仙台市議会 2017-06-14
平成29年第２回定例会（第２日目） 本文 2017-06-14
1: 午後一時開議
◯議長（
岡部恒司）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりでございます。
────────○────────
日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
岡部恒司）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、
会議規則第百十七条第一項の規定により、
佐々木真由美さん及び渡辺敬信さんを指名します。
────────○────────
諸般の報告
3: ◯議長（
岡部恒司）この際、報告いたします。
まず、
会議規則第二条の規定により、田村稔さんから本日の会議に欠席の届け出がありました。
次に、市長から人事の紹介について申し出がありますので、発言を許します。
4: ◯市長（
奥山恵美子）人事の紹介を申し上げます。
去る六月八日の本会議におきまして御同意を得て、六月九日に
人事委員会委員長に就任をいたしました小野真一君でございます。なお、同君は、
人事委員会事務局長の職を兼ねることといたしております。
以上でございます。
────────○────────
日程第二 第八十六号議案から第九十三号議案まで及び議第二号（継続
議）
5: ◯議長（
岡部恒司）日程第二 第八十六号議案から第九十三号議案まで及び議第二号、以上九件を一括議題といたします。
これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、
菊地崇良さんに発言を許します。
〔十二番
菊地崇良登壇〕（拍手）
6: ◯十二番（
菊地崇良）それでは、議長のお許しをいただきましたので、本
定例会提出議案のほか、
奥山市政任期八年の最後の一日まで全力で力を果たすべき喫緊の課題と
重要施策、また新たな市長を迎えても議会と
市がともに進めてきた復興六年の足跡と、仙台
市の未来に向けた責任ある道筋を継続するための市政の重要課題について、会派を代表して質疑します。
まず、市政の喫緊の
重要施策について尋ねます。
初めに、いじめ・自死問題についてです。
この二年七カ月の間に、仙台
市市立中学校の生徒三人がみずから命を絶ってしまったことに、深い悲しみと痛切な思いをいたします。また、哀悼の念を深く表するものであります。
いじめから子供を守るはずの教員が、事もあろうに体罰によって子供の心に傷を与え、さらにその事実が保護者から指摘されたことが隠蔽とみなされるのは当然であり、
教育公務員として、また人を指導する立場の者として断じて許されるものではありません。強い憤りと抗議の意を表します。
仙台
市は、これまで
いじめ対策にさまざまな施策を講じてきたといいますが、残念ながら結果として効果がなかったと断じざるを得ません。
先般、いじめ自死の連続によって
文部科学省から二度目の指導を受けたことは前代未聞であり、
本市教育行政の機能不全を指摘されたことを重く受けとめなければなりません。また、全国にたびたびこのような形で仙台が取り上げられたことは、不名誉なことであり、まことに残念でなりません。
仙台市長の残された任期は、きょうで七十日を切ったところでありますが、最後の最後まで全力を尽くし、自死事案等の絶対の再発防止のため、仙台
市教育行政の
抜本的見直しと、これを取り巻く全市的な環境の整備、改善をともに図らねばなりません。
それぞれの事案の具体的事実関係等につきましては、今回の調査によらざるところを得ないため、今回は今再び悲劇を起こさないことを目的として、調査の実効性や組織、対策について順次質疑をしてまいります。
平成二十三年の大津の自死事案を受け、平成二十五年九月に
いじめ防止対策推進法が施行されました。仙台
市では平成二十六年三月に仙台
市いじめ問題対策連絡協議会等条例を制定し、
いじめ防止基本方針のもと、
いじめ防止の
取り組みを進めてきました。
平成二十六年九月の中学一年生の自死事案以降、また平成二十八年二月の中学二年生徒の自死事案以降、その都度、
教育委員会の諮問を受けた
いじめ問題専門委員会等によるたび重なる調査、提言を受けても、本市では三度目の自死を防ぐことができませんでした。調査が十分でなかったのか、委員会や教育局による対策が適切でなかったのか、それとも学校現場に原因があったのか。あるいはほかに問題があったのか。これらを振り返り、分析して今後の対応を打たなければ、同じことの繰り返しになると懸念いたします。教育長はどのように捉えているのか、伺います。
ことし四月の事案では、信じられないことに複数の教員が体罰を行い、事案後も報告を怠っていたことから、
文部科学省により市長の調査を指導されました。市長の主導的な判断を促すことができなかった議会議員として、市民としてざんきにたえません。
今般の調査は遅きに失した感が否めませんが、国に言われたからといって仕方なく行うべきものなのでしょうか、伺います。また、調査を進めるに当たり、委員会のメンバーも今後の予定も、また何よりもその結果をどのようにするつもりなのかもほとんど決まっておらず、後任の市長に丸投げをしようとしているのかと強い不信感と不安を覚えますが、見解を伺います。
これまで
教育委員会は、
いじめ防止基本方針や
専門委員会あるいは
総合教育会議での議論や提言などを受け、数々の
いじめ防止策を講じてきました。平成二十九年度の
いじめ対策関連事業は、約百名の加配による
いじめ専任教諭や
児童支援教諭の配置を含め、十数事業に上ります。さらに、四月の事案を受け、各学校が年に四回、認知した
いじめ事案について報告することも追加されました。
一方、教育現場は多忙で、教員が各施策を十分理解するいとまもなく、
子供たちにさえしっかりと向き合うことが困難となっているとの指摘も多いです。漏れなき対策は必要でありますが、過度に負担がかかり、対応力が低下することがあってはなりません。どのようにそのバランスを図ろうとしているのか、伺います。
日々千変万化するさまざまな課題に直面する学校現場の課題を克服するために、学習と
児童生徒指導、保護者、地域との関係、
いじめ防止に関する諸施策等を統括し、陣頭に立って教職員を管理、指導、そして調整する現場の
最高責任者たる管理職の校長、教頭などの果たす役割がますます大きくなっております。しかしながら、さまざまな要因によって十分にその力を発揮しがたい状況にあるため、これらを柔軟、的確にサポートする体制を速やかに構築し、現在の
危機的状況を乗り越え、打開していくことが急ぎ求められると思いますが、見解を伺います。
これまでのいじめによる自死の問題を真剣に見つめ直すと、
教育委員会の独立性をより重視する市長の旧来型のスタンスでは、現状の打開は容易ではなく、新
地方教育法の趣旨に沿った改革を進める必要があります。
今後は、
教育委員会ではなかなか手の及びにくい、家庭の子育て力の向上、健康・福祉、地域・経済などに関する
市の総力を結集して、
教育行政をサポートする相応の部署を市長部局に速やかに設置すべきであります。また、教育を支える市長部局の横断的な会議の開催を初め、
総合教育会議を担当するアドバイザーとして外部委員を任命して意見をいただく仕組みを構築するなどして、市長を補佐させ、仙台の
子供たちを健やかに守り育てる
取り組みを直ちに進めるべきと考えます。市長の英断を求めます。
次に、危機管理についてお尋ねします。
昨今、国連の国際決議を無視した北朝鮮のたび重なる
弾道ミサイル等の発射や、罪なき市民を犠牲とする非合法なテロリズムが発生しており、世界の平和と我が国の安寧を希求する
自由民主党議員一同、これらの暴挙に対し、強い憤りと犠牲者への深い哀悼の念をともに表するものであります。
現在、テロやミサイル、
武力攻撃事態等に備えるため、国内の各自治体において
国民保護訓練が計画、実施されておりますが、本市においても市民の安全を確保するための
取り組みは必須であり、情報入手や防護等の基礎事項の普及啓発や訓練など、今後の対応を急ぐべきでありますが、伺います。
三百六十五日二十四時間、市民の安全安心のため不断の緊張感とともに
災害対応に当たる関係職員の日々の御尽力と、これまでの議会議論を踏まえた、大雨時の
指定避難所の開設や他都市からの
避難者受け入れ等に関する
地域防災計画の一連の修正や、災害時勤務の教職員の評価基準の見直し等によって、地域と職員負担を適正化して、
災害対応への持続性と実効性を高めていることを評価いたします。
一方、国、自治体の基準がたびたび変更されたことによって、地域住民が混乱するおそれがあるため、丁寧な説明と普及が必要であります。
現在の課題と今後の
取り組みについてお伺いします。
東日本大震災から六年目となる本年三月十一日に、議員提案の仙台
市防災・減災の
まち推進条例が制定されて三カ月が経過しました。
市各局を含む各主体への条例が目指す理念の周知と理解、今後の
取り組みについて伺います。特に、恐らく世界で唯一の理念となる、「すべての市民の安全と安心のため、地域における防災及び減災の取組を通じ、より良い地域社会の形成に努める」ことは、災害だけでなく、ふだんの生活のさまざまな場面における思いやりや助け合いの心と行動を培うことが期待され、結果として、市民の事故や犯罪の防止、差別の解消、
子供たちの健全育成、またいじめの防止や対策にも資するものと考えますが、所見を伺います。
おとといの六月十二日には、条例制定後初の市民防災の日において、本市初めての
シェイクアウト訓練を含む関係機関との実動訓練が行われましたが、その成果と課題についてお伺いします。
阪神・
淡路大震災からの課題である
災害救助法の政令市への権限移譲について、これまで議会、当局ともに国に見直しを要望してまいりました。現在まで国は、全国一律でない手挙げ方式による
取り組みを提案しましたが、知事会が反対しております。
南海トラフ地震の向こう三十年以内での発生確率は七〇％であり、悠長な議論や権益の維持などをしているいとまはありません。
私
たち自由民主党は、五月九日、北海道から関東、関西地方に至る十の政令市、約六十名による
自由民主党政令指定都市議会議員連盟の
政策研究会を、永田町の党本部において、内閣府や
関係国会議員同席のもと主催し、各政令市が道府県にこれを強く求めることを決しました。
東北、宮城においても、
アウターライズ地震や、近年の気候変動による大
規模災害等への備えに油断があってはならず、宮城県と本市で突破口と模範を示す必要があります。
東日本大震災で甚大な被害を受けた唯一の
市である仙台
市が、全政令市の代表として発信することは責務であります。県に対する強力な働きかけを求めるが、御所見を伺います。
続いて、復興六年の歩みと、未来に向けて継続すべき重要課題について順次お尋ねしてまいります。
初めに、復興関連についてお尋ねします。
本市の
震災復興計画関連事業費は、
概算事業費約八千百二十四億円のうち、平成二十七年度末までの計画期間内に七八％が執行され、平成二十八年度においても着実に進捗し、残すところ一千百億円余り、執行率も九〇％弱という段階まで進んできました。
復興の先鞭を切り開いてきた当局の御尽力を評価するとともに、今後も被災者に寄り添いながら、ハード、
ソフト両面において今と未来の仙台の安全と安心を守る責務の遂行を期待するものであります。
地震、津波発生への油断は禁物であり、避難道路や施設などの自然災害に備えるための各事業は、一層の加速が求められます。同時に、震災で受けた心や身体の観察とケア、生活再建や自立、
地域コミュニティー形成等への支援は、中長期で考察せねばなりません。現状と今後の活動について伺います。
また、被災の程度や年齢にかかわらず、市民の心と身体の健康を維持、増進するための仮設住宅を建設した公園や
スポーツ施設の原状回復も、努めて迅速に果たすべきでありますが、見通しをお伺いします。
また、本市唯一の海水浴場である
深沼海水浴場については、旧自治会からも再開を求める意見が出されていましたところ、ことし七月二十九、三十日、地元住民と児童に試験的に限定解放することになりました。被災者の心情に配慮しつつ、安全確保と検証を十分留意した上での最速の再開工程についてお伺いします。
次に、財政問題についてお尋ねします。
本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略によれば、本市の人口は数年後をピークに穏やかに減少すると見積もられております。
人口減少、
少子高齢化の局面を見据える中で、復興をなし遂げ、本
