市がやらなければならないことはもっとあるはずです。この市民団体では、かつての公害で小児ぜんそくが大問題になった、こういうことから、特に子供たちへの影響というのを心配をして、専門家の力を結集して子供たちの健康影響調査を行い、そして被害の把握をしようということの努力を始めています。これらは本来自治体が行うべき仕事でもあります。市もデータを集めるとか、汚染物質の健康に与える影響について把握をしながら周知するという、こういうことをしなければならないんじゃないでしょうか、伺います。 33: ◯環境局長(小林仁)汚染物質に関する国の環境基準は、人の健康を保護する観点から、科学的知見を基礎として設定されているものでございます。  本市といたしましては、仙台港周辺において大気や水質などの環境モニタリングを継続的に実施しており、これらの結果を公表することによって、市民の皆様の不安の解消につなげてまいりたいと考えております。 34: ◯三十三番(ふるくぼ和子)市が役割を発揮しなければ環境は守れない、このことは明白です。実際に汚染をされた空気を吸うということになるのは、これは仙台市民です。そもそも今おっしゃられた基準、この環境基準自体が、今の基準自体が市民の健康や環境は守れるのかという、こういう考察が市には必要になっているんだと思います。汚染物質の基準の数値の妥当性と対象物質の不備の問題です。  例えばPM2・5については、国の動きが未確定だということでやり過ごされては困る、そういう物質です。市は観測地点もふやして観測しているということを言いますけれども、であれば、公害防止条例の改正を行って、杜の都にふさわしい監視基準、これを設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 35: ◯環境局長(小林仁)国の排出基準は、その地域の人の健康を保護する観点から厳しく定められているものでございまして、現行の排出基準値は適正であると認識しております。 36: ◯三十三番(ふるくぼ和子)そういう姿勢が、いろいろなほかの施設も集まってくると、こういうことにつながっていくんじゃないでしょうか。  仙台高松発電所については、漁業関係者からも心配の声が上がっています。宮城県海区漁業調整委員会は五月二十四日に事業者に海洋での詳細な影響調査を求める方針を決めたと報道されて、十四日の日には要請が行われたそうです。施設からの排水が漁業経営に影響を与えるおそれがある、このようにして事業開始前の海洋環境調査の実施と漁場や水産資源への影響の確認、漁場や水産資源に影響を与えない適切な措置、沿岸漁業者の十分な理解を得ること、こういうことを要請をして、これらの実施が確認されるまでは事業を中止することを求めたと、こういうことです。この事業者にはもちろん、ほかの二社と経済産業省や水産庁にも要請活動を行うというふうにしていらっしゃいます。  仙台市にとっても、蒲生干潟、これをどう保全するのかという観点で影響を考える必要があります。環境影響評価委員会の委員の皆さんからも、今のアセスの項目だけでは不十分だという、こういう立場の意見が相次いでいました。評価項目、追加をしてでも、環境保全を行うべきではないでしょうか、伺います。 37: ◯環境局長(小林仁)仙台高松発電所に関しましては、環境影響評価審査会において、蒲生干潟についても環境影響評価項目として選定するよう意見があり、これについて、事業者からは対応する旨の回答があったところでございます。  漁業関係者の方々からのお話を伺いますと、淡水、すなわち真水が排水されることによる養殖業への影響を懸念されており、この点についても、今後、審査会からの意見を伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 38: ◯三十三番(ふるくぼ和子)蒲生北部のバイオマス火力発電、これは仙台市が呼び込む計画ですから、まさしく仙台市が市民から厳しく批判をされるべき施設だと言わざるを得ません。蒲生北部地区に市民のために発電所が必要だとは到底思えません。新たな環境問題が生じる可能性が大きいことが明確なのですから、なぜ、来るなと言えなかったのでしょうか、伺います。 39: ◯経済局長(石川浩史)蒲生北部地区の市有地利活用事業者の公募におきましては、外部有識者等で構成する選定委員会が評価基準を定め、事業提案内容の評価を行ったところでございます。その結果に基づき、本市がバイオマス発電事業者を事業候補者として選定したところであり、今後は、事業者側と立地協定締結に向けた手続を進めてまいることとしております。 40: ◯三十三番(ふるくぼ和子)これが杜の都仙台なのかと、名が廃ると、大変残念な思いです。  相次ぐ火力発電所の進出に対して、市民からは、なぜ被災地に来るのか、こういう切実な声が多く上がっています。震災で家族や親戚、知人、友人を失っただけでなく、住まいや財産などかけがえのない数多くのものを失ったのが、沿岸部の被災者の皆さんです。その被災者に大気汚染や小児ぜんそくなどの健康被害の危険性が高く、また、大量のCO2が排出される施設を押しつけることが理不尽なことだと、これは市長はお考えにはならないでしょうか。  電気は関東圏へ、お金は県外に、そして汚染は被災地仙台に、このようになる企業が次々と進出してくることや、CO2を排出する施設を行政が呼び込むことについて、環境局がどういった立場に立つのか、環境を守る役割をしっかり果たすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 41: ◯環境局長(小林仁)本市は、火力発電所の立地に際しては最大限の環境配慮がなされるよう指導を行ってきたところであり、このような考えを基本に、今後とも適切に対応してまいる考えです。石炭火力発電所の立地により市民の皆様から不安の声が寄せられていることなどを踏まえますと、さらなる対応が必要と考えるところであり、今後、国に対して、立地抑制に向け適切な対策が講じられるよう、具体の働きかけを行ってまいりたいと考えております。 42: ◯三十三番(ふるくぼ和子)国に要請もしていくということのようですが、これまでに兵庫県赤穂市や千葉県市原市では、進出が計画されていた石炭火力発電所を相次いで計画中止をさせています。事業者は、CO2問題と電力需要の低迷なんだと、こういう理由にしているようですけれども、いずれも住民の運動を背景にして、兵庫県ではCO2排出量を増加をさせないことというのを強く求める意見書を事業者に対して出すなど、自治体が積極的な役割を果たしているということは明確です。ほかの自治体でできて仙台市でできない理由はありませんし、環境を守るという姿勢を市民にしっかりと示して取り組む、このことが仙台市に求められているんだということを指摘をしておきたいと思います。  その上で、CO2発生、これをどう見るのかという問題です。今回の計画で排出されるCO2は、電気を利用する地域で積算をされ、市のCO2排出抑制計画には影響しないと言われています。本当にそれでいいんでしょうか。こんなことでは、日本中でどんどん無責任にCO2が排出されることにつながっていきます。それぞれの地域で排出抑制の努力を行わなければならないはずですし、それをその事業者の努力に任せるなど、それこそ無責任のきわみです。市内で操業する施設に対して、市がCO2発生抑制の立場で物を言うというのは当たり前のことではないかと思いますが、伺います。 43: ◯環境局長(小林仁)温室効果ガスの排出量は、発電所の設置場所ではなく、電気を使用した地域において計上することとされており、また、バイオマス発電については、国際的な取り決めにより、温室効果ガスの排出量に含めないこととされております。  これらは、考え方といたしましては、エネルギーの消費というものが温室効果ガスの排出につながっているので、その部分、出口の部分をきちんと規制することによって地球全体としての温室効果ガスの排出抑制につながる、このような設計思想に基づくものと私は理解しております。  しかしながら、こうした排出量の取り決めにかかわらず、環境負荷の低減は個々の事業者においてもこれは重要な責務でございまして、本市としても、今後とも排出削減に努めていただくよう指導してまいりたいと、このように考えております。 44: ◯三十三番(ふるくぼ和子)今の答弁が、本当に杜の都仙台として責任を持っているものかどうか、疑問に思えてなりません。市がどういう態度で環境問題に取り組むか、これが聞けば聞くほど不安になるというのが、やはり市民の率直な思いであり、この間の奥山市長の対応だったんじゃないかというふうに思います。  放射能汚染廃棄物の焼却問題でも同様です。放射能に汚染された稲わらなどを移動させて、そして燃やして濃縮させ、最終処分場で処理することの問題点、これはこれまでに何度も花木議員が解明をして示してきました。八千ベクレル以下の汚染物に含まれる放射性セシウムの総量は、八千ベクレルを超える汚染物に含まれる放射性セシウムの総量よりも多い、このことについても当局も認めてきました。燃やせばどうなるのかという不安は、これに対して当然で、市民はこの問題でも、一斉焼却の中止を求めて、県や市に対して署名を提出するなど、繰り返しの要請を行ってきています。この問題でも、市長には市民の声は聞こえないでしょうか。もし曖昧にするようであれば、環境基本条例の理念さえどこかに吹っ飛んでしまったとしか思えませんが、伺います。 