仙台市議会 2017-03-09
平成29年度 予算等審査特別委員会（第12日目） 本文 2017-03-09
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから、
予算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、昨日に引き続き全議案に対する総括質疑を行います。
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
菊地昭一委員、質疑席に着席〕
2:
◯委員長 発言願います。
3:
◯菊地昭一委員 この場に立ちますと６年前の３・１１を思い出します。改めて３・１１
東日本大震災で犠牲になられた方に心より哀悼の意を表しながら、まずは本市の重要な課題の一つと認識しております復興についてお伺いをいたします。
東日本大震災から明日１１日で６年になります。先日、震災後に１９４戸の
プレハブ仮設が整備されておりました
荒井小学校の
建設予定地を見てきました。もう
プレハブ仮設の撤去も終了して、一面もう更地になっておりました。
このような着実な復興の歩みの反面、時間の経過とともに震災の風化が懸念されております。風化に抗う取り組みとしてこれまでも早期の整備を求めてきましたが、
地域モニュメントが４日には藤塚地区で除幕式が行われました。市長も御出席のもとに行われまして、１１日は今度荒浜地区の完成式典も行われるということで、さらには
荒浜小学校の震災遺構としての一般公開も４月から開始予定でありますし、
生活再建リポート１２号、最新版を見させていただくと、みなし仮設住宅の入居者は８８９世帯、ピーク時の７．４％まで減少しておるという
リポート報告もありました。
この内訳を見ますと、震災時の居住地別に見ると、仙台市が３０世帯、県内の他市町村が６００世帯、福島県が２４７世帯、岩手県が１２世帯となっておりますが、前にも質問したことがあるんですけれども、この２４７世帯の方は福島県から本市の仮設に住んでいらっしゃる方、福島県で
放射能被害等々、さまざまな複雑な事情を抱えている方もいると思うんですけれども、この２４７世帯の方に対するこれまでの支援の取り組み、また今後の取り組みについてお伺いをしておきます。
4:
◯健康福祉局長 福島県で被災され、仙台市内の仮設住宅に入居された方につきましては、
被災者生活再建加速プログラムに基づき
生活再建支援員による戸別訪問、保健師による乳幼児のいる世帯等への訪問相談のほか、関係機関・団体との連携による
同郷サロンの開催といったさまざまな支援を行うとともに、被災元自治体が実施する
被災者向けの相談会の周知なども行ってまいりました。
この結果、ただいま委員からお話ありましたが、平成２４年３月末のピーク時には８６４世帯おりました福島県で被災された方々のうち、これまでに約６００世帯の方々が再建を果たされました。
今後につきましても、
戸別訪問等を重ねながらお一人お一人の状況や課題を踏まえた丁寧な対応に努め、一日も早い生活再建の実現に向けて支援してまいります。
5:
◯菊地昭一委員 最後までの支援をよろしくお願いしたいと思います。
次に、心の復興についてお伺いいたします。
被災した皆さん、震災の当初は避難所で生活物資の支援と、あるいは仮設に入りますと住環境の改善でありますとか生活することそれ自体が精いっぱいであったと思います。６年の歳月は被災された方の復興の
進捗度合い、あるいは生活再建の進みぐあい、一人一人の状況も変化をし、抱える課題も違ってきております。この一人一人の状況に応じた継続的な心の復興の取り組みはこれからも求められております。
特に子供の状況、この子供の状況の変化に応じた支援が欠かせません。震災当時、小学３年生の子供が中学３年生に、中学３年生だった生徒はもう二十歳になります。この多感な時期に未曽有の災害を経験した子供たちは、私たちが考える以上に心に傷を持ちながらも少しずつ進んでおります。大きな被害を受けてもすぐ立ち直れる子供もいれば、小さな被害でも心に大きな傷を受けた子供もいるので、被害の大きさで心に負った傷の程度を決めずに柔軟に対応することが大事との話を伺いました。全くそのとおりであります。
きょうも朝のＮＨＫでやっていましたが、原発に対する子供のいじめ、子供の偏見や差別という問題を取り上げてＮＨＫで報道しておりました。このように子供の一人一人の状況に応じた柔軟な支援がこれからはむしろ大事になってくると思います。重ねて子供の心の復興についてもあわせて御所見をお伺いしておきます。
6: ◯市長 間もなく震災から丸６年を迎えようとしているところでございます。被災された皆様はもとより、被災地に住む私どもにとりまして３月は特別な思いをめぐる時期と受けとめてございます。
集団移転先や
復興公営住宅などで皆様が新しい生活を始められている中で、ふとした拍子に不安や疲れといったものが表に出てくるということもございますことから、今後ともなお孤立の防止や健康支援に十分取り組んでまいりたいと考えております。
特にお話にございました多感な時期に大災害を経験した子供たちにつきましては、将来に向けた健やかで豊かな成長のためにも心のケアの観点からの注意が大変肝要だというふうに考えておりまして、一層注意深く見守りを続けることが大切だと感じているところでございます。
子供たちや保護者の方々が心身の健康や周囲の環境などに震災によるさまざまな影響が見られてくる、今まで元気であっても急にそういった状況が襲ってくるということもございますので、そうした変化や状況をしっかりと見きわめ、お一人お一人の心の動きに寄り添いながら丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
7:
◯菊地昭一委員 ぜひ継続的な取り組みをお願いします。
奥山市長は施政方針で、きのうも出ましたけれども、山並みが続く中にも一筋の陽光が差し込む光景と仙台市の復興の様子を述べましたが、いまだにある意味では山並みに懸命に登っている
被災自治体も多数あります。
その一つである名取市を３月４日に視察をする機会がありました。この名取市の閖上、私のふるさとでもありますが、閖上の復興状況を視察をしてまいりました。壊滅的な被害をこうむり、居住人口の約１割以上の方が犠牲になられた地域でもありますけれども、まだいまだにまちの中心部の宅地の
かさ上げ工事が進んでいますし、集合、戸建ての
災害公営住宅も整備の途中であります。
このように６年が経過をすると復興の進捗状況も
被災自治体によって違ってきます。この視察の際に名取市長と話をする機会がありまして、何かお困りのことがありますかと、隣の市ですからと話をしましたら、
マンパワーが多少不足しているかなという声も聞かれました。
名取市だけではなくて県内の
被災自治体では技術系の職員が不足しているという報道も最近ありました。本市では１０の
被災自治体と
石巻地方広域水道企業団に平成２８年度は３０名の職員を派遣をしております。本市としても復興の
トップランナーと市長も自認しておりますように、本市の取り組みは評価しますが、平成２９年度は３名減りまして２７名を派遣というような予定になっているようでありますが、この継続的な取り組みを改めてこれは求めておきます。
県内だけではなくて、例えば１万３０００世帯が仮設に居住する岩手県、あるいは８万人近い方が避難生活を送る福島、この復興もあと何年かかるかわからない自治体もあります。市長の言われる山並みの頂上すら見えないところもあります。そういう意味では東北の復興のリーダーとして、また、東北連携を掲げる本市でもありますし、職員の派遣も含め被災他県・他自治体へのできる限りの支援の取り組みを進めていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
8: ◯市長
被災自治体において復興に向けた
マンパワーの確保ということが大変な大きな課題になっているということは、私自身もさまざまな機会に各首長さんからお話を伺っているところでございます。
県内最大の自治体として、また東北の
政令指定都市として、この復興の支援ということは仙台市の大きな責務だと考えてまいりまして、ただいま御例示いただきましたように本年度におきましては３０名という職員を県内各自治体に派遣をいたしているところでございます。
今後とも各自治体の復興事業の進捗の状況、また御意見、御希望等を伺いながら継続的な職員の派遣に努めてまいりたいと考えてございます。
9:
◯菊地昭一委員 よろしくお願いしたいと思います。
次に、観光振興についてお伺いいします。
代表質疑でも伺いましたが、観光振興について平成２９年度は予定されているさまざまなイベントを挙げながら観光の飛躍の年とすべきではないかと訴えさせていただきました。
また、観光客数の目標の設定についてもお伺いしましたが、局長からはまずは現在掲げている目標の達成に向けて観光政策にしっかりと取り組むとともに、最新のデータを注視しながら平成３０年以降の目標設定に向け鋭意検討を進めると、具体の目標には触れていただけませんでしたが、今の目標は平成２６年２月に策定した
仙台経済成長デザインで平成２９年度まで観光の入り込み数が２３００万人、
外国人宿泊数が過去最高を目指すと。
昨年５月の資料で見ると、平成２７年で既に入り込み数は２２２９万人、対前年比１２．９％増、目標までは残り７２万人。また、
外国人宿泊数は１１万５９４７人で、前年比６８．４％増で、既に目標の平成２０年の過去最高を既に更新をしております。平成２８年集計はまだのようでありますけれども、恐らく入り込み数も既に平成２９年度目標は達成しているのではないかと思いますし、そういう意味では新たに本年平成２９年の観光入り込み数あるいは
外国人宿泊数の目標を立てるべきではないかなと思いますが、重ねて局長に今後の目標についてお伺いしますが、明確な目標があるかないかで取り組む意気込み、モチベーションが違ってきますので、前向きの答弁をいただければと思います。
10:
◯文化観光局長 まず、観光客の入り込み数につきまして今委員からお話がありましたとおり、
仙台経済成長デザインにおきまして平成２９年に２３００万人という目標を掲げてございまして、こちらにつきましてはまだ平成２８年の数字が出ておりませんけれども、引き続きこの目標の達成に向けて力強く取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
あと、
外国人宿泊者数のほうにつきましては、
仙台経済成長デザインの中では今委員がおっしゃられたように過去最高を目指すということで、既に過去最高は達成しているということなんでございますけれども、ただ一方でまた、昨年
観光復興対策交付金を申請する際に定めました計画の中では平成２９年に
外国人宿泊者数１３万８０００人という目標を設定してございます。したがいまして、
外国人宿泊者数につきましては当面こちらの目標を達成すべく取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
今、これも委員からお話のありましたとおり、ことしはさまざまなイベントがございます。
政宗公生誕４５０年の節目の年でございますし、また東北絆まつり、それから
世界防災フォーラムなど、国内外から多くの方々をお迎えする機会がございますので、目標値の達成ということにとどまることなく、さらなる上積みが図られるように全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
11:
◯菊地昭一委員 ぜひ平成２９年の１３万８０００人という目標もクリアできるようにしっかり頑張っていただきたいと思います。
実は先日、３月６日に青葉城址に
仙台見聞館と本丸の大広間の跡地を視察に行きました。見聞館は改修工事が終わりリニューアルオープンしたばかりで、新たに大広間の模型等が整備をされており、月曜日にもかかわらず観光客の方も見学にいらしていました。その折に岐阜から来たという観光客の方と話す機会がありました。
その中で、仙台城を見た後に瑞宝殿を見て松島に行く予定だという話で、そのほかにどこか見るところはありますかと私は聞かれまして、一瞬間を置いて、私は被災地は見学しましたかと尋ねました。そうしたら、まだ被災地には行っておりませんという話でしたので、荒浜地区の震災遺構の話や、あるいは
地域モニュメント等の話をさせていただきました。
仙台城を見学する観光客は恐らく仙台市内を観光する中でも割合は非常に高いと思うんです。仙台城を見学されて、そこに私が見る限りでは荒浜とかいろいろな被災したところを見る
復興ツーリズムの案内らしきものが見当たらなかったんです。ですから、例えば仙台城に行った人が、ああ、仙台市ってこういう被災を受けて、こういう復興の状況にあるんだな、ということが行ってわかるような、そういうものも工夫しながら案内を掲示するなどということも必要ではないかなと思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか、お伺いします。
12:
◯文化観光局長 震災の記録と記憶をとどめます震災遺構や
メモリアル施設といいますのは、これは
観光コンテンツとしても大変強力なものであるというふうに認識をしてございます。また、４月末には震災遺構としまして旧
荒浜小学校が一般公開となり、あわせてバス停が新設されるなど、
復興ツーリズムに係る
受け入れ環境も整いつつあるという状況にございます。
今後は、今委員から御指摘のありました仙台城跡におけるプロモーションということも含めまして、
東北観光推進機構とも連携しながら
モデルコースの作成ですとか
イベント情報を多言語で発信するですとか、どうやってやったら効果的に
復興ツーリズムに対して興味関心を持っていただけるかといったことをよく考えながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
13:
◯菊地昭一委員 よろしくお願いします。
もう一つ観光に関連して、ぜひ市民の意識を高めるために
ピンバッジなんかをつくってはいかがかと思います。
ピンバッジというのは背広につけている、あるいはいろいろなものにつけていると目につくんです。むすび丸をつけていると、よく県外に行くとそれは何ですかと聞かれるので、これは伊達政宗のかぶとの印とおいしい米のおにぎりだよという話をするんですけれども、仙台をイメージする
ピンバッジというのはこれまでもなかったんです。
いろいろなロゴの関係とか、いろいろあるのはわかりますけれども、ぜひ
伊達政宗生誕４５０年とかという数字を入れたり、何か工夫をしながら、
ピンバッジをつくるんであれば、欲しがるような
ピンバッジをつくってください。なかなか公務員の人たちの考え方だと、まあ無理してもらわなくてもいいかなというようになりかねないので、仮につくる気があるのであれば、ぜひ民間に委託をして、欲しがるような、特に若い人が欲しがるような
ピンバッジをぜひ考えていただきたい。これは答弁要りません。
次に、
分譲マンションの実態調査についてお伺いをいたします。
昨年、同じこの場で平成２８年度、７００万円の予算で実施しております
分譲マンションの実態調査について伺いました。平成２８年度から新たに
住宅政策課に
マンション管理の支援係も配置されました。大変期待しております。改めてこの調査の目的、概要について伺います。
14:
◯住宅政策課長 今年度実施しております
分譲マンション管理実態調査でございますが、
分譲マンションが適切に管理されますよう
管理組合に対します支援など、今後必要となる効果的な方策のありようを検討するため、まずは管理の実態把握に向けまして実施しているものでございます。
市内の約１，４００棟の
分譲マンションを対象に、管理規約や
長期修繕計画の有無など、管理状況に関する
アンケートを実施いたしましたほか、
アンケートに御回答のなかった
マンションに対する現地での聞き取り調査や
外観目視調査等を行ったものでございます。
15:
◯菊地昭一委員 現在集計中と聞いておりますけれども、調査結果の集計とか分析はいつごろまでかかる予定ですか。
16:
◯住宅政策課長 現在集計、分析を進めているところでございますけれども、本年５月を目途に完了する予定でございます。
17:
◯菊地昭一委員 私、
アンケート調査の中身を見させていただきましたが、確かに
分譲マンションの管理運営から、あるいは防災の取り組み、町内会への加入等、１３８項目に及ぶ
アンケートですので分析には時間がかかるとは思いますけれども、ただ、気になったのがこの１，４００棟の
分譲マンションのうち３分の１の回収率ということを伺いましたけれども、この回収率についてはどのように考えられているのか、お伺いします。
18:
◯住宅政策課長 このたびの市内の
分譲マンションを対象に実施いたしました
アンケートの回収率でございますけれども、約３３％でございましたが、御回答をいただけていない
マンションにつきましては現地での聞き取りや目視による建物調査を実施してございまして、
分譲マンションにおける管理状態の全体像につきましてはおおむね把握できたものと認識してございます。
19:
◯菊地昭一委員 先ほども約１，４００棟という話がありました。そうすると、大体本市人口の１５％強の方が
分譲マンションに居住していると。さらに、毎年
分譲マンションはふえておりますので、築年数の古い
マンションというのは毎年増加します。そうすると、
マンション自体も古くなりますけれども、住んでいらっしゃる方の高齢化も進むということで、非常にこれからの
分譲マンションの対策は課題となると思いますので、取り組みをお願いしたいと思います。
しかしながら、平成２９年度では具体的な
マンションの事業費等は計上されておりません。そこで提案でございますが、このこれからの支援策を検討する中で、一つは
マンションのさまざまな相談の窓口を、これを常設の相談窓口を設置したり、あるいは実態調査で
管理組合が機能していない
マンションに対する管理の実態に合わせた支援とか、一歩踏み込んだ支援が必要ではないかなと思います。