市が都市間の競争に勝ち抜き、世界に打って出ようとするのであれば、これまで議会の場等を通じ、るる指摘してきたような政策を戦略的に展開していく必要があります。
国は、去る六月九日、人材への投資による
生産性向上と、その成果の国民への還元を中心に据えた
経済財政運営と改革の基本方針二〇一七、いわゆる骨太の方針を取りまとめましたが、
経済財政諮問会議での議論をもとに、
地方自治体が保有する基金に関する実態把握や、財政資金の
効率的配分などを盛り込んでおります。
本年一月に公表された本市の
財政見通しによりますと、平成三十年以降、各年度の収支差は二百五十億円以上の赤字と予測され、
財政調整基金の切り崩しなどの単年度限りの対策にも限界があるとのことであります。本市の財政運営の現状及び将来について、どのような認識と展望をお持ちなのか、伺います。
また、
地方創生を先導する政令市として、
地方自治体の矜持を有しつつも、震災対応を通じてなお深まった国との信頼関係を今後も大切にしながら、毅然として地方の実情と要望を伝えなければなりません。特に、政令市の市長には、国との太いパイプが引き続き求められましょう。六月六日、
東北市長会として上京した折の国とのやりとりについて、お伺いします。
地方創生についてお尋ねします。
国は、急激な
人口減少や東京圏への一極集中などへの対処のため、
人口減少対策、
地方創生のための五カ年計画の
総合戦略を策定し、
取り組みを開始いたしました。これを受け、本市においてもこの動きに連動し、各施策を総合的かつ計画的に実施するための
分野横断的計画である仙台
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を、平成二十八年三月に策定しました。この中の
基本的方向及び
具体的施策として、地方経済の活性化、
交流人口の拡大、
定住人口の増加、
子育て環境の充実、まちの活性化といった五つの基本目標と、
重要業績評価指数、いわゆるＫＰＩを定めてありますが、本年三月の修正等における進捗や、経済効果などに関する評価と今後の見通しについてお尋ねします。
今後、起業、創業やインバウンドなどの
交流人口の増加、
定住人口の増加を含むさまざまな施策によって税収をふやすことが期待されますが、今後の意気込みを伺います。
次に、第八十六
号議案平成二十九年度仙台
市一般会計補正予算（第一号）、
一般社団法人等への
信用保証制度の特例について伺います。
今回、
国家戦略特区に係る
一般社団法人等への
信用保証制度の特例に関して、三億円を補正予算として計上しておりますが、この特例を活用する狙いは何か、伺います。
本
市としては、この特例が九つ目の
規制改革メニューの申請となります。
人口減少社会を見据えた挑戦を期待するものであります。これからの奮戦に期待いたしますが、一方、規制緩和の欠点については慎重に分析し、例えば治安の悪化や過度の競争による地域経済の空洞化など、国、本市のマイナスにならないよう、十分留意していただくことを求めます。
本
市における特区の
取り組みのこれまでの成果及び今後の展望について伺います。
人口減少社会の到来を見据え、仙台の持続的な発展のためには、人材や製造、農産業などの各資源で仙台を支えてくれている東北六県二百二十七市町村との共存共栄、広域連携が必要であり、宮城県内はもちろん、東北八つの中核
市がそれぞれの
周辺市町村の中心となり、仙台が水平的な意見集約、政策共有を統括するコントローラーでもあり、コントリビューターとして東北全体を牽引しなければならないと訴えてまいりました。
先日、地元紙が実施した県内と東北五
市の首長に行ったアンケートでは、首都圏への人口流出を防ぐダム機能としての、あるいは県土の均衡ある発展への期待、そして仙台
市と連携した
取り組みへの希望課題が集計されており、私のこれまでの主張と合致しておりました。
奥山市長は、これまでの議会の提言も受け、
総合戦略を所管する
まちづくり政策局を平成二十六年に、東北の
地域経済活性化を期した観光、
インバウンド推進にまず着手するため平成二十八年に
文化観光局を設置し、さらに国の施策に密接に連携するため総務省から局長を迎えたことに、東北を牽引しつつ、仙台の持続可能な未来を構築しようとする強い意志を感じており、その意味では
奥山市長が中途で退陣するのは残念であります。
今後の東北連携、
地方創生に関する体制と
取り組みのあり方に関する市長の所見と、新市長に期待するところをお伺いします。
経済、文化、観光について尋ねてまいります。
六月十日、十一日、市内において
東日本大震災復興を願う東北六魂祭の
後継イベントとして、
東北絆まつりが開催されました。絶好の晴天下、
東北各地の祭りのさまは目に鮮やかで、大いに胸躍るものでありましたが、その成果と課題について速報をいただきたい。
今後、
東北各地のにぎわいと、
地域観光資源の発掘、整備、
交通ネットワーク連携、構成を図るきっかけとしても、
東北各市持ち回りで開催されることを提言いたしますが、期間内に開催された各首長との会合結果とあわせ、見解を伺います。
東北運輸局の発表によれば、ことしの一月から三月の東北六県での
外国人宿泊者数は約二十万三千人であり、昨年の同時期の五八％増で、全国が三％増であることに比して大きな伸び率となりました。訪問者数では宮城が最も多く、伸び率は昨年比で四二％。東北への訪問国は台湾が最も多く、大震災での支援に引き続き東北を大切にしてくれていることに加え、仙台空港の民営化や
北海道新幹線の開業、また市長や議員、関係者の訪台とＰＲ活動が功を奏しているものと類推いたします。これまでの仙台の宿泊者の数値と評価、今後の
取り組みについてお伺いします。
東南アジアの方々は、日本の果物の甘味と雪がお好きとは聞いておりましたが、今回の冬季での宿泊者の数値はこれを如実にあらわしたと思います。今後の課題は、冬季以外の東北、宮城、仙台の魅力をいかに発信するかであります。観光庁によれば、外国人の日本への訪問目的は、富士山、神社仏閣、
伝統的町並み、温泉、日本食などといいます。
仙台城、大年寺山、広瀬川、
四ツ谷用水、寺町、
陸奥国分寺、若林城、蒲生、荒浜、藤塚、貞山運河などの仙台の
文化観光資源を一体的にゾーン形成し、国交省等が制定した
歴史まちづくり法に基づいた、仙台
市独自の
歴史的風致維持向上計画の作成や、
文化観光資源の整備に当たっての
国家戦略特区の活用なども考えられましょう。
観光ビジョン推進東北ブロック戦略会議の今後の活動にも大いに期待するところではありますが、
歴史的風致を生かした観光施策に着手すべき時期が到来したと考えますが、お伺いします。
次に、
総合交通政策についてお尋ねします。
仙台地下鉄東西線が開業し、一年半が経過しました。南北線は堅調な利用数と経営がなされていますが、東西線の利用数の伸び悩みが課題とされております。
交通局等の営業努力によって、イクスカの利用数や定期券の購入数も順調に伸びつつあるとお聞きしますが、東西線の利用状況に関する動向と今後の見通しについてお伺いいたします。
一方、
バス路線については、再編時に存続要望に応じ運行を維持する路線でさえもこの利用者数が低く、交通局におけるバス事業の経営は実質三十億円の赤字については、現行維持において改善の見通しがつかないという状況であると聞きます。他方、高齢化によって、きめ細やかなバス運行を望む声はますます多くなってきております。これらの課題を打開するため、十字の
地下鉄交通軸に集約する
バス路線を補完する地域の
補完的交通手段について、本格的に検討しなければならない段階であります。
具体的には、商業施設が運行する
買い物巡回バスや、福祉施設の送迎バスが資源の一つとして考えられるのではないでしょうか。運行や
交通弱者の足の確保と経済の活性化を期して、福祉、教育団体や商業者などの事業者、
地域町内会が主体的にみずからの地域の足を確保するための
モデルスキームを、全国の成功例に学びながら作成すべきであります。
また、細部の制度設計や
地域協議組織の
立ち上げ運営については、行政も関与しながら検討を進めるべきと考えますが、お伺いします。行政の負担、柔軟性ある運用のため、業務委託なども考えながら進めるべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、子ども・子育て、待機児童問題についてお尋ねします。
市長公約の二期目の公約には、若い世代が子育てしやすい
環境づくりが上げられており、かつて本
市が導入した預かり保育制度をさらに推し進め、
子育て支援に関する各施策を積極的に推進してまいりました。今年度からスタートした
小規模保育や
家庭的保育園と幼稚園の連携事業、また
国家戦略特区による公園内での
保育所開設、さらには議会の議論を受けて
市が県に先駆け着手した
子ども医療費の本市独自の助成の拡大など、さまざまな施策が推進されてきたことを評価いたします。
一方、
市の
待機児童数は、国の新たな待機児童の定義や、本市施策が展開することに伴う保育需要の喚起によって、受け皿が追いつかない現状でありますが、どのような認識を持つのか。また、このような状況が今後どれほど続くと予想し、いかに対応をとっていくのか、お尋ねします。
保育の受け皿だけでなく、仙台
市の
子供たちが健やかに学び育つための幼保連携や、幼児教育の指針や教育大綱での位置づけの見直しなどを一体的に進めることを求めます。
次に、都市整備についてお尋ねします。
今月七日、市内の
都市計画道路三区画の廃止が、
都市計画審議会で承認されました。今後の一層の高齢化の進展や
人口減少時代の到来など、社会情勢の変化に伴う新たな
まちづくりへの対応や、整備の長期化などによるさまざまな課題から、平成二十三年一月に
都市計画道路に主な国道、県道を加えた新たな
幹線道路網を決定し、
都市計画の変更手続が進められてまいりました。旧計画から、これで七十三区間が廃止されたことになっております。
一方、平成二十五年十二月に、
仙台東部地区道路ネットワーク検討会が設置され、これまで
仙台東部地区道路ネットワークの現状や課題などについて意見交換が行われてきたと伺っております。昨年十一月には、宮城県とともに
国土交通大臣宛てに、仙台
市東部地区の道路網の強化に関する要望を行い、
仙台東道路を国に要望と報道された経緯があります。
国道四号の慢性的な交通渋滞の発生や
都市計画道路が廃止されている中で、この東道路の必要性やバランスについてどのように捉えているのか、見解を伺います。
結びに、本議会は、市長最後の定例会となります。未曽有の大震災からの復興をこれまで進めてきたこと、また、未来の仙台
市のまちのあり方を、この足がかりを築いてきたことに評価を表します。
八年前の市長就任時に思い描いた市政運営が、大震災によって大きく変わらざるを得ない中で、東北の牽引役としても歩んできた御自身の足跡を振り返り、今どのような感慨を持っておられるのかお尋ねするとともに、最後の一日まで仙台百八万市民のため、お力を尽くされることを期待申し上げ、代表質疑を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
7: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの
菊地崇良議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、本年四月に起きました
市立中学校生徒の自死事案に関するお尋ねについてでございます。
さきに発生をしました二件の自死事案を受け、私、また
教育委員会は、危機感を持って、この間再発防止の
取り組みを進めてまいったところでございます。
しかしながら、今回三例目となる事案が発生をし、さらに教員による体罰が保護者からの指摘で明らかになるなど、学校及び
教育委員会の
取り組み、調査に対する信頼が大きく毀損されていることを実感しております。
私といたしましても、
教育委員会の附属機関であるいじめ問題
専門委員会とは別に、市長部局において第三者機関を設置し、体罰に関する調査や
いじめ防止の
取り組み等に係る、さらなる検証を進める必要があると判断をしたところでございます。
現在、当該中学校全生徒を対象とした体罰に関するアンケートを実施しているところではございますが、加えて第三者機関における調査、検証に向けた準備を私自身のもとで早急に進める考えでございます。また、学校現場における今日的な課題に対し、市長部局のさまざまな部署がその知見やノウハウをもって、組織横断的にサポートしていくことも大変重要と考えておりまして、本市の各種の施策と
教育行政とのかかわりを総合的に捉えながら、支援、反映させる体制の整備に向けた
取り組みを進めてまいりたいと存ずるところでございます。
続きまして、災害時の救助権限移譲の