45: ◯環境局長(小林仁)本市が一昨年に行った牧草やほだ木の焼却では、焼却灰や排ガスなどの測定データに基づき安全性を確認し、処理を完了したところでございます。  昨年の試験焼却に係る議論に際しましても、市民の皆様の安全と安心を第一と考え、本市の処理実績を踏まえながら検討を進めることとしたところであり、こうした考えについては現在においても変わりがないところでございます。 46: ◯三十三番(ふるくぼ和子)この問題は市長の発言によって不安が拡大をした、こういう指摘をしました。それに対して市長からの答弁が一回もないということが、まず非常に残念でなりません。前段にも指摘したように、市長が誤った発言をするから現場を混乱をさせ、市民に不安を与えた。  市長、そういう意味で、今からでも遅くはありません。地方自治の根本にかかわる問題ですから、仙台市は全県一斉焼却などという議論には乗れないんだと、国と東電の責任を明確にして、地方自治体には押しつけるべきではないと、はっきりとあさって発言をすべきではないでしょうか。市長の責任は大変重大です。また、任期中にしっかりと片をつけていただかなくてはならない、そういう質の問題ですから、市長、お答えください。 47: ◯市長(奥山恵美子)放射性廃棄物の処理に関して、国の特別措置法におきましては、第一義的な責任は東京電力にあるということ、国もまたその社会的責任を負い対策を講ずるということは明確に位置づけられているというふうに受けとめてございます。これらを踏まえました上で、汚染廃棄物を保管する自治体がその処理を行う一方で、国は処理に係る財政措置を、そして東京電力はその費用負担をするということが定められているのは、御承知のとおりかと存じます。  この問題に関しては、こうした法が定める枠組みのもとでそれぞれが責任を果たし、今、それぞれの地域で負担をされている農業者の皆様などの負担をいかに全県的に軽減していけるか、そのことを宮城県の全首長が集まってしっかりと考えるという場として、十八日の会議があるものというふうに考えているところでございます。  まずは、現在そうした汚染物質を保管されている自治体が、この間さまざまに取り組みが進んでおります例えば堆肥化であるとか、例えばすき込みであるとか、そういうようなもので全て保有しているものを処理できるという御判断であれば、本市としてはそれをしっかりと見守らせていただくということになりましょうし、まず、そうした各自治体の御判断、御意見を伺っていく場というふうに私は捉えているところでございます。 48: ◯三十三番(ふるくぼ和子)この問題は、市民との関係で市長がどういう役割をこの問題で果たすのかということが大変注目もされている大事な問題です。しっかりと仙台市民の声として市長がその場で発言をするということを強く求めていきたいと思います。  市長は、くしくも、元来が小心であり、市の職員として堅実な気風が身につき過ぎていると、こうしたみずからの評価を行いましたけれども、そういう市長では困るんだということがこの八年間である意味証明をされてきた、そういうものではなかったでしょうか。  ごみの減量の問題について、直接に市長から発言がこの場ではございませんでした。職員として堅実な気風といえば聞こえはいいかもしれませんけれども、地方自治、すなわち地域社会の住民の意思によって行われる住民自治こそを大事にすることが、地方自治体の公務労働者には貫かれるべき視点のはずであります。その先頭に立って仕事をすべきが市長であり、住民の声を選別をしたり聞かないことにしてきた、こうした態度は反省をしていただかなくてはならないと思います。  残された期間を本来の市民が求める市長としてしっかり仕事をしていただくこと、このことを求めて、私の一般質問を終わりとさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) 49: ◯議長(岡部恒司)この際、暫時休憩いたします。     午後三時四分休憩          ────────○────────     午後三時二十五分開議 50: ◯議長(岡部恒司)休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで、副議長と交代いたします。     〔議長 岡部恒司退席、副議長 安孫子雅浩議長席に着く。〕 51: ◯副議長(安孫子雅浩)議長と交代をいたします。  次に、相沢和紀さんに発言を許します。     〔二十番 相沢和紀登壇〕(拍手) 52: ◯二十番(相沢和紀)社民党仙台市議団の相沢和紀です。仙台市民の豊かな生活と津波被災者の復興を求めて一般質問を行います。  最初に、公園行政について伺います。  ことしは、藩祖伊達政宗公の生誕四百五十周年ということもあり、青葉山公園の整備が昨年来大きな議論となっていますが、広瀬川を挟んで東側に位置する西公園の整備も二〇〇七年から進められてきています。まず、整備計画に沿って順調に進んでいるのか、その進捗状況を伺います。  私ごとでありますが、西公園の南外れにあった仙台市天文台に十二年間勤務していたこともあり、特別な思いを持って西公園の整備を見ています。既に整備されている広瀬通の南側、旧天文台跡地と少年野球用のグラウンドであったエリアは、仙台とゆかりのある桜の植栽を中心として整備され、新たな花見の名所になりつつあります。  しかし、天文台の移転から十年、さらに広瀬通の北側公園内にあった市民図書館がメディアテークとして移転して約二十年の時間が経過しています。市中心部の雨水対策として貯留管整備工事がありましたが、余りにも時間を要していると感じます。厳しい財政状況は承知をしていますが、スピードアップすべきと考えますが、いかがでしょうか。  一昨年十二月六日に開業した地下鉄東西線は、最新のリニアモーターを使用、そして、車体前面には伊達政宗公が使用した甲冑の前立てをイメージした新月がデザインされており、多くの鉄道ファンに人気があります。西公園は東西線車両が広瀬川を渡るために地上部分を走る区間であり、トンネルを出て国際センター駅に入ってくる雄姿をカメラなどにおさめようとする鉄道ファンが多く見られます。私が調査を行った日にも二名の方がカメラにおさめようとしていました。  そこで気になったのが、東西線軌道の背景に工事車両や残土などが写り込み、残念ながらきれいな背景となっていないのです。また、旧天文台跡地の北側には、青葉山全体を眺望することができる展望広場が整備されており、こちらからの景観も重視した施設のデザインや色彩、さらには樹木の選定や配置などにも十分な検討を求めたいと考えます。いかがでしょうか。  屋外スポーツで汗を流すことや森林浴などによって健康維持や心の安らぎに大きな役割を果たしている公園の有用性を、多くの市民に理解していただくことが大切と考えます。その意味からも、公園整備を知らせる看板、サインを事前に示しておくことによって、完成後の公園を利用するイメージを醸成することも重要です。  現在、地下鉄工事に関連する工事のために南側には鉄製フェンスが設置されていますが、薄汚れており、見た目にはよくありませんでした。今後の公園整備に当たっては、単なる安全対策としての無機質なフェンスではなく、楽しく遊べる公園をイメージするような絵を地元の高校美術部の皆さんに描いてもらうとか、整備される公園のイメージ看板を大橋に通じる南側と仲の瀬橋手前の二カ所に設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、整備された避難の丘について伺います。  東日本大震災の大津波が襲来したとき、若林区井土地区にあった冒険広場の築山に緊急避難した五人の方が流されることなく生存できたことは、大きな教訓となりました。本市は、東部海岸公園の整備に当たり、蒲生、荒浜、井土、そして藤塚の四カ所に避難の丘を整備しました。最高地点は蒲生と荒浜が十メートル、井土と藤塚は十五メートルであり、頭頂部からの眺望もよく、被災地の視察にあわせて避難タワーや避難の丘を見に来る方がいるようです。  しかし、気になる声を聞きました。眺望がよいということは風通しがよいということであり、少し強い風があると登るのが怖いというのです。スロープの傾斜はバリアフリーに対応したものとなっていますが、せっかく訪れた方が危険を感じて登ることがなく帰ってしまうようなことがないように、手すりなどの設置を早急に対応すべきと考えます。いかがでしょうか、伺います。  もう一点、避難の丘は四カ所整備されましたが、藤塚を除く三カ所は、いずれも運動公園などの一角にあることから、公衆トイレが敷地内に整備されています。しかし、藤塚にはトイレがありません。藤塚地区全体が津波によって壊滅状態となり、汚水を処理するクリーンセンターもさきに解体されています。ですから、下水管を布設する手法は困難であると認識するものですが、バイオ処理や乾燥処理等の処理方式によるトイレの整備を求めるものですが、いかがでしょうか。  次に、サイクリングロードの整備に関して数点伺います。  海岸公園復興基本計画において、周辺既存施設の積極的活用として、貞山運河の活用、サイクリングロードの活用を挙げています。そのサイクリングロードは、貞山運河の堤防等を利用するものであり、決壊した部分の復旧工事を含め、宮城県の事業として復旧、整備が進められていると認識するものです。  宮城県による復旧工事については、昨日の代表質疑において答弁がされておりますので省略いたしますが、貞山運河の復旧工事に対して、仙台市として特段の要望を上げているのか、上げているとすればその概要をお示しください。  