これまでも維持管理に詳しい
東北マンション管理組合の連合会とか
マンション管理士会に協力いただいて調査をしてきたはずですので、ぜひこういう方の協力もいただきながら支援の拡充を求めますが、御所見を伺います。
20:
◯都市整備局長 今年度の
分譲マンション管理実態調査を踏まえまして、各
管理組合の実情に応じました支援方策の検討が必要になるものと考えてございます。新年度におきましては調査の分析結果をもとに既存制度の見直しを図りまして、準備が整ったものから実施に移してまいりたいと考えてございます。
さらに加えまして、新たな取り組みにつきましても平成３０年度に実施できるよう、専門家の御協力もいただきながら検討を進めてまいりたいと存じます。
また、お話にございました相談体制につきましても、新年度の中でしっかり検討していきたいと考えてございます。
21:
◯菊地昭一委員 ぜひ前向きの検討をお願いします。
最後に、
分譲マンションの居住者の町内会への加入について伺います。
当委員会でも青葉区の
マンションについて、加入率の悪い
マンションにこれから
さまざま青葉区役所で調査を含めて取り組むという話がありました。この
分譲マンションの加入というのは基本的には
区分所有者の同意があれば
管理組合でまとめて町内会費を徴収して納入することができるんです。
それで、私の地元の町内会でも、一つの町内会ですけれども、約二十数棟の
分譲マンションがありますけれども、ほとんど町内会には加入しております。それは町内会が丹念に
マンションの
管理組合に通って推進をしているんです。
そういう意味では、この
分譲マンションの町内会への加入は、担当が
都市整備局と市民局と分かれていますけれども、その連携が一つは大切なのかなと思いますし、
管理組合の実態がわからないと
幾ら町内会に入ってくださいと言っても恐らく無理だと思います。ですから、その辺の連携をしっかり図った上でこの町内会への加入を進めるべきじゃないかなと思いますが、できましたら両局から所見をお伺いします。
22:
◯市民局長 マンション等の集合住宅におけます
コミュニティーの形成は、お住まいの方々にとりまして日常的なトラブルの防止でありますとか防犯、防災などの観点から大変重要なものでございます。そのためには集合住宅において町内会を結成するか、または
周辺町内会へ加入し、さまざまな地域活動を通じて
居住者同士や近隣の住民との顔の見える
関係づくりが肝要でございます。
市民局といたしましても、引き続き
管理組合等に対して町内会の設立や加入を呼びかけていくとともに、
都市整備局やさまざまな機関で構成します
マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎが主催する
マンション管理基礎セミナーの場を活用するなど、関係局等との連携を深めながら、
マンション居住者の町内会の設立に向けた取り組みをしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
23:
◯都市整備局長 管理組合が適切に機能いたしますことは、
マンションの適正管理を促進することはもとより、
分譲マンション入居者と地域の結びつきを強め、ひいては
町内会活動の活性化につながる側面を有するものと認識してございます。
平成２７年度から２カ年度にわたりまして市民局と連携いたしまして
分譲マンションの
耐震化促進に係る
市民協働事業を通じ、
管理組合のあり方が居住者の合意形成に影響を与えるとの課題認識のもと、
管理組合への働きかけを行ってまいりました。また、今年度実施してございます実態調査の結果も踏まえまして、新年度には
管理組合の支援方策について既存制度の拡充や新たな取り組みなども検討してまいります。
このような取り組みを通じまして
管理組合の適正化を図ることが
町内会活動の活性化にもつながるものと考えてございます。
24:
◯菊地昭一委員 私たちは３・１１の
東日本大震災で
地域コミュニティーの大切さを学んだはずです。その学んだことをしっかり生かしながら
マンションの町内会への加入も進めていただければと思います。
25:
◯委員長 次に、
日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
花木則彰委員、質疑席に着席〕
26:
◯委員長 発言願います。
27:
◯花木則彰委員 委員長、資料掲示も行いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、
庄司あかり議員の土木費の質問で当局が答弁不能になった問題について伺います。
資料を掲示します。
家賃収入２４億９６００万円も、また、国からの
復興交付金である
特別家賃低減事業費と
災害公営住宅家賃低廉化事業費、合わせて２３億６９００万円もどちらも市営住宅全体の
維持管理費に使うと言いました。しかし、
維持管理費は２３億９０００万円なので倍以上のお金を使うことになります。長期的に使うと言うのならどこにためてあるのか、これが
都市整備局長が答えられなかった問題です。
また、助け船を出した財政局長も
復興公営住宅の建設市債に充てると言ったが、返済はまだ始まっていないのだから
復興交付金基金に残っているのかとの質問に答えられませんでした。まず、
都市整備局長、お答えください。
28:
◯都市整備局長 災害公営住宅家賃低廉化事業などに係る交付金につきましては、これまでの決算では全てを取り崩し、市営住宅に関連する事業に充当するとともに、それでもなお生じる残りの分につきましては、決算における従来の取り扱いと同様に一般財源に振りかえてございます。新年度予算につきましても同様の取り扱いであると財政局から聞いてございます。
29:
◯花木則彰委員 最初から余る、倍の予算をつけたということですね。そういう提案をしているということですね。
30:
◯財政局長 災害公営住宅家賃低廉化事業の交付金とその充当の関係についてのお尋ねでございます。
都市整備局からただいま御答弁申し上げましたとおり、この
低廉化事業に係る交付金につきましてはこれまで決算では全額を基金から取り崩しをし、市営住宅の関連経費に充当の上、なお生じる残額については一般財源に振りかえております。平成２９年度の予算についても同様の取り扱いとしておりますが、この対応についてはこの交付金の特殊性ですとか、あるいは過去の経緯等との関係もございますので、あわせて御説明をさせていただきます。
まず、交付金の性格でございます。震災前にも一般の公営住宅を対象とした家賃対策補助金という
災害公営住宅家賃低廉化事業と同種の国庫補助金がございました。いずれも公営住宅家賃と近傍同種の家賃の差額が補助対象でございまして、通常の国庫補助金のように歳出とは連動しないため、従前の補助金につきましても単年度ではこの補助金を含む収入が費用を上回るケースもございましたし、また、このたびの交付金につきましても当面同様の傾向が続くものと見込まれますが、今後６０年にわたる維持管理等が必要と見込まれておりますことから、これは長期的な収支を見据える必要があるものと考えているところでございます。
また、この従前の家賃対策補助金につきましては、国のいわゆる三位一体改革におきまして平成１８年度以降は税源移譲により一般財源化されたところでございます。
一方、このたびの震災に当たりましては短期間の集中的な整備により膨大な
災害公営住宅を抱えることになった被災地に限定される新たな対応であるため、国では税源移譲にかわり
復興交付金による対応としたものでございまして、その使途は被災地の実情にも配慮して自由度の高い取り扱いとされたものでございます。
本市といたしましては、こうした過去の一般財源化の際の国の考え方や当該交付金の特殊性等を踏まえまして先ほど申し上げましたような処理をしておりまして、これは適切に対応してまいったというふうに認識をいたしております。
31:
◯花木則彰委員 まず、
都市整備局長は答弁でどちらも市営住宅の維持管理に使うと言ったんです。どちらもですよ。どちらも初めから使えないではないですか。これはどういうことなんですか。
32:
◯財政局長 財源充当の話ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
先ほども申し上げましたが、この交付金の使途というのは三位一体改革のときに一般財源化されたときに国のほうで整理をしておりますけれども、いわゆる住宅セーフティネットを維持するための交付金ということで位置づけられております。
復興公営住宅は、これはもちろん当初２０年間にわたって交付金が予定をされておりますけれども、その後におきましては一般財源をもってこれを賄うという扱いになっております。
したがいまして、この交付金自体の使途といたしましてはセーフティネットを担保する経費に充てるということが当初から予定をされているものでございますので、
都市整備局長からの答弁はそうした趣旨に沿ったものと考えております。
33:
◯花木則彰委員 だから、住宅セーフティネットのどこに充てたんですか。
34:
◯財政局長 先ほども申し上げましたけれども、この交付金につきましては通常の
維持管理費に充当し、さらにそれを上回る部分については一般財源化をするという取り扱いをしております。今回のものにつきましては一般財源化をしておりますので、先ほど申し上げました
維持管理費については使用料等を充てているというふうに承知をしております。
35:
◯花木則彰委員 だから、住宅セーフティネットのために使うと言いながら、何も使っていないじゃないですか。この予算もそういうことを提案しているということでしょう。
36:
◯財政局長 繰り返しになりますけれども、６０年間にわたるこの
復興公営住宅の維持管理の全体の中でその収支を賄っていくという考え方に立っておりますので、当該年度において超過する部分がございますけれども、後年度におきましては逆に収入が足りない部分をその年度の一般財源から捻出をするということが制度上想定されているものでございますので、長期間の収支という観点で私どもは考えております。
37:
◯花木則彰委員 だから、６０年間にわたるものに充てるというんだったら、ためておかなければだめでしょう。毎年使ってしまうじゃないですか。
38:
◯財政局長 これまでもこの交付金、先ほど申し上げました平成１８年度の三位一体改革の前にも同様の補助金がございましたけれども、これにつきましても先ほども申し上げましたが、年度単位で見た場合には支出を上回る収入が入ってくる年度もございますし、また逆の年度もございます。これは従来からでございまして、その他過不足につきましてそのたびに別途整理というような取り扱いはしてございませんので、今般の取り扱いについてもこれと同様の取り扱いにしているということでございます。
39:
◯花木則彰委員 だから、成り立っていないんです。住宅セーフティネットのためにこれから使いますということであれば、とっておかなければだめでしょう。とっていないんですよ。何に使ったかわからないじゃないですか。
予算案の時点から、もう初めからこれは余ると。倍以上の財源を充てて、余ることがわかっていると。では何に使うんだといったら、一般財源化するから何に使うかわからないと。将来のために使うんだって、将来のためになっていないでしょう。
40:
◯財政局長 先ほど来繰り返し申し上げておりますのが、この交付金の使途につきましては平成１８年の三位一体改革のときにおきまして、ほかの歳出、例えば児童扶養手当ですとか児童手当に対する国庫負担金というものが従来からございますけれども、一旦発生したものについては将来にわたる長期の歳出が限定をされるという性格に鑑みまして、それをそのつど交付金を申請あるいは精算といった行為を地方自治体側にその負担を強いるのではなく、一般財源化することによって地方分権一括法の趣旨にのっとった財源を地方に移すという扱いの中で、この家賃
低廉化事業についても同様の取り扱いとされたものでございます。
41:
◯花木則彰委員 前の話を幾らしても、今回の話と全く合っていないでしょう。今回のもので使うんだと、
復興公営住宅を建てたお金、市債を返すのにこれから使うんですと言うんだったら、それをためておかなければだめじゃないですか。結局倍になるお金をつけて、あと半分は残ると。それは一般財源化してほかのことに使ってしまうということにしかなっていないと思います。特に予算の時点からそういう予算案を出すというのは議会を欺く提案じゃないですか。
42:
◯財政局長 繰り返しになりますけれども、この交付金自体の使途といいますものは、セーフティネットというこの
復興公営住宅の維持管理を６０年にわたって長期に賄うための一部ということでございます。私どもは一方でマネジメントシステムを管理しておりますけれども、財産として長期にわたって良好に維持管理をするという観点と、それにかかわる財源を確実に確保、両方の責任を負っているものというふうに考えております。
先ほど一般財源化することについての御所見がございましたけれども、繰り返しになりますが、同様の補助金、国支出金によって賄っていた家賃
低廉化事業を三位一体改革の中で地方の一般財源をもって充てるということで一旦整理をされております。その後の新たな整備につきましても同様の取り扱いをするということでこれまで取り扱っているところでございまして、予算計上につきましてもそうした考え方に基づきまして提案をさせていただいているものでございます。
43:
◯花木則彰委員 そんな考え方、議会で説明されたこともないですね。では、この予算案というのは何なんですか。必要な支出がありますと。それに見合う財源がありますと。それが合っているかどうか、できるかどうかということを我々審査しているじゃないですか。全然関係ないお金まで全部足して多くなっているというのはおかしいと思います。
結局この家賃
低廉化事業の交付金は本来の目的とは別のところに流用しているということです。被災者の家賃を安くするために国から来た
復興交付金をなぜ目的どおりに使おうとしないんでしょうか。特別家賃低減事業で６年目から値上げになる分を市が補填したり、市独自に
復興公営住宅の家賃減免に使うべきです。いかがでしょうか。
44: ◯市営住宅管理課長 まず、家賃
低廉化事業のほうでございますけれども、これは近傍の民間賃貸住宅の家賃に比して住宅に入居される方、低所得者の方が入られますので、その分の家賃が減額になっている分でございます。
特別家賃低減事業につきましては、被災された方が仮設住宅等から
復興公営住宅へ入居されるときに生活の基盤を安定をしていただくために国のほうから一定期間家賃を軽減するためにいただいているものでございます。
45:
◯花木則彰委員 だから、近傍より安くするのに使っていないでしょう。
低廉化事業費。
46: ◯市営住宅管理課長 家賃
低廉化事業につきましては、本来は市営住宅につきましても近傍民間賃貸住宅の家賃と同じような家賃になるところを、所得の少ない方、公営住宅法で定めている低所得の住宅に困窮する方に低廉な家賃で入っていただく、そうすると、その差額の分というのは自治体が維持管理とか負担しなければいけない。その分を国から維持管理としてそのようなものに使えるというふうに補填されているものでございます。
47:
◯花木則彰委員 だから、家賃収入と市営住宅全体の維持費を比べたって、市営住宅全体の維持費のほうが安くなっているんでしょう。
48: ◯市営住宅管理課長 繰り返しになりますが、単年度の家賃低廉化の事業であれば先ほど申し上げましたように家賃収入がプラスになっているかもしれませんが、マネジメントでいう６０年間のサイクルで住宅の維持修繕、大規模改修、その他のもの、ストック総合改善とか住戸改善とか、あらゆるものをやっていくとトータルでは歳入の部分として歳出のほうが上回るということでございます。
49:
◯花木則彰委員 いつになったら上回るのかわからないです。仙台市の家賃ははっきり言って高いです。毎年毎年、市営住宅全体の
維持管理費を賄って余るぐらいいつも家賃をとっているじゃないですか。これが何十年かたったら安くなるんですか。全然そういう感じじゃないじゃないですか。実際、
災害公営住宅家賃低廉化のお金はこれから毎年２０億円近くが２０年間来るんですよ。これは大変な問題だと思います。用途が定められている
復興交付金の中で数少ない被災者生活再建への直接支援のお金です。
財政局長は
復興交付金には余裕があるとか、使い方を柔軟にと国に求めると本会議で言っておりました。何に使おうというんですか。また、こういうソフトのためのお金をかさ上げ道路関連などのハード事業に使うつもりでしょうか、伺います。
50:
◯財政局長 復興交付金は制度上交付された事業ごとにその使途は基本的に定まっているものでございます。例えば東部復興道路整備では補助対象事業分につきましてはかさ上げ道路分として交付された
復興交付金しか充当はできませんので、単独事業分につきましては市独自の震災復興基金を活用することを想定しておりますので、今お話がありますような今般の家賃
低廉化事業の交付金をそちらに使うということではございません。
本会議におきまして申し上げた趣旨でございますけれども、例えば効果促進分として配分をされた
復興交付金につきましては、例えば防災集団移転跡地の利活用などに使えないかといったような点につきまして国と今後協議してまいりたいという趣旨で申し上げたものでございます。
51:
◯花木則彰委員 結局それでは復興にも関係ないところに回していくという話ですよね。復興基金のほうは３２０億円、これは限られているんです。このうち道路にもう既に１４０億円、
メモリアル施設にはこれから５０億円、蒲生北部の工業地区整備にも１３億円と、ハードばかりに使う計画であることも明白になりました。
被災者の生活支援のためにやれること、やるべきことはたくさんある。そのためにこそ復興基金は使うべきです。仮設住宅を出て民間賃貸住宅に入居した被災者への家賃補助制度の創設や医療費免除の復活は切実な願いです。やるべきです、いかがでしょうか。
52:
