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  1. 仙台市議会 2017-03-08
    平成29年度 予算等審査特別委員会(第11日目) 本文 2017-03-08


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから、予算等審査特別委員会を開会いたします。  それでは、これより質疑を行います。  まず、昨日に引き続き第29号議案平成29年度仙台市自動車運送事業会計予算及び第30号議案平成29年度仙台市高速鉄道事業会計予算についてであります。  市民フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔木村勝好委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  発言を願います。 3: ◯木村勝好委員  私からは自動車運送事業についてお伺いをしたいと思います。委員長、他局にわたる部分もありますので、よろしく御配慮お願いいたします。  まず、平成29年度、本市のバス事業平均乗車密度、そして平均営業係数はそれぞれ幾らになっていますか。 4: ◯輸送課長  予算ベースでの算定は困難でございますため、平成27年度決算に係る数値を申し上げますと、平均乗車密度は9.5で、平均営業係数は147でございます。 5: ◯木村勝好委員  この時点だとなかなか予算ベースは出ないということなんですけれども、それでは、公営バス事業を行っている本市以外の6政令市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市。実は20政令市の中で公営バス事業をやっているのは仙台市を入れて七つしかないんですけれども、この仙台市以外の平均乗車密度平均営業係数はそれぞれ幾らになっていますか。 6: ◯輸送課長  神戸市は平成26年度決算、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市は平成27年度決算の値となりますが、平均乗車密度は6政令市の平均で13.0でございます。営業係数は神戸市も平成27年度決算の数値を用いまして、6政令市平均で101となっております。 7: ◯木村勝好委員  ほかの政令市に比べると、いずれも本市の場合なかなか厳しい状況にあるわけですけれども、例えば本市の平均乗車密度が低い、平均13に対して9.5ということですから、この低い最大の理由というのは何でしょう。 8: ◯輸送課長  この間、便数などのサービス供給量を極力維持するように努めてきた一方で、乗車人員の長期的な減少傾向に歯どめがかからず、需要と供給との間のバランスが崩れてきていることが大きな理由かと考えております。 9: ◯木村勝好委員  同じようなことはほかの町でも起きていませんか。ほかの町はそうじゃないんですか。同じようなことはほかの町でも起きているんじゃないかと思うんだけれども、それでも仙台市が非常に厳しい状況にあるというのは、やはりほかの町と違う何か理由があるんじゃないですか。 10: ◯輸送課長  仙台市は系統数が非常に多いということがございまして、6政令市の平均の系統数は108でございますけれども、仙台市は232ということで非常にきめ細かく系統が多いということが原因の一つかと思います。 11: ◯木村勝好委員  今、次に私が聞こうと思った分まで御答弁いただいてしまったんですけれども、平成29年度の系統数が232ですよね。ほかの6市の平均が108ということで、非常に系統数が多いというのが、つまり言いかえれば密度の薄いところを走っているということなのですか。それが恐らく一番大きな原因だろうというふうに思います。  私も質問しようと思っていろいろ調べてみて驚いたんですけれども、改めてびっくりしたのは京都市。京都市の系統数は本市が232に対して83なんです。大阪市が86。神戸市は82。では、この3市ともうちよりもずっと規模が小さいのかというと、そんなことはなくて、どのまちも仙台市と比較すると事業規模は同等かそれ以上なんです。要するに仙台市の系統数は今言った京都市、神戸市に比べるとざっと3倍になっている。何でこういう極端な違いが出るんですか。つまり、ほかと比べてなぜこういう状態が続いているんでしょうか。 12: ◯輸送課長  一極集中型の都市構造を有している本市におきましては、市中心部と郊外部とを結ぶ乗車ニーズが最も大きく、これに応えますためにはどうしても放射状に広がる細かな路線設定が必要となります。これに加えまして途中の経由地などに関するさまざまな御要望にお応えいたしまして、各種の系統を追加してきたという経緯もあり、現在のような状況となっておるところでございます。 13: ◯木村勝好委員  それもどうなのかなと思うんだけれども、一極集中型の都市構造は京都市なんかだって一極集中ですよね。京都市は幾つかに分散しているわけじゃない。やはり一極集中だと思うんだけれども、むしろ今課長が答弁された後段のほう、いろいろな御要望にお応えしてしまって、それがそのまま通じてきてしまっているというのが実は一番大きいのかなというふうに思うんですが、本市は平成3年にたしか1回目の経営改善計画を策定をしていますよね。なぜ覚えているかというと、私が当選した最初の年、その年に最初の1回目の経営改善計画を策定しているんです。
     そのときに何て言っていたかというと、もうこれが後のない改善計画ですと言ったんです。後がないと言ってからもう26年もたっているんだけれども、ずるずる後退してきているような気もするんですが、後がなくて26年続くというのは不思議な話なんですけれども、このときに路線や系統が分散しているからこれを集約するんだ、たしかそう言ったと思うんです。これ集約は進んできたんですか。 14: ◯輸送課長  平成元年には71路線、499系統がございましたところ、平成29年には46路線、232系統にまで縮小させてまいりましたが、これは主に市域外路線の廃止や競合路線の民間移譲などによるものでございます。 15: ◯木村勝好委員  499なんてもう今となっては驚くべき数字としか言いようがないんだけれども、半分近くまで一応集約はしてきたと。だけれども、さっき言ったようにほかのまちに比べるとやはり極端に多いんです。  それで、ちなみに、こういう状態の中で本市のバス路線の中の1便当たりの乗車人員が少ない、いわゆるワースト3はどこどこで、何人ぐらい乗っているのか。あわせて、営業係数の悪いワースト3はどこどこで、それは幾らぐらいになっているのか。どうなっているんでしょうか。 16: ◯輸送課長  平成27年度決算におきまして1便当たりの乗車人員が少ない順で申し上げますと、地下鉄南北線八乙女駅と旭ケ丘駅を結ぶ東黒松線で1.5人、奥新川地区の八ツ森とJR作並駅とを結ぶ八ツ森線で2.0人、田子地区の余目とJR陸前高砂駅とを結ぶ余目線で7.9人でございます。  同じく営業係数の大きい順で申し上げますと、八ツ森線で2,230、東黒松線で958、余目線で544となっております。 17: ◯木村勝好委員  私はこれもびっくりしたんです。100円稼ぐのに2,230円という路線があるんです。100円稼ぐのに2,230円ですよ。この八ツ森線というのはいつからやっていて、これまでもこういう状態だったんでしょうか。 18: ◯輸送課長  八ツ森線につきましては昭和42年6月に開設しておりまして、過去10年ほどの営業係数を調べてみますとおよそ1,600から3,000ぐらいの間ということになっております。 19: ◯木村勝好委員  3,000なんていうのは想像を超える数字ですね。100円稼ぐのに3,000円かけるというばかな話があり得るんだ。営業係数が1,000を超えている路線というのはもうとても公営企業とは言えません。コミュニティーバスをやったってこんなにひどくはならないと思う。せいぜい500とか何かでしょう。どうしてこういう状態のものが続いてきているんですか。何かしようと思わなかったんですか。 20: ◯輸送課長  八ツ森線でございますが、奥新川の小学生が作並小学校の通学に利用するための路線でございまして、代替交通手段がないことから私どものバスの運行を続けているものでございます。 21: ◯木村勝好委員  では、逆に営業係数が100以下、つまり黒字路線というのは何本あるんですか。 22: ◯輸送課長  平成27年度決算では、工学部・宮教大線が営業係数91の黒字でございまして、その他の路線は全て赤字でございました。工学部・宮教大線の主要部分は地下鉄東西線の開業に伴い廃止しておりますので、平成29年度におきましては黒字路線は1本もないものと見込んでおります。 23: ◯木村勝好委員  営業係数が2,000のような路線を維持しながら、一方で黒字路線は1本もないと。ますます公営企業とは言いがたいのではないかと思うんだけれども、平成29年度で一般会計からの補助金は32億円何がし。これは営業収益67億円何がしの48.2%ということなんですが、ほかの六つの政令市のこの平均数値は幾らなんですか。 24: ◯交通局経営企画課長  他都市の平成29年度当初予算についてはその詳細を把握しておりませんので、データがそろっております平成27年度決算の数値で申し上げますと、営業収益に対する一般会計補助金の割合の6政令市平均は7.6%となっております。 25: ◯木村勝好委員  もう調べてこれも驚いてしまったんです。一般会計からの補助金の比率が一番低い京都市で0.5%、横浜市で1.6%。大阪市とか神戸市なんかでも5%台。今言ったように平均すると7.6%なんです。48.2%なんていうのはもう完全に突出していて、もうこれ管理者、さっきから言っているように、こうなってしまうと本市のバス事業というのは事実上既に公営企業とは言いがたい状態になっているんじゃないですか。どういう御認識ですか。 26: ◯交通局総務部長  本市バス事業におきましては、みずからの収入である営業収益に対する一般会計からの補助金の比率が他政令指定都市バス事業と比較して格段に高い水準にあると認識してございまして、これ以上の水準とならないよう収支改善に向けた取り組みが必要であると考えております。 27: ◯木村勝好委員  管理者、私はそういうふうに聞いたんじゃなくて、これもう公営企業じゃなくなっているんじゃないですかと聞いたんですけれども、端的にどう思いますか。 28: ◯交通事業管理者  公営企業であることには間違いないと考えてございますが、その経営において十分に改善を図らなければならない点が多々あるというふうに認識してございます。 29: ◯木村勝好委員  法的には間違いなく公営企業ですよね。しかし、実態はもうそう言いがたい状態にあるのではないかというふうに申し上げているわけです。  それで、本市バス事業は管理の委託を進めてきました。東仙台と霞の目の営業所は宮城交通、七北田と白沢の営業所はJRバス東北にそれぞれ管理を委託しています。この年間の委託料、平均26億325万円というふうに聞いていますけれども、もし委託をやめて全部直営でやるよというふうになったら、その場合の事業費というのはどのぐらいに上って、この委託費との差額というのは年間どのぐらいなんですか。 30: ◯輸送課長  管理の委託を行いました業務を再び直営に戻すこととした場合、必要となる経費は約35億4000万円と試算されるところでございまして、委託料26億円との差額は約9億4000万円となります。 31: ◯木村勝好委員  一方で、市民の中にはもっとバスの本数や路線をふやしてほしいという声があります。実際私もよく聞きます。もし仮に平成29年度の事業量、これなんか聞くと車両数とか人員じゃなくて走行キロではかるんだそうですが、これを仮に10%増しにした場合、平成29年度の収益、全体で102億円何がしなんだそうですが、費用111億円何がしはそれぞれ10%増しにしてやったらどういうふうになって、どのぐらいの差額なんですか。 32: ◯交通局経営企画課長  平成29年度の事業量をベースに走行キロを10%ふやし、あわせ増加した事業量の半分である5%の増客増収が図られるものと仮定をいたしますと、収益は約3億円増加しますが、一方で運転手の人件費や燃料費などの費用が約6億円増加いたしますので、収支としては約3億円赤字が拡大すると試算されます。  また、増加した事業量と同じ10%の増客増収が図られると仮定いたしましても、収益は約5億円増加しますが、費用が約6億円増加いたしますので、収支といたしましては約1億円赤字が拡大することになります。 33: ◯木村勝好委員  そうすると、もしさっき9億円と言っていた委託費なんですが、管理委託を全部やめたと、その上で事業量を10%ふやしましょうというふうにすると、平成29年度の予算ベースでの資金不足比率、当初の見込みでは17.2%ですが、これに対して今言ったように管理委託を全部やめますと、それから10%ふやしますというふうにやったら、単純に計算するとこの17.2%が資金不足比率はどうなりますか。 34: ◯交通局経営企画課長  平成29年度予算をベースとして全てを直営とし事業量を10%増加させ、5%の増客増収が得られるという仮定のもとでの試算をいたしますと、資金不足比率は当初の17.2%から大幅に悪化し、約35%になるものと見込まれます。  また、10%の増客増収が図られると仮定して試算をいたしましても、資金不足比率はやはり30%を超えるものと見込まれるところでございます。 35: ◯木村勝好委員  そうすると、そういう声はあるけれども、そういうリスクもあるけれども、この際後のことは余り考えずにやってみようかなんていう選択肢は当然これはないですよね。 36: ◯交通局総務部長  先ほどの答弁にありましたように、資金不足比率が悪化いたしまして計画期間中に20%以上となることが確実と思われますことから、そのような対応は考えていないところでございます。 37: ◯木村勝好委員  そういうことは当然責任ある立場に立てばできないということになります。もう死期を早めるだけです。そういうふうに早く白黒はっきりしていいんじゃないのという悪魔のささやきのようなものがあっても、それはとれないということですよね。当たり前です。  ところで、管理者は経営改善計画の期間中に現在の事業量を8%削減するというふうに答弁しています。私は聞いていてよくわからないのは、この8%の削減というのは何と何をどんなふうに削減しようと思っているんですか。 38: ◯交通局経営企画課長  次期経営改善計画の最終案にてお示しした収支見通しでは、当面経営健全化団体に陥らないためには事業量をおおむね8%削減することに相当する改善効果を計画期間内において生み出す必要があるとしておりまして、ここでいう事業量とは具体的には年間総走行キロを考えているところでございます。 39: ◯木村勝好委員  それがよく意味がわからないんだけれども、例えば系統数、走行キロ、車両、人員、こういう営業にかかわる分を一律に8%というんじゃなくて、走行キロを8%削ったのに相当するようなことをするというのは具体的に言うと、例えばさっき系統の話をしましたけれども、路線や系統を集約化することで事業量を8%削減するというようなことを言っているのか、それとも、それを余り手をつけないで、走っている運行の本数を減らすということで対応するのか、その辺の基本的考え方がいまいちよくわからないんだけれども、わかる範囲でいいから説明してもらえませんか。 40: ◯交通局経営企画課長  現在の事業量を8%削減することに相当する改善効果ということでございますが、これはお尋ねにありましたような系統数や年間総走行キロ、車両数などを例えば一律に8%削減するということではなく、利用状況を踏まえた減便など、さまざまな施策を組み合わせ、これらを総合的に進めることによってその実現を目指してまいりたいと考えておりまして、それらの具体的な内容につきましては引き続き検討を加えてまいる所存でございます。 41: ◯木村勝好委員  一つ申し上げておきますけれども、私は一律に事業量を削減するようなやり方をすると、より一層利用者のバス離れを招くおそれも十分にあるのかなと思うんです。減れば確かにコストは浮くかもしれないけれども、人が乗らなくなってしまうから。だから、そこは8%相当というものをやはり一律に考えるのではなくて、めり張りをつけて考えていかないと、ますますバスから人を離してしまうようなことになりかねないんじゃないかと思うんですが、その辺の御認識はいかがですか。 42: ◯交通局経営企画課長  事業量の削減に向け減便等を実施するに際しましては、利用者の一層による乗車料収入の大幅な減少につながらないよう留意しつつ、利用状況をつぶさに確認しながら、より運行の効率化に資するような対応を図ってまいりたいと考えております。 43: ◯木村勝好委員  そこは十分に気をつけるべきだと思います。  ところで、さっき申しましたけれども、20政令市の中で公営バス事業を行っているのは本市を含めて7市しかないんですよね。完全に少数派なんです。交通局を持っていないまちというものも結構あるんです。つまりバスも地下鉄も路面電車も何もしていない。例えば新潟市、さいたま市、静岡市、浜松市、こういうところは交通局がないんです。逆にバスもやっているし地下鉄もやっているというのは仙台市を入れて6市しかない。これまた完全な少数派ですよね。しかも、まちの規模がみんな本市よりは大きいんです。横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、これ全然まちの規模とか財政力が違う。だから、仙台市にとって交通事業というのは本当はもうすごい負担になっているはずなんです。  しかも、驚いたことに大阪市はバス事業の民営化をする。平成30年度から市営バスをやめるというんだけれども、これはどういうふうになるんですか。 44: ◯交通局経営企画課長  大阪市の市営バスでございますが、現在経営健全化団体となっておるところでございまして、この健全化計画の中において平成30年度までに民営化を行うというふうに定めているというふうに伺っているところでございます。 45: ◯木村勝好委員  政令市の中で札仙広福という言葉があります。札幌市、仙台市、広島市、福岡市。実はこの4都市の中で公営バス事業をやっているのは仙台市だけなんです。ほかの市は公営バス事業をやっていない。しかし、市内にバスはちゃんと走っているわけです。これ公営バス事業をやらないで、このほかのまちはどうやって市内のバスの交通を確保しているんでしょうか。 46: ◯交通局経営企画課長  公営バス事業を行っていないお尋ねの都市のうち、札幌市につきましてはかつて公営バス事業を経営難により廃止し、民間事業者に路線移譲を行ったという経緯がございますが、いずれの都市でありましても市内のバス交通を担えるような経営体力を有する民間事業者が存在しているということがその理由であるというふうに考えてございます。 47: ◯木村勝好委員  つまり、本市の置かれている状況からすると、バス事業から撤退するということは私もできないんだろうと思います。今後とも、嫌でもと言うとあれだけれども、バス事業を続けていかざるを得ない。例えば宮城交通にお願いするというようなことは、宮城交通には失礼だけれども、あの会社の状況を見ればとても難しいと思います。  