より機能的で効果的なサイクリングロードの整備として、海岸公園部分だけではなく、広瀬川そして名取川の左岸堤防を合わせた約二十キロメートル、つまり広瀬川の宮沢橋から名取川の河口部と貞山運河をつなげたコースとして整備すべきです。  このルートで問題になるのが、交通量の多い国道四号千代大橋と県道塩釜亘理線の閖上大橋の横断です。千代大橋の下は既に通れるようになっていますが、閖上大橋については何らの対策が講じられていません。現在工事中のかさ上げ道路整備にあわせて対応することや、橋の下に通路を新たに整備する方法などが考えられます。より安全なサイクリングコースとすべきです。どのように対処する考えなのか伺います。  また、さきに示したコースのうち、広瀬川の河川敷公園として利用されている中河原公園部分と名取川の合流地点までの堤防は仙台市道として利用されており、一部区間はバス路線にもなっています。しかし、道幅は狭く、歩行者が危険を感じる状態となっています。このようなことから、地元町内から拡幅要望が出されています。しかし、国土交通省東北地方整備局からは河川堤防の天頂部の拡幅は考えていないとの回答が示されており、サイクリングコースとして活用する場合は河川敷内に専用道路を整備すべきと考えるものです。現状の認識と今後の対応について、宮城県や国に対する要望も含めて伺うものです。  次に、新たなにぎわいをつくり出すものとして、地下鉄東西線荒井駅から荒浜地区を結ぶ道路に自転車走行レーン、つまりサイクリング用の走行レーンの早急な整備を求めるものです。本市の東西線沿線まちづくり基本方針にも掲げられていますが、荒井駅から仙台市園芸センター、さらに荒浜地区に整備されているパークゴルフ場や多目的運動広場などの利用促進に寄与しますし、何といっても貞山運河の活用につながるものと考えます。  これらの整備が行われれば、サイクリングロードの両起点となる南北線河原町駅と東西線荒井駅に、ダテバイクとは限りませんが、レンタサイクルのポートを新たに整備すれば、手ぶらでサイクリングを楽しむことができると考えました。東部被災地の復興に寄与するこのような整備が行われれば、荒浜地区等の跡地利活用にも波及効果は生まれるものと考えます。荒井駅から荒浜地区への自転車走行レーン整備に対する所見を伺います。  また、さきに指摘をした藤塚地区の避難の丘へのトイレの設置は、サイクリングの方々にも利用されることも指摘をしておきます。  私は、被災地に住む議員として、たびたび東部被災地の課題を取り上げてきました。今回もさらなる復興を図るために、特に浸水地域の地域再生、活性化につなげる施策の提言を行うものです。  海岸防潮堤の整備を名取川河口まで延長整備することによって、災害危険区域の線引きが見直しされました。若林区内では、種次の中野地区と井土浜の井土地区です。特に井土地区では、危険区域に指定されたことで家屋の解体を決めた方が多く、浸水区域とされても多くの方が新たなところに住居を移しました。現在、井土地区に住宅を再建し生活をしているのは十世帯のみです。従前の宅地の多くは更地のままであり、雑草が繁茂している状況です。条件のよい場所はかさ上げ道路工事などの資材置き場などに活用されています。  まず伺うのは、津波被害ということを考慮して減免措置がとられてきたと認識していますし、課税は現況主義と理解していますが、その一方で、使用せずに放置され現況が変わってしまった土地も存在しています。津波被害に遭い、住まいをかえたことによって放置された土地の固定資産税の賦課はどのようになっているのか、また、賦課の条件が変わることがあるのか、あわせて伺います。  一九九八年に優良田園住宅の建設の促進に関する法律が施行されています。この法律は、国民の豊かさとゆとりある居住形態を実現するため、住宅の多様な選択可能性を最大限追求し、自然に恵まれたゆとりと潤いの田園住宅の建設を促進し、もって国民の住宅に対する夢を限りなく実現することを目的としています。そして、具体の基準として、三階建て以下、建蔽率三〇%以下、容積率五〇%以下、そして敷地面積は三百平米以上の四項目を満たすものとされています。具体の手続は、市町村が県との協議を行い、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を作成し、住宅を建設しようとする者が建設計画を市町村に提出、そして市町村が認定するという流れになっています。  まず伺うのは、仙台市当局はこのような制度を承知していたのか。また、この制度を活用して浸水区域の再生につなげることが可能であると考えているのか、伺います。  全国的には余り事例がありませんが、宮城県内の柴田町において、ゆずが丘優良田園住宅の整備が行われ、第一期、第二期工事合わせて五十六区画が整備されています。現時点で二十九宅地に住宅が建設されています。現地はJR東北本線槻木駅から西に五キロほどのところに造成されました。先日、現地を調査し、二人の方から話を伺うことができました。住宅建築の判断は自然環境のよさを挙げ、その点では満足していましたが、バス路線もなく、交通の便が悪く、マイカーがないと生活ができないというものでした。  私は、井土地区の空き地となった宅地をこの優良田園住宅の用地として活用するよう提案するものです。一般的には新たな開発行為を考えがちですが、この井土地区の宅地は多くが百坪以上であり、上下水道などのインフラも布設済みです。最小限の整備でさきに示した基準をクリアするものと考えます。また、便数は少ないものの市営バスも運行されています。そして、何といっても、百八万仙台市民の中には自然豊かなところで家庭菜園などで楽しい人生を過ごしたいと考える方が少なくないと考えます。  新井土町内会長や数人の地権者に伺ったところ、十世帯では町内会活動もままならない、世帯がふえることはよいことであるとか、畑に戻すには金と時間がかかるし、これといって活用策もない中で一つの方策になるのではと、好意的な反応でした。もちろん多くの地権者がおり、先祖代々の土地を放したくないと考える方と、活用が難しい土地であるから手放したいと考える方が混在することが予想されます。  そこで、土地は売却だけでなく賃貸も含めた計画として、県との協議を行っていただきたいと考えます。さらに、県との協議が難航する場合は、震災復興特区の活用も視野に入れ、粘り強い対応を求めるものです。  市長が危険区域見直しの際に、行政としてできる支援はしっかり行っていきたいとの趣旨の発言をしています。各区にはふるさと支援担当課長というポストを新設し、諸課題に対応する体制となっており、都市整備局の知見なども活用し、総合力で推進していただきたいと考えます。ぜひ市長の残された任期中でしっかりとした方向性を示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  市民生活をしっかりと支え、さらに新たなまちづくりを積極的に進める決意を込めた答弁を求め、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 53: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの相沢和紀議員の御質問にお答えを申し上げます。  西公園に関するお尋ねについてでございます。  西公園は、明治八年に開園した本市で最も歴史のある公園であり、春のお花見のほか、一年を通じて多くの市民の皆様の憩いの場として親しまれてまいりました。  公園の再整備事業は平成十九年度より進めてまいりましたが、これまでお花見広場や地下鉄東西線大町西公園駅の駅前広場、SL広場などが完成し、皆様に御利用をいただいております。  今後の整備に当たりましても、青葉山や広瀬川といった自然景観との調和に配慮した施設整備などを進めてまいりますとともに、青葉山公園や定禅寺通、勾当台公園とも連担した回遊性が生まれる利活用を図り、本市を訪れる観光客の皆様にも楽しんでいただける杜の都仙台の豊かな都市づくりに取り組む所存でございます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 54: ◯財政局長(板橋秀樹)私からは、東日本大震災の津波により被害を受けた土地に係る固定資産税の課税につきましてお答えをいたします。  震災により住宅が滅失したり取り壊したりしたために更地となっている土地などにつきましては、地方税法の規定に基づき、これらの土地を住宅用地とみなし、特例として、平成二十四年度から平成三十三年度までの間に限り税負担を軽減をしてございます。したがいまして、この特例の適用期間を経過する平成三十四年度以降におきましては、通常の課税を行うこととなるものでございます。  以上でございます。 55: ◯都市整備局長(鈴木三津也)私からは、優良田園住宅制度を活用いたしました地域再生についてお答えをいたします。  国が定めるこの制度は、農村地域や自然環境が良好な地域にゆとりある田園住宅が建設できるよう、規制緩和を行うものと承知しております。しかし、市街地の拡大抑制などにより機能集約型の市街地形成を目指す本市といたしましては、この制度を活用して新たな住宅地開発を進めることは困難であると考えております。  井土地区を含めた本市東部地域につきましては、震災復興計画の中で、農と食のフロンティアゾーンとされており、民間事業者によります六次産業などでの利活用を誘導する方向で対応してございます。