◯健康福祉局長 被災者減免につきましては全額国からの財政支援によって行われるべきというふうに考えてございますので、復興基金につきまして充当する考えはございません。
53:
◯都市整備局長 復興公営住宅の家賃でございますけれども、国の基準に基づきまして、先ほども御答弁申し上げていますとおり、近傍同種の民間賃貸住宅に比しましても低廉なものとなってございますし、さらには入居される方々の収入に応じた家賃を設定させていただいているということがございまして、これ以上の減免は考えてございません。
54:
◯都市整備局長 民間賃貸住宅へ入居された方々の家賃の補助制度でございますが、これは仙台市におきましては民間賃貸住宅のバリエーションが幅広くあると。要するに家賃の高いところから低いところまであるということもございまして、こちらの民間賃貸住宅の家賃の補助につきましても考えてございません。
55:
◯花木則彰委員 質問を正確に聞いて答えてください。復興基金は被災者の直接支援のために使うべきです。市長、余りにもハードに偏ったバランスの悪いものになっていると思いませんか。お伺いします。
56: ◯市長 大変激甚な災害でございました
東日本大震災の復興におきましては、暮らしの再建の一方、損ねられた地域のさまざまな道路等のインフラの再整備も大変重要なことというふうに考えてございます。被災された方々の生活再建と地域におけるインフラ等の再整備の両方を見据えながら、適切な使途に向けて予算を作成し、お諮りをしているものでございます。
57:
◯花木則彰委員 全然額が成り立っていないでしょう。バランスがとれていないでしょうと聞いているんです。これがバランスがとれている状況ですか。
58: ◯市長 それぞれの金額の絶対額という比較ではございませんで、適切な使途に向けて私どもとして適切な予算を配分していると、そのような考えでございます。
59:
◯花木則彰委員 家賃をこれ以上上げないでほしいと訴えた被災者に市長が支援員に相談してくださいと述べたことは本当に無責任な態度だと思います。
被災者医療費免除は市の負担分たった２億円で再開できるんです。国保の特別調整交付金が２６億円来ても一般会計に入れることしか考えない。宮城県の２号交付金について幾ら申請したのか、そのお金を使えば復活できるんじゃないですか。お答えください。
60: ◯保険年金課長 宮城県調整交付金のうち２号交付金といたしましては、昨年度の交付額と比べて約５億円増の１１億３０００万円ほどを交付申請をしてございます。
この県の調整交付金につきましては、今般１号交付金と２号交付金との間で配分が見直されるということにとどまってございまして、県全体としての交付総額は変わらないと承知をしてございます。そのため、本市への交付額も２号交付金がふえる一方で、配分が減る部分がございますことから、総額としては昨年度と同程度と見込んでいるところでございます。
一部負担金免除は国や県による全額の財政支援によるべきとかねてより求めてございますが、それが実現していない中にあって、責任を持って国保制度を運営していくためには免除は実施できないと判断したものでございます。
61:
◯花木則彰委員 １号交付金が減ると言うけれども、１号交付金の計算式ははっきりしているんです。それは最初に申請している額より減らないでしょう。
62: ◯保険年金課長 県が市町村への１号、２号調整交付金を決定するに当たりましては、県内全市町村からの申請総額をもとに交付額が県予算の範囲内となるよう調整が行われます結果、当初の交付申請額とは異なる額で決定をされます。県による調整が入ることによりまして１号交付金が申請額を上回って交付されているという傾向が続いているということも考慮をいたしました上で、県全体の予算総額が変わらない中での配分の見直しということを踏まえますと、本市への交付額は昨年度と同程度にとどまると見込んでいるところでございます。
63:
◯花木則彰委員 要は見込んだ額でいろいろ運用しているはずなんです。見込みと違った額が入ってきたというときにそれを使ってできるじゃないかという質問です。もう何度話を聞いても成り立たない説明をずっとされています。これは被災者にとっての適切な使い方じゃないということははっきりしているんじゃないでしょうか。
福島から仙台市に避難している方々への支援強化も求められています。市内２５９世帯のうち１７２世帯が３月末でみなし仮設からの転居を余儀なくされています。福島県の家賃補助制度は１年目家賃の２分の１で上限３万円、２年目３分の１で上限２万円というものですが、避難先の自治体での上乗せの支援も必要だと思います。家賃水準の高い仙台ではとりわけ必要です。福島県の要件から外れた人にも丁寧に支援の制度を適用していく必要もあります。緊急な対応を求めますが、いかがでしょうか。
64: ◯生活再建推進室長 福島県から避難され、本市の仮設住宅に入居されている方々に対しましては、福島県とも連携しながら
戸別訪問等を通じまして生活状況や再建方針をお伺いし、本市での再建を望んでいる方がいらっしゃることも把握しております。
本市では、市外で被災された方々につきましても市内で被災された方々と同様に
被災者生活再建加速プログラムによりさまざまな支援を行ってきており、福島県で被災された方々に関しましても関係機関や支援団体と連携し、再建を後押ししておるところでございます。
こうしたことから、本市独自の家賃補助等を行う考えはございませんが、引き続き
戸別訪問等を通じまして各世帯の御事情や御意向をお伺いしながら、伴走型による民間賃貸住宅入居支援や各種福祉政策の活用など、丁寧な支援に努めてまいります。
65:
◯花木則彰委員 丁寧な支援をしようとしても新たな支援策を考えても、市の当局のほうは全くやらないというふうに言うから現場が困るんじゃないですか。被災者も困っています。無理やりにでも復興は終わったとして市長が目指すものは一体何でしょうか。庁舎建てかえや音楽ホール、工業地域開発、仙台城の復元などの話題になると市長は急にはきはきした受け答えになります。市長にとっては魅力的なまちづくりなのでしょうが、そのまちに市民は住んでいないかのような話ばかりです。
地下鉄のためにと復興より優先して積み立ててきたはずのお金も公共施設の保全整備基金になると積みかえる提案がされています。この基金に積めば積むほどその数倍の市債を発行することになるという、この関係はおわかりになったでしょうか。市長は何でもため込むのが好きだと話されたことがあります。せっせと基金を積めば市民には借金がたまることになる関係はおわかりでしょうか、伺います。
66: ◯市長 ただいまお話のございました施設の老朽化に対応した基金の積み立てということでございます。本市におけます公共施設の老朽化対策は、今後の仙台市におきまして大変重要な施策の一つであるというふうに考えるものでございまして、本議会でただいま御提案させていただいております基金の見直しもその考え方に沿ったものでございます。
この基金、また国費のほか、世代間の負担の公平性を確保する観点から市債の活用を考えておるところでございますが、同時に将来の市民の皆様にとって過度な負担となることのないよう、長期にわたる健全な財政運営の確保等の点を常に念頭に置きながら、今後とも持続可能な財政運営のために十分に意を用いてまいる、そのような考えでございます。
67:
◯花木則彰委員 例えば市役所本庁舎の建てかえについても身の丈以上のものにならないことが大事だと思います。
市民にとって必要な機能は何なのかなどを有識者の検討委員会で基本構想がつくられる前の段階から市民参加が必要です。中間案に対するパブリックコメントではだめです。市長が市民協働のまちと言うのなら、市がつくった計画に協力させるのではなく、計画づくりから幅広い市民参加で議論をし、進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
68:
◯財政局長 本庁舎の基本構想でございますが、建てかえに係る本市の基本的な考え方などを決定するものでございますことから、市民の皆様から御意見をいただきながら進めるということは大変肝要なことであろうと認識をいたしております。
今後、外部の有識者による検討委員会での御意見や御提言の内容を踏まえた基本構想の中間案を取りまとめ、それをパブリックコメントの形で市民の皆様にお示しすることを考えております。このほか、本庁舎の建てかえに関するホームページの開設ですとか市政だよりへの掲載などによりまして、市民の皆様に対しまして丁寧に御説明をする予定としております。
また、市民の皆様方から幅広く御意見や御提案をいただきたいと考えておりまして、今後その詳細につきまして検討してまいりたいと存じます。
69:
◯花木則彰委員 検討委員会で中間のものをつくってからパブリックコメントではだめだということを言っているんです。どうですか。
70:
◯財政局長 スケジュールの話になりますけれども、検討委員会のパブリックコメントの対象になります中間案の取りまとめの前に、先ほど申し上げました必要な情報の提供ということでホームページあるいは市政だよりへの掲載など、これによって情報提供はその前にもちろん行いますし、また、先ほど申し上げました市民の皆様から幅広く御意見、御提案をいただく、これは検討委員会の中でも参考にしていただけるのではないかなと考えておりますので、中間案の策定の前にそういった御意見がいただけるように検討してまいりたいと思います。
71:
◯花木則彰委員 市長のやりたいまちづくりには何を置いてもお金をかける。その一方で、市民の暮らしのためにお金をかけることは絶対拒否。こういう予算ではいいわけがありません。被災者にも子育て世代にも若者支援や高齢者対策でも、さまざまな提案を私たちは今回も行いましたが、全面拒絶の市長です。市民は日陰、市長だけが日が当たるようなまちにする気でしょうか。
４月からこれまで県の雇用だった仙台市の公立小中学校の教職員が仙台市の雇用となります。市の職員数も教育費も見かけ上は大きくふえました。しかし、教職員給与分を除いた教育費は４０億円の実質減となっています。なぜ減らしたのか。４０億円あれば３５人学級も独自奨学金もエアコンの設置なども実現できると考えないんでしょうか、伺います。
72: ◯教育長 新年度の教育予算が今年度より減少しておりますのは、今年度に（仮称）七郷第二小学校用地の取得費や校務支援システムの導入経費、陸奥国分寺跡整備費など、大きな予算を伴う事業があったためでございまして、平成２７年度予算規模と同程度となっております。
平成２９年度の新年度予算につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、老朽化した学校の施設整備費やタブレット端末整備費など、必要な予算を確保できたものと考えております。
73:
◯花木則彰委員 全然まだ足りないと思いますよ。子供たちのために使う教育費が。大体から施設の整備だって公共施設総合マネジメントプランより大きくおくれているじゃないですか。そういう市政では本当に困ると思います。保育所の待機児童の問題も、児童クラブ整備も同じです。本当に子供にも若者にも冷たい市政になっています。
市バスや宮交バスの路線縮小や運賃値上げについて指をくわえて黙ってみているような市の姿勢にいら立ちを持った質問が相次ぎました。私も議論しましたが、これからの地域づくり、まちづくりと公共交通体系との関連を明らかにして、市が地域交通実現に本気で取り組むべきです。そして、これまでの間、現在の交通事業者の路線とサービス水準を何としても維持してもらう、そのための市の役割を果たさなければなりません。民間交通事業者にもよく聞かなければなりませんが、交通事業管理者は現在の路線やサービスを維持するためには市に何をしてほしいと求めますか、伺います。
74: ◯交通事業管理者 現在のバス事業の経営を鑑みまして、今般新たな経営改善計画におきまして経営健全化団体に陥らないために、利用状況に応じた減便などを初め、さまざまな施策を進めてまいることといたしてございますが、こうした取り組みを収支面から支えていただき、そしてまた、その後も持続的な事業経営が図られますよう、平成２９年度予算におきましては一般会計補助金につきまして約２億５０００万円の増額がなされ、それ以降の計画期間中の取り扱いにつきましても同様の考え方を持って補助金の措置を行うこととされたところでございます。
私どもといたしましては、事業者としての責任において経営改善を図るべき部分については、みずから必要な対策を講じ、これに全力を傾注していく所存でございまして、市長部局等には今後ともバスの利用促進に向けた各般の御協力をお願いしたいと考えているところでございます。
75:
◯花木則彰委員 都市整備局長、これから減便を進めるという計画を後押しするんですか。
76:
◯都市整備局長 今回の議会でも交通の議論を相当していただいているわけでございますけれども、その間も御答弁申し上げていますが、当然ながらバス事業者の側では経営を維持していくということにつきまして最大限の努力をするということは当然でございます。それを仙台市の側としても適切な範囲で支援するということが肝要かと思ってございます。
また、先ほどもお話を頂戴いたしましたけれども、現在のバスのサービス水準を維持できなくなってくるということも想定されますことから、まさに地域と申し上げてよろしいかと思うんですけれども、いわゆる周辺部のさまざまな地域におけます交通のありようにつきましては、この議会でもまた数多く御議論を頂戴いたしましたけれども、まず新年度におきまして基礎的な調査を行って、その検討に着手していくということでございます。
77:
◯花木則彰委員 要は市民の暮らしに大切な生活交通がどんどん後退していくということを前堤にしたいろいろな支援ではだめだと思います。公共交通も支えるし、地域での生活も支える、このために頭をやわらかくどんどん取り組むべきだと思います。
奥新川キャンプ場についてもどうすればもっと利用されるようになるのか、ほとんど考えていない提案です。ポイントは作並温泉から奥新川までの約５キロの国の林道が荒れに荒れている状況を打開することではないでしょうか。遊歩道の整備にもお金をかけない、林道の整備も国に求めるだけでは困ります。林道は国から譲り受け、市で整備するつもりはないのか、伺います。
78: ◯経済局長 御質問の北沢林道でございますけれども、国が国有林管理のために林道として整備し、現在も利用しているものでございますことから、国において適切に維持管理すべきものと考えているところでございます。
79:
◯花木則彰委員 どこかで聞いたような言い方ですよね。だから、ちゃんと管理されているんならいいんですよ。されていないでしょう。
80: ◯経済局長 現有林道という状況でございますことから、生活道路とまた整備の状況も違いますけれども、林道としての機能は十分確保されているものと考えているところでございます。
81:
◯花木則彰委員 この林道は奥新川地域の唯一の生活必要道路です。奥新川キャンプ場を簡単に廃止して済ませるという市の姿勢は地域を切り捨てるように私には聞こえます。どうですか。
82:
◯文化観光局長 奥新川キャンプ場につきましては、施設の老朽化や管理委託の問題、利用者ニーズの変化等から廃止を御提案しているものでございますけれども、奥新川地区につきましては観光客や市民の皆様が自然環境に触れられる貴重な観光資源の一つであると考えております。
このため、新年度は新川・奥新川ラインの安全調査を行いまして、その後は遊歩道の修繕等を計画的に進めながら、奥新川地区の一層の魅力向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
83:
◯花木則彰委員 林道はどうなるんですか。生活交通としては使えないままでいいんですか。
84: ◯建設局長 林道としての管理につきましては、先ほど経済局長が御答弁したとおりでございますけれども、実はこの北沢林道につきましてはその奥に市道がございまして、その市道奥新川線の部分の除雪をする際に作業用通路として使わせていただいているところがございます。そのときに除雪をしながらその林道も通らなくてはならないという状態でございますので、現場の状況等をよく私のほうでも判断しながら適切な除雪作業ができるよう、その林道の荒れているという部分のところも把握しながら、国のほうとも協議をして適正な管理につきまして協議してまいりたいと考えております。
85:
◯花木則彰委員 除雪の問題ではこのこともこれまで何度も言いました。変わらないじゃないですか。国にただやれと言っているだけでは。やはり住民のために、地域のために、やはり市がもっともう一歩踏み出さないとこれはだめだと思います。市民の暮らしと安全を守るという自治体の役割はとても大事で、少しでも気を抜くと市民に大きな不利益をもたらします。
放射能汚染廃棄物の焼却問題で仙台市自身が住民の反対を押し切って市内の約５２０トンを燃やしたことで、今度は全県から３万６０００トンの大半が仙台市に集まる危険を生み出しました。半年の棚上げになっていますが、仙台市として過ちは繰り返さない態度を明確にすべきだと思います。いかがでしょうか。
86: ◯環境局長 ８，０００ベクレル以下の汚染廃棄物の処理に関しましては、昨年末の市町村長会議において試験焼却の実施は見送りとされ、当面はすき込みや堆肥化などによる処理を優先的に検討することが確認されたことでございます。これを踏まえ、年明けから汚染廃棄物を保管する各自治体において、すき込みなど焼却によらない処理方法について検討が進められているところであります。
本市といたしましては、まずは各自治体でのすき込み等の取り組み状況や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
87:
◯花木則彰委員 村井県知事は一体どう受けとめているか。奥山市長は非常に協力的だというふうに受けとめていると思いますよ。やはり、こういうイメージを打開する必要があると思います。