それで、私がここで申し上げたいのは、これからも続けていこうとするか、続けていかざるを得ないんだとすれば、基本的な考え方として公営企業としてやっていく部分と、これはもう公営企業としてはとてもじゃないけれども無理ですよという部分、ここはもういわゆる地域のコミュニティーバスのような、コミュニティー交通のような、行政と民間と地域とが協力してやっていくような部分、こういうものにもう分けることを検討すべき時期に来ているんじゃないでしょうか。何となく全体を引きずっていくというのはもう難しくなっているんじゃないですか。どうですか。 48: ◯総合交通政策部参事公共交通推進課長  生産年齢人口の減少や少子高齢化の進展など、バス事業を取り巻く環境が年々厳しくなる中、バス事業におかれましては利用促進や経費削減など、将来的なバス事業の持続的な運営に向けた取り組みを進めているものと認識してございます。  一方で、バス事業者のみの対応では運行が困難となるような地域が将来的に生じることも予想されますことから、今後の地域交通のあり方について検討を進めるべき時期に来ているものと認識してございます。 49: ◯木村勝好委員  今の御答弁に比べて今回の経営改善計画にはそういうふうにいろいろ分けることも含め考えるというような発想が何か私には見られないような気がするんですけれども、そんなことはないですか。 50: ◯交通局総務部長  次期経営改善計画の最終案におきまして、末尾の終わりにの部分におきまして公共の移動手段の確保について全国的にさまざまな取り組みがなされていること、そして、将来の本市公共交通体系の中で市営バスが果たしていくべき役割を見きわめていくことも必要となってくるといった私どもの基本的な認識を記載しているところでございます。 51: ◯木村勝好委員  それがそれに相当することということなんでしょうかね。  ところで、不幸にして資金不足比率が20%を超えて、いわゆる再建団体に陥った場合、これは何が何でも回復させなければならないんですよね。いや、うちはもう再建団体のままでいいですから、どうぞお構いなくという話にはならないんでしょう。 52: ◯交通局総務部長  資金不足比率が20%以上となった場合には、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の定めに従いまして、議会の議決をいただいて経営改善計画を定めることとなります。この計画には経営の健全化を図るため必要最小限度の期間内に資金不足比率を20%未満とするための方策等を定める必要があり、その実施状況いかんによっては国から必要な措置を講じるように勧告を受けることもあるという制度になっております。経営健全化団体から脱することが強く求められるものと認識してございます。 53: ◯木村勝好委員  どうぞお構いなくというわけにはいかないんです。それから、経営改善計画の中でこういうことも書いてある。運賃制度及び運賃水準の検討という項目があって、その見直しを進めますとなっているんだけれども、これはこの期間中に運賃改定をすることもあり得るというふうに読んでいいんですか。 54: ◯交通事業管理者  次期経営改善計画におきましては、計画に記載した取り組みを行うだけではなくて、結果として経営健全化団体に陥らないこと、そして、経営悪化の流れを経営改善の方向に転換させること、このような成果を実現することが最終的な目的でございます。このような認識から、さまざまな取り組みについて、選択肢としては狭めないで幅広く対応していきたいというのが基本的なスタンスでございます。  運賃に関しまして現時点で検討の具体的な方向性を持っているわけではございませんが、このような認識から、まずは現行制度の検証ということは進めてまいりたいというふうに考えてございます。 55: ◯木村勝好委員  私は今のバス事業の状況を見ると、いわゆる再建団体に陥ったらそこからはい上がってくるのは物すごく大変だと思います。すごく大変なことになってしまうと思います。しかし、何回も言うようだけれども、やめるわけにいかない。やめるわけにいかないんですよ。  だとすると、これは最後に市長に1点お尋ねしたいと思うんだけれども、バス事業を今後とも維持していかなければならないというふうに考えたときに、もはや交通局だけにお任せしておけばよいという段階を超えつつあるのではないのかなと。今ほど私が言いましたように、今後も公営企業としてやっていく部分とそうじゃない部分を分けるというようなことも含めて、もっと抜本的なことを今から少しずつやっていかないと、突然というか、あっという間に再建団体になってしまった、なってしまってからだったらすごい大変なことになると思うんですが、そろそろそういうふうに抜本的な見直しも考えなければならない、仙台市として責任を持って考えなければならない、そういう段階に来ているんじゃないかと思いますが、最後に御認識を伺って質問を終わりたいと思います。 56: ◯市長  交通事業、中でもバス事業の今後についてのお尋ねでございます。るる委員からも御指摘いただきましたとおり、交通事業が抱える課題は大変喫緊の緊急を要する課題でございまして、その経営の見通しというものは決して容易なものではないというふうに私も認識をしているところでございます。  そうした中で、ただいま交通事業管理者、また都市整備局長からも御答弁申し上げましたけれども、交通事業として今後再建団体に陥らない中で、なお市民の皆様の足をどのように確保していけるのか、この部分と、また、あわせてそれが困難になるという見通しがあった場合にどのような対応をとるべきか、これについては我々としても全国の事例等を多数研究をしていき、そしてまた、長期的視野に立って、多くの議会初め市民の皆様の御意見等も伺いながら、とるべき道を探っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。  まずはその第1段階として、都市整備局長が従前もお答え申し上げましたとおり、仙台市民の皆様が現況どのような移動をしておられるのか、そうした調査も行わせていただきながら、なお私どもとして今後のまちづくりの大きな課題として、このことに向けて調査検討を深めていきたいと考えております。 57: ◯委員長  次に、公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔鎌田城行委員、質疑席に着席〕 58: ◯委員長  発言願います。 59: ◯鎌田城行委員  お客様を逃さないこと、ふやすこと、そのために頑張っていただきたいという思いで、バスと地下鉄の結節の部分、つなぎの部分をちょっと確認しておきたいと思います。  八木山動物公園の駅を利用される方、仙台城南高校の生徒さんが地下鉄をおりた後にバス乗り場に移動すると、ちょうどバスが発車した後だというようなことがございました。こういったところのつなぎがもう少し円滑に進めばお客様は離れないんじゃないかと。何より学校に向かう方にとっては遅刻するようなことになってしまうことは避けなければいけない。こういったところで、以前指摘したときにダイヤ改正は1年ごとということで、1年間の中で利用者の状況をよくよく調査しながら調整を図り、ダイヤ改正の中でそういう市民ニーズにどれだけ応えていけるかということがある意味闘いになってくるかと、そういうようなお声でありましたけれども、この春またダイヤ改正が近づいていると思いますが、このあたり改善されているのか確認をしておきたいと思います。 60: ◯輸送課長  八木山動物公園駅を始発地として市中心部へ向かう便でございますが、これらは途中の八木山、向山、霊屋地区等の皆様が仙台駅方面へ移動されることに主眼を置いておりまして、通勤通学時間帯ではおおむね5分から10分間隔で運行を行っているものでございます。  このため、八木山動物公園駅に到着する電車とは全ての便が必ずしも最適な時刻設定とはなっておらず、一部にはお尋ねのような状況も生じておりますが、お待ちいただく時間はそう長くないものと認識しておりまして、次回ダイヤ改正におきましては特段の変更を予定しておらないところでございます。 61: ◯鎌田城行委員  結果的にダイヤ改正には期待できない状況になってしまったということは残念であります。  また、これまでそれ以外にもダイヤ改正に向けて要望等に対して応えていくべきところがあったかと思いますが、このあたりについても確認しておきたいと思います。 62: ◯輸送課長  八木山動物公園駅、薬師堂駅、荒井駅から周辺部に向かう便につきまして、乗りかえを考慮した時刻調整を行うこととしており、また、地下鉄駅を経由はいたしますものの、周辺部から乗りかえなしで市中心部へと向かう直通便につきましても一部増便することといたしております。 63: ◯鎌田城行委員  総合交通政策調査特別委員会などでも議論させていただいておりましたけれども、年に1回のダイヤ改正で全ての期待に応えていけるかどうかということは当然なんですけれども、それともう一方では日々の中で利用者の方からいただいたお声にどれだけ速やかに応えていけるのかということも、これも一つの課題である。パソコンなんかで考えればバージョンアップをすることとアップデートをすること、このそれぞれの両方の役割を担うことによって利用者は円滑な利用が進んでいくんだと。  そういう点では、バージョンアップはある意味ダイヤ改正かもしれませんけれども、アップデートのようなことは日々取り組まなければいけないというふうに思いますけれども、このあたり、この1年間の中で取り組まれてきたこと等について確認をしておきたいと思います。 64: ◯輸送課長  ダイヤ改正時までの間の取り組みでございますが、停留所に掲示する時刻表を見やすくしてほしいとの御要望を踏まえ、表示する文字を拡大した時刻表を作成し、一部の停留所に掲示いたしました。これは次回のダイヤ改正において全面的に採用することとしております。また、地下鉄東西線とバスとの乗り継ぎ時刻表を試行的に作成し、区民まつりの会場で配布を行ったところでございます。 65: ◯鎌田城行委員  交通網ですので、この網の目をできるだけちゃんとつなげていくということが大事かと思います。そういう点では地下鉄とバスの乗り継ぎの時刻表というのは、もうこれも以前も要望したことで試行的に実施していただいているような向きがありますが、願わくばこれは仙台市営のバスと仙台市営の地下鉄の間だけではなくて、宮城交通でありますとか、またJRでありますとか、市民の側から見たときにそれぞれの、私はこの目的地に行くにはどのようなスケジュールで行けばいいのかということが一目瞭然であるような、そういう冊子のようなものがあってしかるべきではないかと。  以前はハンドブックをつくられたこともありましたので、そういったことをぜひ交通局だけではなくて、都市整備的なところで考えて進めていくべきではないかというふうな思いがあるわけでありますが、委員長、他局にまたがって申しわけありませんけれども、このあたりについて御当局の考え方を確認しておきたいと思います。 66: ◯総合交通政策部参事公共交通推進課長  鉄道とバスの円滑な乗り継ぎは公共交通の利便性向上や利用促進につながるものと考えており、乗り継ぎに関する情報を利用者の皆様のニーズに応じてわかりやすく提供することが重要であると認識しているところでございます。  今般、交通局におきまして地下鉄東西線とバスとの乗り継ぎ時刻表を試行的に作成し、配布しているところでございます。まずはその取り組みの効果などを見定めつつ、各交通事業者とのわかりやすい情報提供のあり方について今後協議してまいりたいと存じております。 67: ◯鎌田城行委員  市民のための足になるものですから、仙台市民は当然なんですけれども、利用客というのはそれだけではないんだと。観光客も含めて仙台のまちに今いらっしゃる方々が、仙台のまちは便利だなと思っていただけるかどうかというところでいけば、スマートフォンなどを頼りにする方ばかりではありません。やはり紙媒体でしっかりとどんな人でもぱっと見で乗りたくなるなと思っていただけることも一つ客をふやす闘いになるんじゃないかなと。これは時を逃してしまってはどうしようもないんだと。もう幾ら言っても何も変わらないと思われてしまってはお客様はどんどん離れてしまうばかりでありますので、そういったことは気持ちがバス、地下鉄に向いている今だからこそ、どこまで市民の願いに応えていこうとしているのかという姿勢が大事かと思いますので、その点ぜひ確認しておきたいなと思います。  特に2月9日付の地元紙で仙台市営バス経営健全化団体に転落の危機という記事を見て、私のもとにもメールなど電話などいただいているところでございました。心配している方はいっぱいいるんです。そのところに対してどのように御当局が応えていくことができるか、このあたりについて姿勢をちょっと伺っておきたいと思います。 68: ◯交通事業管理者  まず、バスと地下鉄の乗り継ぎという点に関しましては、私どもは重要な課題であるというふうに考えてございまして、現在バスにおいては乗り継ぎを考慮した時刻の設定あるいは通過時刻の調整などの定時性向上に努めているというところでございます。  地下鉄におきましては、駅構内へのベンチや案内表示器の設置、あるいはただいまも御質疑がありましたが、地下鉄とバスとの乗り継ぎ時刻表の配布、これらに取り組んでいるところでございますが、今後とも定時性と速達性にすぐれた地下鉄と機動性を有しているバスというものを適切に組み合わせるということを基本として、その利便性、あるいはそういったことに向けて我々がどのような取り組み姿勢を行っているのかということを利用者の皆様に十分認識していただけるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 69: ◯鎌田城行委員  バス、地下鉄に限って考えれば、少し先ほどの質疑なんかにもありますように、暗くなっていきそうなところがありますが、一方でDATEBIKEですとか、またタクシー、仙台市内には各営業所がしっかり頑張っていただいているところの、うまくそれを組み合わせることによって市民の足が確保されているんだと、そういったことももう市民生活の中で皆さんともに協力し合って頑張っていきませんかというメッセージも大事なんじゃないかなというふうに思っております。  時には新聞に意見広告を出すぐらいの勢いで、仙台市交通局はこれだけ取り組んでいるんですよということを訴えることも大事なんじゃないかなと。それによって市民の意識を変えるということもあってしかるべきではないかなということも思いつつ、今回質問させていただきました。私からの質疑は以上で終わらせていただきます。 70: ◯委員長  以上で、第29号議案平成29年度仙台市自動車運送事業会計予算及び第30号議案平成29年度仙台市高速鉄道事業会計予算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。                〔答弁者入れかえ〕 71: ◯委員長  次に、審査日程区分表中の第31号議案平成29年度仙台市水道事業会計予算外についてであります。  社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。            〔ひぐちのりこ委員、質疑席に着席〕 72: ◯委員長  発言願います。 73: ◯ひぐちのりこ委員  質疑に際しまして複数の局にまたがりますので、委員長の御配慮をお願いいたします。あと、資料の掲示もいたしますので、よろしくお願いいたします。  初めに、今議会でも話題になりましたおいしい水、このことについて質疑をいたします。収益的支出総経費13億6100万円余などについての質疑でございます。  まず、私たちの大人の体の60から65%は水分なんです。資料の掲示をいたしますが、望ましい食生活についてのメッセージを示した食生活指針というものがありまして、具体的な行動に結びつけるものとして1日に何をどれだけ食べてよいかという目安をイラストで示した2005年に厚労省と農水省で出した食事バランスガイドがあるんです。これの実はこまの形をしてちょうどくるくる回ればバランスがいいと言うんですけれども、一番これのかなめのこまの軸になっているのが実は水分なんです。私たちが健康で生きていくためには水分が大変重要でございまして、新生児75%ぐらい水分。お年寄りになると50%を切ってしまって、今は認知症と水分のかかわりというものがあるんじゃないかということもありまして、まずおいしい水ということ自体、仙台市水道局も本当に毎日御配慮しているんだなというふうに思います。  まず、2015年3月の国連防災世界会議で配布して好評だった水道水のボトルドウォーター、ごくり・きらりせんだいなんですけれども、同年10月から発売されました。発売実績及び反響についてお伺いします。 74: ◯水道局総務部参事兼総務課長  販売開始から平成29年2月末時点におけます累計の販売本数は約7,800本でございます。  反響といたしましては、味のおいしさ、政宗公と七夕のラベルデザインに関しまして好評をいただいており、当初は4カ所にて販売を開始しておりましたが、その後、百貨店を初めとする市内の販売店から取り扱いの御用命を頂戴し、現在は販売拠点が3カ所ふえ、市内7カ所で販売しているところでございます。  また、昨年5月のG7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議におきましてもお声がけをいただき、提供させていただいたところでございます。 75: ◯ひぐちのりこ委員  もっと売り上げが伸びるといいなというふうに思っております。  ただいま上映されていますサバイバルファミリーを見ました。仙台市水道局が発行しているH2Oという広報紙があるんですけれども、こちらでも紹介されているのでもう早速見に行ってきて、仙台市内でもロケが行われた映画です。水が重要なテーマとして描かれており、特に私ども3・11の経験もあり、改めて水の大切さを実感いたしました。映画公開に際してこのごくり・きらりせんだいが東京池袋の宮城ふるさとプラザでさまざまなイベントに参加、体験された方々に配付され、水の大切さをアピールしたとのことですが、経緯や反響などについて伺います。  また、このごくり・きらりせんだいのホームページには大きな災害に備えて1週間分の飲料水を備蓄しましょうと掲載されていますが、水道局としての飲料水の備蓄啓発についてお伺いします。 76: ◯水道局総務部参事兼総務課長  映画のロケ地として水道局の施設が使用されたことから、仙台・宮城フィルムコミッションの依頼で、映画公開に合わせた東京、名古屋でのプロモーション活動等におきまして、ごくり・きらりせんだいを配布させていただきました。いずれの会場におきましてもロケ地仙台の水であることをアピールすることで大変好評だったと伺っておりまして、映画のみならず仙台のPRにも効果があったものと考えてございます。