そのため、これまで井土地区のほうにも進出意欲を持つ事業者の情報提供を行ってまいりましたが、地権者の方々の意向と合致せず、宅地の利活用が進まないという現状もございます。  今後とも、この地区に用地を求める事業者の情報提供に努めますとともに、区を初め関係部局と連携し、地域の方々、そして地権者の皆様の御相談に応じながら、本市としてどのような支援が可能なのか、引き続き検討を続けてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 56: ◯建設局長(村上貞則)私からは、建設局にかかわる数点の御質問にお答えいたします。  初めに、西公園再整備に関する御質問についてでございます。  現在、鋭意整備を進めているところでございますが、今後、旧市民図書館跡地に計画しております庭園整備を行い、一日も早く市民の皆様に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  お尋ねのサインなどの設置につきましては、西公園南側の未整備地区の外周部に、安全対策のための工事用フェンスを設置しているところでございます。これらのフェンスには地下鉄東西線工事着手前から設置しているものもあることから、西公園再整備事業において一部劣化したフェンスの交換を行い、景観向上を図るとともに、完成後のイメージや工事情報などのサインを設置して、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
     次に、海岸公園の避難の丘への手すりと藤塚地区へのトイレの設置に関するお尋ねでございます。  避難の丘につきましては、平常時は眺望を楽しむ丘として利用していただいておりますが、津波発生時には指定緊急避難場所となることから、避難することを第一に整備を行ったところでございます。  避難の丘のスロープはらせん状に周回して登っているため、スロープへの手すりの設置につきましては、災害時にふもとから頂上へ一直線に駆け上がる際に支障となるなど、丘本来の機能を考慮した場合、課題となるものがあると認識してございます。  また、藤塚地区へのトイレの設置につきましては、今後の土地利用を見据えながら、設置の可否について検討してまいりたいと存じます。  次に、サイクリングロードの整備に関する御質問にお答えいたします。  まず、貞山運河復旧に関しての宮城県への要望内容についてでございます。貞山運河の復旧工事に当たっては、本市から宮城県に対し、東谷地の干潟環境の保全と井土浦川への海水逆流防止について要望しております。現在、宮城県におきまして、貞山運河堤体へのボックスカルバートの設置による通水機能の確保や、海水逆流防止の方策について、検討していただいているところでございます。  次に、荒井駅から荒浜地区へのサイクリングロードの整備につきましては、東部地域の圃場整備事業などの進捗状況を勘案しながら、農業園芸センターや震災遺構の荒浜小学校などへ自転車で回遊できるよう検討してまいります。  最後に、広瀬川の宮沢橋から名取川の河口部と貞山運河をつなぐサイクリングのコースの整備につきましては、まずは、荒井駅から荒浜地区への自転車利用の状況を検証した後に、国や県への要望も含めて検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 57: ◯二十番(相沢和紀)幾つか検討していただくということでありますので、それは受けたいというふうに思います。  しかし、一点、特に井土地区の住宅再建といいますか、優良田園住宅としての整備については、困難であるというふうな回答でありました。しかし、さきに財政局長からありましたように、四年先には課税が、特例措置がなくなって高い税金が賦課されるということになります。そうすれば、当然に不満が大きくなるというふうに考えます。  優良田園住宅に限らず、話を聞きますと、新たな就農をしたいという若い方が何人か来ているそうです。しかし、そうしたところであっても、御存じのように被災地にはアパートもありませんから住むところがない。そういった声も聞かれたということであります。そうした方々のすぐすぐ農業につくという方について、農業者の住宅というふうに認定されるのかどうか、難しい部分があるかもしれませんけれども、いろんな手法を考えていただきたい。もう一度そういったこの土地の活用についてお答えをいただきたいというふうに思います。 58: ◯都市整備局長(鈴木三津也)今ここで、井土地区の土地利用を進めていくということにつきまして、即効性のある対応ということにつきまして明確なことを申し上げられる段階にはございませんけれども、一方では、井土地区も含めまして、議員のお話にもございましたけれども、一つは海岸防潮堤の整備がなされているということ、そして、県道塩釜亘理線のかさ上げ道路が整備されて防災性能が上がるということも一方にございます。  そのような中で、これらの防災性能が高まっていくということも含めまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、まさにその地域、地区の方々と我々仙台市のほうとでお互いに知恵を出し合うということが大変肝要かと思ってございまして、時間は一定程度かかるかと思いますが、まずは地域の方々と若林区、それから我々のほうも含めまして、いろいろな意見交換をさせていただき、知恵を出し合って、まずは一つ一つ成功事例をつくっていくことが肝要かなと思ってございますので、大変地道な取り組みにはなろうかと思いますけれども、努力を重ねてまいりたいと考えております。 59: ◯副議長(安孫子雅浩)次に、伊藤ゆうたさんに発言を許します。     〔十番 伊藤ゆうた登壇〕(拍手) 60: ◯十番(伊藤ゆうた)民進党の伊藤ゆうたです。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。  平成二十九年四月二十六日に発生をした市内中学校二年生男子生徒の自死事案の本市の対応について伺います。  本市において、二年七カ月の中でいじめを訴えていた自死事案は三件目であり、非常に遺憾で残念であります。改めて当該生徒の御冥福をお祈りをいたしますとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げます。  本事案発生後の本市の教育行政の対応は、本市の教育に対する市民の信頼を大きく損ねるものでありました。特に初動においてのいじめの認識について、いじめ防止対策推進法の正しい理解がなかったがために、直ちに法に基づく重大事態と捉えず、四月二十九日の記者会見による対外公表で示された見解を、その後の文部科学省の指導により軌道修正し、ようやく重大事態として対応することとなりました。法にのっとって本市の教育行政が主体的な判断ができなかったことを見るに、本市の過去の教訓が本当に生かされていたのかどうか、疑問を持たざるを得ません。  いじめ防止対策推進法では、いじめられた児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいじめと定義しています。法は、いじめを見落とすことがないよう、いじめられた児童生徒の立場に立ち、いじめを広く捉え、その上で情報の共有と組織的な対応を行っていくことを意図したものになっています。本事案の対応を見れば、いじめ防止対策推進法の目的やその中の定義の理解が本市の教育行政の中でどれだけなされ、実行されていたのか、疑わしい限りであります。  当初本事案で判明していた事実によって、たとえその時点でいじめの結果ではない、あるいは重大事態とは言えないと判断しても、法の第二十八条第一項の重大事態の疑いとして捉え、対応するべきであったのではないでしょうか。いじめの事実を明確にしなければならないという考えにとらわれ、法の定義や趣旨に基づいたいじめとの認識を持つことができなかったのではないでしょうか。法の理解により正しく対応がなされていれば、少なくとも初動のあの混乱は防ぐことができたのではないか、そう思えてなりません。  今、この時点で振り返って、本市の教育行政の中でいじめ防止対策推進法の正しい理解というものが本当にされていたのか、どういう御認識をお持ちなのか、改めて率直に教育長にお伺いをしたいと思います。  以上、第一問として、個別の対応については一問一答で行いたいと思います。 61: ◯教育長(大越裕光)いじめ防止対策推進法についての御質問でございます。  平成二十五年六月の法制定以降、本市においても、法律自体はもとより、国が策定したいじめの防止等のための基本的な方針などの理解を深め、具体的な施策や対応に結びつけるよう努めてきたところでございます。  しかしながら、本事案については、事案発生当初において、いじめとしての捉え方やいじめの重大事態としての認識について不十分なところがあり、大いに反省しているところでございます。教育委員会、そして教職員一人一人が法律等の規定を適切に解釈し、運用していくことができるよう、改めて理解の定着を図っていく必要があると考えております。 62: ◯十番(伊藤ゆうた)教育長、確認をさせていただきたいのですが、今振り返って、事態がわかった時点で、この法の第二十八条第一項の重大事態の疑いとして対応すべきだったというふうに今はお考えになっているということでよろしいですか。 