取り組みに関するお尋ねでございます。
東日本大震災をじかに経験しました本
市は、これまでも災害時に指定都市が主体的に対応し得るための権限の移譲について、国への要請を重ねるとともに、内閣府の主催する実務検討会におきましても、被災時の経験とこれを踏まえた制度改正の考え方を示してまいったところでございます。
指定都市の権限移譲の主張に対し、知事会が否定的な見解を示していることを踏まえ、先日、内閣府からいわばある種の折衷案として合意方式案が提案されたところでございますが、これまでの指定都市市長会の考え方とは相違するものと認識をしております。
今後とも他の指定都市と連携を密にしながら、国及び知事会と協議を深め、権限移譲に向けた
取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。
次に、今後の東北連携等の
取り組みに関するお尋ねでございます。
人口減少が著しい東北地方におきまして、東北地方の唯一の百万都市であります本
市には、人口流出を食いとめるダムとしての役割に加え、国内外から人や活力を呼び込み、
東北各地へその活力を還流させる拠点としての役割が求められているものと認識をしているところでございます。
高速交通やＩＴ環境などの整備が進み、地域間競争が激化する中、仙台、東北の持続的な発展、
地方創生に向けましては、
東北各地域の持つ自然、文化、産業などの有機的な連携により、魅力あるコンテンツを創出しながら、内外に対し積極的に発信していくことが不可欠と認識をいたしております。
文化観光局の創設につきましても、まさにこのような課題認識に基づきこれを進めたものでありまして、先日の
東北絆まつりのような、東北各都市と手を携えた
交流人口の拡大の
取り組みや、また本
市を起点とした販路獲得など、仙台
市が先頭に立って
東北各地域の連携が進み、東北全体の活力増強につながるような
取り組みを将来にわたって推進してまいりたいと、このように考えているものでございます。
最後に、八年間の市政運営に関するお尋ねでございます。
私は、市長就任の直後から総合計画の策定に
取り組み、
人口減少社会にあっても、東北の持続的な発展を牽引し続ける本市の姿を描き、未来の
まちづくりに向けた準備を進めんとしておりました。
その歩みを踏み出そうとするまさにそのとき、未曽有の
東日本大震災に見舞われ、以来、一日も早い市民生活の再建、ふるさと仙台の再生に全力を傾けてまいりました。私は、その過程にありまして、地域、企業、大学、ＮＰＯなどの皆様が、その持てる力を十二分に発揮し、復興に力強く取り組む姿に、百万都市仙台の底力を見る思いがいたしたところでございます。
一方、震災の中にあっても、かねてから進めてまいりました市立病院の建設や、地下鉄東西線の開業など、新しい時代に向けての基幹的な都市インフラを整備構築するとともに、
交流人口の拡大を見据えた国際センター展示棟の建設や、国連防災世界会議などの大規模な国際会議誘致も進めてまいりました。
本
市を取り巻く課題は多様であり、私といたしましては、これらの
取り組みにより、復興後の仙台の展望を見据え、一定の方向性を打ち出すことができたものと認識をしているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、藤本副市長、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
8: ◯副市長（藤本章）私からは、仙台
市防災・減災の
まち推進条例の周知につきまして御答弁を申し上げます。
本条例につきましては、ことし三月の条例施行後、市政だよりや本市ホームページ等により市民の皆様にお知らせをいたしており、今後とも全戸配布する仙台防災タウンページや各種イベントなど、さまざまな機会を通じ周知に努めてまいります。
また、本
市が企画する施策に、防災・減災への配慮を取り入れるという条例の趣旨を十分踏まえ、職員に対しましても、研修等を通じ条例の理解をさらに深め、意識づけを行ってまいりたいと存じます。
こうした啓発等の
取り組みによりまして、市民の皆様や地域団体の防災・減災の
取り組みを促進し、地域の防災力向上に向けての意識の醸成を図ってまいる所存でございます。
本条例の趣旨を十分生かし、地域における防災訓練など、防災に関する
取り組みが活発化することを通じまして、高齢者の見守りや児童生徒の防犯対策など、さまざまな地域課題の解決にも寄与することが期待されておりますことから、各般にわたる本
市の施策推進とも相まって、地域コミュニティーの強化につなげてまいりたいと存じます。
9: ◯危機管理監（佐々木英夫）私からは、危機管理に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、テロ災害やミサイル発射への対応についてでございます。
昨今、世界各地でのテロの発生や繰り返されるミサイルの発射など、市民の安全・安心を脅かす事案が発生しております。
こうした状況を踏まえまして、本市では、テロ災害に対する実動訓練を実施いたしましたほか、ミサイル落下時に市民の皆様のとるべき行動や情報の入手方法について、
市のホームページ等でお知らせするなど、啓発に努めているところでございます。
今後も、全戸配布するタウンページの防災特集を活用してお知らせいたしますとともに、国や県との連携によるテロの発生を想定いたしました図上訓練等を実施するなど、市民の皆様の安全の確保に向け、
取り組みを強化してまいります。
次に、
地域防災計画の修正に関する普及啓発についてでございます。
地域防災計画につきましては、今年度は、昨年の一連の台風対応の課題や、避難に係る国のガイドラインの変更等を踏まえ、大雨時に開設する避難所の見直しや避難情報の名称変更などの修正を行ったところでございます。
さまざまな災害に対し、市民の皆様に的確な避難行動をとっていただきますためには、計画の内容を十分に御理解いただくことが何よりも大切でございますので、市政だよりや回覧板等を活用してお知らせいたしますとともに、地域での説明会などさまざまな機会を捉えて、丁寧に説明してまいる所存でございます。
次に、「市民防災の日」総合防災訓練の成果と課題についてでございます。
今年度の「市民防災の日」総合防災訓練は、大震災から六年が経過し、震災の風化が懸念されておりますことや、熊本地震の教訓を踏まえ、改めて自分の身を守る自助の
取り組みや、平時から防災関係機関との連携を確認することの重要性を認識し、市民の皆様が広く参加できる身体保護訓練と防災関係機関との実動訓練を実施したものでございます。
身体保護訓練には、約四万二千人の市民の皆様に御参加いただくとともに、実動訓練では、公的機関だけでなく、建設業協会や隊友会等、協定締結団体の皆様にも御参加いただき、連携について確認をすることができました。
今後も、身体保護訓練により多くの市民の皆様の参加を呼びかけてまいりますとともに、災害時のさまざまな課題を想定した実動訓練を関係機関とともに実施することによりまして、
災害対応力の向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。
私からは以上でございます。
10: ◯総務局長（加藤俊憲）
東北市長会の要望行動についてのお尋ねにお答えいたします。
東北市長会総会において特別決議として採択されました、
東日本大震災からの復旧・復興に関する決議ほか二件の決議につきまして、去る六月六日に復興庁及び関係省庁に対して要望行動を行いました。
復旧・復興に関する要望といたしましては、会長である
奥山市長より、復旧・復興事業や原発事故対応に係る復興財源の確保はもとより、マンパワーの確保や地域産業の再生に係る補助制度の柔軟な運用等について、さらなる支援を求め、復興大臣からは、国として六兆五千億円という復興財源の総枠を確保しており、各自治体が創意工夫を凝らして獲得に努力していただきたいとのお答えがあったところでございます。
東北市長会といたしましては、これまで震災からの復旧・復興に関する要望やその時々の行政課題に応じた緊急要望を積み重ねる中で、国においても地方の実情や課題を踏まえた上で御対応いただいているものと考えておりますが、今後とも基礎自治体のみでは解決が難しい課題につきましては、必要となる財源措置も含めて、しっかりと国に求めてまいります。
11: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、本市の
総合戦略についてお答えいたします。
本市においては、激化する都市間競争の中、東北の中枢都市として地域の持続的な発展を牽引すべく、
総合戦略の基本目標に地域経済の活性化と
交流人口の拡大の二つを加え、
文化観光局の創設などにより
東北各地との連携を強めながら、鋭意
地方創生に取り組んでいるところでございます。
昨年三月策定の本市
総合戦略は、おおむね順調に進捗しているものと認識しておりますが、昨今のインバウンド増加の傾向を踏まえ、本年三月に重要業績評価指標ＫＰＩのうち、市内
外国人宿泊者数について十二万人から約十六万人へと上方修正いたしております。
全国的な
人口減少、特に生産年齢人口の減少が進む中、地域経済の停滞、縮小やこれに伴う税収減も危惧されるなど、本市の都市経営に大きな影響を及ぼすものと存じます。
引き続き魅力ある仕事づくりや、
交流人口の増加など、持続可能な都市づくりと、これを支える都市経営の視点に意を用いながら、
総合戦略に掲げた各般の
取り組みを力強く推進してまいる所存でございます。
次に、
国家戦略特区についてでございます。
本
市は、持続的な経済成長の実現に向けて、民間活力による社会的課題の解決を促すソーシャル・イノベーション創生特区を国に提案し、平成二十七年八月に、女性活躍・社会起業のための改革拠点として特区に指定されております。
これまでＮＰＯ法人の設立手続の迅速化、地域限定保育士試験の実施、都市公園内保育所の設置など、多様な
規制改革メニューの活用を通じて、女性の活躍や社会起業の活性化を推進してまいりました。
今後とも規制緩和によるさまざまな影響について十分配慮しながら、特区指定のメリットを最大限に生かし、幅広い分野における
規制改革メニューの活用を推進することによって、本市の持続的な経済成長を図るとともに、東北全体の発展に寄与してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12: ◯財政局長（板橋秀樹）私からは、本市の財政運営の現状と展望についてお答えをいたします。
国全体として
少子高齢化が進展する中、社会保障関係経費の確実な増加が見込まれ、また老朽化が進む公共施設への対応も喫緊の課題となっております。将来の見通しが立ちにくいこうした状況の中にあっても、着実に取り組むべきこうした課題に係る財政需要に対応するべく、さまざまな創意工夫を重ねて財源を捻出し、基金を造成するなど、本
市としてとり得る最大限の対策をとっているところでございますが、本市の財政状況には今後とも収支不足が見込まれており、その硬直化がなお進んでいるものと認識をいたしております。
本市といたしましては、引き続き東西線を中心とした都市基盤整備など、都市としての魅力の向上や、東北連携による
交流人口の拡大などを通じた地域経済の活性化、税源涵養等による歳入の確保などに取り組むとともに、行財政改革を初めとした不断の歳出削減、効率化など、財政健全化に資するさまざまな
取り組みを今後とも積極的に進めてまいる考えでございます。
以上でございます。
13: ◯健康福祉局長（佐々木洋）復興についての御質問のうち、初めに被災された方の心のケアやコミュニティー形成支援等の現状と、今後の対応についてでございます。
復興公営住宅に入居された世帯につきましては、生活再建支援員が戸別訪問を通じて生活状況の把握を行うとともに、健康面に不安のある方に対しては、区保健福祉センター等による訪問支援を行っております。
また、時間の経過とともに心の健康や社会的孤立が懸念されますことから、ひとり暮らしの高齢者やひとり親世帯等に対しましては、昨年十一月より改めて戸別訪問を行い、健康支援や地域による見守り活動につなぐなどの
取り組みを進めているところでございます。
全ての復興公営住宅団地や防災集団移転先で、町内会の設立、加入が行われるなど、新たなコミュニティーづくりも着実に進んでおりますが、今後も地域の支え合い活動が主体的、持続的に行われますよう、町内会同士の情報交換の場づくりや、人材育成を支援するなど、社会福祉協議会等と連携しながら、コミュニティーの活性化に向けて取り組んでまいります。
次に、プレハブ仮設住宅を建設した公園等の原状回復についてでございます。