     水道局におきましては、東日本大震災の経験から御家庭で飲料水を備蓄していただくことの重要性を強く認識しておりまして、ホームページや広報紙で1人が1日に必要とする水は3リットルが目安であり、飲料水は1週間分を備蓄することをお勧めしてございます。  また、勾当台公園で開催される仙台防災の広場などの防災関連イベントなどにおきましてもごくり・きらりせんだいを配布いたしまして、水の備蓄を啓発しているところでございます。 77: ◯ひぐちのりこ委員  このごくり・きらりせんだいの水は中原浄水場の水とのことです。100ミリリットルの栄養成分の分析結果、ナトリウム0.72ミリグラム、カルシウム0.76ミリグラム、マグネシウム0.13ミリグラム、カリウム0.06ミリグラム、硬度2.4ミリグラムパーリットル、そして軟水ph6.7とのことですけれども、おいしい水というこういう根拠、そのときのシチュエーションとか、おいしいというのはいろいろなファクターがあるんですけれども、その根拠についても伺います。  また、ほかの仙台市の水道局の水についてもお伺いいたします。 78: ◯水質管理課長  ごくり・きらりせんだいは栄養成分上、硬度が低い軟水で、含まれる有機物が少ないため口当たりがやわらかく、すっきりとした水質となっており、おいしく感じられるものと考えております。  また、中原浄水場以外の浄水場の水でございますが、国見浄水場につきましては中原浄水場と同じ大倉川を水源としておりまして、同様の水質となっております。そのほか茂庭浄水場、福岡浄水場につきましては、それぞれ水源が異なることから中原浄水場に比べてわずかに違いはありますが、中原浄水場同様、軟水で有機物の少ない、おいしさを感じられる水質となっております。 79: ◯ひぐちのりこ委員  よくわかりました。  ちなみに議会のこの水は国見浄水場の水ということでお伺いしておりました。  次に、水質検査についてお伺いします。この間、水質管理目標設定項目が見直されたとのことですが、内容について伺います。また、このことによって市民の皆様にとってどのような効果があったのか、お伺いいたします。 80: ◯水質管理課長  水道法などの関係法令により水道水が満たさなければならない51の水質基準項目と、より高いレベルの安全性を確保するために留意すべき26の水質管理目標が定められております。  平成28年度は目標設定項目の中で除草剤などを含む農薬類の5項目の目標値が緩和され、殺菌剤の1項目が強化されております。今回改正された農薬類につきましては、本市の水源からは検出されていないことから、本市において直接的な効果はございませんが、今後とも基準などの改正に適切に対応しながら、より良質な水道水の提供に努め、市民の皆様に安心・安全な水道水を供給したいと考えております。 81: ◯ひぐちのりこ委員  安定的なおいしい水ということを期待しております。  続いて、収益的支出給水費31億4100万円余及び資本的支出施設整備事業費62億6400万円余について伺います。実は水道メーターについて質問を考えておりましたところ、本日の地元紙に水道メーター談合情報との記事がありました。水道局発注で10日に予定される水道メーター取りかえ業務の制限つき一般競争入札5件で落札業者が決まっているとの談合情報が寄せられたとありました。水道局は調査を行う方針を示すとともに、入札の延期をする方向とのことですが、詳細についてお伺いします。 82: ◯企画財務課長  この水道メーター取りかえ業務につきましては、計量法の定めにより有効限定期間の8年を超えないように水道メーターを交換する業務でありまして、市内を数ブロックに分けまして毎年制限つき一般競争入札として発注をしているものでございます。  昨日談合情報が寄せられましたことから、今週10日に予定していました入札は延期することとし、公正取引委員会への通報も行ったところでございます。今後の対応としましては、事前に入札参加申請のあった全業者5社から聞き取り調査を実施いたしまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 83: ◯ひぐちのりこ委員  関係各所としっかりと連携して、場合によってはしかるべき措置ということも含めてお願いしたいところです。先ほどおいしい水という話がありました。そのまま市民の方に味わっていただけることを望んでいます。  水道管の老朽化について論議がなされており、古い水道管の場合、さびの混入など水質の低下ということもあり得ます。鉛給水管解消工事が進んでいます。鉛は人体に入ると蓄積され、排出されることはなく、配慮をしなければなりません。以前は鉛を使用した水道メーターもありましたが、2003年度より法律で水道メーター交換時には鉛レスでメーターを取りつけなければならないというように改定されました。鉛レス水道メーターの実績と把握と対処についてお伺いします。 84: ◯給水装置課長  水道メーターの金属ケース部分には青銅鋳物が使用されており、従来のものは鋳造性を向上させるため亜鉛や鉛が含まれておりました。鉛の水道水質基準値が平成15年度に強化されたことを受けまして、製造業者では鉛のかわりにビスマスなどの金属を使用した、いわゆる鉛レス水道メーターを開発しております。  本市では平成15年度より新規に購入する水道メーターについては鉛レス水道メーターとし、再利用する水道メーターについては鉛が溶出しないように表面をコーティング処理した水道メーターとしております。平成22年度には鉛レスあるいは鉛が溶出しない水道メーターへの交換が終了しております。 85: ◯ひぐちのりこ委員  先ほど話がありました水道メーター、計量法によって8年ごとの交換ということなんですけれども、この水道メーターは長期間の使用に伴って機械的摩耗、水あかの付着により計量性能が影響を受ける場合があることなどがあります。早期の性質劣化が生じることがあるということについて、やはり取りかえるべき、そして、計量法では検定切れの特定計量器を使用すると6カ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金に処せられると規定されています。水道メーターは水道局が取りつけ、水道局が取りかえをする親メーターと、水道局ではなく私的に設置している子メーター、施設メーターがあります。それぞれの説明及び取りかえの責任の所在についてもお伺いします。 86: ◯給水装置課長  集合住宅等の建築物に対しまして、水道局が取りつけ、その計量をもとに建築物の所有者等から水道料金をいただくために設置しているメーターを一般的に親メーターと呼んでおります。その親メーターを経由し、建築物の所有者等が各戸の使用量を把握するために設置しているメーターを一般的に子メーターと呼んでおります。  親メーターはメーターの所有者である水道局に管理責任がございますので、委員御指摘のとおり計量法に定められました検定有効期間の8年を超えないように計画的に取りかえております。子メーターは建築物の所有者等に管理責任がございます。 87: ◯ひぐちのりこ委員  親メーターの関係なんですけれども、この親メーター、水道メーターの予算、取りかえの状況、さらに水道料金の何%がメーター取りかえに充当されるのか、お伺いします。 88: ◯給水装置課長  水道局が設置しております水道メーターは現在約48万個ございます。計量法により定められました8年間を超えないように、年平均6万個程度を計画的に取りかえております。平成29年度には約6万5600個の取りかえを予定しておりまして、メーター購入費用及び修理費用として約2億6500万円、メーター取りかえ作業の業務委託費用として約2億1400万円を予算計上しております。水道料金収入約247億円のうち、メーター取りかえ費用の割合は1%弱となってございます。 89: ◯ひぐちのりこ委員  水道メーターの検査など計量については消費生活センターが所管となっています。ほかの自治体や水道サービス公社で水道の子メーターのほうが期限切れだったと計量検査所の指摘があり是正された例がありました。本市施設は市営住宅を初め関連施設などでの子メーターの周知徹底の状況について伺います。  また、民間の施設の子メーターについてマンション管理組合では2から3割、個人などのオーナーでは9割ほど、ひょっとするとこの期間が過ぎたのではないかという指摘も聞き及んでいます。子メーターの取りかえの啓発や指導、場合によっては立入検査も行うとしていますが、実情を伺います。 90: ◯消費生活センター所長  計量法上、有効期間のあるメーターの使用者は、検定証印または基準適応証印に付されている有効期間を経過したものを使用してはならないものとされております。このため、庁内におきましては、昨年11月に各課公所に対し、子メーターの有効期間の確認も含め、計量法の遵守について改めて通知し、周知徹底を図ったところでございます。  また、マンションなど集合住宅の水道子メーターにつきましては、具体の苦情や相談を受けた場合に立入検査及び指導を行うこととしておりますが、これまでその実績はございません。現在もはかりの定期検査も含めた計量法一般についてホームページなどを通じ啓発に取り組んでおり、今後も関係部局と連携しながら必要な対応や効果的な周知啓発を検討してまいりたいと存じます。 91: ◯ひぐちのりこ委員  計量法に関して、議会において御当局は計量制度は経済活動の発展や消費者利益の保護の見地から、もう重要な役割を担っていると答弁がありました。計量法についてもホームページでの周知があるということなんですけれども、本市において消費生活センターが計量の担当だというサインを、市民の方がわかりやすいところに掲示すべきだと思いますが、御見解を伺います。 92: ◯消費生活センター所長  消費生活センターが計量業務を担っていることにつきましては、これまでもホームページや消費生活情報紙の広報媒体や計量記念日イベントなどを通し周知を図ってまいりましたが、御指摘の掲示も含め今後とも市民への効果的な周知に努めてまいりたいと存じます。 93: ◯ひぐちのりこ委員  私は岐阜市の消費生活センター、ここも計量の担当のところがありまして、しっかりとこちらは計量の部署ですよと入り口にわかりやすいサインがありましたので、御参考とか、いろいろ御考慮いただければと思います。  この計量法の啓発については計量器の適正な定量受験を一層促すべく、業界団体を通じた周知啓発を行うと議会答弁がございました。分譲マンション管理組合や所有者向けの周知啓発の一環として、本市及び水道局でもメンバーとなっているマンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎでの情報提供、啓発作業として私設置の水道の子メーターの取りかえなど、計量法についての啓発セミナーを行うべきと考えますが、担当の都市整備局に御見解をお伺いいたします。 94: ◯都市整備局長  これまでマンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎを中心といたしまして開催してきてございますマンション管理基礎セミナーにおきまして、分譲マンションの維持管理にかかわるさまざまなテーマを取り上げ、情報提供に努めてまいっているところでございます。今後、私設の水道メーターの定期的な取りかえ等の必要性なども含めまして取り上げていただくよう、働きかけてまいりたいと存じます。 95: ◯ひぐちのりこ委員  以前にこのセミナーで給排水管の工事のセミナーなども行っているようです。実はこの私のほうの子メーターの関係なんですけれども、いろいろ水道管が15年から40年ぐらいで、15年からちょっといろいろ見て40年ぐらいで取りかえたらいいということを伺ったんですが、水道メーターを取りかえる際に、実は見てみたら子メーターの日付が昭和だったとか、あと、取りかえるときに管が腐食をしていて結局水道メーターを取りかえる際にもう管自体が破損するんじゃないかというような事例も聞いておりますので、その辺の啓発ということをよろしくお願いしたいところでございます。  マンションなど集合ビルなどに関し、水道局は直結給水方式の普及を進めていますが、メリットを含めて実情を伺います。水道メーターについても直接化や各戸計量の推進もしていますが、新築マンションに対する啓発指導など、今後の取り組みも含め伺います。 96: ◯給水装置課長  配水管から蛇口まで水道水を直接お届けできる直結給水方式は、安全で衛生的な水を御利用いただくことができます。さらに、受水槽が不要であるため計器の点検や清掃を必要としないほか、その分のあいたスペースを有効活用できるといったメリットがございます。  今年度行いました3階建て以上の新築建物の協議167件のうち、約85%に当たります142件が直結給水方式を採用しております。  新築マンションに対します直結給水方式や各戸計量の啓発指導につきましては、水道局ホームページでお知らせしているほか、事前相談を受けた際に御説明を行っております。  今後もこれらの取り組みを継続し、直結給水方式と各戸計量の普及に努めてまいりたいと存じます。 97: ◯ひぐちのりこ委員  給水槽の掃除なども議会でも論議がありましたけれども、いろいろな形の啓発指導など今後もよろしくお願いしたいところでございます。  水道メーターの交換に際して障害者優先調達推進法に基づいて水道メーターの分解作業を障害者施設に委託している自治体もあります。この水道メーターというのは実はジャムの瓶をとるような形で何か分解ができるというふうに聞いておるんですけれども、そういう作業が実際ございます。  川崎市では水道局の現場からのアイデアが採用されました。毎年不要になる水道メーターを福祉施設に委託して分解することで、金属部分の売上収入が大幅にアップし、福祉施設の仕事もふえる、一石二鳥になったとのことです。本市水道局の社会貢献としても取り組みをと考えますが、御見解を伺います。 98: ◯給水装置課長  水道局では障害者優先調達推進法の施行を受けまして、廃棄する水道メーターの分解作業を障害者就労支援事業所に委託する検討を進めてまいりました。平成26年度には先行して委託している他の水道事業体の調査を行い、平成27年度には健康福祉局と連携いたしまして3カ所の事業所を対象に説明会と実演会を行い、平成28年度には試行的に1カ所の事業所に委託を行っております。  委託作業では広いスペースの確保と障害のある方への安全確認がより必要となりましたことから、今後も健康福祉局と連携しながら障害特性に配慮した作業環境づくりなどを検討し、受託可能な事業所をふやすように取り組んでまいります。 99: ◯ひぐちのりこ委員  この取り組みはほかの自治体で広がっているようです。各連携をして取り組んでいただければと思います。  岡山市ではこの不要になって分解した水道メーターを、安全・安心を確保しながら市内の幼稚園とか保育所とかにメダルで使ってくださいなんて贈る取り組みを始めたり、あと、ガラスのふたはフィギュア置きのものに使ったり、いろいろなアイデアがあるみたいですので、そういうものもまたいいかなというふうに思っております。  本市のおいしい水がさらに皆様が愛されることを望んでおります。世界中で水道水をそのまま飲める国はたった15カ国とのことです。海外へのPRも含め、本市水道水の魅力について、ごくり・きらりせんだいを例えば各種国内外の会議や、またイベントなどでの使用促進を図ること、また、水道局として継続した法令遵守や社会貢献、これからも安心・安全な水を安定して供給することに関して、これからの展望を含め水道事業管理者の御見解を伺い、私の質疑を終了させていただきたいと思います。 100: ◯水道事業管理者  ただいま食の中で水の大切さという点で、先ほど冒頭にこまみたいなものを使って御説明を受けましたが、水道が真ん中に芯として通っているというのはなかなか好ましい絵かなというふうに思っているところでございます。  それはそれといたしまして、私ども水道事業者の役割としましては安全・安心な水道を供給するということで、仙台市におきましても国が定める水質基準よりも厳しい管理目標を設定しまして、水質の管理を徹底しながら良質な水を供給しております。  一昨年の国連防災世界会議を機に製造いたしましたごくり・きらりせんだいにつきましては、仙台にお住まいの方のみならず幅広く仙台のおいしい水道水を飲んでいただけるよう一層の周知を図ってまいります。  また、他都市におきましても各都市の特徴を出したさまざまな水のボトルを提供してございます。例えば間伐材を切ったものをもととしてコースターをつけるとか、いろいろなアイデアを出しながら水を宣伝しているというのが実情でございます。本年11月の仙台防災未来フォーラムにおきましても積極的にPRを行ってまいりたいと存じますし、庁内の各局で他都市を含めた会議があるときにはできるだけ、ちょっと高目ですが、使っていただくようにお願いしていきたいというふうに思ってございます。  これからも安全・安心な水道水の供給は、水道事業者だけではなくて、管工事業者の方々も初めとする民間業者の皆様との連携により成り立っているものと認識してございます。今後、人口減少など水道事業にとっても厳しい環境になることが想定されますが、引き続き民間事業者の皆様と協力しながら、水源保全の取り組み、浄水処理の充実強化に加えまして、給水装置に対しましても助言指導を適切に行っていくなど、水源から蛇口まで一体的な取り組みをしっかりと進めてまいりたいと存じます。 101: ◯委員長  次に、日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔嵯峨サダ子委員、質疑席に着席〕 102: ◯委員長  発言願います。 103: ◯嵯峨サダ子委員  新年度、建設改良費に配水管整備事業費61億1000万円余が予算計上されております。この内訳並びに国庫補助対象の有無について伺います。 104: ◯企画財務課長  平成29年度予算の配水管整備事業費61億1000万円余の内訳でございますが、基幹管路の更新・耐震化に係る事業費が6億6000万円余、同じく配水支管の更新・耐震化推進が49億4000万円余、その他事務費が4億9000万円余となっております。  このうち国庫補助の対象となっている事業費は13億7000万円余りで、内訳としましては災害復旧に伴う配水管更新が9億7000万円余、災害拠点病院などへの管路の耐震化が2億6000万円余、異なる水系間での相互融通機能の強化が1億2000万円余となっております。 105: ◯嵯峨サダ子委員  ただいまお答えいただきましたけれども、本市の基幹管路、配水支管の更新には国庫補助がございません。なぜないのか伺います。また、国に対して補助を求めているのかもあわせて伺います。 106: ◯計画課長  水道に関する国庫補助は従来簡易水道整備や水源開発を対象とするものが中心でございましたが、平成7年の阪神・淡路大震災以降、耐震化促進という観点から管路整備に関する補助制度の充実が図られ、本市も平成7年度に補助事業者として採択されました。それ以降、補助対象となる石綿セメント管及び老朽鋳鉄管を補助金を活用しながら積極的に更新・耐震化し、既にこれらの管種の更新は完了したところでございます。  現在の補助制度は財政基盤の弱い中小都市を主に対象とするものでございまして、本市のような大都市には厳しい状況になっております。このような状況を踏まえまして、国に対しましては全国の水道事業体で構成されております日本水道協会が中心となって管路更新などへの財政措置の拡充や補助要件の緩和等について継続的に要望活動を行っております。 107: ◯嵯峨サダ子委員  毎年度財務省に対して、それから厚労省が担当所管ですから要望されているんだけれども、財務省の査定でなかなか採択がされないというふうに伺っております。老朽管更新事業において、先ほどお答えになったように国が厳しい基準ですとか要件を設定しております。私は少なくともその都市の規模とかに応じての基準ではなくて、少なくとも計画的な更新事業を実施する水道事業者を全て交付金の対象にするとともに、配水支管まで交付対象に加えるべきだというふうに考えます。  ただいまお話あった公益社団法人日本水道協会の会長は小池百合子東京都知事でございます。水道ファーストの立場で財務省に折衝して、採択に頑張ってもらわなければなりません。  