また、大気汚染が少なくなったと安心しているすきに、関西電力の石炭火力発電所、仙台パワーステーションが計画をされ、環境アセスメントの適用も逃れて建設がハイスピードで進められてきました。
市民の運動でやっと昨日夢メッセで事業者による住民説明会が開かれました。５００名のホールに入り切れない参加者。なぜ被災地に時代おくれの石炭火力なのか。被災地の空気を汚し、ＣＯ２をまき散らして、首都圏に電気を売ってもうけようなんてと怒りがいっぱいでした。質問への答えも誠意が感じられない一方的なもので、今後の運用に不安を感じるものでした。
市からも職員が参加され、様子は聞いていると思いますが、あれで住民が納得できたと思いますか、伺います。
88: ◯環境局長 昨日の説明会の様子につきましては、これを傍聴した職員から報告を受けております。予定時間を３０分延長しての対応となったことや休憩時間に質問票を配布し、これにより質問を受け付け、１５０問の質問があったようでございますけれども、これらについて当日回答できなかった分は後日ホームページで回答する旨の説明があったと聞いております。
一方で、当日の説明資料をホームページで公表してほしいとの要望には応えず、また、再度の説明会についてもこれに応ずる意思を示さなかったところであり、参加した全ての方々が納得されたとは思われない状況と考えております。
89:
◯花木則彰委員 本当に典型的なやったというアリバイ的な、そういう説明会だったと思います。この１回ではとても終わらせられないと住民はさらなる説明会や、あるいは公聴会の開催を求めています。
事業者は今回説明会を開いた理由に県や仙台市の指導があったことを繰り返して言いました。設置自治体として市民の安全を守る立場で関西電力の横暴を許さない姿勢を示すべきだと考えます。説明会の開催を市としても求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
90: ◯環境局長 本件において事業者を動かしていくためには公害防止協定に基づくアプローチが有効であると考えてございます。そのためには、まずもって客観的なデータの把握とこれに基づく冷静な議論、加えて粘り強い交渉、これら３点の取り組みが重要となってまいります。
私どもがなすべきは、地域の環境にとって、そして市民の方々にとってよりよい状況をつくり出していくことと承知するところであり、再度の住民説明会を求めてまいりますことはもちろん、プラント稼働前からのモニタリング実施などを事業者に対して強く求めてまいりたいと思います。
91:
◯花木則彰委員 本当にきのうも聞いていて、仙台市は今の時点ではもう３万キロワットからの発電所に対しては環境アセスが必要だというふうにしているんです。それを決める前にすり抜けていったわけですが、だからこそ自主的な環境アセスをやはりやらせなければいけないと思うんですが、全くそういうことを触れようとしない、答えない、ひどい業者だというふうに私は思いました。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後にですが、マイナンバー問題について伺います。
先日、やりました。またやるのかという声も聞こえてきますが、この前のあのやりとりはやはり現在の仙台市が自治体としての体をなしていないと、そういうやりとりだったと思います。市民の個人情報を守るために何ができるのか、ほかの自治体はどこでも悩んでいます。郵送の方法だけじゃなくて、通知書への記載方法で工夫が行われています。そうした自治体の取り組みもよく参考にして検討することを改めて求めますが、藤本副市長、いかがでしょうか。
92: ◯藤本副市長 先日の委員会においても御質疑をいただいておるわけでありますが、その中でその議論を私なりに改めて整理して考えますと、一つの法の中で根拠条文がそれぞれあるわけですが、それぞれ法からの要請を受けているという状況にあると思います。
そういう中で、税部門としてはそれをいかに両立できるか、説明がつけられるかというところで検討をしなければいけないという自覚のもとに、セキュリティー問題を最優先としながら実務をどう進めるかという観点で検討をしているというふうに思っております。
そういう中で、個人情報保護審議会の議論で発送方式についてまでは付議されていなかったということでございましたので、それはそれで実務面ということで付議されなかったように理解しておりますが、限られてはおりますけれども、発送まで時間がまだ残されておりますので、その中でどういう形が最もふさわしいか、こうあるべきかというところを議論を詰めさせていただきたいと存じます。
93:
◯花木則彰委員 毎年４０万人分のデータを紙ベースでばらまいていく。これは毎年ですよ。これは市役所から出してしまうものですから、それぞれのところに届いたものがどうなっているかがわからないです。責任を持てないです。見たらすぐ例えばシュレッダーで処分してくださいというふうに言えるものでもない。わからないですから。
そういうことをやっていけば必ずいつかは情報漏えいが起こります。これは絶対ですよ。重い問題であり、議会や個人情報保護審議会で了承が必要だというふうに思います。これからまだ時間があるということで検討されるということですが、その検討の結果これでいいかどうかということを議会だとか、あるいは審議会のほうにやはり諮って了承をもらう、このことがどうしても求められていると思います。
一番大事なのは、その通知書自体に税額だとかとともに個人番号が全桁でぱっと印字されているもの、これを出さないことだと思います。全く印字しないのが一番いいと私は思いますが、ほかの自治体でいろいろ工夫していますよ。４桁だけ記載するとか。照合するときに向こうの事業所が「ああ、これで間違っていないな」とわかればいいわけですから。そういう意味ではいろいろなやり方があります。ぜひ記載の方法について検討するということを言明していただきたいと思います。
94:
◯財政局長 今般、特別徴収義務者に対する通知についての御指摘でございます。
ただいま委員から御指摘がありましたように、各自治体ともさまざま今知恵を絞っているところでございます。情報セキュリティーの問題につきましては、これをやったから全て完璧というものはなかなかございません。いろいろな取り組みを複合しながら、極力そのリスクを小さくしていくという地道な取り組みが必要なものではございます。
ただ、大変大きなリスク要因になり得る、そういう大事な問題だというふうに認識をしておりますので、先ほど藤本副市長のほうからもお話ありましたけれども、我々としても今考えられるさまざまな手法を組み合わせております。他都市の状況につきましても、今委員から御指摘のあった点も含めまして、我々も最新の取り組みについて十分アンテナを高くして情報収集をしながら、できるだけの対策を今後とも綿密に組み上げていきたいと考えております。
95:
◯花木則彰委員 記載方法もということも含めてだというふうに捉えますけれども、だから最後なんです。だから、それをいろいろ考えましたと言うけれども、まあここまでやったからいいかということで踏み切られると、それは困るなと、そういう性質の問題だと思うんです。審議会や議会にもちゃんと報告もして、やはり納得をされるような方法をぜひ編み出していただきたいというふうに思うんですが、これはいかがですか。
96:
◯財政局長 まさにオンゴーイングでございまして、日々いろいろ知恵を出しているところでございます。最終的に案を取りまとめるに当たりましてはいろいろな関係者の方に御意見をいただくなり、アドバイスをいただきながら取りまとめをしてまいりたいと思いますので、取り扱いの詳細につきましてもあわせて検討させていただきたいと思います。
97:
◯花木則彰委員 ぜひ議会や個人情報保護審議会での了承が必要だということを私としては強調しておきたいと思います。
今回、この問題も含めてですけれども、市長に住民の暮らしや安全を守るための毅然とした態度、そのために悩んだり考えたりする風が見えないというのが残念でならないんです。市長が国の言いなりで、一緒に悩んでくれないから職員は追い詰められるんです。市民が力を合わせて市政の転換を図らなければならないと改めて決意をし、質問を終わります。
98:
◯委員長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔辻隆一委員、質疑席に着席〕
99:
◯委員長 発言願います。
100: ◯辻隆一委員 私からは、これまで今議会で本会議や本
予算等審査特別委員会を通して必ずしも明確になっていなかったんじゃないかというふうに思われる点について総括的に質疑をさせていただきたいと思います。
まず最初に、歳入とか市債についてでありますけれども、本会議でも取り上げましたけれども、平成２９年度から小中学校の教職員の給与については本市が負担することになりました。その額は４８０億円ということになり、そのうち県からの税源移譲は２０１７年度は臨時交付金ということでありますけれども、それが２１２億円、国からの義務教育費国庫負担金が１１３億円ということで、残りは交付税と臨時財政対策債で補填されるということでありました。その補填額について具体的にお示しいただきたいと思います。
101: ◯財政課長 平成２９年度当初予算におきましては、県費負担教職員給与負担の移譲に係る財源といたしまして、地方交付税を約６６億円、臨時財政対策債を約８９億円、それぞれ計上いたしております。
102: ◯辻隆一委員 臨時財政対策債８９億円ということでありますけれども、平成２９年度予算の市債のうち臨時財政対策債は２６８億円となっておりまして、対前年度比９３億円の増ということになっております。市債残高全体では約７５億円ふえて７９２０億円に達することになりました。そのうち臨時財政対策債を除くいわゆる通常債残高は５２億円ほど減っているものの、逆に１２８億円ほど臨時財政対策債というものが増加をしております。この増加分は教職員給与の新規負担分のこの８９億円が押し上げる形となっておりますけれども、この点をどのように分析しているのか、お答えいただきたいと思います。
103: ◯財政課長 いわゆる通常債分を除きました平成２９年度末の市債残高は、御指摘のとおり県費負担教職員給与負担の移譲に係る臨時財政対策債分が約８９億円増加いたしますこと等から約１２８億円増加するものと見込んでおります。
104: ◯辻隆一委員 教職員の給与は臨時的、１年単年度のものではなくて、恒常的な人件費として計上すべきものであるというふうに思います。一部とはいえ、毎年臨時財政対策債として国から交付されていくということ自体は極めて問題になっていくんじゃないかと思うんですけれども、この辺の御認識はいかがでしょうか。
105: ◯財政課長 臨時財政対策債は、本来地方交付税として交付されるべき額の一部を地方債発行により肩がわりしているものでございまして、その元利償還に対しては後年度の地方交付税により措置されることとされておりますが、長期的に見ますと健全な財政運営に向けた地方自治体の市債残高縮減の取り組みにおいて支障となるものでございます。
今般の県費負担教職員給与負担の移譲に伴い措置されます地方交付税につきましても、全額地方交付税により措置されるべきものと認識しております。
106: ◯辻隆一委員 今もお答えありましたけれども、この状態が続くとすれば本市の財政面にも大きな影響を及ぼすということになると思います。臨時財政対策債は後で交付税措置されるというふうに言っても、結局は市債、市の借金になるわけですから、このことが膨らんでいくということは大きな課題になっていくんだろうというふうに思います。
これは国に対しては本来はやはり国の地方交付税で対応するよう、これはきちんとやはり求めて行くべきだろうと思うんですけれども、この辺についての考えをお伺いします。
107:
◯財政局長 国に対しましてはこれまでも臨時財政対策債を速やかに廃止し、国の責任において必要な地方交付税総額を確保するよう要望しているところでございますが、ただいま申し上げました認識のもと、今回の移譲に係る分も含めまして、引き続き全国の指定都市共通の課題といたしまして国に対して強く要望してまいりたいと存じます。
108: ◯辻隆一委員 関連して教育費についてお尋ねしたいと思うんですが、この県費負担の教職員給与負担の移譲後の福利厚生事業についてでありますけれども、まず給与面ではこれまで議論されてきたんですけれども、共済組合とか、あるいは互助会制度など、この福利厚生面はどうなっているか、その対応についてどういうふうに扱っていくのか、伺います。
109: ◯教職員移譲事務準備室長 共済組合につきましては、全国一律の取り扱いとしまして公立学校共済組合が都道府県単位で支部を設けておりますことから、移譲となる教職員についてはこれまでと同様に公立学校共済組合の宮城支部に加入することになりました。
また、互助会につきましては、職員が利用する事業の継続性等を考慮しまして、引き続き宮城県教職員互助会に加入することとしたところでございます。
110: ◯辻隆一委員 人件費というふうになると、これは福利厚生に係る費用等も当然含まれていくわけでありまして、こういう県からの移譲によって本市の負担というものがふえていくのか、ふえないのか、その辺についての御所見はいかがでしょうか。
111: ◯教職員移譲事務準備室長 移譲となります教職員の給与を本市で支払うことに伴いまして、地方公務員等共済組合法に基づきます事業主負担金等については、公立学校共済組合宮城支部に支払うことになります。
互助会事業につきましては、本市の予算において新たに負担となるものはございません。
112: ◯辻隆一委員 もう１点、教育費に関連してお伺いしますが、来年度から教職員の採用試験も県と市で別々に行うというふうになっておりまして、現行では一緒に採用試験を行って県採用と市採用に分かれている状況でありますけれども、しかし、人事交流も行われていて、県採用職員が市の教育委員会に来たり、あるいはまた、その逆もあるわけです。そうなると、給与及び福利厚生がどのようになっていくのか、お示しいただきたいと思います。
113: ◯教職員移譲事務準備室長 移譲後、県市間の人事交流により異動する場合の給与の取り扱いにつきましては、異動先となる県市それぞれの給与制度が適用となるものでございます。
また、共済組合、互助会の福利厚生の取り扱いにつきましては、これまでと同様に、共済組合については公立学校共済組合宮城支部に加入し、互助会につきましては教職員は、小中学校の教職員は宮城県の教職員互助会に加入することになります。
114: ◯辻隆一委員 もう１点お尋ねします。これは市立高校の教職員組合の要望でもあり、我が会派としてもこれまで求めてきた課題でありますけれども、県費教職員と市費教職員との給与面での違いの一つに常勤講師の給与支給方法の問題があります。市は日額月給制でしたけれども、県費職員は月給制そのものです。この点の取り扱いは今後どうしていくのか、お伺いいたします。
115: ◯教育局人事課長 市立高校の常勤講師につきましても、今般の県費負担教職員の権限移譲を機に新年度から移譲される小中学校の常勤講師と同様に月額式として取り扱います。
116: ◯辻隆一委員 そうすると、現在の先生たちが確かに日額月給制が完全に月給制に変わるということで、もう一度確認します。
117: ◯教育局人事課長 小中学校と同様に月額の支給の取り扱いということになります。
118: ◯辻隆一委員 次に、健康福祉に関連して大きく２点お尋ねしたいと思います。
まず介護保険に関連してでありますけれども、２０１４年の介護保険法の改正、この中身は要支援１、２の方々の介護保険外しなど、私はこれまで改悪だというふうに言ってきたんですけれども、この中で利用定員１８人以下の小規模な通所介護事業所については、地域との連携や運営の透明性を図るというようなことで、そういう趣旨で２０１６年４月から地域密着型通所介護に移行するということになりました。その対象となる事業所数はどのくらいあるのか、また、そのうち地域密着型通所介護へ移行した事業所数について伺います。
119: ◯介護保険課長 制度開始前の平成２８年３月１日時点で市内の通所介護事業所数は３１７事業所で、そのうち平成２８年４月１日から地域密着型へ移行した数は１９５事業所でございます。
120: ◯辻隆一委員 この地域密着型通所介護というのは先ほど示した趣旨から運営推進会議というものを開催をして、地域との連携を図らなければならなくなっております。既に事業所によっては地域の町内会とか、あるいは民生委員、地区社協など他の福祉施設との協力によってこの連携に取り組んでいるわけでありますけれども、この地域との連携の趣旨はどのようなものなのか、お示しいただきたいと思います。
121: ◯介護保険課長 運営推進会議は、地域密着型サービス事業所が地域の一員として住民や関係団体と連携協力を深めながらサービスの質を高め、介護を必要とする方を地域で支え続ける仕組みをつくることを目的に設置されるものでございます。
また、利用者の方が地域とのつながりを保った生活を続けていくことが介護予防の観点からも重要視されておりまして、地域での生活環境に沿ったサービス展開に資するものとも考えてございます。
122: ◯辻隆一委員 この地域連携に取り組んでいる事業所については本市としてどのように把握しているんでしょうか。
123: ◯介護保険課長 地域密着型通所介護事業所の地域連携の取り組みとしての運営推進会議につきまして、運営基準に開催することが定められておりまして、その実施状況につきましては各事業所を定期的に訪問して行います実地調査の際に確認いたしております。現時点で全ての事業所の実施状況の確認までには至っていない状況でございます。
124: ◯辻隆一委員 そもそも地域密着型通所介護というものがこの制度になってから運営推進会議等を設置して地域密着型にしなさいよというふうになっているんだけれども、もう１年経過しているわけですけれども、まだ把握していないというのはやはり私は問題じゃないかなというふうに思います。取り組んでいない事業者に対してこれからどのような指導をしていくのか、また今後の取り組みについて伺っておきます。