63: ◯教育長(大越裕光)そのように考えております。 64: ◯十番(伊藤ゆうた)教育長は、きのうの代表質疑の答弁で、ガイドラインに沿って対応を行ったけれども判断がおくれたというふうな御趣旨の御答弁をされています。違うんじゃないですか。当初、法やガイドラインにのっとった判断ができなかったんだというふうに思います。  四月二十九日の記者会見による対外公表の中で、いじめの認識について、はっきり断定したものはないとか、両にらみという発言がありました。その前の四月二十七日の教育委員会からの文部科学省への第一報のこの事件等報告書には、事件等の経緯としてどのような報告がなされていたかといえば、周囲の生徒とトラブルになることがあったとされています。  文部科学省の初等中等教育局へ調査をしてまいりましたけれども、二十七日にされた第一報は、周囲の生徒とトラブルになることがあったという報告にとどまっていたので、基本調査の実施を指導したと。しかし、二十九日の会見やその後の報道等を見て、これは重大事態に当たるということで文部科学省から本市の教育委員会へ指導したということであります。四月二十七日の第一報の時点で、断定はせずとも、いじめの可能性や疑わしいことがあると何らか報告がなされていれば、その後の文部科学省からの指導のタイミングが早まった可能性があるのではないか、対外公表の前に指導ができた可能性もあったのではないかというお話もいただきました。  学校や本市教育委員会が主体的に法にのっとって判断ができなかったのは、これは残念でありますけれども、適切な第一報の報告がされていれば、文部科学省からの指導というものが早まった可能性があると。そうしたら、二十九日のあの混乱をした記者会見というものにはならなかったんじゃないかと悔やまれます。  なぜ文部科学省への第一報の報告について、周囲の生徒とトラブルになることがあったという表現にとどめたのでしょうか。四月二十九日の記者会見の中でも両にらみという発言があったわけですし、その当時トラブルと表していた件について、当該生徒の感じていた被害性に着目をしていたとすれば、当然いじめの可能性ということについては、第一報の報告をするときに認識があったんだというふうに思います。なぜいじめの可能性について報告することを怠ったのでしょうか。これも今振り返っていただいて、第一報のこの文部科学省への報告、どのようにされればよかったというふうに今思うのか、お伺いしたいと思います。 65: ◯教育長(大越裕光)文部科学省への第一報に関しましては、事案発生後、おおむね二十四時間以内に報告することとなっております。学校から提出された資料や聞き取りの結果などから、その時点で教育委員会が把握していた内容を報告いたしましたが、いじめの可能性が確認された段階で重大事態として認識し、改めて文部科学省に報告すべきであったと認識しているところでございます。 66: ◯十番(伊藤ゆうた)教師からの体罰について、教育委員会の調査によって明らかにできず、その後、外部からの通報によって発覚することになりました。隠蔽やごまかしというそしりを免れないだけでなく、調査の実効性そのものが疑われる事態であります。  教育長は、起こったときに報告をしなければならない、言語道断だと発言されています。しかし、当時、体罰があったかどうか聞き取りをしていたかといえば、体罰について想定したものはしていなかったということであります。  文部科学省の子供の自殺が起きたときの背景調査の指針によれば、基本調査の中で、学校起因のものかどうか確認をすることになっています。自死事案が発生した時点で、それが学校起因のものかどうか、その中には当然体罰の可能性について聞き取りを行うということも当然含まれているわけであります。体罰があったかどうかを聞き取っていなかったのは、この指針に照らして学校起因のものかどうかの調査を怠ったということではないでしょうか。なぜ体罰について聞き取りを行わなかったのでしょうか、伺います。 67: ◯教育長(大越裕光)基本調査においては、いじめ事案の事実関係や、当該生徒が悩んでいる様子などを教員等から聞き取るなどしながら、当該生徒の学校における状況を具体的に把握することを目的に進めてきたところであり、具体的に体罰を例示しながら聞き取りは行わなかったところでございます。  しかしながら、体罰がありましたことから、体罰も含め、さまざまな可能性を疑いながら調査を進めるべきであったと認識しているところでございます。 68: ◯十番(伊藤ゆうた)これまで法の理解については通知や研修を行ってきたということでありますけれども、実際に運用ができなければ何の意味もありません。きのうの代表質疑の教育長の御答弁では、研修後、持ち帰り、伝達することで周知をしているという趣旨の御答弁をされていました。しかし、周知ができていなかったということが、これらの対応になった原因の一つではないかというふうに思います。  昨年の六月二十九日の校長等が参加をしたいじめ防止対策推進法の行政説明が、文部科学省において行われました。その中では、法律上のいじめの概念の重みを、まず学校現場が理解してください、地方公共団体の一機関である公立学校には、法律に基づく行政の原理が妥当します、全国民の代表、憲法四十三条から成る国会の議決により成立した法律にいじめの定義が明記されている以上、まずは学校において当該定義に即したいじめの認知が確実に実施されることが重要とか、このいじめ対策組織には魂を入れてください、そのためには教職員一人一人が法律や基本方針に基づいて事案に対処することが必要ですとか、もちろん、この行政説明の中では、重大事態への対応についても説明がありました。これらが確実に理解され運用されていれば、状況が変わったかもしれないなと感じるところがあります。  本事案では、いじめについての対応に教員間で差があったとされています。校長等が受けた講習について、職員会議で報告して終わりになってしまう。現場の教員にこの研修の内容が伝わっているか難しいところがあるという話も伺いました。教員間の対応の差、認識や理解の差をどのように埋めていくのか。校長や一部の教員が受けるということではなくて、校内研修をしっかりと行ってその差を埋めていく、理解を深めていく、こういうことがこれから必要なのではないですか、伺います。 69: ◯教育長(大越裕光)今回の事案を踏まえれば、御指摘がございましたとおり、教員のいじめに対する理解やいじめへの対応の取り組みに差があったと認識しております。  これまでも管理職やいじめ対策担当教諭、初任者等、さまざまな職種に応じた研修を実施してきたところでございますが、校内での伝達講習はもとより、各学校の実態に応じた事例研修を行うなど、内容をさらに工夫し、一人一人定着するような一層の充実に努める必要があると考えております。 70: ◯十番(伊藤ゆうた)残念ですが、本事案の初動の中で、学校として情報の隠蔽ではないかと疑われることがありました。平成二十八年十一月のいじめ防止対策協議会のいじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめの中でも、教職員がいじめの情報共有を怠り、地方公務員法上の懲戒処分を受けた事例もあるという記載があります。文部科学省への調査の中でも、隠蔽を防止していくには適切な懲戒権の行使が必要であるという厳しいお話も伺ったところであります。  東京都教育委員会では、教職員のさらなる自覚を促すという理由で、教職員の非行に対する標準的な処分量定についてホームページで公開をしています。都民にこの懲戒処分等の基準を公開することによって、都民のチェック、不祥事の未然防止につなげていくということの、こういう狙いがあるんだというふうに思います。  本市の教職員の懲戒処分の基準については、市政情報センター等で閲覧ができるということでありますけれども、市教育委員会のホームページには公開されておりません。市長から、きのう、学校に対する地域の目というお話もありました。教職員のさらなる自覚を促し、市民の皆さんにチェックをしていただくという意味で、ホームページ上で基準を公開するべきと思います。いかがでしょうか。 71: ◯教育長(大越裕光)懲戒処分の基準は、職員に違法行為などがあった場合の処分の標準的な目安を明確にし、これをあらかじめ職員に示すことで、こうした行為の発生を防止する趣旨で定めており、これまで広くホームページでの市民への公開は行ってこなかったところでございます。  現在、処分の厳正な運用や保護者の皆様、地域住民の方々への説明責任を果たすことに資するということで、他の自治体で処分基準を公開する例もございますことから、こうした例を参考に、公開に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。 72: ◯十番(伊藤ゆうた)最後、文部科学省から本市への職員派遣について伺います。  五月二十二日の副大臣からの助言、指導の中で、有識者の紹介など文部科学省としても支援を行うとありました。文部科学省への調査の中でも、室長レベルを外部有識者として市長直轄の第三者委員会の委員にすることも選択肢の一つという話をいただいたところでございます。  いじめ防止対策推進法の立法の契機となった二〇一二年の大津の中学校二年生の自死事案では、市長の要請を受けて文部科学省から初等中等教育局長、生徒指導室長ら三人が派遣をされ、助言などを行いました。