2015年度の水道管路の総延長は3,663.9キロメートルです。このうち法定耐用年数40年を超えた管路の延長距離はどのくらいなのか、また、その割合についても伺います。 108: ◯計画課長  平成27年度末における法定耐用年数を超えた管路の延長は403キロメートルでございます。また、管路総延長に対する割合は11%でございます。 109: ◯嵯峨サダ子委員  法定耐用年数を超えた管路の延長が403キロメートルあるということです。そのうち100キロメートル強が本管である基幹管路だと。残りの300キロメートルが配水支管だというふうに伺っておりました。基幹管路は丈夫な鋼鉄製ですので多少耐用年数を超えても大丈夫だというふうにもなっておりますが、配水支管はそうはいきませんので早期の更新が必要です。  水道事業中期経営計画、2015年から2019年度の計画では管路の更新について数値目標を掲げて取り組んでおられますが、これまでの取り組み状況と今後の取り組みについて伺います。 110: ◯計画課長  水道管路の更新につきましては、漏水が多発し地震に対しても脆弱な石綿セメント管や老朽化した鋳鉄管の更新をほぼ完了し、現在は東日本大震災での被害が多かった塩化ビニール管並びに管の内外面に起伏が施されていない古いタイプのダクタイル鋳鉄管の更新を進めてきております。  中期経営計画におきましてもこうした管路の更新延長を段階的に引き上げていくこととしてございまして、管路の更新需要がますます増加していく見込みとなっております。引き続き管路埋設状況の調査など、アセットマネジメントの手法を取り入れ、優先順位を十分に勘案しながら計画的な更新に取り組んでまいります。 111: ◯嵯峨サダ子委員  計画の初年度である2015年度の管路更新実績は17.4キロメートルでした。その後、2016年度から2019年度までの今後の管路更新延長は99.3キロメートルです。年度ごとに見ますとこれまでよりも長い更新距離を予定しております。計画を達成する見通しはあるのかどうか伺います。 112: ◯計画課長  中期経営計画では管路の更新延長を段階的に引き上げる計画としておりまして、この中身といたしましては発注業務の簡素化・効率化、債務負担行為の活用による工事の平準化を図ることによりまして、更新計画の延長を達成するよう努めてまいる所存でございます。 113: ◯嵯峨サダ子委員  計画によりますと耐震性を有する管路の割合を最終的に87%にするとしております。なかなか100%にするというのは現実的に厳しいかと思うんですが、可能な限り100%に近づけるようにお取り組みを求めておきたいと思います。  水道局が発行いたしました東日本大震災仙台市水道復旧の記録を読んで大変感動いたしました。他都市の応援職員や本市の水道職員、関係業者などが寄稿しています。市内約23万世帯、50万人が断水しましたが、一刻でも早く水を届けたいと不眠不休で奮闘し、3月末に給水を開始した様子がリアルに書かれております。  新潟市水道局職員は仙台市に学ぶこととして宮城県沖地震の発生に備えて耐震補強が実施され、これに携わる職員も増強されている、危機感を持った震災対策が比較的早期の復旧を可能にした、このたびの経験を踏まえた提言を水道界に発信し続けていただきたいと述べております。  また、宮城県管工業協同組合理事長は、厳しい状況下において早期に復旧できた要因は、仙台市職員の昼夜を徹した努力、的確な判断と指示があったことと主要管路の耐震化と送水系統をブロック化した配水システムによって被害箇所を特定し、断水の影響を最小限にとめながら作業できたことが大きいと述べております。  本市の水道事業についてこのような評価をいただいておりますけれども、御当局としては震災を検証してどのような教訓と課題があると捉えているのか、伺います。 114: ◯福原水道局次長  本市では昭和53年の宮城県沖地震において大きな被害を受けた経験や震災前に想定されておりました大規模地震への備えから、浄水場などの基幹施設や管路の耐震化、配水ブロックの再編、応急給水施設の整備などハードの対策と、危機管理マニュアルの作成や災害対応訓練などのソフト対策を継続的に進めてまいりました。  東日本大震災という非常に大規模な災害であったにもかかわらず約3週間という期間で全市給水を再開できたのは、全国からいただいた御支援とともに、こうした取り組みの成果でもあったと認識しているところでございます。  その一方で、八木山地区や秋保町湯元地区などの県広域水道単独水系における断水の長期化、応急給水施設の不足、市民に対する広報、水道局内での情報共有などにつきましても大きな課題を残しましたので、広域水道単独水系の2系統化や指定避難所となります全市立学校への災害時給水施設の整備、それから各種マニュアルの改定などにも着手しておりまして、一部ではその運用も開始しているところでございます。 115: ◯嵯峨サダ子委員  私もこの記録を読んで今おっしゃられたようにしっかりとした検証をなさっているなという印象を持ちました。震災で水道事業の最前線で働く技術職の役割の重要性が浮き彫りになりました。独自の知恵、勘、判断力を磨いているスーパー水道マンの力が終結した臨機応変の行動が復旧への大きな力になりました。  例えば旧泉市時代に水道の仕事をし、水道を熟知した人たちが特命作業班を組織して、短期間で復旧をなし遂げたということも聞いております。また、宮城県沖地震を体験した職員や阪神・淡路大震災の際に応援に行った職員が残っていたことも大きかったと思います。職員の皆さんは震災を乗り越えた経験を誇りに思っていらっしゃいます。こういうスペシャリストの育成と確保、技術の継承をしっかりと行っていかなければなりません。  2017年1月1日現在、水道局の職員は407名です。うち事務職92名、技術職315名です。技術職の平均年齢、勤続年数について伺います。 116: ◯水道局総務部参事兼総務課長  平成29年1月1日における水道局技術職員315名の平均年齢は45歳、また、水道局での平均勤続年数はおよそ18年でございます。 117: ◯嵯峨サダ子委員  技術職で熟練と言われる職員の皆さんの勤続年数をお聞きすると15年以上だと言われております。結構15年以上の層の勤続年数の方が今のところ多いんですが、その方たちが順次退職をしてくると、やはり若い人たちをきちんと採用して育てていくということが非常に大事になってくるというふうに思います。  近年、技術職員は高齢化や他部局に人事交流などによって減少傾向にございます。水道局が震災の検証の中で震災による復旧業務や施設の点検、給水活動等の分野に従事する職員に不足が見られたというふうに書いております。技術職員は事業運営の最も重要な財産です。若手職員の育成と水道技術力の維持継承を図ることが重要ですけれども、その取り組みについて伺います。 118: ◯水道局総務部参事兼総務課長  水道局における年代別の技術職員数は、全体として中高年齢層が厚く、若年層が相対的に少ない状況にございます。今後、事業の中心となっている経験豊富な職員が退職することから、これまで培ってきた技術力の維持継承が課題となってございます。  このため、平成25年3月に仙台市水道マンパワー向上プランを策定し、職員研修を通しまして若手職員を初めとする職員の技術力向上に取り組んでおるほか、水道局独自の危機管理マニュアルに東日本大震災で得られた知見や経験を盛り込み、定期的に災害対応訓練を行うことで組織への定着を図っております。  また、他部局との人事交流によりさまざまな経験を有する職員を各職場に適切に配置することにより、水道の技術力を有し視野の広い職員の育成に努めるなど、人材育成や技術の維持継承に組織的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。 119: ◯嵯峨サダ子委員  ぜひしっかりとお取り組みを求めておきます。  今回の震災で大規模な断水が起きた大きな要因として、先ほどおっしゃられたように配水量の約4分の1を占める宮城県仙南・仙塩広域水道管が破損したことが挙げられます。当市議団はこれまで県のダム建設や仙南・仙塩広域水道は大規模開発に伴う過大な需給見通しによるもので、市が供給ルートとして広域水道に依存することは大規模災害時にマイナスに働くことを指摘してまいりました。まさに私たちが指摘したとおりになったと思います。  広域水道の破損した箇所の特定や復旧には県職員と他都市から応援に来た水道マンたちの奮闘で何とか復旧にこぎ着けることができましたが、仙台市内で最後に復旧したのが広域水道でした。  ところが、今回宮城県は今回の震災の教訓を生かすどころか、逆に県の責任を大幅に後退させ、災害時のリスクを一層高めることをやろうとしております。宮城県は広域上水道と下水道、工業用水の3事業一体化による官民連携運営を検討しています。村井知事はみやぎ型管理運営方式を構築するとしております。この目的と仕組みについて具体的に伺います。 120: ◯企画財務課長  県がみやぎ型と呼んでおります管理運営方式でございますが、今後一層厳しくなる経営環境を踏まえまして、これまでどおり公営企業の役割を果たしつつ民間経営のノウハウや技術などを最大限に活用し、さらなるコスト削減や経営効率化を目指すものでございます。  手法としましては広域水道、工業用水道、それから流域下水道の3事業を一体化しまして、10から30年間という長期にわたり包括的に委託することが主な内容となっております。 121: ◯嵯峨サダ子委員  一つ確認なんですけれども、水道管路と浄水場などの水道施設の所有はどうなるのか、伺います。 122: ◯企画財務課長  この方式によりましては、管路も含めまして施設の所有は引き続き県が所有するというふうに伺っております。 123: ◯嵯峨サダ子委員  県は2月9日に第1回宮城県上公下水一体官民連携運営検討会を開催しました。検討会は県企業局が管理する大崎広域水道、仙南・仙塩広域水道、工業用水、さらに下水道まで視野に入れて、所有権を県が持ったまま民間業者に当該施設の運営を委ねるコンセッション方式と呼ばれるPFIの導入推進を目的としたものです。  知事は民間がやりやすいようにスピード感を持って取り組むことを強調し、内閣府大臣補佐官は行政が企業のために何をできるかを考えるべきだと話したそうです。会議の参加者は検討会の構成メンバーである三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅株式会社といった日本を代表する大企業の代表が顔をそろえておりました。政府の肝いりでつくられた検討会であり、大企業の利益を優先することは明らかだと思います。  今議会で水道事業管理者はこの件について問われ、事業の持続可能性、安定性に懸念がある、県の事業運営、ノウハウが薄れていくとお答えになっております。具体的にどういう懸念があるのか、災害時対応も含めて伺います。 124: ◯水道事業管理者  今回、宮城県のほうから示されたスキームでは従来どおり宮城県が受水市町との事業調整を行うなど、引き続き公営企業としての役割を果たしていくと伺っておりますが、これまでになく大規模な長期間にわたる委託となること、県が培ってきた事業運営のノウハウも次第に失われていくのではないかとの懸念を持ってございます。
     同時に、現場対応のほとんどを民間事業者に長期間任せることで事業に対する県の関与が曖昧になり、災害時の迅速な対応も難しくなるのではないかというふうなことも考えられます。  また、この方式を導入した後に民間事業者が例えば経営難などにより事業を継続できなくなる可能性も考えられることから、将来にわたる水道事業の持続性の確保という観点からも慎重な検討が必要であるというふうに考えて御答弁いたしました。 125: ◯嵯峨サダ子委員  全く私もそのとおりに感じます。30年という長期にわたる契約ですと、村井知事が何歳になるんでしょうか。30年後。村井知事が30年後も責任を負えるものではないわけですから、非常に問題だというふうに思います。  現在、県企業局は施設の運転及び設備の点検業務を民間に委託しております。委託期間は四、五年であります。ところが、今おっしゃられたように県は現行では得られる利益が限定的、民間事業者は新たなビジネスチャンスの創出に期待というふうに述べまして、コンセッション方式により30年という長期契約を設定するとしております。さらに、民間の投資も呼び込むとしております。公共財である水道を大企業の食い物にしようとしているとしか思えません。  県と民間との運営権契約において従来の水道料金の算定方式に変更が生じるのか、伺います。 126: ◯企画財務課長  広域水道の料金設定につきましては、この運営方式導入後もこれまでどおり県と受水市町が協議の上で決定すると伺っておりますが、算定方式の変更の有無など詳細なスキームはまだ示されておりません。今後の料金制度の設計に当たりまして、県に対し丁寧な説明を求めてまいりたいというふうに考えております。 127: ◯嵯峨サダ子委員  どうなるかわからないということでありますけれども、昨年11月に厚生科学審議会生活環境水道部会、水道事業の維持向上に関する専門委員会の報告書が出されました。その報告書では、民間業者が水道事業の運営にかかわることを前堤にした料金原価の算定方法については総括原価主義とするとともに、総括原価に法人税や配当金などを含めることができることを明確にすべきであるとしております。  厚生労働省もこの提言に沿って詳細の制度設計に取り組むとこのたびの国会で答えております。住民が支払う料金の中に企業の利益が含まれるということであります。料金が値上がりする、上がることを意味します。大企業の利益のために市民が犠牲になるのではないかと危惧するものですが、いかがでしょうか、伺います。 128: ◯企画財務課長  県は水道3事業を一体化するというスケールメリットを生かしまして、維持管理費を削減することで短期的には水道料金の引き下げを、中長期的には料金上昇の抑制を目指しているものと考えております。  また、広域水道の料金設定につきましては、先ほども申しましたとおり、これまでどおり県と受水市町が協議の上で決定することになっておりますことから、今後も県に対し一層の経営努力と受水料金の抑制を求めてまいりたいというふうに考えております。 129: ◯嵯峨サダ子委員  それは希望的な観測にしか過ぎないと私は思うんです。  それから、水道事業は維持管理のための工事や物資の調達を地元の業者に発注することで地域経済を支えている役割があります。しかしながら、中央の大資本が管理運営する、そして関与するコンセッション方式が導入されれば、地元業者への発注が大幅に減少する心配があります。また、中央の大手企業系列会社に仕事が独占される危険もあります。地域経済への影響ははかり知れないと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 130: ◯企画財務課長  現時点におきましては水道3事業を一体化し長期間委託するという大枠は示されておりますが、詳細については未定の部分も多く、今後具体的にどのような影響があるかにつきましては明確になっておりません。県が引き続き公営企業としての責務を果たしていくことになっておりますので、今後も公共性に配慮した事業運営が行われるものと考えておりますが、本市といたしましても地域経済などへの影響にも十分配慮した検討がなされますよう県に求めてまいりたいというふうに考えております。 131: ◯嵯峨サダ子委員  国はみやぎ型管理運営方式が全国の先駆的なモデルとして他水道事業体に広がることを期待し、今国会に水道法の改正案を提出する予定になっております。村井知事は国の意向を受けて率先して検討を進め、今県議会にコンセッション方式導入に係る調査費を計上しております。全国で水道の民営化や官民連携方式を導入しているところは一つもありません。  大阪市は2015年に民営化条例案が出されましたけれども、否決をされました。2016年に再度条例案が出されましたが、継続審議になっております。ちなみに大阪市の水道は経営的に安定していて、料金も安く、会計は黒字だといいます。  また、奈良市も2016年の3月定例議会で民営化条例案を提案しましたが、反対多数で否決となっております。奈良市は条例案否決の理由に、地元への理解が得られていない、市民が民間で経営を担うことへの不安を感じていることを挙げています。さらに企業局が出した資料には、災害時に県や市町村から十分な応援人員が派遣されない可能性があるとして、災害時におけるリスクを挙げています。また、役所みずからが経営しているわけではないので放漫経営のリスクがあるというふうにされています。こういうデメリットを市みずからが挙げているわけです。みやぎ型官民連携方式といっても、その本質は変わらないのではないでしょうか。  先日の県議会で村井知事は、広域水道を購入して住民向けに給水する市町村の水道事業も民間企業に譲渡する運営権の対象に加えることを強調しました。市町村を巻き込もうとしていることは重大です。市民にとって何一ついいことがありません。デメリットばかり多い、リスクが非常に高い官民連携であることは明らかです。県に対し水道事業の根幹を揺るがす官民連携方式の検討を中止するよう意見を上げるべきです。いかがでしょうか、伺います。 132: ◯水道事業管理者  ちょっとくどいようですけれども、水道事業は極めて公共性の高い事業でありまして、市町村が責任を持って運営するのが原則であると認識しております。しかしながら、厳しい経営環境のもとで持続可能な事業運営を行うためには、民間の力を活用しながら経営効率化を目指すことも不可欠であると考えてございます。  仙台市におきましても個別の業務では民間委託を積極的に活用しておりますが、今回宮城県が示している方式のように、先ほど述べましたが、長期間にわたって大規模に民間委託を行うことにつきましては慎重な検討が必要であると考えてございます。  災害時など緊急時の対応を含めまして県が引き続き公営企業としての責任を果たせる仕組みとなるよう、そして、将来にわたって適正な料金で安定的な水道水の供給を持続できるよう、受水市町で構成する仙南・仙塩広域水道協議会幹事会におきまして県に求めてまいりたいと考えてございます。 133: ◯嵯峨サダ子委員  かなり村井知事は強行にやってくると思います。県は今年度に管理運営検討会のメンバーを集めて非公開で既に懇話会を開いて、みやぎ型方式の検討を始めているんです。そこには本当に政府の関係者や先ほど言ったような大企業のメンバー、それから金融機関、全てそろっているわけですから。村井知事の今やっていることはほかにもJR貨物の跡地を買い上げてやるために防災拠点整備を強行しようとしているという、こういうやはり県の知事ですから、私はもっと危機感を持って対応すべきだということを申し上げておきます。  そもそも県が官民連携を検討する理由にしておりますのは、企業の利益を最優先にすることはもとより、厳しい経営環境、人材育成確保が必要、民間事業者の経営ノウハウの活用が必要としておりますけれども、こういう理屈はごまかしに過ぎません。厳しい経営環境であれば国に向かって予算を獲得する努力をすべきだし、県のお金の使い方を見直すべきです。  人材の育成確保については、県が設備職の採用を一時見合わせたために、現在20代後半から30代前半の職員はゼロです。東日本大震災では企業局で大口径管の通水を経験した職員が足りず、バルブ操作など現場作業は他都市の応援職員が行いました。職員の確保や技術力、ノウハウの蓄積は企業局にこそ求められております。  