125: ◯介護保険課長 制度移行後１年を経過いたしますことから、新年度当初に開始します集団指導などにおいてまず把握をしてまいりたいと考えてございます。その把握において運営推進会議が開催されていないような状況が確認されました場合については、改めて制度の趣旨を説明いたしますとともに、他の事業所の対応状況なども示しながら早期の開催を促してまいりたいと考えてございます。
126: ◯辻隆一委員 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすということは、これは本市としてそういう地域包括ケアシステムについては私も理解をしているわけでありますけれども、４月から始まる本市の新しい総合事業もそれに向かう事業として期待をしておきたいと思います。
さきの地域密着型通所介護ということで、これは地域の協力というのは欠かせない課題であるというふうに思います。しかし一方で、地域の負担増に懸念を示す声があることも忘れてはならないと思います。現在でも例えば地域包括支援センターを軸とする地域ケア会議といったものも取り組まれており、通所施設にも地域の方をということで屋上屋的な事業となって地域の負担となっては、これは元も子もないということになるわけでありますから、これらの対応も意識していかなければいけないと思うんですけれども、このことについての御所見を伺っておきます。
127:
◯健康福祉局長 地域における支え合いの体制構築は本市として喫緊の課題と認識しておりまして、地域密着型事業所にも地域連携に向けた自主的な対応としての運営推進会議の開催がより求められているところでございます。
しかしながら、参加いただく住民の皆様の御負担についても配慮する必要がございますことから、今後運営推進会議のあり方、事業所や地域住民の方々の御意見も伺いながら、また、他の自治体の事例も参考にしながら検討してまいりたいと存じます。
128: ◯辻隆一委員 次に、保育現場における労働環境についてお尋ねをしたいと思います。
保育現場での労働基準法の遵守についてでありますけれども、先月２８日、太白区の認定こども園で園長らによる残業代不払いなどがあったとして、保育士と労働組合が園に労働環境改善などを指導するよう仙台市に申し入れたということでありますけれども、まずその内容について伺います。
129: ◯運営支援課長 今回寄せられました本市への申し入れにつきましては、職員に対する労働環境の改善や保育所の人員配置など運営にかかわる指導を行うことのほか、関係機関と連携した調査を求めるなどの内容となっております。
130: ◯辻隆一委員 先日の地元紙の報道によると、休憩もなく残業代も支払われなかった、園長らが職員を大声で罵倒したり、退職を申し出た保育士を脅迫したりするパワーハラスメントや園児をどなり散らすこともあったと、こういうことの記事でありました。本市はこのことについて把握していたのか伺います。また、そのことに対する本市の指導の中身について伺います。
131: ◯運営支援課長 今回申し入れのありました内容につきましては現在確認を行っているところでありまして、申し入れにあるような事実が確認された場合には早急に改善が図られるよう施設長に対し指導を行い、その後に適切な措置が行われたことの確認を行ってまいります。
132: ◯辻隆一委員 この園ではこれまで５年間に９０人近い保育士が退職したということです。毎年の保育士などの求人数も同様の施設が大体１から３名ほどなのに対して、毎年５名以上も採用しなければいけないという、そういう状況が続いておるという指摘もあります。時期によっては子供の数に対する保育士の配置の基準についても遵守していない可能性もあるわけであります。安定して働き続けられない原因があるのではないかと思いますが、市はこれらのことについて把握し、改善指導をすべきではないかと思います。
さらに、書類の不備等があったということでありますけれども、施設長に対する指導についても伺います。
133: ◯運営支援課長 御質問にありました過去の保育士の退職状況につきましては現在確認を行っているところでございますが、これまでも職員の退職が多く見られた際には施設長に対し労働環境の改善を求めるとともに、職員の離職防止に努めるよう指導を行ってまいりました。
また、保育等に係る必要書類に不備が認められた際にも指導を行い、改善が図られております。
134: ◯辻隆一委員 保育内容についてでありますけれども、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた保育や必要な研修がなされていたのか、指導監査についても伺いたいと思います。
135: ◯運営支援課長 幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づきました保育につきましては、定例の指導監査や状況確認のための随時訪問の際に実態を把握の上、必要な指導を行ってきたところでございます。
また、必要な研修につきましても実施されていることを確認しております。
136: ◯辻隆一委員 労働組合の総合サポートユニオン介護・保育支部という労働組合でありますけれども、ここには多くの相談が寄せられており、中には労基法違反ではないかと指摘した事例もあります。仙台労働基準監督署との連携やしっかりとした指導監査体制も必要ではないかと思いますが、考えを伺います。
また、本市の指導監査の体制も問われていると思います。その指導監査に従事する職員体制も大丈夫なのかという疑問もありますので、それについての御見解を含めて伺います。
137: ◯運営支援課長 保育現場における労働関係法令上の問題につきましては、引き続き仙台労働基準監督署とも必要な連携を図りながら、その解決へつなげてまいりたいと考えております。
また、指導監査に従事する職員体制でございますけれども、年々保育施設が増加するとともに、地域型保育事業など、その事業形態も多様化しておりまして、指導監査の強化のため来年度より職員を増員し、適切な施設運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
138: ◯辻隆一委員 しっかり指導監査に従事する職員体制の拡充についても改めて求めておきたいと思います。
次に、パワハラを受けた職員の中には二度と保育業務で働きたくないという人もいると聞き及んでいます。保育士の確保が求められていますけれども、このようなことは本市にとっても大きな損失になっているんだろうというふうに思います。保育、介護に関する相談は全労働相談の６割以上という統計もございます。たび重なる指導でも改善しない場合には、やはり本市には認可する関係もありますから毅然とした対応で臨むことが肝要です。このことについても伺っておきます。
139: ◯子供未来局長 一般論として申し上げることになりますが、保育施設におきましては児童福祉施設の最低基準を満たしていない場合や労働関係法令に違反するような場合には適宜指導を行い改善を求めることになります。しかしながら、たび重なる指導を行っても改善が認められない場合には、法に基づきまして改善勧告あるいは改善命令、さらには事業停止命令等の手続がございますので、これらに従って厳正に対処するということになります。
140: ◯辻隆一委員 私はこの
予算等審査特別委員会で先日労働契約等に関する２０１８年問題というものを取り上げました。これは労働契約法と派遣労働に関する期限が来年の３月に迫っていて、大量の雇いどめや解雇などで大量の失業者が出るかもしれないという、そういう問題です。本市では保育施設が年々増加をしているわけでありますけれども、そこで雇用されている保育士等の身分問題というものも問われることになっていくのではないかと思います。非正規雇用が蔓延しているという実態もあるというふうにも伺っております。
また、代表質疑でも指摘しましたけれども、保育士の待遇改善も喫緊の課題です。国は１億総活躍社会ということの位置づけの中で２％の保育士の賃金引き上げとか、あるいはまたキャリアアップなどに取り組むということになっているわけでありますけれども、働く現場たる保育施設での実施こそが求められているわけであります。市としてこれらのことについてのちゃんとした調査を進めて、そして、これらがきちんと現場に反映されるよう対策を図るべきと思いますけれども、御所見を伺います。
141: ◯子供未来局長 労働契約等に関する２０１８年問題は、保育の現場におきましても雇用の安定を図るという法改正の趣旨を踏まえた適切な運用が行われることが大切でございますことから、施設長会議などさまざまな機会を捉えて周知を図り、処遇改善も含め適切な雇用環境が保たれるよう努めてまいりたいと存じます。
142: ◯辻隆一委員 この問題については
予算等審査特別委員会で言いましたように、市の全体できちんとした取り組みを求めておきたいというふうに思います。
次に、最後になりますけれども、市民協働について二、三点お伺いいたします。
市長は今議会で市民協働については今まで以上に強調されてきたんではないかというふうに思います。本会議でも質問させていただきましたけれども、その具体的な政策の柱の一つに協働まちづくり推進助成事業ということがありました。その点で確認の意味を含めてお伺いをしたいと思います。
まず、複数団体の連携による取り組みに対する助成ということでありますけれども、私はこれは専門的過ぎないかということの指摘もさせていただきましたけれども、これに対しては地域団体からの問い合わせも多く、地域ならではの取り組みの提案も期待されているなどと答えられました。地域での取り組みはどのような点で期待しているのか、まずこの点についてお伺いをしておきます。
143: ◯市民協働推進課長 この助成事業には東部の地域資源を生かしたまちづくりの取り組みや大学周辺での高齢者と学生、子供たちの交流の促進といった取り組みなども提案されているところでございまして、それぞれの地域の実情に応じた課題の解決やまちの魅力の創造に向けて、市民活動の強みである先駆性や機動性、こういったものが生かされるとともに、団体間の相乗効果が発揮されることを期待しているところでございます。
144: ◯辻隆一委員 来年度はモデル事業だというふうに伺っておりますけれども、その事業は単年度の、あるいはまた単発的な、そういう事業であっては意味のないことではないかなと思うんです。それ以降の取り組みについての考えについて伺います。
145: ◯市民協働推進課長 この助成事業では助成金の交付とあわせまして、事業が円滑に進むよう市内の市民活動支援組織等による資金調達や広報などに関するアドバイスも行うこととしております。こうした取り組みを通じまして助成を受けた団体が助成期間終了後も地域において自立して活動していけるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
なお、モデル事業期間におきましてはそれぞれの団体の取り組みの状況や課題の把握を随時行いながら、その成果とあわせまして事業の対象要件や団体への支援内容等の基本フレームについて検証するなど、平成３０年度以降の本格運用に向けた検討を行ってまいります。
146: ◯辻隆一委員 現在の地域活動に対する助成というのは町内会等のお祭りへの助成、これは仙台市の健康都市の推進事業の中で取り組んできた課題ではありますけれども、こういったお祭りへの助成、それから区役所のまちづくり助成事業といったものがあろうかというふうに思います。
しかし、例えば学校で若い人たち、特におやじの会は若いかどうかわかりませんが、おやじの会など若い人たちを中心に今横のつながりを求めて活動していこう、地域おこしや人づくりに取り組んでいく、こういった取り組みも広がってきているんではないかと思うんです。そういったことに対する政策が現在仙台市のほうにメニューもないという状況でありますけれども、こういったことに対する政策があってもいいのではないかと思うんですけれども、その辺についての御所見を伺いたいと思います。
147:
◯市民局長 これまで課長からお答えをいたしました協働まちづくり推進助成事業、こちらのほうは複数の団体が連携して社会的課題の解決などに取り組む比較的規模の大きい取り組みに対し助成等を行うものでございます。ただいま例示をいただきました地域おこしなどに取り組み始めた若手の方々への支援についてでございますが、助成のメニューはさまざまございます。新年度は区役所のまちづくり部門の体制等も強化してまいります。いろいろ御相談をお受けする中で、活動の目的や内容に応じた既存のさまざまな助成制度を適切に御利用いただけますよう、その活用事例の紹介あるいは活動の充実に向けたきめ細かなアドバイスを行うことにより、まちづくりの担い手となり得る人材の裾野の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
148: ◯辻隆一委員 ここで質問させていただきましたように、協働まちづくり推進助成事業はやはりちょっと規模が大きい、あるいはちょっと専門的過ぎないかという指摘もさせていただきましたけれども、そういった課題もあるし、あるいはまた町内会とかがやる場合の区役所のまちづくり助成事業も部分的に限定されているというようなこともありまして、なかなか使い勝手が広がらない、そういう問題もあろうかと思います。
そういう意味で、今局長から御答弁いただきましたように、先ほど指摘しました若い方々へのさまざまなメニューでの支援策といったものを本当に確立していただきたい。このことを求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
149:
◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時４９分
再開 午後３時１０分
150:
◯委員長 再開いたします。
輝く仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔柳橋邦彦委員、質疑席に着席〕
151:
◯委員長 発言願います。
152: ◯柳橋邦彦委員 まず、やはり仙台ＰＳはここでも言っておかなければならないなと思って、パワーステーションです。さっき環境局長が大分頑張って御答弁をしていましたけれども、きのうの夜、私は現場に行っていないんで臨場感は薄いんですけれども、きょうのお話を聞いていてそれだけの意気を込めて答弁なさるんだったら、その前にこの話が出たあたりからやはり用意しておかなくてはならないんです。
それで、企業というのは戦略を立てて、そしてこれだけのものを投資して、利益を得て、さらにまた投資をしていくということなんです。サイクルですから。これに対して我々は悪いと言えないんです。つまりこういうことになったときにはこちら側がどう対応するかということをやらなくてはならないんです。どうしても条例とか規則とか、そういうことに縛られてやるものだから、何度か議事録をこの間聞くと、私の常任委員会での質問であったり、それから一般質問の回答であったり、数回にわたって管理監督指導はできないと断言してしまっているんです。
わかります。けれども、私は委員会で言ったでしょう。やはり住民、市民というのは条例で生きているわけじゃないんだよね。だから、そこのところをおもんぱかった対抗の仕方というものを時宜を得てやっていかなくてはいけない。まあやりましたよ。私は結果的にやったと思います。結果的にね。
だけど、ちょっと伺っておいたほうがいいなと思うんだけれども、まずその間、去年の５月２５日、これは国に許可願いというか、そういうものが出されて、その年の８月に届け出がありましたよと本市に対して国からお知らせがあった。お知らせがあった翌々月の１０月に工事着手だ。それで、その年の１２月、一部規則改正をやったわけです。
それで、一つ聞いておきたいのは、１１．２５万キロワットというのは国のアセスメントの基準でしょう。それに対して１１．２万キロワットで申請してきたと。だから、これはアセス逃れだと言われたって、向こうにとっては痛くもかゆくもないんです。違法じゃないんだから。だから、そんなこと言ったってしようがないんです。
それで、仙台市は３万キロワットに今度しますと。それ以上は全部環境影響評価をやりますよと。まず、何で３万キロワットなんですか。
153: ◯環境部長 環境影響評価法ですとか他都市の火力発電所の規模要件などを踏まえまして、本市といたしましては火力発電所のアセスメントの対象を３万キロワット以上の施設というふうに取り決めたところでございます。
154: ◯柳橋邦彦委員 理由としてはちょっと何か弱いね。ほかがそうだからこうしましたというんじゃなくて、もっと主体的に３万キロワットの理由というものが本当はやはりなくてはならないね。でも、しようがないね。３万キロワットでやってしまったから。３万キロワットでいいんですけれども、これ石炭使用の火力に限ってだよね。違うの。石炭使用の火力発電所じゃなくて、３万キロワットは太陽光発電も何もかも全部３万キロということですか。
155: ◯環境部長 火力発電所にはいろいろと種類がございまして、ＬＮＧですとかバイオマスを燃やすことによる火力発電所等々がございますので、それらを含めた火力発電所全般について３万キロワット以上を対象とするものでございまして、太陽光はまた別のスキームで対象といたしておるところでございます。
156: ◯柳橋邦彦委員 それで、例えばこの３万キロワットに決めたんでほかのところはどうなっているのかなと調べたら、北九州がすごいやかましいところですけれども、７万５０００キロワットだったかな。大分そこもまた開きがあるんだけれども、思い切って３万キロワットとやった感じがするね。
ちょっと聞いておきたいんですけれども、石炭といっても粗悪な石炭と上級のいい石炭といろいろなものがあるんだけれども、このたびはどのあたりを使うんですかね。