横浜市の原子力発電所の避難者である児童生徒に対するいじめ事案では、いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会へ、こちらも初等中等教育局の生徒指導室長が外部有識者として意見をしています。  きのう、御答弁の中で、専門家の知見も今後の調査の中で生かしていきたいというお話もありましたので、これは非常に残念なことでありますけれども、本市においても文部科学省からの職員派遣を求める危機的な状況にあると思います。いかがでしょうか。 73: ◯市長(奥山恵美子)ただいま議員からもお話がございましたとおり、私が文部科学省に伺いまして副大臣と面談をさせていただきました場合にも、文部科学省としても第三者委員会における有識者の紹介、その中には文部科学省職員も含めというようなことでございますけれども、さまざまな必要な支援を行う用意があるので、いろいろな場合に相談をしてほしいというようなお話がございました。  現在、私といたしましても、第二例目の事案に係ります調査委員会、そしてまた、いじめ防止対策の全体に関する再調査、そうしたものの委員会、この二つについて人選を進めているわけでございますけれども、こうした文部科学副大臣等の御助言等もいただきながら、引き続き文部科学省の御協力、御支援も仰ぎながらということで今後進めてまいるという考えでございます。 74: ◯副議長(安孫子雅浩)次に、柳橋邦彦さんに発言を許します。     〔五十三番 柳橋邦彦登壇〕(拍手) 75: ◯五十三番(柳橋邦彦)柳橋邦彦です。  人生にはまさかという坂があると聞いてはおりましたけれども、奥山市長の辞任引退は、まさに私にとってのま坂でありました。引退に至る真相についてはいまだ謎めいており、私に言わせれば、よく書き込まれた女流作家のミステリーのようです。  今、ここに立って思い出していることは、六人で戦った八年前のあの市長選です。そのうちの一人に不肖私もひっかかっておりましたけれども。それに勝利された奥山市長には、残りの五人の分もやっていただきたいものだ、そう思っておりました。市長は私にとって戦友のような、まあそういうことです。  ところが、それもつかの間、大震災であります。何もかも失われていくような中で、最優先されるべきは、被災なさった多くの人々の救出と生活の再建でありました。私が本当にこれではならぬと声を大にしてきた災害基本法とその対策救助法は、今もって我々政令市の市長にその権限はなく、知事にとどまっております。ほかにも高い法律の壁がどれだけ市政を苦しめたか、復興の障害となったか、このことでありました。まさしく五里霧中の中で、市長のお立場から大変御苦労されたと存じております。  十人は十色と申しますように、人は一人一人であって千差万別であり、それぞれ異なる考えの方々も、それはたくさんおいででしたでしょう。しかし、あのときは満点も満足もなく、全市民がさまざまな我慢を強いられたことは、改めて申すまでもない事実でした。  さて、ここで、一般質問の立場上、やむを得ずにも伺っておきたいことがございます。この二期八年を振り返り見て、市長として一番つらかったことは一体何でしたでしょうか。そして、一番うれしかったことは一体何でしたか。もちろんあえて言葉にしないほうがいいのかもしれないことは重々承知しておりますが、失礼を顧みず申せば、行政に対してではなく、議会に対してでもなく、市民の皆さんに向かって、市民協働とうたったその気持ちを込めて、この際に申し述べられてはと思うわけです。  ときに、めぐり来る市長選のことです。私の思いを率直に言えば、次なる市長は、まずは奥山市政を素直に引き継ぐ方がいいと思っています。行政にとっては、今回のような場合、それがいいからです。それが望ましいからです。無論、議員議会ともなれば、時に対峙、対立をするのは至極当然の付与された権能であります。ありますがゆえに、そのことは十分に考えられなくてはなりません。  最後に言えることはただ一つ、全ては市民のためであり、全ては税金であるということです。  ここで、私は、奥山市長最後の議会に立ち臨み、任期はまだありますけれども、私なりに贈る言葉を申し上げたいと思います。  エッセー「これが佐藤愛子だ」の一巻から八巻を寝ころばって読みながら、しばしごゆるりなさいませ。  以上、まことにお疲れさまでした。(拍手) 76: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの柳橋邦彦議員の御質問にお答えを申し上げます。  二期八年の所感についてのお尋ねでございます。  八年前、私は、市民とともに歩む市政を前進させ、このまちを元気にしたいとの思いで、政治の世界に足を踏み入れ、百万都市仙台の未来に向けたまちづくりに取りかかりました。  その指針となるべき総合計画の策定とほぼ時を同じくして発生したのが、あの東日本大震災でございました。一千名近い市民の方々のとうとい命を奪った黒々とした大津波が沿岸地帯に押し寄せるさまをリアルタイムのヘリコプターからの映像で見たときの途方もない驚きと胸の痛みといったものを、今も鮮明に記憶するところでございます。  引き続く混乱の中での避難所の運営、あふれる避難者の方に対し届かぬ物資、エネルギーの途絶など、市長としてはもとより、長く行政に身を置いてまいった一人として、自然の猛威に対する行政の備えの不足、被害の想定の甘さに、深い自責の念を覚えたところでございます。  一方、復旧・復興の過程におきましては、みずから被災しながらも献身的に避難所の運営に当たられた多くの地域の方々や、自分でも何か役に立ちたいと立ち上がった若者たちなど、たくさんの志あふれる善意の方々に出会い、大変な勇気と励ましをいただきました。  全国的な少子高齢化、また人口減少の進行により、仙台も含め、社会は急速に変容する、そんな時代を迎えていると受けとめております。この後は、本市においても、新たな知識や技術を積極的に受け入れ、また、まちづくりをさらに次のステージへと押し上げていくことが求められていると感じるものでございます。  震災復興の中で実感をいたしました市民の皆様の意欲や行動力が十分に発揮され、市民とともにある市政をさらに高めていくことができれば、このまち仙台の未来は必ずや明るくなるものであろうと信じているところでございます。  私からの答弁は以上でございます。 77: ◯副議長(安孫子雅浩)次に、田村稔さんに発言を許します。     〔三十番 田村稔登壇〕(拍手) 78: ◯三十番(田村稔)田村稔です。  質問に入ります前に、四月二十六日に青葉区で発生した痛ましい中学生の自死事案で亡くなった生徒の御冥福と御遺族に哀悼のまことを申し上げます。  この事案では、文部科学省から重大事態と同等と指導され、先般、義家文科副大臣が奥山市長、大越教育長と面談し、当初、いじめの存在を認めず、教諭の体罰も把握できなかったことを指摘、市教委主体の取り組みは透明性、信頼性の観点から困難として、市長主導で実態解明や再発防止に取り組むよう指導されましたが、教員の体罰が一因となった自死ともなれば言語道断です。  教育委員会と学校の信頼が失墜した中、原因の究明が急がれますが、約三年間で本市内の三名の中学生がみずから命を絶つという事態は、異常であります。教育委員会側も、これまで仙台市いじめ防止基本方針の策定をもとに、いじめ対策担当教諭を配置し、研修を強化し、毎年いじめ防止きずなサミットを開催するなど、改めてさまざまな取り組みをなされてきたことは承知しておりますが、残念ながら今回の事態を防ぐことはできませんでした。指導する立場の教員が人権を無視し、体罰などしていたのでは元も子もありません。  そもそもいじめは意思の疎通や相手を思いやる心の欠如から起因していることが多いものと思っております。したがって、意思の疎通を図る挨拶や相手を思いやる礼儀作法を重視し取り組むことが重要であると、改めて感じております。教員と生徒はもちろんのこと、生徒と生徒、教員同士の挨拶や礼儀作法も、手引書をつくるなどして指導すべきではないでしょうか。私は、自死した男子生徒に救いの手を差し伸べる大人がただの一人もいなかったことが残念でなりません。  今後は、中学生だけではなく、小学校児童への波及も危惧される中、さらなる負の連鎖を一刻も早く断ち切らなければなりません。命にかかわる、まさに重大事態であります。教育委員会としては、今回の事態をどう捉え、どう対応すべきとお考えですか、お伺いいたします。  これまで命の大切さを学ばせるための教育は道徳の時間などを通して行ってこられたと拝察いたしますが、新学習指導要領では、いじめ問題を受け、これまでの心情読み取りだけではなく、考え議論する道徳、問題解決型学習や、主体的、対話的で深い学びが求められておりますが、指導方法は今までどおりとなるのでしょうか、お伺いいたします。  道徳が教科化となるに伴い、これまでの副読本使用から教科書使用へと変わるとのことですが、教科書の内容に関しては、いじめ問題、生命の尊重、そして挨拶や礼儀作法を多く教材化している教科書を選定すべきであります。私は道徳教育に関しては特に興味を持っておりまして、以前から質問してまいりましたが、道徳の教科書はどのように採択されるのか注目しております。今年度の小学校道徳の教科書採択は、何を基準にどのような配慮をされるのか、あわせてお伺いいたします。  ここ数年、教科書会社と教員との不適切な関係が指摘され、さまざまな報道がされました。どの教科書会社が何名ほど関係したのでしょうか、お伺いいたします。その対応は終了したのでしょうか。