水は生物が生きていくために欠かせないものです。水道は憲法第25条に基づく国民の生存権を保障するものです。非営利の公共サービスを営利の経済活動にしてはならないのです。仙南・仙塩広域水道は17市町に水を供給しており、その影響は重大です。奥山市長がリーダーシップを発揮して村井知事に意見すべきです。伺います。 134: ◯市長  人口の減少に伴います水需要の減少とともに、過去に整備をいたしました膨大な施設の更新需要の増大など、水道事業を取り巻く環境は日々厳しさを増しているということでありまして、本市を初めとする全国の水道事業者に共通する大きな課題であると私は認識をしております。  こうした状況の中、県から示されましたこのたびの新たな運営方式に対する認識ということにつきましては、ただいまこの間水道事業管理者が御答弁申し上げましたのと同じような考えでございます。  水道は市民の皆様の活動や、また産業の活動を支える大変公共性の高いライフラインでございます。今後につきましては、受水市町で構成します会議における検討の状況、また私自身も各首長さん方ともしっかりお話をいたしまして、それらの皆様と問題意識を共有しつつ適切に対応してまいる考えでございます。 135: ◯嵯峨サダ子委員  水道は市民の生命、生活に直結する重要なライフラインであり、水道事業者は安全に安定的に水を供給する責任があります。水道事業というのはコンセッション方式になじまないことを改めて述べて質問を終わります。 136: ◯委員長  以上で第31号議案平成29年度仙台市水道事業会計予算外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  次に、審査日程区分表中の第32号議案平成29年度仙台市ガス事業会計予算についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんでしたので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。  次に、審査日程区分表中の第33号議案平成29年度仙台市病院事業会計予算についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんでしたので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。  以上で全議案に対する質疑は総括質疑を除き終了いたしました。  この際、暫時休憩いたします。                 休憩 午後2時46分                 再開 午後3時05分 137: ◯委員長  再開いたします。  それでは、これより全議案に対する総括質疑を行います。  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔斎藤範夫委員、質疑席に着席〕 138: ◯委員長  発言願います。 139: ◯斎藤範夫委員  委員長、御苦労さまです。  私は総括質疑に当たり財源の確保、経済効果、安全・安心などに着目して予算並びに市政課題について質問をしてまいります。時間の関係で通告とは異なる順番や質問などあるかもしれませんけれども、明快な答弁をお願いしたいと思います。  まず、本市経済の現状認識について伺います。 140: ◯経済局長  仙台経済の現状について、動向に関しましては、四半期毎にしております企業経営動向調査におきまして平成28年10月から12月期におきましては、年末商戦時期でございましたことから、事業所全体の景況感は上昇傾向となったところでございますが、国や県などによります各種経済動向調査等もあわせて勘案いたしますと、人材確保の面では厳しい状況が続いており、また、個人消費の節約志向が見られるなど、力強い動きは感じられないものと認識しているところでございます。 141: ◯斎藤範夫委員  それでは、今後の見通し、主に平成29年度における見通しを伺いたいと思います。 142: ◯経済局長  今後の見通しといたしましては、先日さくら野百貨店の破産手続の開始というようなニュースがございましたところでございますが、仙台駅前のエリアを中心に大型商業施設のオープンが続いておりまして、ITを初めとするさまざまな企業の立地も好調となっているところでございます。  一方、復興事業の減少、終息ですとか、東北におけます加速する少子高齢化、人口減少などの影響によりまして、消費の縮小や雇用確保などの問題が顕在化し、経済活動の停滞が懸念されるところでもございます。  このような認識のもと、経済の中枢をなす中小企業に対します経営基盤強化などに向けた支援を今後とも企業誘致などの取り組みとあわせまして、地域経済の持続的な発展を図ってまいりたいと考えているところでございます。 143: ◯斎藤範夫委員  経済局長の答弁を聞くと随分弱い見方をしているんです。力強くないと。停滞していると。  それで、歳入の確保という面から市税について見ますと、平成29年度の市民税は前年度に比較して減少するとする予算となっております。特に法人市民税が顕著であり、法人割については2年連続の減少となっています。平成29年度予算における市民税について一体どのような試算を行ったのか、伺いたいと思います。 144: ◯税制課長  市民税に係る予算額の積算根拠についてでございますが、個人市民税につきましては、前年度の収入見込みをベースといたしまして、毎月の勤労統計調査における労働者数及び給与収入の傾向や過去の納税義務者数の推移等を反映させて積算をしているところでございます。  また、法人市民税につきましても、前年度の収入見込みをベースといたしまして、各種指標や主要企業の業績見込み、本市から企業への業績見込み照会の結果等を活用して税収を見込んだ上で、税制改正の影響等の特殊要因を加味することで積算をしているところでございます。 145: ◯斎藤範夫委員  次に、固定資産税ですけれども、これは前年度比4.4%増の予算計上となっていて、固定資産形成というのは一見好調に見えます。しかし、これを経年的に見ていったときに逆の現象が起きている。と申しますのは、固定資産税計算の基礎となる家屋の評価額、家屋ですけれど、この家屋の評価額というのは平成27年度決算では5年前に比較して、床面積は増加しているんですが、この評価額というのは約1793億円減少しているんです。これはかなり固定資産の落ち込みというものが激しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これはどのような背景、理由があるんでしょうか。 146: ◯資産税企画課長  家屋に係る固定資産税評価額の減少理由についてでございますが、3年に一度の評価替え年度であります平成27年度において、新築時からの経過年数に応じた減価補正を行ったことが減少の大きな要因となってございます。また、東日本大震災により半壊以上の被害を受けた家屋に対し、平成24年度以降、その被害の程度に応じた減価補正を行っていることも減少の要因となっているものと考えております。  なお、家屋の新築、増築により床面積は増加しますけれども、減価補正の対象となる既存の家屋のほうが多いために床面積の増加が評価額の増加にはつながっていないものでございます。 147: ◯斎藤範夫委員  東日本大震災の影響というものを述べておられますが、確かにそれはあるかもしれないけれども、やはり固定資産の老朽化が進んでいるんだけれども、その更新が進んでいない。新しい大規模な固定資産の形成がなされていないというのは、つまり本市の経済力あるいは活力が年々減少しているのではないかというふうに危惧するんですけれども、いかがでしょうか。 148: ◯財政局長  ただいま市民税、それから固定資産税のお話をさせていただきました。個別の税の内訳を見ますと増減の要因はさまざまでございます。市税収入の増減全体を見ますと、これは景気の動向ばかりではございませんで、法人市民税の税率の引き下げなどの制度改正といった影響、また、その他さまざまな要素が影響いたしますので、税収の状況のみをもって直ちに本市の経済力、活力の状況に言及するということはなかなか難しいものというふうに考えております。 149: ◯斎藤範夫委員  経済局長は本市の経済については弱目に見ていらっしゃる。しかし、財政局長は税収の毎年のでこぼこはあるんだと。決して本市の経済力が下がっているわけじゃないと。ある意味別な見方をしているんで、またそれは改めて伺いましょう。  本年は政宗公生誕450年ということでございますので、その題材を一つ取り入れまして質問させていただきます。政宗公の時代ですけれども、慶長16年、1611年10月28日、仙台藩を大きな地震が襲いました。慶長三陸地震です。仙台市史や宮城県史によりますと推計マグニチュードは8.1にも及び、津波は海岸から8キロメートル付近まで達し、1,783名が溺死、牛馬も85頭が溺死しました。  野谷地化と化した東部沿岸地域の開墾を命じたのが政宗公であります。政宗公のおふれ、命令です。おふれにおいて荒浜、下飯田、三本塚が開墾されたと言われております。また、開墾地には5年間年貢を免除し、その後で検地を行って年貢をいただいてきたというふうに言われているんです。  さて、慶長三陸地震からちょうど400年後に東日本大震災が発災しました。あの東日本大震災から6年を経過しようとする今、仙台東部沿岸部の集団移転跡地の利活用が検討されております。このエリアは本市が平成23年12月に災害危険区域として指定したエリアでもあり、事業を展開する上で前に一定の検証が必要であると考えます。そこでお尋ねしますけれども、この災害危険区域の指定の意義、振り返ってみますとどういう意義があったんでしょうか。 150: ◯東部再生担当課長  本市の沿岸部にかかわる災害危険区域は、津波による危険が著しいことから、建築基準法の規定に基づき本市の災害危険区域条例で指定をし、津波の危険から市民の皆様の命、財産の保護を図るために居住の用に供する建築物の建築を禁止したものでございます。 151: ◯斎藤範夫委員  建築物の建築。これは新設、増設を含むのですか。 152: ◯東部再生担当課長  建築物の新築、増築、改築等を禁止しております。 153: ◯斎藤範夫委員  ところで、この災害危険区域の住民登録は実際にそこに住むか住まないかは別にして、形式的な要件を満たせば登録できますよね。そのことをちょっと確認しておきたいんですが。 154: ◯市民局長  生活の本拠を置いているところに登録できるというのが法律上の規定でございます。 155: ◯斎藤範夫委員  実際問題そこにお住まいになるかどうかというのは建築確認して受け付けているわけではないので、住民登録をできるわけです。この災害危険区域の住民登録のここ数年の推移をちょっと教えていただけますか。 156: ◯市民局長  沿岸部の災害危険区域として小字などの全部が指定されている住所に住民登録している各年、ここ3年の1月1日付の人口でございます。平成27年が707名、平成28年が250名、平成29年が92名となってございます。 157: ◯斎藤範夫委員  登録者数はだんだん減ってきているということですね。  さて、この災害危険区域と私は言いますけれども、この東部沿岸部のエリアの利活用について検討が進められておりますけれども、現時点における基本的な考え方についてお示しをいただきたいと思います。 158: ◯東部再生担当課長  七北田川から名取川までの東部沿岸地域における災害危険区域内の防災集団移転跡地の利活用につきましては、民間の発想や提案を最大限に生かすことを基本にしております。  過日、跡地利活用検討委員会から示されました意見書におきましては、この地区に伝えられた地域資源や周辺施設の活用など、各地区の特性を踏まえ、新たな魅力の場の創出を目指すべきとの御意見をいただいております。  このような意見も踏まえ、今月末には跡地利活用の基本的な考え方を跡地利活用方針としてお示ししてまいりたいと考えております。 159: ◯斎藤範夫委員  利活用と言うからにはそこに施設を建ててもらう、あるいは人を呼び込む、そういうことが伴うんだと思うんですけれども、そう考えてよろしいですか。 160: ◯東部再生担当課長  そのような利活用になるかと思います。 161: ◯斎藤範夫委員  そこで、このエリアにおけるやはり安全の確保。居住者もいらっしゃる。滞在者が多数いらっしゃる。土日に至ってはもっともっとやはり平日より多いわけです。東日本大震災が金曜日でしたからよかったものの、あれが土曜日だったら大変な被害になったんじゃないかと言われておりますし、そういう意味でこのエリアで人を呼び込むということはそれだけリスクが伴うんです。  これは東日本大震災のさまざまな訴訟など見ても、これはなかなかやはり行政の訴訟リスクというものも伴ってくるということが考えられるわけですけれども、このエリアの居住者あるいは滞在者の安全の確保についてはどのように考えていますか。 162: ◯東部再生担当課長  防災集団移転跡地の利活用を進める上では、この土地を訪れた方々などの安全確保はもとより重要なものと認識しております。本市といたしましては、一定規模の避難施設の整備を行うことなどにつきまして跡地利活用方針に定めてまいりたいと考えているところでございます。 163: ◯斎藤範夫委員  具体的にどういう安全対策を講じることにしていますか。 164: ◯都市整備局長  ただいま担当課長が申し上げたとおりでございますけれども、実際にこれからどれだけの方々が訪れるような跡地利活用になるのかとまだ見えていない状況ではございますが、そちらのいらっしゃる方々の数によりまして我々仙台市として避難施設等々の整備もしていかなくてはいけないということもございますし、あと、具体的な土地の利活用が見えてきた段階で事業者の方々とさまざまな協議をして、避難等々についても詰めていくことになろうかと思ってございます。 165: ◯斎藤範夫委員  それに関してちょっと資料を掲出させていただきますけれども、これは本市がつくっている仙台の新たな魅力づくりに参加しませんかというリーフレットです。私が赤で勝手に入れたんですけれども、これを見ますとここが私が先ほど質疑いたしました災害危険区域だということを一切触れていないんじゃないかなと。これは例えば不動産業界においてはそういうふうな重要事項を説明しませんと、これは瑕疵ある契約というか、説明になるんです。重要事項説明、これはしっかりすべきだと私は思います。これは指摘させていただきます。  そこで質問に入りますけれども、安全対策には万全を期していただきたいということはもちろんですけれども、このエリアの利活用を考える際に、やはり行政の施策というのは全てどういう効果、それも経済効果があるのかということをしっかり算定して、そして行政の展開を行うべきだと。  これは政宗公が開墾後5年間は年貢を免除する、そういう優遇策を講じて開墾を促したんです。そして、その後、検地をして、固定資産税をもらったわけじゃなくて年貢をいただいたんです。当時の経済は米です。しっかり政宗公は優遇策を講じた上で、その5年後、6年後には年貢という形で税金といいますか、いただいているんです。  だから、市長、または二役の方でよろしいんですけれども、この東部沿岸地域の利活用だからいいんだと、全てが免罪符だということじゃなくて、やはり行政の展開をする上でそういう経済効果、そして行政として最終的には税金という形で回収するという、この考え方が大事だと思うんですけれども、どなたかお答えください。 166: ◯伊藤副市長  東部沿岸地域の利活用における経済効果ということでございますけれども、これからにぎわいをどのような形でつくり出していくか、それから、どのような利活用の仕方があるかということを議論しながら、経済効果の波及がどれくらいあるかということを見定めていく必要があろうかと思います。当然我々の行う施策は最終的にそこから税収が上がる、あるいはそこに訪れる方たちの資金がそこに落ちるというようなことを考えていかなければならないと思いますので、そのような形で進めてまいりたいと思います。 167: ◯斎藤範夫委員  この定例会の議論をいろいろ聞いていますと、御当局の答弁でにぎわいの創出と言うと全てが解消するように説明されていますけれども、にぎわいを創出することが目的ではないんです。にぎわいを創出して、その後どうなるんだと。そこまでしっかり考えて取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次に、国際姉妹都市交流、代表質疑でも質疑させていただきましたけれども、現在本市は国際姉妹都市交流ということで、古い順番にどこどこと結んでいるか挙げていただけませんか。  7都市と姉妹友好都市、そして台南市との友好協定ということでございます。それで、何を言いたいかというと、やはり昔からいろいろな関係で縁を結んでこられたんだと、交流を深めてきたんだと思うんです。ただ、多分にこれは外務省の紹介だったり、いろいろなその当時の要因でもって縁を結んできたという経緯があるんです。それはそれで大事だと思うんです。しかし、この時代時代において仙台市が目指す方向と一にするような都市とぜひ国際姉妹都市あるいは友好協定を結んでいただきたい。  市長の示されたことしの施政方針にこういう仙台市を目指していきますと。世界に目を転ずればアメリカのポートランド、イタリアのボローニャがあると。絶賛されています。そうだと思うんです。であれば、ぜひポートランド、ボローニャと国際姉妹都市交流の働きかけをしてはどうですか。そのぐらいの前向きさが必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 168: ◯市長  国際姉妹都市につきましては、戦後直後のリバサイド市から直近の各市に至るまで、今御紹介いただきましたように多くの都市と提携を結んでいるところでございます。それらの多くの場合はやはり市民の皆様のレベルでの交流が積み重ねられて、その上に立って協定の締結に至ったというふうに認識をしてございます。  姉妹都市という具体的な提携に当たりましては、やはりそうした蓄積が重要かというふうに考えるところではございますが、しかしながら、仙台市が海外の諸都市と結びます御縁は必ずしも姉妹都市という形のみではございませんで、例えばガスの原料輸入というところからマレーシアと御縁が深くなったり、さまざまな経緯があるわけでございます。  私といたしましては、そうした仙台市が持ちます世界の各都市とのその時々における御縁を大切にする中で、本市の魅力の醸成、また市民にとっての新しい知見を得る機会、そのようなものとしていきたいというふうに考えるところでございます。  ちなみにポートランドにつきましては、御承知のとおり札幌市と姉妹都市でございまして、なかなか国内の日本の姉妹都市として2番目になるということは可能性としては少ないかなというふうには思ってございます。 169: ◯斎藤範夫委員  せっかく市長が施政方針で具体的な都市名を挙げていらっしゃるんだから、単なる片思いじゃなくて、ぜひその思いを相手に伝えてこそその後の展開が期待できるんじゃないでしょうか。  さて、次に参ります。ガス事業の民営化について聞きましょう。  本年4月からガス小売自由化が行われるということで、その直前にあるわけですけれども、このガス小売自由化は本市域あるいは全国の動向というのは今どういうふうになっているんでしょうか。 170: ◯ガス事業管理者  このたびの制度改革によりまして、仕組みといたしましては都市ガス事業への新規参入が可能になりますが、現時点で新規のガス小売事業者の登録状況は全国で25社、うち家庭用の販売を予定しているのは10社でございます。いずれも供給予定区域は首都圏、関西圏などに偏っておりまして、宮城県内には今のところ予定はないところでございます。自由化後、直ちに仙台圏域におきまして大きな変化は起きないというふうに考えておりますけれども、なお他事業者の動向を注視してまいりたいというところでございます。 171: ◯斎藤範夫委員  ガス事業民営化は今は先送りなっているんですけれども、先送りするときの理由の一つに小売自由化の影響というものも挙げていらっしゃったと思うんです。今管理者から御答弁あったように、本市、東北については余り影響がないと。  現状、本市ガス事業というものが必ずしもユーザーのニーズに十分応えられていないという現状にあるんだと思うんです。また、公営企業がゆえの営業の限界も見えております。民営化は避けて通れない課題であると考えております。企業価値を高める取り組みはもとより、民営化に向けた取り組みを今こそ、今だからこそじっくりと取り組み、そして、それを強化していく、そういう取り組みが求められているのではないでしょうか。いかがでしょうか。