157: ◯環境部長 今回仙台パワーステーションが使用する石炭に関してまだ把握しておるところではございませんが、一般的に高品位の石炭は歴青炭と呼ばれるものでして、低品位というような概念のようですが、これは褐炭と呼ばれるものが一般的に石炭では品位が低いものでして、発電効率を考え、それから排出するガスの濃度を低く抑えるといった面からは、一般的には高品位のものを国内の石炭火力発電所が使用しているというふうに理解いたしておりますので、今回もそのような石炭を使用されるものというふうに思っております。
158: ◯柳橋邦彦委員 環境部長の理解はそうなんだかわからないけれども、これ見たってわからないし、いいものはつやつや輝いているらしいですね。亜炭に近い粗悪なものはやはり色も何も違うらしいけれども、その出る排ガス、そこらがどうなっているかということはちゃんと押さえてあるんですか。
159: ◯環境部長 まず、排出ガスの基準に関しましては一義的には電気事業法の規制を受けることになります。それで、先ほど来いろいろと議論ございますとおり、今回は公害防止条例に基づきまして公害防止協定というものを事業者と関係する７自治体で締結いたしておりますが、その排出ガスの濃度の基準につきまして、種類によって違うんですが、４０％ないしは２分の１といった国の規制値より低減させた形で協定を結んで、それを守らせるといったような形で今回協定を結んでいるところでございます。
160: ◯柳橋邦彦委員 そこが大事だと思うんです。その基準をしっかりと守らせること、それから、国の基準以下できつくやっているということも皆さんによくお知らせをすること、そして、それをきっちり守ってやるということが大事だと思うんですね。
それと、これはいろいろなことを考えて心配でいるんですけれども、３万キロワットをわずかに下回って２万９９９９キロワットのものが１０カ所その当事者から申請がありましたというようなときはどうするんですか。
161: ◯環境局長 規模要件というものがございまして、これが下回る案件については原則として私どもの対象にはなりませんが、同時に環境影響評価条例の中には環境への影響の程度が特に著しいと我々が認める場合には環境影響評価審査会の意見を聞いた上でアセスメントの手続をとってくださいよと、このように求めることができるというふうになっていますので、そのようなお尋ねのような極端な事例がございました場合には私どもはこの規定に十分鑑み適切に対応してまいりたいと思います。
162: ◯柳橋邦彦委員 それでカバーしてあるということなのでその心配はないのかなとは思います。思いますけれども、先ほどから言っているように会社というものは、企業というものはそういうものについて１ミリでも下がっていればそれは下がったことになっているということの中で、いつもそのことを繰り返していく。このことはこの問題だけじゃないですよ。条例というものに対してそれにちょっとはみ出るものは必ずそこでいさかいがあるわけですからね。そこのところをあわせて私は言っているつもりなんですが、ところで、条例を何回か変えてきました。そこで、市長の権限というものが第４８条にあるんですが、これ全部包括した言い方で「その他市長が必要と認めたとき」というのは入っていないですよね。
163: ◯環境部長 そのような規定は条例上はございません。
164: ◯柳橋邦彦委員 ほかのそういったものには、その他市長が必要と認めたときは上記の条例、規則、要綱等であっても、市長がだめだと言ったときには、あるいは市長がこう決めると言ったときにはそう決まるということが例示としてはあるわけなんですけれども、そうすればもっと簡単にというか、もっと安易にゆったり構えていてもいいじゃないでしょうか。
165: ◯環境局長 アセスメントの制度の本質と申しますのは、事業の計画段階において御相談をいただき、その事業の計画が修正可能な時点で環境への影響を評価して私どもが適切な対応を求めていくというものでございます。
しかしながら、これは段階としてはこれは三つ段階がございまして、なおかつ審査会でこのプロセスを公表して行うと。それから、図書についてもこれを公告、縦覧して広く市民の方々に見ていただくと。こういったことで事業者の自主的な対応を促すというのが本質でございまして、私どもが強制力を持って、これは市長といえども強制力を持って事業計画を変更させることができるという制度では本質的にございません。
166: ◯柳橋邦彦委員 わかりました。
それでは、委員の皆さん何人も話題にしましたが、藩祖政宗公の生誕４５０年なんですが、市長のお車のナンバー、わかりますか。１６０１です。これはまさに正しい番号なんで、これはいろいろめぐった結果、政宗公が仙台に来て仙台城を建てて藩祖と言われる年が１６０１年なんですね。それでもって１６０１番としている。なかなかなものだなと思うんですけれども。
仙台市の市民は政宗公に対しては、そこから後のことを政宗公と思っているんです。自慢げにそう思っているわけです。多分全員そう思っている。仙台の政宗公は仙台城に来てから。
しかし、その前は岩出山に。それから、その前は高畠に。その前は米沢。誕生なさったのが１５６７年の８月３日だそうです。だから、米沢では我が政宗はここで誕生したと思っているわけです。梵天丸という名前だったらしいです。
それで、臨済宗の非常に偉いお坊さんで虎哉という方に大体四、五歳のころから、１１歳で元服したらしいですけれども、初陣の１５歳までいろいろと学問を教わった。それが高畠のまちなんです。そうすると、高畠のまちは、おらほうでおがったんだと、こうなるわけです。
岩出山だって、あの太閤秀吉に一揆の疑いをかけられた。一揆を企てたのではないかと言って、減封され移封されるんです。だから岩出山城にいて、岩出山城はあの立派な再建した学問所がありますよね。あれはあれで、おらほうだと、こうなる。
そこで、文化観光局に言わなければならないんだね。東北連携ということで推進しようというときに、仙台の生誕４５０年祭を高畠や岩出山や、あるいは米沢に一緒にやらないですかというふうに多分言っていないですよね。
167:
◯文化観光局長 今回、
政宗公生誕４５０年という大きな節目を迎えるに当たりまして、今委員からいろいろお話のありました米沢、高畠、それから大崎市ともさまざまお話は、どういったことをそれぞれでおやりになろうと考えておられるかということをお伺いしたりですとか、何か連携できることがないかということをお話ししたりですとか、そういうことはやっているところでございます。
168: ◯柳橋邦彦委員 ちょっと前に行ってきたんですよ。それで、聞いてみたんですよ。我がほうからはやはり言えないと。余りに仙台がビッグだから。だから、そちらから何かうまく声をかけてくれたら一緒にというような話をしていました。高畠の担当者が。
そういうふうに歴史というのはその場その場によってかかわり合いというのはいろいろ深かったり広かったりするわけなので、せっかく仙台が東北連携推進でいこうというのであるから、そこは常にそういうことを目を広く開いて、まさに政宗公の気概を持って全体をきちんとまとめていこうと。そして、本当の意味でのリーダーシティーになってやっていこうという気持ちをぜひ隅々まで持ってもらいたいなと。
この４５０年もせっかくのチャンスだから、そういった形で一つの。これは南３県。お嫁さんは最上からお越し入れになったし、政宗公のお嫁さんは三春から来ている。みんな東北ですよね。お父さんは二本松のほうでお亡くなりになったりして。
お父さんといえば、高畠にお父さんのお墓があるんです。余り立派じゃないんだね、こちらほど。なので、時にはそこに行ってみてお線香の１本も上げてこなくてはならない。これは仙台の人は本当はそうしなくてはならない。一緒に亡くなって殉死した遠藤基信という人のお墓もあるし。
それから、２代目政宗というか、９代か前に同じ政宗がいるんです。その方の正室、紀氏。キジと言う人もいるけれども、キシ。その人がお嫁さん、正室。その４人のお墓が資福寺、仙台城から見て東北の鬼門のところにある北山五山。その中に資福寺とあります。同じですけど。そこに埋まっているんです。ですから、そういうことでも高畠というのは思い入れが非常に強いところだと思いますから、ぜひそんな関係を丁寧に築いていってほしいなと。
まず、これで以上２問。
169:
◯文化観光局長 高畠でございますけれども、我々がお伺いしたときには具体的に今４５０年の関係で何か特別なことをやろうとは考えていらっしゃらないというようなお話ではありましたけれども、またちょっといろいろとお話をよくよくお伺いさせていただきたいというふうに思います。
また、大崎市、それから米沢市でございますけれども、こちらの２市につきましてはいろいろ取り組みも考えていらっしゃるということでお話をお伺いしておりまして、我々のほうもことしの青葉まつりにおきまして歴史姉妹都市に加えまして、この米沢市と大崎市の首長さんのほうにも来ていただきまして、記念イベントを行いたいということを考えているところでございます。
それから、南東北の都市との連携ということで申しますと、仙台・福島・山形観光・物産広域連携推進協議会という南東北の３市の取り組みを進めている協議会がございますけれども、こちらのほうの取り組みの一環といたしまして現在政宗公の生誕４５０年と連動した歴史文化をテーマとする旅行商品の造成に向けて取り組んでいるところでございます。この中でも伊達家にゆかりのあります伊達市、それから今お話のありました三春町にも周遊が広がるように働きかけるということとともに、次年度にはその旅行商品をＰＲするために首都圏及び関西圏で旅行代理店と連携したキャンペーンを実施するという方向で準備を進めているところでございます。
いずれにしましても、今後ともさまざまな機会を捉えまして、本市から東北各都市にさまざまな提案をしていくことによって東北連携を強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。
170: ◯柳橋邦彦委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それから、市長にちょっと仙台市のこれからの都市像ということについてお伺いをさせていただきますけれども、やはり今回の施政方針、これは大変よくできていると思って感心して、きのうもまた読み返したんですけれども、巨大都市というものは、別に私たちは巨大都市を目指していたわけではないんだけれども、巨大都市はこれからは必要ないというようなお考えで、そこできのうのお話がありましたが、ポートランド、それからボローニャというものが突然のごとく出てきたわけなんですけれども、何百何千というまちがある中で何でここかなとは思うんですけれども、多分この辺に一つの市長のお考えがどこかに、奈辺の部分のことが隠されているのかなと私は思うんですけれども、今回の中で跡部委員がたしかお話しした定禅寺通の再活性化みたいな話がありますよね。３０００万円の予算がついて。私は何で、定禅寺通というのはもうほとんど完成しているのではなかろうかと思っていたんですが、さらにそこを深掘りして何かをなさろうということなんだけれども、思ってみれば市長になる以前にメディアテークの館長をやっておられましたよね。あのガラスに映る緑の木々のああいう美しさの中で館長をやっていらしたから、とりわけの思いが何かあるのかなと。そこにまちとして通ずるものがそこにあるんだとしたら、どんなお気持ちでこのボローニャと言い、ポートランドと言ったのか、そして、まちの中心地で象徴的な定禅寺通をさらにブラッシュアップしようということになったのか、その辺のつながりは御説明していただけませんか。
171: ◯市長 世界には魅力的な都市というのは数多くあるわけでございますけれども、その中で今回二つの都市を具体名を挙げて例示をさせていただいたわけでございますが、そこにかけます私自身の思いといたしましては、まず一つはボローニャでございますけれども、第１は仙台と通ずる学問の発祥の地であると。言われるところによりますとヨーロッパ最古の大学が設置されたまちということでございまして、そういう大学を大きな都市の中心的な存在として抱えているまちというところに私自身は魅力の一端を感じたところでございます。
しかしながら、それのみでは限界があるわけでございますけれども、そういう中でイタリアの、昨年私どもがお伺いさせていただいたミラノのような大規模工業都市とは違った形で大学等の学問の中からスピンアウトしてくるような製造業とか、そうした比較的小規模な、今の仙台のタームで言えば起業というような形、それを起こしていって第３のイタリアと言われるような北の大工業、そして南の農業に続く第３の経済の発展の道を牽引したまちとしての、そうした多様性というものがあると私自身は考えまして、そのことは仙台の未来にも有益な１つの示唆ではないかと受けとめたというのが１点でございます。
一方、ポートランドにつきましては、その基本は恵まれた環境というところにあろうかと思っておりまして、これは環境都市仙台にも通ずる大変自然環境のよいまちというところ、また、川のそばに位置するまちというような位置づけ、そういったものがあろうかと思います。
ただ一方、またこれも自然環境のみがよくてもそれのみで足りるというわけではなくて、大変物流が変わる中で一度は衰退に見舞われたところでありながらも、やはりさまざまな努力によって人を集め、そしてまた仕事を起こす、そして再度全米一の暮らしやすいまちと言われるようなまちに都市力を回復してきた、そのやはり逆境の中でも立ち上がってきた都市としての性格、それなども大変すばらしいと思いまして、この２市を選ばせていただいた私の気持ちというのはそういったところでございます。
定禅寺通の再整備と申しますか、再活性化について、その検討も含めて緒につけていきたいということにつきましては、定禅寺通は御承知のとおり仙台市の大変激甚な戦災という中で、その都市再生のシンボルとなるべき通りの一つだというふうに受けとめております。そして、そこには御指摘をいただきましたせんだいメディアテークを初め、県民会館、エル・パーク仙台等、たくさんの文化施設もある中で、本市の文化的な拠点の一つと言ってもいいというふうに思います。
しかしながら、文化を通したまちづくりというのには、これもまた終わりのない話でございまして、常に新しい時代認識のもと市民の方が求める、そういった文化的な風土といったようなものを掘り起こしていく、それについていろいろなお知恵をいただきたいということでございまして、駅前がどちらかといいますと若い世代の買い物と文化の場所ということに対して、より成熟した世代の文化を楽しむ方々にも愛されるようなまちづくり、そういった視点からも取り組んでみたいなというふうな考えでございます。
172: ◯柳橋邦彦委員 それから次にお聞きしておきたいのは、では巨大都市から分かれてそういうもっと小さなといいますか、そういうふうなことでこれからやっていこうとすると、いわゆる仙台市の適正規模というのは、人口的にも地域的にもですが、どの程度のボリューム、重量のあるまちになさりたいのか。そこの巨大性とそうでないものとの間のどの辺の枠を言葉で表現しようとしたら、どういう規模の都市にしたいとお考えですか。
173: ◯市長 都市の規模感ということにつきましてはさまざまな観点からの御評価があろうかというふうには思っております。１０万人規模が市長にとって一番都市経営がやりやすいまちだというような御意見もございますし、また、横浜の林市長さんは３００万都市といえども適正な一つの都市であるというようなことを御発言になっておられます。
しかしながら、私は仙台の現状、また可能性等を考えますと、やはり東北に、大規模都市というのは都市力、地域力の上からいっても、例えば空港を持ちますとか国際便をふやしますとか、そういうところからいっても重要な一つの要素として人口規模というものは一定必要な部分があると考えておりますので、現在１０８万人でございますけれども、人口減少社会の中にありましても１００万人という数は意識して、これを保持することを大きな目標、活力の目安として取り組みたいというふうに思っているところでございます。
174: ◯柳橋邦彦委員 この間、日本の人口が１０位だったのが１１位に落ちたんです。これはメキシコに逆転されたんです。何かいよいよそういうものが迫ってきているなという感じがするんですけれども、とはいえ１億２０００万人台ということですから、ドイツは８０００万人、それからフランスは６５００万人、イギリス６５００万人、そしてイタリアも６０００万人という中で、それぞれ特徴のある国家を形成していて、そしてまた特徴のある国民が特徴ある風俗、文化、そういったものをつないできている。
そうなると、人口減そのものだけにそう恐怖心を持つ必要はなくて、そのシステムとか構造とか、そういったものを１００万人なら１００万人に合わせたやり方でやっていくということは大事になりますよね。それぞれの部局の中でそういった一つのスケール感というものをやはり持っていく必要があるんだろう。
特にこのこれからの５年間、オリンピックがあり、そしてもしかするとその先に大阪の
万博がもし２年くっついて、もうこの５年間。ここの５年間は非常に大事な５年間になるであろうし、それと、我々が想像つかないことは人工頭脳であったりＩｏＴであったり、もう何でもつながるというような、それからロボットであったり、そういうものがもう技術革新というものが物すごい勢いで進むと思うんです。そうすると、そういったものにも合わせたまちというものをどういうふうにセットしていったらいいのかなということはとても大事なことになると思うんですけれども、そのあたりはどうですか。
175: ◯市長 今後の５年、１０年の中で、特に今御例示をいただきましたようなＩｏＴでありますとか、さまざまな技術革新によります変化というのは、さらに時間的に加速されていくものというふうに考えます。
そういう意味では、行政というのは本当に変化に対する対応力が極めて乏しいと言わざるを得ない。これが最大の弱点だというふうには私自身も承知をしているところでございます。