あわせて、教員は処分されたのでしょうか、お伺いいたします。  教科書会社との不適切な関係と申しましたが、迷惑をこうむったのは明らかに教員側であったと確信しておりますが、該当の教科書会社にペナルティーは与えないのでしょうか。それがないのでは理不尽に思えてなりませんが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  三月の予算委員会の中で同僚議員が質問した東京書籍の本市における小学校教科書の主要教科の寡占化、並びに東京書籍の道徳代表執筆者押谷由夫氏が務める教育局の研究アドバイザー、校長研修講師、道徳における講話など、教育局と東京書籍の癒着が疑われかねないような関係にあります。  昨年十一月に市内の小学校を会場に、市内の教員三十名ほどで、押谷由夫氏の講演会が実施されたと伺っております。現職教員らが十年以上前から定期的に押谷氏を講師として呼んでいるとのことでありますが、教育局では把握されているのでしょうか、お伺いいたします。  このように、押谷氏の存在が教科用図書協議会のメンバーに、教科書の選定に際し、はやりの言葉で、選定委員のそんたくが生まれるのではと危惧しております。  また、全国の指定都市の中でも、六教科も同一会社が採用されている都市は皆無であり、全国的に見ても異常であると指摘せざるを得ませんが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  今年度は道徳の教科書の採択が行われますが、このようなことを踏まえ、公平な選択が行われることを期待しております。いかがでしょうか、お伺いいたします。  東北はみちのくとも表されますが、本市は政令指定都市であります。いじめ自死問題や不明瞭な教科書採択についても、文科省などから東北でよかったなどと言われないよう、毅然とした対応を期待しておりますが、御所見をお伺いいたします。  次に、小鶴清掃工場の跡地利用についてお伺いいたします。  この施設は、昭和五十二年に竣工し、二十八年間稼働し、平成十七年、その任を終え解体されました。解体後の土壌汚染の検査では、ほとんどの箇所で検査項目の全てが基準値以下であったとお聞きしております。あたかも七月に行われる東京都議会議員選挙では、築地市場から汚染土壌が指摘されている豊洲への移転が選挙の争点になっているとの報道もありますが、幸いに小鶴工場跡地はその心配はありません。  土地の管理、所管は、環境局から復興事業局を経て、現在は都市整備局に移管されております。しかし、その跡地利用に関しては、まちづくり政策局が担当しております。この二万一千五百平米という広大な市有地を、まちづくり政策局ではいまだに何らの具体的な計画を示さないどころか、有効利用の方向性も計画も示していないのは、まちづくり政策局の怠慢と無責任と決断力の欠如であると指摘されてもいたし方ない状況にあります。  現在の土地利用状況は、相変わらず残土置き場のままで、市有地の有効利用とはかけ離れたものであります。まちづくり政策局には猛省を求めます。現況を早急に改善し、市有地の有効利用に取り組むことが急務であります。
     この土地の有効利用として、市内の少年野球の団体が野球場として整備してほしいと要望したにもかかわらず、相変わらずの無責任と決断力不足により、無為な時間だけが経過してしまいました。情けなく思えてなりません。都議選の争点は市場の移転問題やオリンピックの費用負担問題など、既に小池百合子ブームは過ぎ去った感がありますが、小池東京都知事の決断力のなさが混乱を招いているという指摘もあります。  行政に判断力、決断力不足は致命的です。この跡地利用は、多くの市民が利用でき、さらにそれが青少年の健全育成に利用され、最も安価でできる事業であれば、一刻も早く工事に着手すべきであり、決断力不足は多方面に混乱を招きます。まちづくり政策局は少年野球の団体の要望を一年以上も放置したままで、少年野球の団体に何の説明もなく、無為に時間ばかりを費やした責任は重いと考えます。大きな期待を寄せていた少年野球の団体にも謝罪すべきであります。  無責任と怠慢と決断力不足を改め、即刻グラウンド整備計画を具体的に示すことが求められております。市長には、これらのことを踏まえ、まちづくり政策局を強く指導することを求めますが、御所見をお伺いいたします。  次に、少子化対策、待機児童対策、男女共同参画社会、女性の活躍社会、女性が子供を産み育てやすい社会の実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。  女性が職場を離れる離職の理由で最も多いのが結婚とのことでありますが、次に多いのが出産、育児のためという統計がございます。これは市役所職員でも同様で、市役所本庁舎に勤務する約一千百五十人のうち、女性職員の割合は約二七%で、約三百十人とのことであります。優秀な女性職員が出産、育児を理由に離職することは、本市の業務にとって大きな痛手です。これまでの取り組みをお伺いいたします。  市長が市庁舎の建てかえを決断され、今年度は基本構想が策定されます。この機に、優秀な本市の女性職員の離職を減らす取り組みを期待しております。  私は、具体的には、新庁舎の一角に保育所を設置することを提案いたします。もちろん市役所近隣の職場に勤める方々も利用の対象にしなければならないと考えます。あいた時間に乳幼児に授乳することができれば、これこそ親子のスキンシップを高めることになります。このような行為は子供の健全な成長に大変よい影響を与えるという科学的なデータもあります。新庁舎内に保育所を設置することに法的な問題を含めて何か弊害があるのでしょうか、お伺いいたします。  私は、このような子育て支援を全国に先んじて行うことは意義ある取り組みであると考えますが、御所見をお伺いいたします。  最後に、津波で大変な被害を受けた宮城野区新浜地区を訪れると、新築の家屋が建ち並び、復興が着実に進んでいることを実感いたします。地元の方々からは、若い世帯が少しずつではあるが戻ってきているといううれしい報告もありました。  この地区に若い人がいなければ、将来はありません。地元地区に戻ることにためらいを感じている若い世帯の理由の一つは、子供たちが通う岡田小学校までの距離が長いことや登下校時の際の安全の確保がなされていないということを訴えられます。確かに通学路はバス路線であり、車道も狭く、危険を感じることは理解できます。早急に児童の安全確保のために歩道の設置が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。  こういう整備が行われなければ、本当の復興とは言えないのではないでしょうか。新しく着任された宮城野区区長の力強い御答弁を期待し、私の一般質問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 79: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの田村稔議員の御質問にお答えを申し上げます。  新庁舎への保育所の設置に関する御質問にお答えをいたします。  人口減少や少子高齢化が進展している現代におきましては、女性が働きながら子供を産み育てやすい社会を実現することが、国全体で求められているところでございます。  本市の職員を見ましても、近年は新規採用の職員のおよそ半数が女性となってきており、年齢別の男女比を見ましても、若年層ほど女性の比率が高くなる傾向がございます。こうした近年の就労意欲の高まりを見ますと、就労機会が多数集積する本庁舎の周辺地域においても、保育環境の整備の必要性は今後ますます高まってくるものと考えております。  新庁舎内への保育施設の設置につきましては、お隣の県庁を初め、全国には自治体庁舎内に保育施設を設置している例もございます。  今後、基本計画を策定する段階などにおきまして、地域の皆様にも御利用いただける事業所内保育所など、さまざまな整備形態について、幅広く市民の方々や専門家等の意見もいただきながら、検討をする必要があるものと考えているものでございます。  そのほかの御質問につきましては、稲葉副市長並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 80: ◯副市長(稲葉信義)小鶴清掃工場の跡地につきまして、私のほうから御答弁を申し上げます。  小鶴清掃工場につきましては、本市のごみ処理の一翼を担う重要な施設として、その建設から運営、廃止に至るまでの長きにわたって、周辺地域の皆様の多大なる御理解、御協力を賜ってまいりました。その跡地につきましては、大震災からの復旧・復興工事の残土置き場として利用してまいりましたが、その利用も間もなく終わりますことから、この間、今後の有効活用に向けた検討を進めてまいったところでございます。  御指摘のありました少年野球団体からの要望も早い時期からお受けしていたところであり、これも一つの有効な利活用の方策とは考えておりますが、清掃工場の運営に際しまして多年にわたり地域の御協力をいただいてきた、こうした経緯からも、跡地の利用に関しましては、地元の皆様との合意形成が不可欠であるというふうに認識をいたしております。  現在、スポーツや地域の行事等で幅広く活用できるコミュニティー広場としての整備等につきまして、地元町内会の皆様に御相談を申し上げているところでございまして、お時間を頂戴をいたしておりますが、引き続き早期の利用開始に向けた協議を丁寧かつスピード感を持って進めてまいる、そのように考えております。 