    172: ◯ガス事業管理者  御指摘のとおり、民営化につきましてもまずは私どもの企業価値を高めていく取り組みが不可欠だというふうに考えておりまして、この間、職員一丸となって強固な経営基盤の確立に向けまして各般の経営改善に努力してまいったところでございます。  現在も継続して各事業者との情報交換等を進めておるところでございますけれども、この4月からのガスの小売自由化の影響は相対するといいますか、先方のガス事業者にとりましても喫緊の課題になっているところがございますので、そこの影響やそれを踏まえました先方事業者側の動向を今後見定めていきまして、それとともに全国の自由化の拡大状況を見きわめながら、民営化に向けて時期を逃さぬよう民営化に向けた取り組みを今後とも強化してまいりたいというふうに考えております。 173: ◯斎藤範夫委員  次に、本定例会で西部地域の道路あるいはまちづくり、地域づくり、都市計画等々についてのお話がたくさん出ておりました。そこで考えてみましたときに、私たちはコンパクトシティーという言葉をよく使っているんですけれども、よく聞いてみますと本市の都市計画ではコンパクトシティーという言葉は使っていないということなんです。ではどのような表現になっているのか、それはどのような意味なのか、まずお示しいただきたいと思います。 174: ◯計画部参事兼都市計画課長  本市の都市計画マスタープランにおきましては、人口減少社会を見据えた持続可能なまちづくりに向けまして、鉄道を中心としたまとまりのある機能集約型の市街地形成を目指した取り組みを進めることとしております。これは単にコンパクトにまちをまとめることではなくて、都心や拠点あるいは都市軸などへそれぞれの地域特性に応じた多様な都市機能を集約し、鉄道などの交通体系によりまして連携する考え方でございまして、東北の中枢都市としての多様な機能を備えるとともに、活力や魅力のある都市づくりを進めるものでございます。 175: ◯斎藤範夫委員  機能集約型都市ということですけれども、私たちが聞かされてきたのは本市外縁部の開発は抑制していくんだという話でした。しかし、本市の地図をイメージしてください。よく見たら外縁部の里山を切り崩して皆団地がつくられているんじゃないですか。外縁部の開発をさんざん行った後に手のひらを返したように機能集約型都市とおっしゃる。きれいごとです。  その結果どのようになったか。さらに周辺を見てください。その外縁部のまたさらに外縁に富谷市とか名取市が住宅開発をしたじゃないですか。本当は本市にいらっしゃる市民の方々は安価で優良な住宅が供給されれば、それを求めたかったんです。抑制されたがゆえに外縁部のさらに外縁部、富谷市とか名取市に皆さん移り住んだじゃないですか。  その結果、そこから通勤通学とか、いろいろな経済活動が相まって交通の問題が発生しています。考えてみますと、この富谷市や名取市の交通の問題というのは本市のまちづくりが引き起こした問題でもあると私は考えます。いかがでしょうか。 176: ◯都市整備局長  仙台都市圏におきましては、高度経済成長以降、いわゆる量的拡大、右肩上がりの時代でございまして、人口集中が続きまして、急激に増加する人口を受け入れるという受け皿としての良好な住環境を提供するということもございまして、市街地を計画的に拡大整備してまいったところでございます。  本市域内におきましても多くの住宅地を整備してまいったわけでございますけれども、一方、隣接いたします市町におきましても本市の通勤通学圏域内ということもございまして、仙台都市圏として住宅供給の役割をこれまで担ってきた経過があると考えてございます。  この間の宅地開発におきましては、無秩序な開発を防止し良好な住環境を確保するという観点からも、都市計画によります開発規制でございますとか立地誘導などによるまちづくりは有効だったと考えているところでございます。  仙台都市圏におきましては、平成22年になりますけれども、宮城県におきまして策定いたしました仙塩広域都市計画区域のマスタープランの中におきまして集約型の市街地形成が明確に示され、都市づくりの考え方が転換されてございます。これは都市計画における全体のまちづくりにおきまして大きな方針転換でございまして、その実現のために、多くの課題もあろうかと存じますけれども、長期的な視点に立ちましてさまざまな取り組みを進めていく必要があるものと考えておるところでございます。 177: ◯斎藤範夫委員  時代的な背景、そしてその時代の取り組み、仙台市だけ見れば確かにそのとおりかもしれない。それは個々に見ると正解なんです。それは多分富谷市についても正解。ところが、全体で見たときにそれは正解じゃないんです。これは経済用語で言うと合成の誤謬というんです。まさしくこの都市圏のまちづくりというのは結果的に合成の誤謬だったんじゃないかと私は思うんです。  そこで、今回西部地域の話も出ていました。七北田川沿岸にあんなに広大な土地があるのに、よくよく考えればあれが開発されないという手はないんです。それはここでは主要な論議にしませんけれども、話を進めますと、さっき富谷市と名取市の話をしました。この交通の問題を初めとする都市問題、これは富谷市、名取市だけの問題。本市にとっても本市から北部工業団地等に通っている方あるいは事業所等々ございます。その交通の渋滞はかなり深刻な状況になっています。こういう問題に対してしっかりとあれは富谷市の問題だ、名取市の問題だというふうにさばかないで、なげうたないで、しっかりと向き合って取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 178: ◯都市整備局長  本市と周辺市町村は一体となりまして東北の中核的な役割を担う広域都市圏を形成してございます。この圏域内で生活されている方々の多くは居住地はいろいろさまざまでございますけれども、通勤通学、買い物など、日常生活のさまざまな場面におきまして本市と密接な関係にございますことから、各都市がその都市の特色を生かしつつ、それぞれの取り組みが相乗効果を生みまして、都市圏全体としてさらなる魅力の向上、持続的発展につながるようなまちづくりを進めていく必要があるものと考えてございます。  このような認識のもとに本市に隣接する市町とは直接的な影響が特に多い関係であることから、広域行政協議会などにおきまして、交通問題を初めとするさまざまな都市問題の改善に向けまして鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。 179: ◯斎藤範夫委員  次に、県市調整会議というものがございます。これまでどのようなことについてこの場面において協議してきたのでしょうか。伺いたいと思います。 180: ◯まちづくり政策局長  本市と宮城県におきましては、昨年7月に両首長及び両議会の議長の出席のもと、第1回仙台市・宮城県調整会議を開催いたしました。会議では運営の方法など事務的な確認のほか、本市と宮城県が今後協力していくべき大きなテーマの一つである交流人口の拡大、特にインバウンド等について意見交換が行われたところでございます。 181: ◯斎藤範夫委員  では、具体的なテーマがまだ設定されていないというふうに考えてもいいのかな。  ところで、先日の新聞報道によりますと、宮城県議会の質疑において村井知事が県救急医療情報システムと本市の患者搬送システムの統合について県市調整会議で協議していきたいという旨の答弁をしたとされております。この県と市の二つのシステムは目的を異にしていると思いますが、果たして統合は可能なのでしょうか。どのような課題があるんでしょうか。現時点での御認識、御所見を伺いたいと思います。 182: ◯消防局長  救急隊の病院選定を円滑に行うためのシステムとして、現在医療機関の空きベッド情報を1日2回更新、提供する県のシステムと、消防の視点でリアルタイムに救急隊の病院受け入れ情報を提供する本市のシステムがありますが、救急現場で活用するにはより正確に情報が把握できる本市のシステムが有効であり、その利用頻度も極めて高い状況にございます。  こうしたことから、昨年4月に県から本市システムの機能を活用して県内の他地域にも適用させたい旨の申し出があり、これまで協議をしてまいりました。情報のセキュリティーや費用対効果等の課題がありますことから、県市双方においてシステムの一本化、統合までは考えておりませんが、この活用、連携により県内全体の救急サービスの質を高め、システムの精度が向上するなど十分な成果が得られるものと考えており、より使い勝手のよいシステムの構築のため引き続き検討、協議を進めてまいりたいと考えております。 183: ◯斎藤範夫委員  何かかなり細かい話になりそうですね。この県市調整会議、ぜひやはり消防局長も同席していただいたほうがいいと思います。  さて、次に参りたいと思います。  地域防災計画の見直し、これは毎年度やっているようですけれども、次回の地域防災計画の見直しというのはいつごろ、どのような内容の見直しを行うんでしょうか。 184: ◯防災計画課長  来年度の地域防災計画の修正内容でございますが、国のガイドラインの見直しに伴います避難準備情報等の名称変更を初め、昨年8月から9月にかけての一連の大雨対応における課題を踏まえた開設する避難所の見直しや台風接近時等に早期に避難準備情報を発令する基準の整備、また、避難勧告等の発令基準となります河川水位の位置づけの見直しに関する事項などとなってございます。  修正の時期につきましては、今現在大雨時に開設する避難所の見直しなどにつきまして地域の皆様の意向を確認して内容を決定する必要がございますことですとか、市民の皆様の御意見を伺うためのパブリックコメントを実施するとともに、議会へ御報告した後、仙台市防災会議を開催するなど、所要の手続を行う必要がございますことから、梅雨どき前までに修正を完了できるように迅速に作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 185: ◯斎藤範夫委員  相変わらずのんびりムードですね。もう大体国から避難情報の見直しが来たのは昨年の12月です。早くやってください。何かすごい災害が来なければいいですけれども、そういうことではいかがなものかと。ぜひ速やかな取り組みを求めたいと思います。  ところで、平成29年度の総合防災訓練についてはどのように考えていますか。 186: ◯減災推進課長  6月12日市民防災の日につきましては、震災から6年が経過することを踏まえまして、改めて自助、共助の取り組みを確認していただくことを目的として、災害の備えについて考える機会となるような、広く市民や事業者の皆様に参加していただく訓練を実施することと考えておりまして、市民防災の日総合防災訓練につきましては、一斉に地震発生時の身の安全確保を図る身体保護訓練や、家庭や事業所における備蓄の点検などを行ってまいります。  また、市内1会場におきまして大規模地震を想定した防災関係機関の連携による実働訓練を実施することとしております。  これまで6月12日市民防災の日に実施しておりました各地区での総合防災訓練は、地域からの要望等もあり9月の防災・減災強化月間を中心とした時期に変更し、地域が主体となった避難所運営訓練や自主防災訓練を継続することとして考えております。  これらの自助、共助、公助を対象とした訓練を年間を通じてバランスよく実施することにより、本市の総合的な防災力の向上に努めてまいります。 187: ◯斎藤範夫委員  これまでやってきた6・12の総合防災訓練とは別に各区で、いつごろやるとおっしゃったんですか。 188: ◯減災推進課長  9月の防災・減災強化月間を中心とした時期に行うこととしてございます。 189: ◯斎藤範夫委員  それで、ぜひ今議員で提案しております条例が可決された暁には、ぜひ総合防災訓練においても紹介コーナーを設けて市民にお示しをいただければなというふうに考えております。  次に、災害対応法制と権限移譲について伺います。代表質疑でもお尋ねをいたしました。まず、現在のこの権限移譲に向けた、あるいは見直し関係の協議の状況についてお尋ねします。 190: ◯まちづくり政策局長  災害対応法制の見直しに関しまして、内閣府が開催しております道府県と指定都市による実務検討会でございますが、昨年末に初会合が持たれ、その後、2月初めと本日3月8日も協議が行われています。本市のこの検討会に参加しておりまして、これまで災害救助の実施体制や広域調整のあり方などについて、災害救助法上の権限の移譲に向けて課題が整理できるように意見交換を行ってきているところでございます。 191: ◯斎藤範夫委員  考えてみますと、知事会と指定都市市長会、この数は圧倒的に知事会のほうが多いんです。これは数の論理からいったら負けてしまうんです。これをどういうふうに展開していくかは必ずしも読めないんですけれども、いずれ何らかの形で私たち自民党も内閣府、政府に働きかけておりますのでこれは実現していくと思うんですが、そこで、やはりまず隗より始めよじゃないですけれども、地元の自治体、市と県が権限移譲について十分理解がないと、これはやはりなかなか難しいのかなと私は思うんです。  そういう意味からいって、奥山市長にお尋ねしたいんですけれども、村井知事は宮城県の権限をもう仙台市に上げますよと、そういう理解を示しておりますか。いかがでしょうか。 192: ◯市長  県の御理解といいますか、認識というお尋ねでございます。私自身が直接知事に各1項目1項目について確認するということはしているわけではございませんが、しかし、この間のさまざまな災害の対応に関する自治体首長との話し合いの中で、政令指定都市としての仙台が自立的にさまざまな活動を行ってきたこと、それについて制度的にも保障されることを希望して法改正の動きをしていること、それらについては趣旨とともに私から御説明を申し上げておりますし、仙台市のいわば実力がしっかりとそこにあるということについては知事もこれを御認識しておられるというふうに受けとめてございます。 193: ◯斎藤範夫委員  次に、市立病院跡地売却について質疑をしてまいります。  まず、市長部局における土地処分の仕組みというのはどうなっていますか。 194: ◯理財部参事兼財産管理課長  市長部局におけます土地処分の仕組みでございます。  行政目的で使用されていた土地の用途が廃止された場合等に、まず庁内の照会などにより他の行政用途での活用の可能性について検討を行いまして、その結果、活用が見込めないと判断いたしましたときに、本市の公有財産規則などに定める手続に従いまして、行政財産から普通財産への転換を行い、売却処分などを行うものでございます。  売却処分をする際の売却の方法につきましては、一般競争入札によることが原則でございますが、地方自治法施行令の規定でその性質または目的が競争入札に適しないものにつきましては随意契約によることができるとされております。  本市ではこの地方自治法施行令の具体的な取り扱い基準を定めまして、この基準に該当するもの、例えば公共事業の用地の提供者への代替地の売却あるいは単独利用が困難な土地を隣接地所有者の方に売却するとき、また、市長が特に必要と認めるとき、このような場合等につきまして随意契約によって売却を行っております。  なお、売却価格につきましては鑑定業者による鑑定評価を行い、その結果を仙台市公有財産価格審議会へ付議し、価格審議会の答申価格を最低売却額としているところでございます。 195: ◯斎藤範夫委員  ところで、一般競争入札が基本だと、随契の場合もあると。では、その市長が特別に認めた随契というのは過去にどういうものがありましたか。 196: ◯理財部参事兼財産管理課長  直近では平成27年度の都市整備局が行いました鶴ケ谷第一住宅地区再整備事業などがこれに該当するかと考えております。 197: ◯斎藤範夫委員  次に、市立病院における土地処分の仕組みというものは制度的にどういうふうになっていますか。 198: ◯市立病院経営企画課長  市立病院におきまして所有する土地を売却いたします場合、市長部局と同様に競争入札が原則になりますが、地方公営企業法施行令の定めによりまして、性質または目的が競争入札に適しないものにつきましては随意契約によることができるとされております。  今回の病院跡地につきましては、価格以外の要素を含めた総合的な評価を行う必要がございましたことから、随意契約の1類型であります、いわゆる公募型プロポーザル方式を採用したものでございます。  なお、公募の実施に当たりまして、価格評価に関しまして最低売却価格を設定することといたしましたことから、その額の決定のため仙台市公有財産価格審議会に諮問し、答申を得たものでございます。 199: ◯斎藤範夫委員  お二人ともおっしゃっていなかったけれども、違いがあるんですよね。市長部局の土地処分については一定規模以上については議会の議決を要する。しかし、市立病院については全く議会の議決を要しないんです。今回は補正予算という形で計上されております。  ところで、今回の市立病院跡地の土地の評価、これ坪換算いたしますと鑑定評価は74万8000円ということで、近隣の土地に比較して非常に安いんじゃないでしょうか。いかがですか。 200: ◯市立病院総務課長  今回売却をするに当たりまして、44億円という金額で売却をさせていただくことになりましたけれども、そちらの44億円の金額の中には現状有姿で売却ということになってございましたので、建物の解体の費用ですとか、それから、一定の土壌の処理費用とかが入っているということもございます。そういったことを考えますと、そういったものを加えた大体60億円更地価格でお買い求めいただいたものとほぼ同じような形だと考えておりまして、周辺の相場と比べて妥当か妥当でないかといいますと、妥当な範囲内のそういった金額になっているのかなというふうに考えているところでございます。 201: ◯斎藤範夫委員  そう結論を急がないでくださいよ。鑑定評価額39億6791万5900円、坪74万8000円は周辺の土地価格に比較すると安いんじゃないですかとお尋ねしたんです。 