ことし三月までに全てのプレハブ仮設住宅の解体工事が完了し、公園や
スポーツ施設の原状回復に関しましては、地元町内会等に今後のスケジュールなどを説明し、御意見を伺いながら、設計を進めてきたところでございます。
引き続き関係部局と連携を密にしながら、今年度末までの工事完了を目標に、原状回復を進めてまいります。
以上でございます。
14: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、待機児童に関するお尋ねにお答えをいたします。
本市では、平成二十七年三月に策定をいたしましたすこやか子育てプラン二〇一五に基づき、待機児童の解消に向け、保育基盤の整備を推進してきたところでございます。しかしながら、いまだ待機児童の解消には至っていないところであり、継続的な保育基盤の整備が必要なものと認識をしております。
女性の就業が進んでいることや、保育基盤の整備がさらなる保育需要を喚起するといった面もありますことから、現時点においてこのような状況がいつまで続くのかを予測することは難しいものと考えておりますが、現在、来年四月に向け、約一千五百名の定員増を図るべく
取り組みを進めているところであり、来年度以降も将来的な保育需要等を見きわめつつ、計画的な基盤整備を図ってまいりますとともに、きめ細かな利用調整など、さまざまな
取り組みを進め、入所を希望する児童を一人でも多く受け入れられるよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
15: ◯経済局長（石川浩史）私からは、
一般社団法人等を対象とする
信用保証制度の特例についてお答えいたします。
東日本大震災以降、本市においては、被災者支援など社会的課題の解決に向けた
取り組みが、一般社団法人、財団法人を含め、さまざまな団体により行われております。
これらの団体の中には、事業の継続的な実施に向けて財政基盤の確立が課題となっている例も見受けられますが、自治体による融資制度の対象は、中小企業やＮＰＯ法人に限定されておりますことから、
国家戦略特区制度を活用し、
一般社団法人等を新たに対象とすることで、多様な主体による社会的課題の解決を促進することとしたものでございます。
以上でございます。
16: ◯
文化観光局長（館圭輔）私からは、
文化観光局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
まず、
深沼海水浴場についての御質問でございます。
深沼海水浴場の再開につきましては、これまで荒浜地区の土地利活用に係るアンケートや、被災された住民を含めた地元の方々との話し合いの場を通して、地域の皆様の御意向を丁寧に伺いながら進めてまいりました。
昨年度行った離岸流調査により、一定の安全性が確保できる見込みが立ったことから、本年夏に
深沼海水浴場で地元の小学生を対象にイベントを行うことといたしました。イベント実施後につきましては、ハード、
ソフト両面での諸課題を初め、引き続き地域の皆様とも意見交換を重ねながら、再開の可否を含め検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
東北絆まつりに関する御質問にお答えいたします。
絆まつり開催の成果といたしましては、二日間で四十五万二千人ものお客様に御来場いただき、消費行動等による経済波及効果や、これから開催される六
市の夏祭りのＰＲ等につながったことのほか、六
市のきずながさらに深まり、全国へ東北の復興する姿が発信できたことが何よりの成果と考えております。
十日に開催しました六市長等の会議では、次年度の開催地についての意見交換も行い、六
市一巡を目指すこと、被災地を優先することなどの方向性について合意が得られ、秋をめどに開催地を決定することとなりました。
本市といたしましては、財源の確保といった課題や開催ノウハウなどを各市と共有し、六
市一巡開催が実現できるよう、本
市が中心となり支援、調整してまいりたいと存じます。
次に、
外国人宿泊者数の評価と今後の
取り組みについてでございます。
平成二十八年の市内
外国人宿泊者数は約十二万八千人となり、過去最高を更新いたしました。内訳としては、台湾が約四万人と最も多く、次いで中国、アメリカの順となっております。
増加の要因といたしましては、仙台国際空港への国際定期便の増便及び新規就航や、
北海道新幹線開業など、交通面での環境整備が進んだことに加え、これまでのタイや台南
市などとの交流促進の
取り組みや、東北一体となってのプロモーションも一定の成果を上げているものと認識しております。
今後ともこの機運を逃さず、国、地域ごとの動態や関心に合わせた情報発信、満足度を高めるコンテンツの充実など、さらなる外国人観光客の増加に向けた
取り組みを進めてまいります。
最後に、
歴史的風致を生かした観光施策についてでございます。
昨年三月に国が発表した明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、文化財の観光資源化や、景観の保全、活用の重要性が示されたほか、昨年度本市が実施した外国人動態調査でも、自然、景観や歴史、文化の訴求力の高さが明らかになるなど、観光面における
歴史的風致の価値が再認識されているところでございます。
今後、本市といたしましては、映像技術の活用など新たな手法も用いながら、これまで育まれてきた歴史的資源をさらに磨き上げていくとともに、御提案のありました
歴史まちづくり法や特区などの活用可能性も含め、観光地としての魅力向上に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
17: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、まず、地域の
補完的交通手段についてお答えをいたします。
少子高齢化の急速な進展など、バス事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、バス事業者の経営努力のみでは運行の確保に限界がある地域も生じるものと認識してございます。
市民生活を支える交通の確保は、本市にとりましても大変重要な課題であり、既に地域交通のあり方につきまして他都市の事例の研究などを進めているところでございます。
今後の持続的な地域交通の確保に向け、地域と事業者が連携して買い物バスなどの活用を図ることも、解決手法の一つになり得るものと考えており、本市といたしましてもその実現可能性につきまして、
地域協議組織の立ち上げへの支援など、関与のあり方も含め検討してまいりたいと存じます。
次に、
仙台東道路についてでございます。
仙台東部地区の道路ネットワークにつきましては、国や県などと検討を重ねてまいりました。昨年十一月には、現状においても慢性的な渋滞が発生している国道四号バイパスの機能強化などにつきまして、国に要望を行ったところでございます。
このような経緯も踏まえ、今年度には国が中心となって、仙台都市圏の幹線道路ネットワークについて改めて検討されることとなっております。
平成六年に地域高規格道路として位置づけられた
仙台東道路につきましては、その新たな枠組みの中で必要性も含め検討されるものと認識しておりますことから、本市といたしましては、この間進めてまいりましたさまざまな都市整備や今後の
まちづくりとの整合性を十分に踏まえながら、国など関係機関との協議に臨んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯教育長（大越裕光）私からは、いじめ自死問題に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、これまでの
教育委員会の
取り組みの分析と対応についてでございます。
平成二十六年九月及び平成二十八年二月に発生した中学生の自死事案につきましては、いじめ問題
専門委員会による再発防止に係る提言を受け、
教育委員会としていじめの未然防止や自死予防対策を推進するとともに、学校に対しましても、
いじめ事案に対する組織的な対応等について繰り返し指示をしてきたところでございます。
しかしながら、三件目の自死事案を防ぐことができなかったことは、大変重く受けとめているところでございます。教員のいじめ対応の
取り組みにも差があったことや、配慮を要する生徒の指導方法、対応に関する情報共有などについても、具体的な指導方針等を示し、実践することができなかったことについて、不十分であったものと認識しております。
現在、各学校に対して
いじめ事案への対応の再確認など、緊急対策をとるよう指示しているところであり、いじめ問題
専門委員会による三件目の自死事案についての調査の準備も進めているところでございます。
加えて、これまでの再発防止のための
取り組みについて、市長が設置する第三者機関における調査、検証を踏まえ、適切な対応につなげてまいりたいと考えております。
次に、いじめ等への対応と教員の負担、管理職のサポート体制に関するお尋ねでございます。
三件の自死事案の発生という現在の深刻な状況を考えますと、自死やいじめの防止に向け、一人一人の児童生徒との面談の実施などの対応は不可欠でございます。
一方、いじめの対応や支援を必要とする児童生徒への対応等で、教員、学校に求められる役割は拡大し、その負担は増してきていることから、
教育委員会といたしましても教員参加の会議等を削減したり、各種の依頼業務を見直したりするなどして負担の軽減を図り、子供と向き合うことができるよう業務のバランスをとってまいりたいと考えております。
こうした中で、学校を統括する校長、教頭につきましても、いじめの対応や支援を必要とする児童生徒への対応などにみずから率先して取り組むことが必要であり、個々の教員への指導などの組織マネジメントやリーダーシップの重要性はますます増してきております。
現在、校長ＯＢを学校経営相談員として配置し、巡回相談などにより、学校経営等の支援を行っているところでございますが、こうした学校現場の状況を確認しつつ、今後さらなる支援体制の強化に向けて検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
19: ◯交通事業管理者（西城正美）地下鉄東西線の利用状況の動向と見通しについてお答えいたします。
東西線の利用状況は、駅改札機での集計をもとにした、いわゆる速報値ベースでの比較では、平成二十七年度の平日の一日平均四万九千七百人に対し、平成二十八年度は五万六千四百人と、乗車人員で六千七百人、率にして一三％の増となっております。
さらに、ことしの四月には六万五千人となり、学生向けの学都仙台フリーパスの販売枚数につきましても、東西線関係では二千九百枚ほど増えているなど、これまでの増客対策が一定の効果を上げているものと認識しております。
地下鉄東西線の通勤、通学の足としての認知が進んでいると見られますとともに、沿線での土地利用転換や施設立地等の動きもございますことから、乗車人員は引き続き増加していくものと期待しておりますが、今後とも増客に向けた努力を継続してまいる所存でございます。
以上でございます。
20: ◯十二番（
菊地崇良）それぞれ御答弁ありがとうございました。
二項目について再質問させていただきます。
まず市長、この八年間を振り返られて、今さまざまなことが去来していると思います。本当に大震災という不測の事態の中で、こういった変化の中でここまで引っ張ってこられたことに関しては、改めて敬意を表します。
しかし、一方、最後の最後で市長の最もお力を発揮するべきはずであった教育で、最後このような問題が起きたということは、まことに私も残念であります。
ただいまの御答弁の中では、これまで
教育行政では不十分だったものについて、仙台
市当局の力の結集を図るということを求め、それについても現在検討していくという話でございましたが、市長に残された日にちはあと六十九日、この中で今おっしゃられた速やかにを、直ちにやるという御決意こそ今求められているものと考えます。市長の政治判断、これは次の市長になってやってもらうということを勘案する一般的な事務方のお話を受けてやったのでは、これはならない時期であり、また今百八万の仙台
市の
子供たちがいまだに現在の体制の中で不安な中で生活しているという事実、これを一刻も早く解決するのは
奥山市長、教育に深い造詣を持っている
奥山市長に残された最後の責務と思います。これについて、もう一度お尋ねします。
二つ目であります。教育長から今御回答がありまして、しっかりとした調査と、これからの学校現場の負担軽減も含んだ、いわゆるお役所仕事ではない現場の運用を見据えたさまざまな教育局の指導、あるいは現場進出を再び求めます。