81: ◯総務局長(加藤俊憲)本市の女性職員の離職を防ぐ取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。  女性職員が子育てなどの事情があっても仕事を続けられるような職場環境を整えることは、組織運営上も大変重要でございます。これまでも、子育てや介護のための休暇制度を整備し、その利用を促進してきたほか、男性職員の育児参加を促すとともに、家庭生活と仕事を両立している役職職員の体験談を紹介するなど、ワーク・ライフ・バランスの確保に向けた意識改革も図ってまいりました。  引き続き、こうした取り組みを通じ、女性職員が個性と能力を発揮しながら本市での勤務を継続し、キャリアアップすることができる職場環境づくりに努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 82: ◯宮城野区長(岡崎宇紹)新浜地区の道路への歩道設置についてお答えいたします。  新浜から岡田小学校に通じる市道堀切線には、大型車両や近隣の県道交差点を避け抜け道として利用する車両の通行の多い区間がございます。昨年の地域懇談会でも歩道整備の御要望をいただいておりますことから、地域の皆様とともに道路の点検を行い、安全確保、注意喚起の必要な箇所などの調査を行ったところでございます。  堀切線には幅員が四メートル程度の箇所も多いなど、課題も明らかになりましたので、地域の皆様の御意見も伺いながら、歩行空間の確保を図ってまいりたいと考えております。  今後とも、復興を後押しし、子供たちが安全に安心して登校できるよう、しっかりと対策を講じてまいりたいと存じます。 83: ◯教育長(大越裕光)私からは、教育に係る御質問にお答えいたします。  初めに、自死事案の捉えと今後の対応についてでございます。  二年七カ月の間に三件の自死事案が発生し将来ある若い命が失われたことは、非常に重大な事態であり、また、教員の体罰が明らかになるなど、教育の信頼を深く裏切る結果を招いたことについて、責任を痛感しております。  現在、各学校において、全児童生徒との面談の実施など、緊急の対応策を進めているところでございます。これまでの再発防止策につきましては市長のもとで検証を行うことになりますが、教育委員会といたしましても十分な検証を行い、今後の施策に反映させ、教職員、保護者はもとより、地域の方々も含めた子供を取り巻く全ての大人がかけがえのない大切な命を守ることができるよう、強い覚悟を持って取り組んでまいる所存でございます。  次に、道徳の指導方法についてでございます。  特別の教科道徳におきましては、児童生徒が道徳的な価値について理解し、物事を多面的、多角的に捉えるとともに、自己の生き方についての考えを深めることがより重要となります。  指導方法につきましても、読み物資料の登場人物の心情理解のみに偏るなどの形式的な指導とならないよう、話し合い、書く活動、役割演技などの工夫が求められるところでございます。そうした工夫をも取り入れ、児童生徒一人一人に命の大切さについてしっかり学んでいくことができるよう、取り組んでまいりたいと存じます。  次に、小学校道徳教科書の採択基準についてでございます。  文部科学省からの通知、並びに宮城県教育委員会の教科書採択に係る基本方針や平成三十年度使用教科用図書採択基準を受け、本市では平成三十年度使用の仙台市立義務教育諸学校教科用図書の採択方針を定め、採択を行うこととしております。  特に、県教育委員会から示されました教科書見本本の内容やその分量を比較できる資料などをもとに、採択の観点に沿って分析するなど、仙台市の児童生徒が使用するにふさわしい教科書を決定してまいりたいと考えております。  次に、教科書会社と教員の不適切な関係等についてでございます。  平成二十七年度末の調査では、本市において光村図書に六名、東京書籍に十五名、それぞれ不適切なかかわりがございましたことから、退職した教員を除く十九名について、平成二十八年三月三十日付で訓告等の措置を行ったところでございます。  一方、教科書会社に対しての処分等は、法令等の定めがなく行われなかったところですが、その後、文部科学省において、不公正な行為があったと認められた場合は教科書の採択がえを行うことができると定められました。  加えて、教科書協会が定めた教科書発行者行動規範や文部科学省の通知に反し、違反や逸脱行為が教科書会社に認められた場合、教科書会社の公表とともに、必要な法令上の措置を講ずることができるとするなど、罰則等がより厳しく定められたところでございます。  今後、教育委員会といたしましては、教科書会社に不正な行為があった場合、採択がえなど、厳正に対処してまいります。  次に、昨年実施された講演会に係るお尋ねでございます。  この講演会は道徳教育そのものに関する内容であって、道徳教育の実践発表や情報交換等を含むものであり、特定の出版社の教科書を取り上げたものではないと確認しております。この会には本市の教員も参加しておりますが、その内容等から、直接教科書の選定に影響を及ぼすものとは考えておらず、文部科学省からも問題はないとの見解をいただいているところでございます。  次に、六教科が同一教科書会社から採用されていることへのお尋ねでございます。  前回の小学校教科用図書採択の際には、教育委員会において、各委員に事前に全ての見本本に十分に目を通していただいた上で、採択の観点に沿って審議を行い、決定したところでございます。公正公平な分析及び十分な審議を行って採択に至ったものと考えており、六教科において同一の教科書会社となったことにつきましては、慎重な審議を行った上での結果と受けとめてございます。  次に、教科書の公平な採択についてでございます。  教科書採択に当たりましては、有識者等で構成する教科書協議会において、各見本本の特徴等について研究を行う調査研究委員会からの報告書や教科書展示会での市民アンケート等を資料として、多角的な観点から議論を行い、その結果を教育委員会に報告することとしております。  また、それぞれの委員の決定に当たりましては、疑念を抱かれることのないよう、教科書会社とのかかわり等がないことを確認しているところでございます。  教育委員会におきましても、各資料を総合的に判断し、十分な審議を尽くして採択することとなりますが、これらの選定過程の中でも常に教科書採択の公平性、公正性を念頭に置き、進めてまいりたいと考えております。  最後に、教育にかかわる現在の課題への対応についてでございます。  本市の児童生徒に未来のつくり手となるための力を育むため、これからの教育のあり方について、教育委員会、そして学校も、改めて問い直す必要があると考えております。  特に命と心を守り育む教育につきましては、道徳科の授業を活用しながら、教育活動全体を通じた道徳教育の充実を図り、生命の尊重、相手を思いやる心の醸成に努めるなど、いじめ問題や自死の根絶に向けて、学校と教育委員会が一体となり、全力を挙げて本市の教育の信頼回復のために取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 84: ◯三十番(田村稔)教育長ね、この押谷さんという人は、東京書籍の道徳の代表執筆者です。その方が教育委員会の研究アドバイザー、それから校長研修の講師、それから各種の講演講師をしているわけですね。そうすると、やっぱり押谷さんを通して東京書籍とそれから教育委員会との癒着というか、深いつながりを疑われてもしようがないんじゃないかと、そういうふうに思っているんです。  教育長ね、やっぱり教員というのは聖職ですよ。そして、仙台市教育行政を束ねる教育委員会が少しでも疑いを持たれるような行為は避けるべきであります。教育長ね、李下に冠を正さず、瓜田に靴を入れずですよ。ですから、もう本当に疑われるようなことはしない。  私は毅然な態度で臨むべきというふうに申し上げました。毅然な態度というのは、東京書籍の教科書は採択しないと言えば、一番毅然なんです。どうですか。 85: ◯教育長(大越裕光)議員の御指摘、非常に受けとめさせていただくというふうに考えております。疑われることのないよう、そういう教員一人一人の態度、教育委員会も含めてですね、それはまことにごもっともでございます。  その意味で、昨年度も教科書会社との関係でいろいろ全国的にも問題があったわけでございます。そういう点では、そこを十分反省しながら、今後、教科書採択に臨んでいく必要があろうかと思います。  今現在において、今御指摘の出版会社を排除するという考えは持っておりませんが、しっかりと教育委員会初め多くの方々の目を通して教科書採択を行うわけでございますので、そういう点で、非常に誰から見ても問題のない教科書、そういうものを目指して採択に臨んでまいりたいと存じます。          ────────○──────── 86: ◯副議長(安孫子雅浩)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 87: ◯副議長(安孫子雅浩)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、来る六月十九日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時四十八分延会...