202: ◯市立病院総務課長  鑑定の際の金額でございますけれども、市立病院の跡地について鑑定評価をしていただいた中で、さまざまな諸条件といったものを鑑定会社の方に鑑定をしていただいたということもございますので、周辺の土地と比べて、なかなか高かったか安かったかというようなことについて御答弁申し上げるのは難しいところはございますけれども、妥当なそういった鑑定をしていただいたというふうに考えているところでございます。 203: ◯斎藤範夫委員  この鑑定評価額から建物解体費及び土壌汚染対策費相当額15億9000万円を差し引いて予定価格を出していますね。この土壌汚染対策費というのは本当にこんなにかかるのというふうに、今いろいろな問題が起きていますから、これはしっかり積算しているんですか。どのような積算を行ったんですか。 204: ◯市立病院総務課長  土壌汚染につきましては、市立病院を移転しまして廃止をする際に土壌汚染対策法の中で土壌汚染がどれくらいあるのかということを調査をして報告する義務があることになってございます。そういったこともございまして、土壌汚染につきまして移転後調査を行いましたところ、23カ所から基準値を、大幅に超えるというわけではございませんけれども、超えるヒ素とか、そういったものが出たところでございます。そういった部分につきまして処理をするという前堤で、これは不動産のコンサルティング会社のほうに依頼をしまして、どれくらいの単価で処理できるのかということとかを調査をしていただきまして、今回の売却に当たりましてはその箇所につきまして必要最低限の土壌汚染の処理費用を計上いたしまして、そちらのほうを鑑定額のほうから差し引くという形で計上しているところでございます。 205: ◯斎藤範夫委員  この土壌汚染の調査はコンサルに委託したと。コンサルについては随契ですか。 206: ◯市立病院総務課長  土壌汚染につきましても、これは随契ではなく、手続を行った上で選定したところにお願いをしたところでございます。 207: ◯斎藤範夫委員  それから、土壌汚染が実際こんなにかからなくても、あるいはもっとかかっても、それはもう買った人の裁量の範囲ということですか。 208: ◯市立病院総務課長  今回の公募に当たりましては調査をしまして、調査できた部分で明らかになっている部分につきましては仙台市のほうで一定の処理費用を控除しまして、最低売り払い価格に反映させていただいてございますけれども、調査の際に建物の解体がまだなものですから調査できなかった箇所がございました。そういった部分につきましては市のほうからお買い求めいただいた事業者のほうにその調査を引き継いでいただきまして、そこから土壌汚染が出た場合、基本的には引き取られた方の責任においてその処理をしていただくという前堤で公募させていただいておりますので、今後調査をしていただいて汚染が出てきたときには、病院固有のものでない場合には引き取られた方の費用で処理をしていただくという契約になってございます。 209: ◯斎藤範夫委員  余計にかかった場合は買い取った人の負担、低く安かった場合も買い取った方のもうけということですか。 210: ◯経営管理部長  土壌汚染に関しましては、低くかかった場合というのは想定をなかなかしにくい部分ではございますけれども、1億5000万円を見積もっているところですが、もし低い場合は企業努力ということで企業の方々の利益になる部分もあるかもしれません。 211: ◯斎藤範夫委員  そういう契約になっているんですね。  それで、次に、事業者募集審査基準といくわけですけれども、この審査基準が事業評価が60点の価格評価が40点と。価格のウエートが半分にも満たない、4割ということで、我々が普通に考えるとちょっとおかしいんじゃないかと思うんだけれども、そういう設定というのはどうしてそうなったんですか。 212: ◯市立病院総務課長  今回の市立病院の跡地につきましては、市中心部に位置します大規模な土地でございまして、その利活用のあり方は今後の本市のまちづくりに大きな影響を与えるものでございます。そういったことから、これまでの議会での御議論や関係局との協議も踏まえながら、まちづくりへの貢献や都市機能の向上といった点を重視しつつ、価格面とのバランスも考慮しながら売却先を選定したいと考え、事業提案評価点を6割、価格評価点を4割とさせていただいたところでございます。 213: ◯斎藤範夫委員  議会の議論とおっしゃるけれども、私の覚えている限りはこれを40点、4割未満にしてくれなんて提案した議員は誰もいませんよ。  それから、価格評価の考え方。これの計算式、この前病院事業管理者にそれを聞いたわけじゃないんですが、もう1人の病院事業管理者である稲葉副市長がお答えになったんですけれども、この計算の方法をちょっともう1回説明していただけませんか。 214: ◯市立病院総務課長  価格評価の考え方につきましては、まず更地としての鑑定評価額約40億円から建物解体費用など約16億円を控除いたしました約24億円を最低売り払い価格とさせていただきました。この価格を基準といたしまして、現病院敷地購入に係る購入時に見込んだ病院跡地の売却見込み額36億円を一つの目安といたしまして、その額までは強いインセンティブが働くよう、1億円当たり1点とさせていただきました。  また、36億円を超える部分につきましては、価格偏重とならないよう考慮しながら、1億円当たり0.5点で評価することとさせていただきまして、価格評価点40点の範囲の中で44億円まで加点することとしたものでございます。 215: ◯斎藤範夫委員  2つ疑問点がございます。なぜ44億円を上限とすることになったのか。ということは、最高額が44億円でしか入札しませんよね。もう一つは、今出てきた36億円を見込んだと。36億円というのはどこから出てきた数字なんですか。この2点をお答えください。 216: ◯市立病院総務課長  まず、36億円でございます。これは募集要項に記載をさせていただいている数字でございますけれども、長町の移転用地購入当時の売却見込み額を参考としたものとなってございます。当初この額を優先的に償還する目的で市中銀行から短期借り入れを行っておりましたけれども、今回44億円という売却価格を踏まえまして当初とは違う形で地方公共団体金融機構の繰り上げ償還をさせていただくという形にさせていただいたところでございます。  それから、44億円の根拠でございますけれども、これは40点という範囲の中でなるべく高い金額になるように加点をしていく。ただ、その中であくまでも価格偏重とならないように考慮するという形の中で44億円という数字が出てきたところでございます。 217: ◯斎藤範夫委員  100点満点の40点でどうして価格偏重になるんですか。言葉の使い方がおかしいんじゃないですか。  それから、36億円。その36億円の根拠は何かと。納得できません。売却を見込んだ価格が36億円。それがそもそもおかしいんじゃないですか。そして、今お話のあったその36億円を借り入れしたと。だから36億円だと。そんな根拠ってあるのかしら。それはちょっと理解に苦しみます。もう一度どなたか答弁してください。 218: ◯経営管理部長  繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、募集要項における36億円という数字につきましては、あすと長町の移転用地購入当時の売却価格を参考として決めたものでございまして、もともとの基準となる数字は最低売却価格の約24億円、これをベースにしてどこまで高い金額で売れるかということを試算したときに目安となる数字として36億円という数字を使わせていただいたところでございます。 219: ◯斎藤範夫委員  2点です。その36億円というのは誰が試算したんですか。それから、長町の土地云々と言うけれども、あれは91億円で買っているんです。話が合わないじゃないですか。36億円というのは誰がどういう試算をしたんですか。 220: ◯経営管理部長  36億円という数字につきましては、長町の移転用地の購入時に再度旧病院を評価いたしまして、その評価結果が36億円という数字でございまして、その金額を基準とさせていただいたというところでございます。 221: ◯斎藤範夫委員  理解に苦しみます。  ところで、新しい病院を建てる土地代、建物建設費、全部借り入れですよね。これについては一般会計から全部もらっているんですか。どうなんですか。 222: ◯市立病院経営企画課長  現病院の用地取得に要しました92億円の財源は全額企業債で賄っております。その元利償還分につきましては政策的医療に資するものという考え方で一般会計の繰入金で全額負担をいただいております。  なお、現在進めております病院跡地の収入によって企業債の繰り上げ償還を行うということも前堤として考え方として入れております。 223: ◯斎藤範夫委員  多分答弁間違っています。私は土地と建物についてどうなのと聞いたんです。 224: ◯市立病院経営企画課長  失礼いたしました。ただいまお答え申し上げたのは土地に係る部分の件でございます。  建物に関しましては、同じく政策的医療に係る部分については一般会計の繰入金により一般会計に負担をいただく、それ以外の部分については病院事業会計で負担するという考え方で、具体に申しますと67.6%を一般会計、32.4%を病院事業会計で負担ということでやってございます。 225: ◯斎藤範夫委員  土地については元金も利息も全部一般会計で見るということですよね。ということは、やはり土地売却代金が多ければ多いほど一般会計の負担が少なくて済むということですね。そう考えたら幾らかでも高く売ろうとするのが普通の感覚だと思うんですけれども、これが理解できないんですよね。  ところで、一体一般会計からどれぐらい毎年病院でいただいているんですか。 226: ◯市立病院経営企画課長  一般会計からの繰入金につきまして、平成28年度と29年度の予算額を申し上げますと、平成28年度は総額26億9978万円、29年度は27億9884万円でございます。 227: ◯斎藤範夫委員  どういう理由をつけようと26億円、27億円という多額の一般会計からの繰り入れを行っているわけです。  ところで、市立病院の経営改善、かなり余裕があるようですけれども、市立病院は公営企業の全適ですよね。ということは、独自の例えば給与体系などもできるんです。そこまで踏み込んで考えていらっしゃるんですか。 228: ◯経営管理部長  地方公営企業の全部適用につきましては、メリットといたしまして今委員御指摘の人事管理の権限が管理者に付与されているということがございます。給与体系についても一応制度上は可能ということではございますけれども、我々としましてはまずは収益を上げる、政策的医療の提供に必要な部分はしっかり繰り出し基準に基づきました繰り入れをいただきましてそれを提供するとともに、収益をきちんと上げまして、職員の給与等の削減等ではなくて、職員の能力を最大限に発揮しまして収益を上げるということで繰入金の縮減を図りたいというふうに考えているところでございます。 229: ◯斎藤範夫委員  ところで、この市立病院跡地、これ純然たる民間に売却したとき固定資産税、都市計画税というのは毎年どのぐらいになるんですか。 230: ◯資産税企画課長  市立病院跡地は現在仙台市の所有となっておりますことから、平成29年度の固定資産税、都市計画税は非課税となってございます。仮に市立病院跡地が課税対象となる場合、平成29年度における固定資産税額は約2600万円、都市計画税額は約500万円、合わせまして約3100万円と見込まれるところでございます。 231: ◯斎藤範夫委員  今回取得した団体が非課税団体ということで、これは毎年税収には計上されてこないということになるんです。  ところで、本市の非課税土地というのは、本市の面積のうちどのぐらいあるんですか。 232: ◯資産税企画課長  固定資産税の非課税土地につきましては、地方税法にその対象が定められてございまして、本市におきましても法令にのっとり非課税土地の認定を行っているところでございます。  本市における固定資産税の非課税土地の地積は約4億6900万平方メートルで、全体の約60%を占めてございます。これらの土地につきましては評価額の算定等は行っていないところでございます。平方キロメートルでございますれば469キロ平方メートルでございます。
    233: ◯斎藤範夫委員  780万キロ平方メートルのうち約6割弱ですね。6割弱も非課税なんです。びっくりです。これでこの市政運営をやっていくというのは大変ですよ。私はやはり市民の皆さんに合法的に納税をしていただくと。こういうことを通して本市の市政運営が持続的になされていくことができるんだと思うんです。これは考えていく必要があるんだと思うんです。ですから、そういう土地の売却に当たってもやはり考えていく必要があると思うんですけれども、二役のどちらでしょうか、お答えください。 234: ◯稲葉副市長  御指摘にございましたように市税というのは仙台市の財政のいわば根幹をなすものでございまして、その税源の涵養は常に私どもは念頭に置きながら事に当たっていかなければならないものだというふうに思っております。  一方、今回の市立病院の跡地につきましては、今まで何度も申し上げておりまして恐縮でございますけれども、市の中心部に位置する大変優良な土地でございまして、単に価格だけではなくて、本市のまちづくりに資するような利活用が図られるべきというふうに考え、そのように売却手続を進めてまいったところでございます。  今後、大規模な用地の活用のあり方を考えます際には、税収の観点、それから本市の将来のまちづくりへの波及効果、こうしたことを考え合わせまして、経済性、それからまちづくりの面における有用性、この両立を図りながらしっかりと税源確保、これについては先ほども申し上げましたけれども、まず事の第一義として考えてまいりたいというふうに思っております。 235: ◯斎藤範夫委員  市政運営というのは市民の額に汗して働いて得たお金でやれているんです。だからやはり公正な透明性の高い、そして効率的な市政運営にぜひしていただきたい。このようにお願いして終わります。 236: ◯委員長  次に、市民フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔岡本あき子委員、質疑席に着席〕 237: ◯委員長  発言願います。 238: ◯岡本あき子委員  今議会及び予算等審査特別委員会において私たちの会派、市民フォーラム仙台はメンバーがるる仙台市の取り組みについて質疑をしてまいりました。確認の意味も込めて総括質疑を進めたいと思います。  初めに、本議会の冒頭に表明されました施政方針について伺います。  奥山市長は本年を仙台らしさで挑むまちづくりと位置づけ、仙台らしさ、仙台型まちづくり、仙台ならではと仙台オリジナルを強調する言葉を何度も使われました。一方で、小さくとも魅力あるまちづくりとしてイタリアのボローニャ、アメリカのポートランドをモデルとする例示の説明もありました。仙台らしさを唱えつつ、あえて参考にすべき都市名を明示した意図について奥山市長御自身のお考えを伺いたいと思います。 239: ◯市長  人口減少でありますとか、また高齢化の進行などに伴いまして、さまざまな都市の課題が顕在化をしている昨今ということでございます。本市のこれから未来を切り開いていく上では、時間、空間の双方において私ども行政に携わる者もその視野を広げ、多様な知恵を求めるという観点も重要であろうと考えるところでございます。  このため、本市仙台の歴史や文化を振り返ることとあわせ、このたびこのような海外の都市に例を示させていただきながら、一つの試行の裾野を広げるという考えのもとに例示をさせていただいたところでございます。  このたび取り上げさせていただきました都市は、人口規模はさほど大きいということではございませんけれども、環境に配慮をしました快適な暮らしでありますとか歴史ある学都の伝統でありますとか、また、創造的な面での経済活動といった、それぞれ独自の輝きを放ち、また、それぞれの国で最も住みやすい都市の一つに挙げられているところと承知をしてございます。そうした都市のありようが本市のこれからにとっても益するところは大きいのではないかというふうに考えまして、施政方針の中に具体の名前として挙げさせていただいたものでございます。 240: ◯岡本あき子委員  先ほど斎藤範夫委員のやりとりの中で友好姉妹都市まではというお話がありました。ただ、市長がそうやって例示をされました参考にすべき都市像、市の職員の皆さんは果たしてわかるのかどうか。そういう意味でいくと、ボローニャとか、あるいはポートランドに市の職員も行って勉強してきなさいとか、交流しましょうとか、そういうような具体的なものがあるのかどうか、ちょっと確認させてください。 241: ◯市長  これまで海外の都市に学ぶということといたしましては、例えば私と職員が、夏のサマーディスカッションと言っておりますけれども、そうした中でそれぞれの部局においてここはおもしろいと思う海外の都市を1都市挙げて、具体にその都市を発表するというような勉強の仕方をやったこともございます。  また、職員は御承知のとおり震災復興の後、中断をしておりました海外研修派遣を復活をしておりまして、個別の都市について調査項目の予定表を出して調査をするというようなこともしております。  今後、興味を持つ職員がポートランド、またボローニャと限らず、各市を視察をするということは大変有益なことだと考えておりますので、そうした職員の意欲を応援してまいりたいと存じます。 242: ◯岡本あき子委員  ありがとうございます。せめて都市像、具体的な都市名を挙げましたので、ぜひ行って勉強して来いよという、そういう仕組みぐらいはつくっていただきたいなと思います。それが外部からの知識や技術を積極的に取り入れ自分のものにするしなやかさ、これを奥山市長御自身仙台らしさとうたっています。私はその前に仙台とは慶長遣欧使節を派遣した伊達政宗公のほうに進取の気性そのもの、外に目を向け、まず世界に打って出ようとする発想を持っている、初めて女子に大学の門戸を開いた学都仙台など、前例にとらわれない新しい価値観をそもそも持っている土地である、あるいはそういう人がいる、そのことが仙台らしさとして表すべきだと考えます。この点について奥山市長はどう踏まえていらっしゃるのか、お聞かせください。 243: ◯市長  まさに今委員から御例示いただきましたように、政宗公は当時の日本に暮らすほとんどの国民の中にヨーロッパという概念も、また、そこでの暮らしのありようなども全く知らない人がほとんどであったと思う中で、みずからの意思によって使節団を派遣するという壮挙に踏み出されたという意味で、大変フロンティア精神に富んだ方であったと思います。  やはり、全てのフロンティアはそのスピリットの中に宿って、そこから発芽していくものであるというふうに思いますので、私自身も女子学生に初めて門戸を開放した大学に時を経てから学んだ者の一人として、そうしたフロンティアスピリットの涵養ということもこのまちの大きな要素として大切にしてまいりたいと存じます。 244: ◯岡本あき子委員  ぜひ仙台に住み、仙台に集う方々がこの仙台の土地というのがそういう誇りを持っている土地なんだということをまず認識し、また、どんどん外にも出ていく、外からもいいものを持ってくる、そういうまちになるということを望みたいと思います。  