しかしながら、そういう世界の中に我々は生きていき、その中で競争していく都市でございますので、これは職員ともども私といたしましてもやはり迅速な意思決定、そしてまた、変化が起こってからというよりは変化を予測しつつ、動きつつ、事態に合わせて変えていける、そうしたよりスピーディーな行政運営というものが欠かせないというふうに考えてございます。
まち、市民の皆様はやはりこのグローバルスタンダードの中で日々の経済活動で対応をおのずから強いられつつも、迅速に行われることだと思いますので、そのことに私どもが足を引っ張ることのないように、ともに二人三脚がしっかりと走れるような、そういうような仙台市を目指して運営をしてまいりたいというふうに思うところでございます。
176: ◯柳橋邦彦委員 金沢の友達に、おまえのところは何もないなというふうに前から言われていて、本当に何もないんだよと。もう本当に見せるところも何もないなと思って、私も工業系サプライヤーの一員としていろいろやっているわけなんですけれども、大きな工場がない、それだからサプライヤーも育たない。本当に仙台って大変だなというふうに思ってきたんだが、実はそういったことのほうが今、何もないまち仙台が実は非常に輝いてきているということはあるんですね。こういった仙台の持っている柔軟性というのは私はすばらしいと思う。だから、そういったものをうまく統合したまちづくりをぜひ私は期待をしたい、そんなふうに思うわけです。いたずらに大きくすることもない、だからといって縮こまっていることもない。何もないことを逆に逆手にとって、何でもとってやろうじゃないかという柔軟性を持つまちというものをやはりつくっていく必要があるなと思います。
177:
◯委員長 次に、アメニティー仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔田村稔委員、質疑席に着席〕
178:
◯委員長 発言願います。
179: ◯田村稔委員 私は、今回２点だけに絞ってお伺いしてまいります。よろしくお願いいたします。
その１問目は青葉山のテニスコートについてであります。私はこれまでも幾度となくこの件についてお伺いしてまいりましたけれども、所管局が変わりましたので改めてお伺いいたします。
この青葉山テニスコートは、まずは立地、中心部から大変至近距離にあるということです。実際に学生たちは仙台駅から歩いて徒歩で移動するぐらい、そのぐらいの非常にすばらしい立地。そして、今回東西線の国際センター駅ができて、この駅からは三、四分で着きます。非常にすばらしい立地がある。
それから、環境。これはテニスコートの周りは非常に緑が豊かで、北には青葉山がありまして非常に環境がいい。
それから、三つ目は規模です。クレーコートで２４面なんていうのは、ほかにもコートの数だけでいけばもっと多いところもあるかもしれないけれども、この立地、環境、規模と、この三つの条件を高いレベルでクリアしているクレーコートというのは日本一のテニスコートであると申し上げてまいりました。御当局の認識をお伺いします。
180:
◯文化観光局長 青葉山公園のテニスコートでございますけれども、今委員からいろいろとお話のありました立地のお話、市の中心部にあり、また東西線の開業によりましてアクセス面もさらに向上したということですとか、あるいは環境、緑が豊かであり風の影響が少ないですとか、夏であっても少し日陰ができるですとか、そういったこと。それから、規模、２２面のクレーコートを有しているといったようなこと。あるいは、これまでも数多くの全国規模の大会が開催されているといったようなことに鑑みますと、これは国内有数の球技場であるということ、競技関係者からもそういうお話はお伺いしますし、委員御指摘のように日本一というような評価をいただけるような競技環境にあるというふうに私たちとしても認識しているところでございます。
181: ◯田村稔委員 今御答弁いただきましたけれども、国体含めて本当に全日本クラス、それからインカレであるとかインターハイで全日本クラスの大会が１カ所で開催できるなんていうのはすばらしいことなんです。
ところが、昨年の決算等審査特別委員会で同僚議員がテニスコートの今後の取り扱いの質問に対して、答弁では青葉山公園計画を粛々と進めていくという答弁がありました。この計画を粛々と進めていくと、このテニスコートはどうなってしまうんでしょうか。
182: ◯建設局長 青葉山公園のテニスコートの周辺につきましては、青葉山公園整備基本計画におきまして青葉山や広瀬川、竜の口周辺の貴重な自然環境を生かした散策の場などとして整備をするとしてきたところでございます。
そういったことで整備を進めるという計画になっているわけでございますが、今、文化観光局長のほうからもお話がありましたように、立地の部分でも地下鉄東西線の開通、そしてまた国際センター展示棟などの大規模な国際会議等の開催によって、この地区というのは交流人口等が今後ふえていくことが想定されます。
また、我々のほうで今後（仮称）公園センターの整備といったことも考えてございまして、こうしたことから環境の変化ということが考えられますので、そうしたことも注視をしていく必要があるものというふうに考えてございます。
そうした中で、テニスコートにつきましてはスポーツ振興の観点から重要な施設であることから、関係部局とともに関係団体とも協議を重ねながら、さらなる検討をしてまいりたいと考えてございます。
183: ◯田村稔委員 最後の御答弁みたいな御答弁をいただいたんですけれども、確認しますけれども、私も図面で見たんだけれども、この青葉山公園整備計画でいくとこのテニスコートの部分は駐車場になっているんだけれども、間違いございませんか。
184: ◯建設局長 テニスコートのところにつきましては、駐車場のところもございますが、先ほど申しましたように全体としまして自然散策を楽しむ、そういったゾーンということで捉えてございます。
185: ◯田村稔委員 重ねて申し上げますけれども、日本一のテニスコートを潰してほかの場所に移して、ほかの場所に移すということは古くなった市庁舎を取り壊して新庁舎をつくるというのが、これは多くの市民の理解を得られると思いますけれども、このテニスコートを潰して多くの税金を投入して、どこにでもあるような施設をつくるというのはもう愚の骨頂であって、それから、これは行財政計画に逆行するものであると思いますけれども、どうでしょうか。
186: ◯建設局長 現在の青葉山公園整備の計画につきまして先ほども答弁させていただいたところでございます。テニスコートとしての大変すばらしい環境にあるということ、そしてまた、スポーツの振興という点からも大事な施設であるということは十分理解しているところでございますが、青葉山公園整備におきましてはこれまでも追廻住宅の中で６００世帯の方々の御協力をいただいて、公園全体の計画を説明させていただいたことがございますので、そういったことも含め、今後テニスコートの部分につきまして検討してまいりたいというふうに答弁させていただいたものでございます。
187: ◯田村稔委員 どうもまだ本当にそのものの価値というものを御理解いただいていないのかなと思って非常に残念に思うんですけれども、こういうテニスコートをここまで仕上げるにはテニス関係者が日々ローラーを引いて、それからブラシをかけて、本当に大事に大事につくってきたんですよ。そういう長い歴史があるんです。
これだけの施設を有しているということは、他都市から見れば本当にあこがれであり、さすがは仙台だという評価を受けているんですよ。それを潰して駐車場にするなんて全くもったいないことだと思うんですけれども、文化観光局長、もったいない話だと思いませんか。
188:
◯文化観光局長 テニスコートに係る我々の認識といたしましては先ほど申し上げたとおりでございまして、そういったことも踏まえまして、また、青葉山公園整備計画の全体の中で検討されるものであるというふうに認識をしております。
189: ◯田村稔委員 公園計画を粛々と進めるのは、私は逆にテニスコートの利用者のために駐車場をつくって、そして、この施設をさらに充実させてテニスコートとしてのレベルを高めるような整備をしたほうが賢明であるというふうに思っています。
それで、まだ間に合うんですよ。だから、公園整備計画の中で施設の配置の変更など考えていただきたいし、貴重な財産を大切にしてほしいと心から思っております。今なら間に合う。ここを潰してしまってからでは遅いんです。ここで伊藤副市長の取りまとめの御答弁をお願いします。
190: ◯伊藤副市長 今るるテニスコートの有用性についてお話を伺ったところでございます。建設局長が答弁したように、確かに青葉山公園の整備計画というものは決めておりまして、これはこれとしてあるわけなんですが、文化観光局長からもお話ししたとおり周辺の状況もまた変わってきておりますし、その変わってきた状況をうまく利するということも我々まちづくりにとっては考えなければならないことだと思います。よく庁内を調整した上でさらなる検討を進めてまいりたいと思います。
191: ◯田村稔委員 私は自分の政治信条として納税と公的サービス、行政サービスを受ける権利というのは平等でなければならないし、もしそこに格差があるならばその格差を是正していくのが政治であると信じて活動してまいりました。そこで、福田町駅のバリアフリー化、駅舎の安全対策整備事業についてお伺いしてまいります。
この件については昨年の第４回定例会でも質問させていただきまして、御答弁では事業主体であるＪＲ東日本に対して巨大企業であるけれどもひるまずに要請していくという力強い答弁をいただきまして、大変な期待をしております。私もこの件についてはかねてより携わっておりまして、骨を折ってまいりました。
これまでの御当局の御努力も存じ上げておりますので、これにも敬意を表しますけれども、その後に進展はありましたか、お伺いいたします。
192:
◯都市整備局長 ただいま委員が引いてくださいました答弁を私はさせていただきまして、その後のお話でございますが、ことしに入りましてからもＪＲ東日本側とはまさにどのようにしていけば福田町駅のバリアフリー化に向けて進んでいくのかという協議につきましては重ねているところでございます。
その結果につきましては、まだ事業着手までは至らないという状況にございます。
193: ◯田村稔委員 なかなか進みませんね。
それでは、本市内でこのバリアフリー化を含めて整備しなければいけない駅というのは幾つあるんでしょうか。
194: ◯総合交通政策部参事兼公共交通推進課長 現在、いわゆるバリアフリー新法に基づきまして１日当たりの利用者が３，０００人以上の駅につきまして鉄道事業者にバリアフリー化が義務づけられております駅舎で、市内の駅でバリアフリー化が完成していない駅は３駅でございます。
内訳といたしましては、未着手の駅が福田町駅ともう１駅、それから現在整備中の駅が１駅でございます。
195: ◯田村稔委員 この福田町駅に関しては駅近隣の交通弱者の方々初め、足腰の弱った高齢者、それからベビーカーを引いている子育て中の御婦人など、駅を利用することができない人たちにとって、幾ら公共交通が近くにあると言ったって、使えないんでは全く迷惑以外の何物でもないと本当に怒っているんです。
局長、今後の見通しは立ちますか。ＪＲとの交渉。
196:
◯都市整備局長 第４回定例会の際にも申し上げましたけれども、大変大きな組織であるＪＲ東日本に対しまして、我々も今後とも果敢に挑んでまいりまして、早期に委員のおっしゃられている地元の方が熱望なさっていらっしゃるバリアフリー化に向けてＪＲのほうを動かしていきたいと思ってございます。
197: ◯田村稔委員 遅々として進まないわけですけれども、ここまで来たら私は市長を先頭にしてＪＲ東日本に乗り込んで、よい返事をもらうまで引き下がらないという厳しい交渉をするとか、また、お聞きしますとＪＲの敷地内は駅舎を含めて何人も手をつけることができないということなんだそうですね。
だとするならば、それ以外の駅周辺の市道の取り回しであるとか、そういう環境整備を本市で先に行ってしまいまして、あとはあんたたちＪＲの仕事だよという、そういうことはできないんでしょうか。
198:
◯都市整備局長 これは何度も申し上げてございますけれども、駅をバリアフリー化するための具体的な方法などにつきましては事業主体となるＪＲ東日本が決定すべきものでございます。
一方、ただいま御意見を頂戴いたしました駅周辺の整備ということになりますと、その整備のための費用対効果を最大限にしていくという趣旨からも、ＪＲの整備内容に合わせた計画とすることが合理的でございます。そのようなことがございまして、先に駅周辺の整備というのは、まずその前にＪＲのほうの動き、計画内容というものを固めていくことが先決かと思ってございます。
199: ◯田村稔委員 なかなか本当に難しい問題だと思いますけれども。
あと、この問題はＪＲだけじゃなくて行政にも大きく関連していると思っています。まずは市民の安心・安全の確保。それから、公共交通の利用促進。そして、交通弱者対策。高齢者の社会参加の促進。それがひいては社会保障費の削減にもつながっているというふうに思っています。行政の重要な施策であるというふうに思っています。
ＪＲ東日本だけではなくて、本市としても積極的に取り組まなければならない事業と考えますが、そろそろ二役の政治判断をしていただかなくてはならないところまで来ていると思っておりますが、いかがでしょうか。稲葉副市長、御答弁をお願いします。
200: ◯稲葉副市長 福田町駅周辺につきましては、防災集団移転事業でありますとか
復興公営住宅の整備によりまして新たな交通事情というものが発生をしておりまして、地域の方々からもかねてからこのバリアフリー化に向けまして強い御要望をいただいておりまして、私も直接お会いしてお話を伺っております。
仙台市といたしましても、今委員の御指摘にもございましたように市民の安全・安心の確保に向けまして、これは早期の対応が必要なものというふうに認識をいたしております。先ほど来、
都市整備局長が申し上げておりますように、基本的にこれは駅のバリアフリー化という事業はその設置者であるＪＲ東日本がその責を負っているものというふうに思っております。
今般、国におきまして鉄道駅等の旅客施設における移動等円滑化基準及びバリアフリーの整備ガイドラインの見直しを今現在行っているということでございます。これは当然その整備水準を今以上に上げるというような動きになってくるものというふうに考えておりますので、こうした動きも一つの契機と捉えまして、ＪＲ東日本に対しましてはさらに強く要請をし、早期に市民の皆様の御要望が実現できるように市としても取り組んでいきたいというふうに思っております。
201: ◯田村稔委員 質問を終わります。ありがとうございました。
202: ◯委員長 以上で全議案に対する総括質疑は終了いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後４時０３分
再開 午後４時１５分
203:
◯委員長 再開いたします。
204:
◯委員長 それでは、これより付託議案の決定を行います。
決定の審査は、お手元に配付しております決定順序表の中の実線による区分に従い順次行いたいと思います。
また、決定に際しまして、討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方、あるいは異議のある方は、発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
205:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。
また、要望事項等につきましては、付託議案の決定が全て終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第１号議案平成２８年度仙台市一般会計補正予算（第４号）について。
206: ◯ふるくぼ和子委員 第１号議案について、第１条歳入歳出予算の補正中、歳出第４款国民健康保険事業特別会計への繰出金の減額に反対をいたします。
207:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
208:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第２号議案平成２８年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算（第１号）について。
209: ◯ふるくぼ和子委員 第２号議案について、蒲生北部地区土地区画整理の歳出及び繰越明許費に反対をいたします。
210:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
211:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第３号議案平成２８年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について。
212: ◯ふるくぼ和子委員 第３号議案につきましては、３６億１７００万円余の一般会計繰入金を減額する補正予算に同意できません。高過ぎる国保料の引き下げを求めて反対をいたします。
213:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
214:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第４号議案平成２８年度仙台市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
215:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第５号議案平成２８年度仙台市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
216:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第６号議案平成２８年度仙台市公債管理特別会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
217:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第７号議案平成２８年度仙台市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
218:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第８号議案平成２８年度仙台市新墓園事業特別会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
219:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第９号議案平成２８年度仙台市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
220:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第１０号議案平成２８年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
221:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第１１号議案平成２８年度仙台市下水道事業会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
222:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第１２号議案平成２８年度仙台市自動車運送事業会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
223:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第１３号議案平成２８年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
224:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第１４号議案平成２８年度仙台市水道事業会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
225:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第１５号議案平成２８年度仙台市ガス事業会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
226:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第１６号議案平成２８年度仙台市病院事業会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
227:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第１７号議案平成２９年度仙台市一般会計予算について。
228: ◯ふるくぼ和子委員 平成２９年度仙台市一般会計予算につきましては、第１条歳入歳出予算中、歳出について、第２款総務費では、マイナンバーを印字する税額通知書を発送する市税の賦課事務に要する経費に反対です。行財政改革推進に要する経費に反対します。仙台空港整備事業費負担金は、空港が民営化されたのに整備工事自体は国の直轄事業として行われ、地元負担金の押しつけであり、反対です。
第４款健康福祉費では、待機児童解決に逆行する公立保育所廃止に反対です。また、申し込んでも不承認者を生じさせている児童クラブ事業の充実を求めて反対します。敬老乗車証に利用上限額を設定し、高齢者の移動に制限をかけるべきではありません。よって反対をいたします。
第６款経済費では、仙台港周辺地区復興支援事業は、蒲生北部地区への企業誘致にかかわる費用が含まれているので反対いたします。
第７款土木費では、蒲生北部地区土地区画整理事業への繰り出しに同意できません。国直轄道路事業負担金は、国が地方への負担を押しつけているもので認められません。
災害公営住宅の家賃低廉化のための
復興交付金は、入居者の家賃軽減のために使うことを求めて土木費に反対いたします。
第９款教育費では、予算を４０億円も減額したことに反対です。標準学力検査及び生活・学習状況調査事業に反対します。また、学校の統廃合を進める学校規模適正化推進事業費と、津波被災校の統廃合に要する経費に反対します。多忙化解消にはつながらず、情報漏えいの危険が増す校務支援システム構築に要する経費に反対です。
第１２款は、東西線にかかわる諸支出金に反対をいたします。
歳入につきましては、以上の事業にかかわる第１６款分担金及び負担金、第１８款国庫支出金及び第２５款市債について反対をいたします。
第２条債務負担行為につきましては、標準学力検査及び生活・学習状況調査事業、図書館運営管理に反対します。
第３条市債については、仙台空港整備費、土地区画整理事業推進費、高速鉄道事業補助金及び高速鉄道事業出資金について反対をいたします。
229: ◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
第１条歳入歳出予算中、歳出第２款総務費、第４款健康福祉費、第６款経済費、第７款土木費、第９款教育費、第１２款諸支出金、歳入第１６款分担金及び負担金、第１８款国庫支出金、第２５款市債、第２条債務負担行為中、標準学力検査及び生活・学習状況調査事業、図書館運営管理、第３条市債中、仙台空港整備費、土地区画整理事業推進費、高速鉄道事業補助金、高速鉄道事業出資金は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
230: ◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
なお、残余は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
231: ◯委員長 御異議なしと認め、決定いたしました。
次に、第１８号議案平成２９年度仙台市都市改造事業特別会計予算について。
232: ◯ふるくぼ和子委員 第１８号議案については、蒲生北部地区事業に反対をいたします。
233: ◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
234: ◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第１９号議案平成２９年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算について。
235: ◯ふるくぼ和子委員 第１９号議案は、高過ぎる国保料の引き下げと被災者への窓口医療費一部負担金の免除制度の復活を求めて反対をいたします。
236: ◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
237: ◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第２０号議案平成２９年度仙台市中央卸売市場事業特別会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
238: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第２１号議案平成２９年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
239: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第２２号議案平成２９年度仙台市駐車場事業特別会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
240: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第２３号議案平成２９年度仙台市公債管理特別会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
241: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第２４号議案平成２９年度仙台市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
242: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第２５号議案平成２９年度仙台市新墓園事業特別会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
243: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第２６号議案平成２９年度仙台市介護保険事業特別会計予算について。
244: ◯ふるくぼ和子委員 第２６号議案は、被災者への介護サービス利用料減免制度の復活を求めて反対します。また、新総合事業による介護外しを行わず、サービスの充実を求め反対をいたします。
245: ◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
246: ◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第２７号議案平成２９年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計予算について。
247: ◯ふるくぼ和子委員 第２７号議案については、年齢で命に差別を持ち込む制度は直ちに廃止をすべきであり、軽減措置の打ち切りによる保険料引き上げに反対をいたします。
248: ◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
249: ◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第２８号議案平成２９年度仙台市下水道事業会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
250: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第２９号議案平成２９年度仙台市自動車運送事業会計予算について。
251: ◯ふるくぼ和子委員 第２９号議案について、バス路線再編によって赤字を悪化させました。路線の見直しすら行わず、さらなる廃止、減便を市民に押しつけることは認められません。乗客をふやす努力にこそ真剣に取り組むべきであり、本予算に反対をいたします。
252: ◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
253: ◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第３０号議案平成２９年度仙台市高速鉄道事業会計予算について。
254: ◯ふるくぼ和子委員 第３０号議案については、地下鉄駅務員の委託によって委託先では低賃金、過密労働、人手不足が起こっています。駅務員の委託は働く人の権利も市民の安心・安全も守れません。よって本議案に同意できません。
255:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
256:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第３１号議案平成２９年度仙台市水道事業会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
257:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第３２号議案平成２９年度仙台市ガス事業会計予算について。
258: ◯ふるくぼ和子委員 第３２号議案につきましては、民営化の検討を進めることに反対をいたします。
259:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
260:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第３３号議案平成２９年度仙台市病院事業会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
261:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第４４号議案仙台市高速鉄道建設基金条例の一部を改正する条例について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
262:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第４５号議案仙台市公共施設長寿命化推進基金条例の一部を改正する条例について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
263:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第４７号議案仙台市民会館条例及び仙台市スポーツ施設条例の一部を改正する条例について。
264:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第５１号議案仙台市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
265:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第５２号議案仙台市観光交流施設条例の一部を改正する条例について。
266: ◯ふるくぼ和子委員 第５２号議案については、奥新川キャンプ場の廃止を簡単に決める市の姿勢はこの地域の切り捨ての姿勢であり、反対をいたします。
267:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
268:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第５３号議案仙台国際センター条例の一部を改正する条例について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
269:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第５６号議案仙台市手数料条例の一部を改正する条例について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
270:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第５８号議案仙台市下水道条例の一部を改正する条例について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
271:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第５９号議案仙台市農業集落排水事業条例の一部を改正する条例について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
272:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第６０号議案仙台市浄化槽事業条例の一部を改正する条例について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
273:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第６１号議案仙台市消防団員に関する条例の一部を改正する条例について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
274:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第６３号議案仙台市水道事業給水条例の一部を改正する条例について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
275:
◯委員長 決定いたしました。
以上で全議案に対する決定を終了いたしました。
この際、要望事項等がありましたらお願いいたしたいと思いますが、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
276:
◯委員長 なければ、以上で本特別委員会に付託を受けました全議案に対する審査を終了いたします。
お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました議案についての委員長報告は正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
277:
◯委員長 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
閉会の前に正副委員長から挨拶をさせていただきたいと思います。
副委員長さん、どうぞ前のほうにお願いいたします。
〔委員長挨拶〕
〔副委員長挨拶〕
278:
◯委員長 それでは、これをもって
予算等審査特別委員会を閉会いたします。...