今、学校の最終的な判断を下す所属長、機関長である校長先生方の御判断によってその企図が分かれる、正否を決するという事態に変わりはありません。現在、校長先生方がいろいろな施策を判断して展開するに当たって、さまざまな苦しみがあると思うところを、校長ＯＢが回っているということでございますが、たしかその数については、仙台約二百校の全部をカバーするには十分でない数と認識します。お二人での運用では不十分だと思います。これは速やかに現場の対応、運用を適切化ならしめるための増員を求めるものであります。
それぞれ改めて御答弁願います。
21: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまお尋ねがございましたとおり、このたびの三件目の事案を受けまして、学校現場に対するさまざまな懸念、また保護者の方、そして生徒自身たちの不安感、これは非常に大きなものだと私自身も痛切に感じているところでございます。ただいま御答弁で申し上げましたとおり、これまでの施策の検証、また長期的な財源も含めた今後の対応のありよう、それらについてはより全国的な知見も含め、第三者委員会のさまざまな検討にまたねばならない部分もあるというふうに考えております。
しかしながら、一方で、一日たりともこうした状況に
子供たちを置くことは望ましくないと、その思いはまことに私も同様に感じているところでございまして、先般校長会に緊急に私もお伺いをし、そこで話させていただいたのは、まずそれぞれの当該校において、
子供たちのいじめに関する現状がどうであるか、それを率直にまず校長先生の口から保護者の方、そして生徒たちへお話、問題提起をし、訴えかけていただきたい。そして、当然のことながら、そこには地域からのさまざまな御意見や保護者からの懸念も出されることであろうから、それとしっかりと向き合ってもらいたい。もし校長先生たちが中だけで解決できないことがあれば、それは当然
教育委員会なり、市長としての私もまたすぐにそれの支援に当たらねばいけない。そういうことで学校がそれぞれしっかりと立ち上がって、問題を受けとめるという姿勢を持っていく。それを外に出して見せていくこと、そのために行動すること。そのことが何よりも求められているのだということを強く訴えさせていただきました。
まさに、各学校一つ一つが暮らし、学びを支える拠点として信頼を回復していく、その動きを応援していくことが、私にとっても、生徒の安全・安心のための大きな第一歩につながると期待をしているところでございます。そして、学校自身がそうした動きに乗り出すと同時に、それを支えていく、また場合によってはそのありようをしっかりと厳しい目で検証する、そのお働きというのは保護者、ＰＴＡの皆様にもお願いをしなければならないというふうに考えてございまして、今週末にはＰＴＡの会長さん方の研修会があるということでありますので、その場をまた私もお邪魔をさせていただいて、今度は校長先生にお話ししました、お願いしました趣旨をＰＴＡとしても支えていただいて、しっかりと
子供たちの安全・安心な環境の回復、これに私ども市長と一緒に立ち上がっていただきたいということをお願いしてまいる考えでございます。
まずは、現場での早急なそうした個別の迅速な
取り組みをお願いするとともに、そのために必要な手だて、そしてまたお願いの具体の私からのメッセージの発信、そうしたことに十分努めてまいりたいと、このように考えてございます。
22: ◯教育長（大越裕光）いじめ問題に関しての学校現場への適切な指導ということでの再度の御質問でございます。
今、議員からも御指摘がありましたように、学校経営のＯＢ校長というのは二人で対応しているところでございますが、数という点では確かに、二百近い学校にというところでは不十分でございます。そういう点も踏まえまして、いじめ、不登校に関しての教育局のほうのチーム、これも当然活用しながら、また私ども学校事務適正指導チームというチームもございます。そのチームも視野に入れながら、今対応できること、そういうことを至急検討してまいりたいと存じます。
そういう点で、いずれ増員という問題に関してもしっかり対応していかなければなりませんが、緊急対応というところでは現有の人員の中で可能な限り進めてまいりたいと存じます。
23: ◯十二番（
菊地崇良）再々質問させていただきます。
まず、教育長のあった速やかな人員措置については、県費の教職員負担、今回権限移譲されたわけでありますから、今使わずして、その予算をいつ使うんだということをしっかり要求していただくことが必要だと思いますし、校長先生の話をしましたが、やはり実際の事務をやる教頭先生、さっきの私の質疑の中に入っていますけれども、これの事務手続の負担軽減や問題校への加配措置というのも当然考えていくべきだと思いますが、そういうふうに理解しましたので、どうぞしっかりやっていただきたい。
市長、今お話を伺いました。二つあったのは、市長の今の思いを各現場の先生方にあまねくお伝えすること。これは今やっているということ。もう一つは、現場の個別の案件については、それぞれの学校と地域、ＰＴＡの方々との連携によってまずはなされるべきだというお話でございました。まことにそのとおりなのではありますが、それは今までの対策の幅から大きく抜本的改善をなすものではないと思います。
市長は先ほど前段で、一回目の再質問でお答えになって、早急にいろいろな機能強化をという話があったのですが、より具体的にそこを図るべきであり、これは二つがあると思っております。そういったつもりで聞いたんですけれども、一つは、まず教育局が限界であるので、
総合教育会議やあるいは教育の大綱の中で、市長の首長としての、市民の思いの結集である第三者的な考えを、教育局にしっかりお伝えする働きをより強化するという枠組みを、もう一度見直すことが必要であるということ。
もう一つは、今いじめの再度調査をしておりますけれども、子供未来局のほうで調査をするといったことでありますが、そこで上がってきた課題のみならず、いろいろないみじくも申し上げた地域の力を結集するだとか、あるいは福祉施策を十分にこれはアタッチメントするとか、そういったことが今教育局では限界が来てますので、これを市長が速やかに手を差し伸べる必要があると思います。
そのためには、今の体制では無理でありまして、市長の部局の中に、各局が
子供たちを守る
取り組みになすべきこと、なさなければならないことを統合して統括し、それを速やかに分析し、サポートし、あるいはさきに申し上げた
総合教育会議の場で、市長が
教育委員会により明確にお伝えするような組織を総務局なり、あるいはその他の局わかりませんけれども、つくるということを言っているわけであります。この辺の踏み込んだお働きが今市長に求められているということを、先ほどの質疑の中に入れていましたので、もう少し具体的に御見解をいただきたい。
24: ◯市長（
奥山恵美子）教育への信頼の回復に向けて、私自身もさらに踏み込んで事に当たり、そしてまた市民の皆様とともにこれに向かっていく、そのことはただいま私の所感として申し述べさせていただいたとおりでございます。
総合教育会議においても、この間、たびたびこのいじめに関連した議題について話し合いを深めてまいりましたし、また今後ともそうしたことを進めていくという考えでございます。そういう中で、市長部局が持ちます子供にかかわるさまざまな権限、また組織、例えば児童相談所でありますとか、さまざまなものがございます。そうしたものと
教育委員会が運営をしています学校教育、そことの連携をより強化しなければならない、この問題意識はまさに私も議員と一つになるところでございます。
それがどのような組織形態であるとより適切であるか。それについては私、現在時点におきましてはこれという確定した像を持っているわけではございませんので、なおこの点については時間をかけて少し丁寧に考える必要があるというふうに考えております。
25: ◯議長（
岡部恒司）この際、暫時休憩いたします。
午後二時十八分休憩
────────○────────
午後二時四十分開議
26: ◯議長（
岡部恒司）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、木村勝好さんに発言を許します。
〔五十一番 木村勝好登壇〕
27: ◯五十一番（木村勝好）発言のお許しをいただきました市民フォーラム仙台の木村勝好です。私は会派を代表し、本定例会に提出されている各号議案及びこれらに関連する市政の重要課題について、市長並びに御当局に質問いたすものであります。
まずは、議案の提出者である
奥山市長御自身に関してお尋ねいたします。
去る四月七日、
奥山市長は次期市長選挙への不出馬を表明されました。突然とも言える不出馬宣言は、私を含め多くの市民から驚きをもって迎えられたところであります。この間、一貫して奥山与党の一員として市長を支え、その立場に立って市政に取り組んできた我が会派にとりましても、まことに残念でなりません。しかし、沈着冷静な
奥山市長が、熟慮の上で決断されたことでありましょうから、私たちもこれを冷静に受けとめたいと存じます。
さて、奥山市政の二期八年間を振り返るとき、何といっても最大の出来事は、平成二十三年に発生した
東日本大震災と、これに対する対応であります。この未曽有の大震災への対応と、そこからの本
市の復旧・復興をおおむね順調に進めることができたのは、
奥山市長の冷静、的確な判断力と強い精神力に負うところが大きかったと考えます。
東日本大震災以外にも、二期八年の間には、平成二十六年の新市立病院の開院、平成二十七年の第三回国連防災世界会議の開催、また同年十二月の地下鉄東西線の開業、さらには平成二十八年のＧ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議の開催など、さまざまな出来事がありました。いずれも仙台市政史上に残る成果と言ってもよいものばかりであります。
奥山市長御自身は、この二期八年間をどのように総括しておられるのか、まずお尋ねいたすものであります。
一方において、市政には依然として多くの課題が山積しております。例えば、
少子高齢化への対応、いじめ問題、バス事業の今後のあり方、本庁舎の建てかえ問題、待機児童対策などなどであります。これら山積する諸課題の中で、市長が特に重要と考え、次期市長にも今後も引き続き取り組んでもらいたいと考えておられるのは、主としてどのような課題でしょうか。具体的にお伺いするものであります。
市長は、不出馬を表明された記者会見の中で、後継者の指名はしないとされた一方で、次期市長に関しては、市民とともに歩む市政を継続してくれる人が出ればいいという希望はあると発言しておられます。市長選挙の公示まであと一カ月を切り、候補者もほぼ出そろってきた感がありますが、現時点において、この候補者なら後を託せると思われる人物はおられるのでしょうか。それとも、もう少し時間をかけた上で見きわめたいとお考えなのでしょうか。率直な御所見を伺うものであります。
以下、第八十六号議案、平成二十九年度仙台
市一般会計補正予算（第一号）及び平成二十八年度繰越報告等にも関連して、市政の重要課題について順次質問してまいります。
質問の第一は、いじめ問題に対する対応についてであります。
本市の中学校において、いじめを原因とした三回目の自死事案が発生したことは、まことに遺憾であり、本当に残念でなりません。本
市は過去二回の自死事案を踏まえ、全中学校への
いじめ対策教諭の配置や、いじめ相談専用電話の設置などを初め、さまざまな
いじめ対策を講じてきたところであります。にもかかわらず今回の事態を招いたことは、これらの対策が結局学校現場では機能していなかったと言わざるを得ません。市長、その原因はどこにあるのでしょうか。まず伺うものであります。
特に今回の事案において、当該生徒が自分はいじめられていると訴えていたにもかかわらず、現場の教師がこれを正しく受けとめることができず、適切な対応をとらなかったことは、これらの教師が
いじめ防止法の基本さえも理解していなかったと思わざるを得ません。なぜ学校現場でその周知、徹底さえできていなかったのでしょうか。お尋ねいたすものであります。
さらに、当該生徒の個性、特性について、現場の教師間で認識が共有されていたとしておられますが、もしそうなら、なぜあのような体罰が発生したのでしょうか。口にテープを張って一時的に静かにさせたとしても、本質的な解決にならないことは明らかであります。当該生徒について、本当に教師間で認識が共有され徹底されていたのか、改めてお尋ねいたすものであります。
市長は、
文部科学省からの指導を受け、市長のもとに第三者機関を設け、本件に関する体罰やいじめ問題について調査、検討するとしておられます。現在、本市のいじめ問題などに関する委員会のうち、仙台
市いじめ問題
専門委員会は委員長以下三名が辞意を表明しており、またこれから立ち上げようとしているいじめ問題再調査委員会は、全ての委員を選任しなければならず、さらに市長のもとに設置しようとしている第三者機関に至っては、委員の人選以前にその役割や担当部局などの決定も全てこれからであります。
しかし、私は、
奥山市長は責任を持って、八月二十一日までの在任期間中に、
教育委員会とも協力して、これら三つの委員会の委員の選任や立ち上げを何とか実現し、三つの委員会をいずれも機能させるようにすべきであると考えます。
奥山市長の御決意と、それに向けてのそれぞれの道筋を伺うものであります。
質問の第二は、本市バス事業の今後のあり方についてであります。
本市バス事業の経営状態は急速に悪化しており、いわゆる資金不足比率は平成二十七年度末に六・六％だったものが、平成二十八年度末には一一・九％、そして平成二十九年度末には一七・二％にまで拡大することが見込まれております。現在、実質的に公営バス事業を行っているのは、二十政令市の中で本
市を含め七都市のみですが、本市バス事業の平均乗車密度は九・五人、平均営業係数は百四十七と他都市の平均を大きく下回っております。一方で、本市の系統数は二百三十二、一般会計からの補助金が営業収益に対する割合は四八・二％と、他都市の平均を大きく上回っているのであります。なぜこのような状態になっているのでしょうか。まず、その原因をお尋ねいたすものであります。
本
市は、これまでバス事業に係る人員や人件費の削減、また営業所の管理委託など、相当な経営努力を行ってまいりました。しかし、これらはほぼ限界に近づきつつあります。かつて京都
市や名古屋
市のバス事業が、経営健全化団体、いわゆる赤字再建団体に転落し、そこから回復してきたことがありました。これらの都市と比べ、本市バス事業は一旦赤字再建団体に転落した場合、そこからの回復には極めて難しいものがあります。つまり、何としても再建団体に転落させてはならないのであります。
私は、そのための一つの方策として、本市バス事業を今後とも公営企業として継続していく部分と、いわゆるコミュニティバス事業など公営企業以外の方法で維持していく部分とに、分けて対応すべき時期に来ているのではないかと考えます。再建団体に転落してからでは遅いのです。今年度中に予定されているパーソントリップ調査の結果を受けてからでも結構ですから、ぜひその検討に着手すべきと考えますが、市長の御所見を求めるものであります。
私は、先般、大阪
市交通局を訪問し、平成三十年度から予定されている市営地下鉄とバスの民営化について調査してまいりました。黒字化している地下鉄を民営化し、バスをそのグループ企業、子会社として位置づけるという大胆かつ壮大な計画であります。そして、民営化する最大の理由は、高齢化と
人口減少時代においても、市民に対する交通サービスを維持するためには、民営化して経営の自由度を高め、収益を確保していく必要があるというものでした。
本
市がこれからのバス事業、公営企業のあり方を検討する際、さまざまな都市のさまざまな
取り組みに学び、自由で柔軟な発想で対処していくことが必要であります。改めて各都市のさまざまな事例に学ぶ作業を進めるべきと考えますが、御当局の見解を伺うものであります。
質問の第三は、市役所本庁舎の建てかえ問題についてであります。
申すまでもなく、市役所本庁舎は職員のための単なるオフィススペースではありません。その都市のシンボルであり、何よりも大震災など緊急事態の際には、市民の生命と財産を守るための、救助や復旧の司令塔ともなるべき施設であります。昨年の熊本地震の際、五つの自治体で本庁舎が損壊し、これが救助や復旧活動を阻害しただけでなく、その後の行政サービスをも低下させ、住民に多大な迷惑をかけたことは記憶に新しいところであります。
災害は忘れないうちにやってくるかもしれません。私は、本庁舎の建てかえにはいたずらに年月をかけ過ぎてはならないと考えます。同時に、市役所本庁舎は多くの市民が出入りする施設として、その地域のにぎわいや活性化に貢献することも大切な使命の一つであります。その意味でも、私は市長が現在地での建てかえを基本に、本庁舎の建てかえを進めると判断されたことを了とするものであります。現に、本市以外で本庁舎の建てかえを検討している政令市の中で、例えば川崎
市は約四百億円の予算をかけ、現在地で本庁舎を建てかえる基本計画をまとめましたが、市民からも大方の理解を得られているとのことであります。
市長は、本庁舎建てかえの基本構想策定に当たり、有識者会議を設置して、そのコンセプトなどについて提言を受けるとし、本年度予算に一千七百万円余りの業務委託費を計上いたしました。私は、本庁舎建てかえについてのコンセプトは、有識者会議に全て丸投げするのではなく、およその完成時期、予算規模、場所など骨格的なものについては、市長みずからがその考え方を示した上で、その後の検討を有識者会議にお願いすべきであると考えますが、まず市長の御所見を求めるものであります。
また、有識者会議の人選とその発足はいつごろと考えておられるのでしょうか。加えてお尋ねいたすものであります。そもそも市役所本庁舎の建てかえに関する基本方向は、
奥山市長在任中にみずからの手で行うおつもりなのでしょうか。それとも次期市長に委ねるおつもりなのでしょうか。もし、委ねるおつもりだとすれば、具体的にどのような形で申し送りされるのでしょうか。あわせて市長の御所見を伺うものであります。
質問の第四は、音楽ホールへの今後の
取り組みについてであります。
市長は、去る二月の本会議において、二年間にわたる音楽ホールについての基礎調査などを踏まえ、音楽ホールの建設は政策の優先順位からすると緊急性が高いものとは言えないとの判断を示されました。市政を取り巻く現在の状況からすれば、やむを得ない判断であると受けとめるものであります。
しかし、一方において、地元経済団体を中心に設立された音楽ホール建設基金には、個人や企業の方々からおよそ一億二千万円ほどの寄附が寄せられ、また一昨年の九月には、音楽ホールの建設を求める音楽関係者による市民団体が設立され、活発に活動していると伺っております。音楽ホールに対する市民の期待には、なかなかに根強いものがあります。また、本格的な音楽ホールは、本
市における文化活動の拠点の一つとして、市民が誇れる共有の財産として、さらには周辺地域を活性化する大規模集客施設としての機能も期待されております。市長は今後、音楽ホールの問題について、どのような姿勢で取り組んでいくべきとお考えか、改めて質問いたすものであります。
私は、音楽ホールの問題を考える際に、現在の市民会館と県民会館を今後どうするのかという議論は、避けて通れない課題であると考えます。現在の市民会館と県民会館の問題をそのままにして、これと別個に音楽ホールの問題を検討し、建設するということは、本市中心部の大規模公共施設のあり方としても無理があると考えるからであります。
急がば回れという言葉があります。音楽ホールの問題は、現在の市民会館と県民会館の今後のあり方を検討し、これを整理していく中からおのずとその方向性、実現性が見えてくるのではないでしょうか。市長の御認識を伺うものであります。
質問の第五は、
災害対応法制の見直しについてであります。
災害救助法を改正し、その主体を都道府県知事だけでなく、政令市長にまで拡大するよう権限を移譲すべきであるという主張は、私たちだけでなく、本議会において何度となく述べられてきたところであります。それは
東日本大震災の際、例えば仮設住宅の設置の権限が政令市長になかったため、県の横並び意識が災いし、本
市における仮設住宅の設置がおくれ、これが復旧のおくれを招き、多くの被災者に迷惑をかけたという苦い経験があったからであります。
災害救助法の主体が政令市にも拡大されることは、政令市だけにプラスになるわけではありません。大災害時、都道府県は政令市内の対応は政令市に任せ、政令市以外の一般市町村への対応に専念できるわけで、一般の市町村にも、ひいては都道府県にもプラスになる改正であります。この問題については、以前から指定都市市長会でも議論が続けられ、国に対し法改正を求める提案なども行ってまいりました。
その結果、熊本地震を契機に内閣府に設置された、災害救助における実務検討会において、国、道府県、政令市で具体的な協議を進めることとなりました。昨年十二月に第一回会議が開催され、去る六月二日には第二回会議が開催されたところであります。第二回会議で内閣府から示された合意方式とはどのようなものであり、指定都市市長会としてはこれにどう対応していくのでしょうか。私には決して十分なものとは思えませんが、まずお尋ねいたすものであります。
先ほども申し上げましたように、
災害救助法を改正し、その主体が政令市にも拡大されることは、政令市だけにプラスになるわけではありません。政令市への権限移譲は、結果的に一般の市町村にとってもプラスになるものであります。指定都市市長会は、これまでこの点について全国市長会や全国町村長会に十分説明し、理解を求めてきたのでしょうか。また市長は、この点について県内の市長会や町村長会に説明し、理解を求めてきたのでしょうか、質問いたすものであります。
もし、これまでそれが必ずしも十分になされていないとすれば、今後はぜひ精力的に取り組むべきであると考えますが、市長の御所見を求めるものであります。
質問の第六は、今後の待機児童対策についてであります。
本年四月時点における本
市の
待機児童数は、今年度から国が定めた新しい定義では二百三十二人となっております。しかし、これまでの定義では百六十四人であり、昨年と比較して四十九人の減少になるとのことであります。この一年間で保育施設は四十一カ所増設され、定員についても一千六百四十六人増員されるなど、それなりの力を入れて取り組んでこられたことは十分に理解するものであります。
しかし、市長は、仙台
市すこやか子育てプラン二〇一五において、本年度当初での待機児童解消、すなわち待機児童ゼロを目指すとしておられたはずであります。それが国の定義が変わったとはいえ、二百三十二人もの待機児童を残す結果となってしまったのは、どこに原因があったのでしょうか。まずお尋ねいたすものであります。
また、今後とも待機児童ゼロを目指して努力を続けていくことは当然としても、いつまでにそれを達成するという期限を切った計画にしていくのかについても、あわせて質問いたすものであります。
待機児童の四分の三が、ゼロ歳と一歳で占められていることなどを考えれば、単に総量をふやすだけでなく、マッチングがうまくいくようにすることも、この問題を解消する上で大切な施策であります。以前、我が会派の代表質疑において、静岡
市で保育所にあきがなく入所できずにいる児童を、入所できるまでの間保育する待機児童園を各区に設置しているが、本市においても検討してはどうかという趣旨の質問をいたしました。これに対し、子供未来局長は、他都市の実践例も参考にしながら鋭意取り組んでまいりたいと答弁しておられましたが、これはその後どう検討されたのでしょうか、お尋ねいたすものであります。
待機児童の中の少なからぬ部分は、結局は一定期間、無認可保育所でつながなければならないケースが発生しています。しかし、無認可保育所の中にもさまざまなレベルがあり、親としてはその選択に迷うことも多いようです。御当局としては、各区役所の担当窓口などにおいて、保護者から無認可保育所についての相談を受けた場合、必要な範囲において具体的なアドバイスを行うことがあってもよいと考えますが、あわせて御所見を伺うものであります。
質問の第七は、本市への外国人観光客の誘致、インバウンドの推進についてであります。
私たちは、去る三月、福岡
市にあるＮＴＴアド九州支店を訪問し、外国人観光客向けアプリとビッグデータを組み合わせ、九州を訪れる外国人観光客の行動パターンや嗜好性などを、詳細に分析した結果について説明を受けました。これによると、九州を訪れる人数が多い主要五カ国の観光客には、国によって行動パターンや嗜好性などに大きな違いがあることが一目でわかるなど、大変参考になるものでした。同社は、これを九州経済連合会や福岡
市を初めとする九州の各自治体などと協力して、九州におけるインバウンドの一層の拡大に活用していくとのことであります。
さて、本
市も昨年度初めて本格的な外国人観光客の動態調査を行い、先月これを発表しました。一歩前進であると、率直に評価するものであります。今回の調査の中心は、いわゆるアンケート調査であり、ビッグデータを活用した調査も、九州で行われているものとはかなり性格の違うものでした。しかし一方で、本市にとって貴重なデータでもあります。今後の外国人観光客の誘致、インバウンドの推進に向け、御当局は今回の調査結果を具体的にどのように活用していかれるのか、まずお伺いするものであります。
歴史的にも地理的にも、我が国のアジアに向けた窓口の役割を果たしてきた福岡
市や九州地方と比べ、本市や東北が大きなハンディを背負っていることは事実です。現に、本市や東北を訪れ宿泊した外国人観光客は、それぞれ十二万八千人余りと、七十一万八千人余りだったのに対し、福岡
市は二百九万五千人余り、九州全体では五百七十五万九千人余りと、まさに桁違いの開きがあります。
しかし、本市には福岡にはない利点もあります。それは東京との距離であります。東京を訪れ、宿泊した外国人観光客は、実に年間一千八百五万八千人余りと、日本の各都市の中で断トツの一位であり、東京在住の外国人も四十九万人に上ります。これらの外国人のほんの一部でも、新幹線で一時間半の仙台まで足を延ばしてもらうことができれば、状況は大きく変わるのではないでしょうか。東京を訪れる外国人や東京在住の外国人を仙台や東北に誘致するため、ここに焦点を当てた施策を本腰を入れて展開することは、海外からの直行便の少ない本
市にとって極めて重要であると考えますが、御当局の御所見を求めるものであります。
質問の第八は、本市東部沿岸部の集団移転跡地の利活用についてであります。
この事業の対象となる跡地は、荒浜三十七・五ヘクタール、藤塚三・三ヘクタール、南蒲生二・八ヘクタール、新浜一・六ヘクタール、そして井土〇・七ヘクタールの五地区、合計四十五・九ヘクタールであります。申すまでもなく、集団移転の対象となった地区は、
東日本大震災によって壊滅的な打撃を受け、多数の犠牲者を出し、住み続けることができなくなった地区であり、被災者の方々のさまざまな思いが残る地区であります。しかし一方で、これからの将来にわたって本市の沿岸部を形成する地区であり、できる限りの有効活用と活性化に努めていくべき地区でもあります。
御当局はこれまで、平成二十七年度に利活用についての基本的考え方をまとめ、平成二十八年度の四月から具体的なアイデアを募集し、本年二月には仙台
市集団移転跡地利活用検討委員会からの報告書が提出されました。そして、これをもとに三月には集団跡地利活用方針が公表されたところであります。
今後は、関係事業者との対話を進めながら、本年八月ごろには応募要領を発表し、十二月ごろには事業提案書の提出を求め、来年三月ごろには事業者を決定し、必要な工事に着手していく方針とされております。しかし、集団跡地利活用方針を見ると、どの地区もスポーツ、レジャー、自然体験、農業など、いずれも多様性に乏しく、似通った利活用が想定されております。これで本当に、御当局が目指す新たな海辺の魅力をつくり出すことができるのでしょうか。まずお尋ねいたすものであります。
また、民間主体の事業である以上、将来にわたって事業として継続していけることは大前提になります。しかし、再生された海岸公園に近接するこれらの地区において、例えばスポーツやレジャーなどの事業を、本当に民間企業として十分にやっていけるのでしょうか。私はこの事業を軌道に乗せるためにも、必要に応じて借地料の減免や固定資産税相当額の助成などを柔軟に進めるとともに、工場や倉庫は認めないとしている土地利用の用途制限についても、その地区の実情に応じて柔軟に対応してもよいのではないかと考えます。あわせて御当局の御所見を求めるものであります。
質問の第九は、放射性汚染廃棄物の処理問題についてであります。
村井知事は、昨年十一月、県内の関係自治体に保管されている一キロ当たり八千ベクレル以下の放射性汚染廃棄物約三万六千トンについて、県内の全自治体において一斉焼却を求めるという提案を行いました。これに対し市長は、その前提となる試験焼却について、本
市としては受け入れも検討する旨の発言をしておられました。しかし、昨年末に行われたこの問題に関する市町村長会議において、複数の自治体の反対によって全会一致を見ることができず、棚上げ状態となっていたところであります。ところが、県は今般、来る十八日に改めて市町村長会議を開催したいと通知してきたそうです。この問題は今後どうなっていくのでしょうか。まず、本
市としての見通しをお伺いいたすものであります。
私は、県内で圧倒的な規模を持つ本
市が、この問題に対し何らかの協力をすること自体はやむを得ないと考えます。しかし一方で、もし本当に焼却を受け入れるような場合には、市長として安全性の確保に対する最大限の配慮と、市民の不安や疑問に対する十分な説明を尽くし、その理解を得ることが必要不可欠であります。そして、もし県が大きな焼却能力を持つ本市に対し、一方的に不当に大量の焼却を押しつけようとするようなことがあれば、本
市としては断固としてこれを拒否すべきであります。市長も、基本的にはこのような御認識に立っておられると考えますが、改めて御所見をお尋ねいたすものであります。
私は、県は全自治体での一斉焼却を求める前に、関係自治体を支援し、保管されているこれらの汚染廃棄物を可能な限り焼却以外の方法、例えば現地におけるすき込みや堆肥化などの方法によって、その分量を削減することに最大限の努力を尽くすべきであると考えます。また、試験焼却をする場合にも、各自治体における焼却量は、客観的かつ合理的な基準に基づいて決定されるべきであると考えます。市長はこれについてどのような御見解をお持ちか、あわせてお伺いいたすものであります。
以上、質問してまいりました諸点に対する、市長並びに御当局の明快な御答弁をお願いするものであります。
最後に、二期八年間にわたり、仙台
市の発展と市民福祉の向上に全力で
取り組み、実績を上げてこられた
奥山市長に、改めて深く敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げまして、私の代表質疑といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
28: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの木村勝好議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、これまでの市政運営の総括等に関してのお尋ねでございます。
市民の皆様の負託を受け、第三十三代仙台市長として就任の後は、
人口減少社会に向けてのさまざまな課題について、常に市民の皆様とともに歩むべく全力を尽くしてまいりました。
東日本大震災という未曽有の大災害からの復旧・復興においては、百万都市仙台の地域や企業、ＮＰＯなど、多くの皆様が持つ多様性や専門性がまさに復興という大きな共通の目標に向けて、遺憾なく発揮されたそのさまを実見することができ、私としても大変感慨深く受けとめた次第であります。
また、復興の途上にありましても、地下鉄東西線の開業や国連防災世界会議の開催など、本市の未来に向けた一歩を踏み出すことができたものと認識をしております。
人口減少や
少子高齢化が進展する中、今後の本
市において、杜の都また学都と呼ばれる本市の都市個性や、多様な市民力などのポテンシャルをどのように生かしながら、直面する課題に立ち向かっていくか、それが今後ともなお問われ続けるものと考えております。
新たな市長のもと、さらなる魅力と活力にあふれた
まちづくりに向け、仙台
市が力強く歩みを進めていくことを願うものでございます。
次に、いじめ問題に対する対応についてのお尋ねにお答えをいたします。
これまでの二件の自死事案を受け、
教育委員会はもとより私も含め極めて強い危機感を抱いて、この間再発防止のための
取り組みを進めてまいったと考えておりますが、
子供たちの心になお届いていなかった部分があったものと、非常に重く受けとめているところでございます。
四月に発生をしました事案につきましては、現時点において配慮を要する生徒への対応に関する情報の共有や、学校と保護者との連携などについて不十分な点があったものと認識をしております。さらには、事態の表面にあらわれた事象と、当事者である生徒御本人の心のうちのダメージの乖離に対して、目配りが及ばなかったこと、手が届かなかったことなどを痛切に残念に思っているところでございます。また、当該生徒への体罰が保護者の方からの指摘で明らかになるなど、学校及び
教育委員会の
取り組みに対しての信頼が損なわれているところについても、大きな危機意識を持っているところでございます。
こうしたことから、四月の事案を踏まえまして、従来の
教育委員会の附属機関であります、いじめ問題
専門委員会による調査に加えて、学校における体罰の実態や、これまでの
いじめ防止対策について、私のもとに第三者機関を設置し、調査、検証を進める必要があると判断をしたものでございます。
今後、
教育委員会ともしっかりと調整を行いながら、いじめ問題
専門委員会との役割分担を明確にした上で、できるだけ早く第三者委員会を設置してまいる考えでございます。
一方、平成二十八年二月に発生しました自死事案につきましては、私のもとに設置いたしますいじめ問題再調査委員会において調査を進めることとなりますけれども、既に事務局であります子供未来局において、御遺族との話し合いを進めているところでございます。今後できるだけ早期に委員会を立ち上げてまいる所存でございます。
続きまして、本庁舎の建てかえに関してのお尋ねにお答えを申し上げます。
本庁舎の建てかえにつきましては、昨年度次部長級職員による仙台
市役所本庁舎諸課題対策検討調整会議で検討を重ね、建てかえの必要性、庁舎の機能や規模、完成時期を想定した事業スケジュールや予算規模などにつきまして報告書を取りまとめたところでございます。また、建てかえ場所につきましても、時間的な制約から現地での建てかえが最も実現性の高い手法であることについて、おおむね議論が尽くされつつあるものと考えております。
私といたしましては、庁舎の防災性が全国的に課題となっている折、防災性の速やかな向上を図る必要があり、現庁舎の建築設備の劣化が進んでいる状況なども踏まえますと、建てかえを決断し、建てかえ場所についても考え方を示せたものと認識をしているところでございます。
今後は、新たな市長のもとに設置されます外部有識者による検討委員会において、次部長級会議の報告書の内容を御説明し、建てかえに関する基本的な方向を定める基本構想の策定を進めることになると考えるところでございますが、現在、当該委員会につきましては、委員候補者の絞り込みを行っている段階でございます。
基本構想策定の際には、本
市として取りまとめた防災環境都市にふさわしい
災害対応機能や、また環境や福祉への配慮のほか、まちのにぎわいの創出への寄与といった視点を念頭に置いたコンセプトや機能などについて、検討委員会として議論が深められるものと考えております。
今後、建てかえに関する検討が迅速かつ円滑に進みますよう、最大限に配慮してまいる考えでございます。
続いて、
災害対応法制に関してのお尋ねでございます。
先般内閣府から提示のありました合意方式案でございますが、知事と指定都市市長が合意した場合に、災害救助に係る権限を市長に移譲するというものでありまして、これまで二十
市一律での権限移譲を求めてまいりました指定都市市長会の考えとは相違があるものと認識をしております。
指定都市への権限移譲により、指定都市における救助活動の迅速化だけではなく、道府県が他市町村の支援に注力できますことから、結果的に被災地全体でより的確かつ迅速な救助活動が展開できるものと受けとめております。今後、各都市との協議を深めながら、引き続き国や知事会に理解を求めてまいりますとともに、市長会など他市町村に対しましても、大規模災害時に救助、復旧に大きな力を発揮する指定都市の役割について認識を深めていただくことができますよう、鋭意発信を行ってまいりたいと存じます。
このほかのお尋ねにつきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
29: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、待機児童対策に関するお尋ねにお答えをいたします。
初めに、待機児童が生じた要因及び解消のための計画についてでございます。
待機児童の背景には、入所希望の地域的な偏在のほか、保育基盤の拡充を行うことで潜在的な保育需要を呼び起こす傾向があるものと考えており、これによりまして、本市の見込み以上に多くの利用申し込みがあったものと認識をしております。
こうした点に加え、女性就業率の動向などといった側面もございますことから、現時点において待機児童の解消時期をお示しすることは難しいものと考えておりますが、将来的な保育需要等を見きわめつつ、今後も計画的な整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、待機児童園の検討に関するお尋ねでございます。
静岡
市の待機児童園は、年度途中からの三歳未満の待機児童を一時預かりや
小規模保育事業により保育するものであり、その利用児童数の増加に応じて、
市の保育士等を派遣しながら運営していると伺っております。このようなシステムは、育児休業明けなどにより必要となる保育の受け皿として、一定の効果を期待できるというふうに認識をしておりますが、年度当初から多くの空き定員枠を確保しておくことや、派遣を見越した保育士の確保が必要なことから、四月時点で既に待機児童を抱えております本
市の状況を勘案しますと、同様の制度をそのまま取り入れることは難しいものと考えております。
本市といたしましては、三歳未満児の受け皿拡大に当たりまして、引き続き認可保育所のほか、
小規模保育や家庭的保育事業の整備に努めますとともに、きめ細かな利用調整を図りながら、保育を必要とする一人でも多くの児童の利用がかなうよう取り組んでまいりたいと存じます。
最後に、認可外保育施設に関する相談対応についてのお尋ねでございます。
認可外保育施設につきましては、保育環境や特徴が施設によりさまざまでございまして、保護者御自身が施設の状況を理解した上で御利用いただくということが重要と考えております。
本市では、保護者の皆様の参考としていただくために、国が定めます指導監督基準を満たしているという証明書の有無を、本市ホームページに掲載しておりますほか、各区の窓口におきましても、施設を実際に見学し、保育の状況をよく見ていただくよう助言をしているところでございまして、その際には保育者の数あるいは保育の様子、給食の内容など、見ておくべきポイントなどもお伝えをしているところでございます。
今後とも丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30: ◯環境局長（
小林仁）八千ベクレル以下の汚染廃棄物に関する御質問にお答えします。
これらを保管する各自治体では、現在、焼却以外の処理方法について検討が進められており、汚染牧草のすき込み処理やほだ木の林地還元に係る実証実験が始まるなど、具体の動きが見られるところでございます。
汚染廃棄物は一義的にはこれらを保管する各自治体の責任において処理されるものでありますことから、六月十八日の市町村長会議において、まずは各保管自治体のお考えを伺うことが基本になるものと認識しております。
焼却処理については、試験焼却のあり方を含め、その後の議論ということとなりますが、本件については市民の皆様の安全と安心の確保が何より重要と考えるところであり、今後ともこの姿勢を堅持しながら適切に対処してまいる所存でございます。
以上でございます。
31: ◯
文化観光局長（館圭輔）私からは、
文化観光局に係る数点の御質問についてお答えをいたします。
まず、音楽ホールへの今後の
取り組み及び市民会館などとの関係に関するお尋ねにお答えをいたします。
音楽ホールは、楽都の拠点施設として、また震災後に多くの被災者の心を癒し勇気づけてきた、いわゆる音楽の力というものを、未来に向けて発展、継承させる施設として、大変重要なものと認識しております。
今後の検討に向けましては、大ホールの特性や施設機能と規模、立地などのほか、市民会館や県民会館を含めた
市中心部における文化施設の効率的な配置と
まちづくりの視点など、さまざまな課題があるものと存じます。
今年度には有識者による検討組織を立ち上げ、こうした課題も含め、本格的な検討に着手することといたしております。
今後とも音楽ホールの実現に向けて、着実に
取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、外国人観光客動態調査及びビッグデータ調査結果の活用についてでございます。
昨年度実施いたしましたこれら二つの調査により、仙台を訪れる外国人観光客は二十歳代から三十歳代が多いこと、また、台湾からの観光客は旅行や温泉、グルメへの興味が強く、中国からの観光客は魯迅を初め歴史や文学への関心が高いといった、国、地域ごとに異なる特徴が見えてまいりました。
今後は、これらの調査結果を踏まえ、各市場の特性に応じた体験メニューの充実など、コンテンツの磨き上げや受け入れ環境整備を進め、さらなるインバウンドの推進を目指してまいりたいと存じます。
最後に、外国人観光客の東京からの誘客施策についてでございます。
訪日外国人観光客の多くが首都圏を訪れておりますことから、本市の外国人観光客増加のためには、首都圏における誘客施策も有効な
取り組みの一つであると考えております。
本市では、これまで海外メディア等を招請し、東京から東北への旅行経路を含めた情報を発信する
取り組みや、東京駅に隣接する外国人向け観光案内所に委託し、現地スタッフによる仙台の観光情報の提供などを行ってまいりました。加えて今月からは、東北各都市の観光案内所をテレビ電話でつなぎ、東京の案内所において仙台の魅力を紹介する体制を整えたところでございます。
今後とも、首都圏からのさらなる誘客を目指し、東京を訪れる外国人観光客や首都圏在住の外国人などに向けて、効果的な情報提供を行ってまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
32: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、初めに、地域コミュニティ交通についてお答えをいたします。
市営バス事業におきましては、経営健全化団体に陥らないよう利用状況に応じた運行の効率化など、新たな経営改善計画に基づき
取り組みが進められているものと考えてございます。しかし、一方で、
少子高齢化の急速な進展などにより、バス事業を取り巻く環境は厳しさを増し、将来的に路線バスの運行が困難となる地域が生ずることも考えられます。
本市といたしましても、市民の生活を支える持続的な交通の確保は重要な課題であるとの認識のもと、現在、対応策の検討を行う上で必要な基礎資料となりますパーソントリップ調査などの実施に向けた準備を進めているところでございます。それらの調査結果も踏まえながら、地域交通のあり方につきまして検討を順次進めてまいりたいと存じます。
次に、移転跡地利活用につきましての二点のお尋ねでございます。
初めに、海辺の魅力創出についてお答えをいたします。
本年三月に策定いたしました利活用方針では、この地が震災の記憶や豊かな自然と国内外の人々をつなぐ場となり、地域の歴史や文化、震災の記憶と経験を発信継承することを基本としております。さらに、地域の方々のさまざまな御意見も踏まえまして、地区ごとの特性に応じた土地利用方針としてお示ししたものでございます。
具体的な用途につきましては、積極的な事業提案を促すために幾つかの例示をお示ししておりますけれども、各地区の土地利用方針に沿ったさまざまな創意あふれる提案がいただけるものと期待をしてございます。
中でも、対象面積の広い荒浜地区では、国内外を問わず多様な目的で多くの方々が訪れ、持続的なにぎわいが生まれることにより、震災の経験や記憶が継承されることを目指しております。荒浜地区を中心としたそれぞれの地区の特性を生かした利活用がなされることにより、今後の仙台の新たな魅力の場の創出につなげてまいりたいと考えております。
最後に、事業者の方々への支援についてでございます。
東部沿岸地域でのにぎわいや交流の場づくりを目指す跡地利活用方針の考え方から、一定規模以上の工場や倉庫などの土地利用を制限することは、やむを得ないものと考えております。
また、将来にわたって事業が継続され、地域に根づいていくことは大変重要と考えておりまして、そのためにも低廉な借地料設定や造成費の一部負担などの支援策を講ずることとしておりますけれども、先般実施いたしました民間事業者の方々との対話でも、支援についての御意見を頂戴したところでございます。
事業者の公募に当たりましては、より多くの創意ある御提案をいただけますよう、必要な支援策を応募要領に示していくことが重要であると考えており、今後、経営、金融などの専門家を構成員とする事業者選定委員会からの御意見もいただきながら、応募要領の公表に向けまして、支援策について検討を深めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
33: ◯教育長（大越裕光）私から、いじめ問題に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、
いじめ防止対策推進法などの周知等についてでございます。
この間、いじめ対応に係るさまざまな研修等を通じて、いじめの正確な把握と適切な対応を行うように、各学校に周知してきたところです。しかしながら、教員のいじめ対応の
取り組みに差があることが明らかになり、
教育委員会といたしましても強く責任を感じているところでございます。
今後は、各学校において、組織的に
いじめ対策に取り組む体制づくりを推進するとともに、研修内容の充実も図るなど、教員一人一人がしっかりと対応することができるよう、徹底を図ってまいりたいと存じます。
次に、当該生徒の情報や対応に関する教員の認識の共有についてでございます。
当該生徒に係る小学校からの引き継ぎ内容や中学校での生活状況等の情報については、校内の会議において一定程度共有されていたものの、組織として共通行動をとるまでには至っていなかったものと捉えております。こうした反省も踏まえまして、配慮を要する児童生徒の特性や個性に応じた適切かつ具体的な指導方針などを協議し、組織として統一した対応ができるよう、各学校に具体的に指示をしながら進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
34: ◯交通事業管理者（西城正美）バス事業に関する御質問にお答えいたします。
まず、本市バス事業の経営状態についてです。
本
市は、公営バス事業を行っている他政令指定都市と比較して、市域面積が広く、全市の人口密度が低いところでありますが、人口集中地区の人口密度で見ても他都市より低いことから、密度の濃いサービスの提供がそもそも難しい環境にございます。そのような中で、多くの地域を網羅するために広い
バス路線網を設定しておりますことから、系統数は多くなり、平均乗車密度は低い状況にあるものと捉えております。
こうした状況におきましても、運行便数などのサービス供給量はできるだけ維持するように努めてまいりましたが、
少子高齢化の進展などにより、利用者数の減少傾向が続く中で、事業収支が悪化し、このことが資金不足比率や営業係数の悪化、一般会計からの補助金の増加につながっていると認識しているところでございます。
次に、他都市バス事業の事例からの学びに関するお尋ねでございます。
本市のバス事業においては、これまでも給与水準の見直しや管理の委託を初めとした経営改善のための各般の
取り組みを行ってきたところでございますが、今後も生産年齢人口の減少など、事業を取り巻く環境が一層厳しさを増していくことが予想される中、従来からの発想にとらわれない
取り組みも必要になっていくものと考えております。
他都市におけるさまざまな
取り組みにつきましては、各都市の状況の違いもございますが、常にアンテナを高くし、政令指定都市以外のバス事業者の事例なども含めて幅広く情報収集に努め、柔軟な発想で今後の事業展開に関する検討などに生かしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
35: ◯五十一番（木村勝好）一点だけ市長にお尋ねをいたします。
本庁舎の建てかえについてであります。
ただいまの御答弁の中で、本庁舎の建てかえに関する有識者会議については、人選を絞り込みつつあるというふうに伺いましたけれども、ということは、この有識者会議は
奥山市長の在任中に発足をさせるというおつもりだというふうに理解していいんでしょうか。
36: ◯市長（
奥山恵美子）有識者会議の人選について、これを複数の候補者の中で絞り込みつつある現状ではございますが、会議の発足については新市長のもとで発足することが望ましいものと考えてございます。
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37: ◯議長（
岡部恒司）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38: ◯議長（
岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後三時三十五分延会...