また、施政方針の中で東北の牽引都市として仙台市に対する東北各県や県内他都市からの期待に応えるという使命も持っています、新年度も県内被災自治体に職員を派遣することや東北絆まつりはもちろんですが、仙台が発信することで相乗効果が上がる可能性があります。  幾つか例を挙げて伺いますけれども、例えば民本主義で有名な思想家、吉野作造氏、宮城県大崎市の出身ですが、宮城県尋常中学校、旧制二高と仙台で8年間学びました。その間、当時の尚絅女学校の校長、アンネ・ブゼル先生に出会い、キリスト教の洗礼を受けるなど、仙台での学生生活で後の大正デモクラシーの旗手となる上で多くの影響を受けたことは明らかであり、仙台市にとってもゆかりの偉人と言えると思います。  昨年は吉野作造氏が民本主義を提唱してちょうど100年でした。本市が大崎市に協力したものはありますでしょうか。また、このたび横綱に昇進された稀勢の里関は伊達藩62万石のうちの1万石である現在の竜ヶ崎市で学齢期を過ごした力士です。そういう仙台とゆかりのある人物、自治体の活躍を応援したり、本市が貢献、協力したりで信頼を得ることもあるのではないでしょうか。  もう一つ、戊申の役150年という節目が来年という年です。既に会津若松市では記念のイベントを準備中です。東北が一つになる、つながる、大きな機会でもあります。来年も含め、本市が牽引するというよりも、これはむしろ東北を支える役割が本市にあるのではないかと考えます。いかがお考えでしょうか、伺います。 245: ◯文化観光局長  本市におきましては、これまで経済面、文化面など、さまざまな形で東北各都市と交流をし、すぐれた人材を輩出しつつ、まちの活力を育み、東北全体と共存してまいったと認識しております。その中で、東北地方が人口減少という問題に苦慮している状況にあり、本市といたしましては東北の各都市と手を携え、仙台の活力も見出しながら、東北が全体として発展していくための役割を果たすために、今年度東北連携推進室を設置し、各市の課題やニーズを伺いつつ、連携事業を検討してきたところでございます。  来年度より新たな連携事業を本格的に実施していくことになりますが、東北各都市との連携を強化し、交流人口の拡大を中心とした東北全体の活性化に向けたさらなる取り組みを進め、東北の中で本市が求められている役割と責任を果たしてまいりたいと存じます。 246: ◯岡本あき子委員  考え方は伺いました。世界に目を向けるのも大事ですけれども、やはり近くあるいは東北内、国内、そういうところにもぜひ目を向けていただきたいと思います。  2点目、教育について伺います。  県費教職員の給与負担等の権限が宮城県から政令市本市に移譲となります。私たちの会派からは教職員の負担軽減とともに、勤務実態の管理の徹底を求めました。市の職員は月80時間を超える残業があると、本人の申し出とは言いつつも、多くが医師の面接指導を受けます。本委員会での答弁ですと、教職員の場合、希望があればという言い方でしたし、実際の面接率を考慮するとほとんど利用されていない状況です。せめて市職員と同様の対応となるよう求めます。改めて御答弁ください。 247: ◯教育人事部長  教員につきましては超過勤務という制度はございませんが、時間外の在校時間の合計が月80時間を超える者に対しては、平成20年度より本人の希望によって医師による面接指導を行ってきているところでございます。しかしながら、ここ数年利用が進んでいない状況もあり、教員の業務負担、在校時間が増加する中で実効性のある仕組みに見直していくことが必要であると認識しております。  市長部局と同様に取り組むためにはそれに対応する産業医を確保するという課題もございますが、学校教育の充実には教員の健康維持ということが非常に重要と考えておりますので、職員により配慮した仕組みとなるよう検討し、過重労働によって個々の職員が心身の健康を損なうことのないよう努めてまいりたいと考えております。 248: ◯岡本あき子委員  よろしくお願いします。  本市は権限移譲を長年求めてまいりました。要望して要望して、ようやく実現となりました。私たちは権限移譲によって加配配置の判断、学校ごとの定数を独自に決めることができることに大きく期待を寄せました。まさに新年度予算編成にどう反映させたのかというところに着目をしたいと思いますが、権限移譲を受けて仙台らしさを出した部分、これはいじめ対策の専任教諭の継続、児童支援教諭の増員ということなんでしょうか、お答えください。 249: ◯教育人事部長  平成29年度からの権限移譲に伴い、教職員定数に関し本市の課題に応じた加配申請を国に対して直接行えるようになったところでございます。国に対する加配要望におきましては本市教育行政の最重要課題であるいじめ対策のための人的配置の充実を求めてきたところであり、新年度においては中学校等へのいじめ対策専任教諭の配置継続及び小学校への児童支援教諭の配置拡大を予定しているところでございます。  また、権限移譲により学力の向上や配慮を要する児童生徒への対応等、子供を取り巻く課題に対しまして、学校状況に応じながらよりきめ細かな加配を行うことが可能となります。  さらに、来年度からは教員採用選考を市独自に行うため、仙台市の子供たちの教育に適した人材の確保に努めてまいりたいと存じます。 250: ◯岡本あき子委員  この教職員、学校現場のほうからぜひこのいじめ担当の先生を置いてほしい、そういう要望があって望まれたことなんでしょうか。確認をさせてください。 251: ◯教育人事部長  平成28年度からいじめ対策専任教諭及び児童支援教諭の配置を行ったところでございますが、こちらにつきましては教育委員会の政策的判断として配置を決定したものでございます。  いじめ対策専任教諭を配置したほとんどの学校から、担任の負担が軽減され校内での組織的対応ができるようになったなど、有効であったとの報告も受けておるところでございまして、また、学校現場からも小学校における児童支援教諭の配置の拡大の要望も受けていることから、教育委員会としましても来年度、児童支援教諭の増員を進めるというような判断を今行っているところでございます。 252: ◯岡本あき子委員  ぜひ学校の現場でどういう要望があるのかというのは、もう逐次耳を傾けていただきたいと思います。政策的判断と言いつつも、学校現場から感謝されるような、望んでいたと思われるような運用にしていただきたいと思います。  学力向上、子供の貧困対策としての学校のプラットホーム化など、待ったなしの対応が求められ、学校の現場の負担はますます大きくなるばかりです。権限移譲を踏まえ仙台市ならでは、仙台市の独自性が発揮される、そういう学校となるよう、子供と向き合う時間をしっかり確保できる教職員の配置など、体制の充実、機動的な対応を求めます。お答えください。 253: ◯教育長  子供と向き合える体制の充実についてでございますが、御指摘のありました課題への対応に当たりましては子供たちや保護者の方々と直接接する教職員の体制の充実が重要であると認識しております。平成29年度は移譲による権限を生かし、いじめ対策に重点化した人員配置を行うこととしたところでございますが、本市が抱える教育課題はそのほかにも確かな学力の育成や不登校対策など、さまざまございます。このことから教育委員会としてそれらの教育課題に対応できるよう、国に対して継続して要望を行い、より主体的に個々の学校の実情に応じた適切な教職員の配置に努めてまいりたいと存じます。 254: ◯岡本あき子委員  地方交付税や臨財債措置では財源担保が確実とは言えず、事務経費は単費の持ち出しもあると伺いました。単費を持ち出してまでの覚悟でとった権限なんです。子供たちに確実に還元がなされる、目に見える権限の使い方を期待したいと思います。  3点目、区役所の機能強化について伺います。  今回の予算編成の大きな特徴として区役所への増員配置があり、地域のまちづくりや複雑化する福祉部門での対応強化、従来からの課題である職員の負担軽減が期待をされます。区におけるまちづくりの推進と幾つか続いていた福祉部門でのコンプライアンスの強化も果たさなければなりません。この点について区役所の御認識を伺いたいと思います。代表してここは青葉区長、お答えいただけますでしょうか。 255: ◯青葉区長  青葉区におきましては、今年度14回に及ぶ地域懇談会や各種団体との会合を通じて道路などの環境改善に係る多くの御要望をいただいておりますが、一方、地域の現状や将来のありように危機感を持ち、行政と一緒に取り組みを進めたいという地域もございます。これまではこのような思いに必ずしも十分に対応できておりませんでしたが、新年度にはふるさと支援担当職員が配置され、地域課題の解決に向けた取り組みが強化できるものと考えております。  また、福祉部門におきましては、特にセーフティネットの役割を担う生活保護において、被保護世帯の増加や相談内容の複雑化によりケースワーカーなどの負担が増加する状況にございます。新年度からの人員増によりまして体制を強化し、これまで以上にきめ細かな対応やより正確な事務処理が図られるものと考えております。  今後ともコンプライアンスの一層の推進を図るとともに、職員一人一人の意識を高めながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。 256: ◯岡本あき子委員  ますます各区の支え合いや福祉課題の増加、防災力強化が求められる中で、地域特性を踏まえた地区ごとのまちづくりが必要です。区役所トップとして牽引をされている各区長に御自分の区の特徴を捉え、取り組みにどう尽力してきたのか、今後引き継ぎたいことを御披露いただきたいと思います。青葉区以外の区長、よろしくお願いします。 257: ◯宮城野区長  宮城野区でございますが、発展著しい仙台駅東口から甚大な震災被害を受けた沿岸部までと、東西に変化に富んだ区でございます。これまで震災復興、被災者の方々の生活再建、こちらを中心に取り組んでまいったところでございます。  一方で、区内には鶴ケ谷地区のように市内でも早い時期につくられた団地もございますれば、新田あるいは岩切地区のように土地区画整理事業によりまして近年急激に人口がふえた地域もございます。それぞれの地域の特徴、特性によりまして課題もさまざまではございますが、区役所は地域に一番近い窓口として住民の皆さんのお声を伺いながら、ここに住んでよかったなと思っていただけるような地域づくりのために今後ともその役割を果たしていければというふうに願っておるところでございます。 258: ◯若林区長  若林区は五つの区の中で最も面積が小さく、人口も少ない区でございますが、都心から業務地、住宅地、農地を経まして海に至る、地理的に大変変化に富んだ区であると認識しており、また、歴史的に見ましても藩政時代はもとより古墳時代からの悠久の歴史と東西線沿線で進めておりますまちづくりに見られるような先進性も兼ね備えた大変魅力あふれる区だと認識をしております。  東日本大震災によりまして区民の皆さんに大変大きな被害があったわけでございますが、この復興の過程におきまして区民の皆様と我々区職員との新たな強いきずなができたということも実感をしているところでございます。  区内の各所における問題に対しましては、複数の担当課が一体となりまして迅速な対応をするように心がけてまいりましたが、今後も起こり得る新たな課題に対しまして迅速に積極果敢に取り組み、各地の個性あるまちづくりを区役所を挙げて区民の皆様とともにこれからも積極的に取り組むように考えているところでございます。 259: ◯太白区長  太白区は、平野部から山間部まで多様な特性を持つ地域を有しておりまして、その課題もさまざまでありますことから、地域の皆様から直接御意見をお聞きしつつ、それぞれの地域が持つ特性や資源を生かしたまちづくりに努めているところでございます。  大震災後、防災体制の強化に取り組みますとともに、仮設住宅等に入居された皆様の生活再建支援や6カ所の各復興公営住宅におけるコミュニティー形成支援等に地域の皆様とともに力を尽くしてまいりました。  また、昨年5月のG7の会議では国内外へ秋保地区の魅力を発信し、その知名度を高めることができました。  来年度からは少子高齢化が進む西部中山間地におきまして、地域の方々を中心にまちづくりに取り組む皆様の活動等を支援していくことといたしております。こうした区の事業を進めるに当たりましては、地域の皆様の生活と密接につながる区役所の職員といたしまして顔の見える関係を基本としながら、地域の皆様とともに課題解決に取り組む姿勢を引き継いでまいりたいと考えております。 260: ◯泉区長  泉区では昭和40年代から50年代にかけて造成されました多くの団地におきまして、この10年ほどの間に急速に高齢化が進み、現在では市内5区の中で最も高齢化率の高い区となっております。また、団地が開発されてから長い年月が経過したことによりまして、道路、公園などのインフラの老朽化や街路樹等、樹木の巨木化も進んでおります。  こうした状況の中で各地域においてはさまざまな課題が生まれておりまして、地域の皆様からは多様な御要望が区役所に寄せられているところでございます。こうした御要望への対応や一昨年の9・11豪雨により大きな被害を受けた馬橋を初めとする道路、橋梁、公園、緑地の復旧などに追われたこの2年間だったと思います。  この間、昨年設立されました泉かむりのさと観光協会との連携による泉西部地区の振興に向けた事業や平成23年度から実施しております大学と連携したまちづくりの取り組みなど、前進が見られた分野もございますので、今後さらに力を注いでほしいと考えております。  これからのまちづくりの取り組みに当たりましては、区民の皆様とこれまで培ってまいりました市民協働の精神のもとに、多様な地域課題に対し積極果敢に挑んでもらいたいと思っております。 261: ◯岡本あき子委員  御答弁いただいた4区長、その3月で一つの区切りだと伺いました。市民に最も近いところで頑張ってくださり、また、私たちの声も聞いてくださったことに感謝を申し上げたいと思いますし、ぜひ思いをしっかり職員に引き継いでいただきたいと思います。  4点目として、今議会に議論が集中しました公共交通政策について伺います。  地下鉄東西線開通までは東西南北の交通軸整備など、都心部を核とした交通アクセスを中心に取り組んでまいりました。一応都市交通機能の充実には一定のめどがつきました。さて、これからは次のステップになります。今度は東西南北交通軸の周辺及びその外にある居住地域における移動手段の確保に関する交通政策が必要になります。  地下鉄やバス路線変更に伴う課題の抽出、地域ごとの特性把握などを行い、地域における交通政策を検討していくためにはパーソントリップ調査だけでは不十分です。より詳細な調査を独自に行うなど、実態を把握するための補完の調査が必要ではないでしょうか、伺います。 262: ◯総合交通政策部長  地域における交通政策の検討に際しましては、交通行動の実態を把握することが重要と考えております。そのため、さまざまな交通手段による市民の皆様の移動の実態を把握するパーソントリップ調査に加え、地域のより詳細な交通行動の把握に向けた調査や交通機関の乗車実態データの収集分析など、地域におけます交通政策の検討を行う上で必要となる基礎的調査をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 263: ◯岡本あき子委員  地域ごとそれぞれ課題が異なりますので、より実態に合った調査に取り組んでいただきたいと思います。  予算等審査特別委員会でも地域内で充足できるまちづくりという質疑がありました。これは交通局単独で解決するものではなく、詳細な把握をした上でとはなりますが、まさに今御答弁いただいておりますが、総合公共交通政策そのものになると思います。その必要性、認識を伺います。 264: ◯都市整備局長  仙台都市交通プランにおきましては、地域に根ざした持続可能な生活交通の確保に向けた取り組みを主要な柱の一つとしてございます。少子高齢化の進展を背景といたしまして交通事業者の経営が厳しくなる中、通院や買い物など生活に欠かせない移動を支える地域交通の確保は大変大きな課題であると考えておるところでございます。  今後、地域、事業者、行政の連携を図りながら、地域の主体的な取り組みでございますとか新たな担い手の活用なども含めまして、総合的な公共交通政策の検討が必要であると認識しており、新年度におきましてはまずはパーソントリップ調査を初めといたします基礎的な調査に取り組んでまいることとしてございます。 265: ◯岡本あき子委員  ぜひ、調査をした上でになりますが、地域ごとそれぞれの課題を解決できるような取り組みを進められることを期待したいと思います。  5点目として、本庁舎の建てかえ、音楽ホール、防災メモリアル館など箱物がこれからめじろ押しとなります。全てシンボル的な建物でもあり、整備に当たっては当然まちづくりという観点が必要です。  まず本庁舎ですが、私たち会派は現地建てかえが望ましいと考えていますが、規模や周辺とどう融合するのか、まちづくりという視点をどう取り入れていくのか、伺います。 266: ◯財政局長  本庁舎の建てかえに当たりましては、周辺のまちづくりの視点を取り入れるということは大変重要なことだと考えております。本庁舎の機能といたしましては、行政サービスを提供する機能のほかにも防災環境都市にふさわしい災害対応機能や環境に配慮しながら持続的に発展する都市のシンボルとしての機能など、さまざまな機能が求められるところでございまして、それぞれ重要なものであると認識をいたしております。  来年度設置をいたします有識者による検討委員会におきましては、震災の教訓や知見を広く世界に発信するとともに、まちのにぎわい創出にも貢献するなど、さまざまな視点を念頭に本庁舎のコンセプト等について検討をしていただくこととしておりまして、新庁舎が周辺の良好なまちづくりにも寄与するよう十分に意を用いてまいりたいと考えております。 267: ◯岡本あき子委員  本庁舎自体の建てかえの問題ですけれども、当然ほかの庁舎の跡地活用についても検討が必要です。本庁機能を集約することで北庁舎あるいは二日町分庁舎を初め、これから空きビルになる場所の跡地の活用も、周辺への影響も含めて大きなテーマです。特に北庁舎は二日町駐車場も隣接をしております。こういうところも含めた今後の土地建物の利活用も考えることも必要ではないかと思います。  少なくとも分庁舎の移転問題は、先ほどのやりとりもありましたが、東北学院大学の泉キャンパスの移転の課題を考えれば、今から検討しなければならないものと思います。あわせて今申し上げました東北学院大学の市立病院跡地への移転により6,000人という学生が多賀城や泉キャンパスからいなくなります。この影響は本市にとっても大きな課題です。仙台市として東北学院大学のキャンパス跡地の活用についても積極的にかかわるべきだと思います。  本庁舎の問題、それから東北学院大学の問題、両方一緒に答えていただけますでしょうか。 268: ◯財政局長  財政局のほうから、今御一緒にという話でございますけれども、分庁舎の跡地利用の観点につきまして答弁をさせていただきます。 269: ◯庁舎管理課長  現在、市営駐車場と活用しております二日町駐車場を含めた北庁舎やそのほかの分庁舎の土地建物につきましては、いずれの建物も老朽化が進んでいることや敷地面積の関係から活用できる用途が限られること、現在の入居者への対応が必要であることなど、さまざまな課題がございます。  本庁舎の建てかえ並びに庁舎の集約の完了後における分庁舎の土地建物につきましては、今後各庁舎の周辺への影響なども考慮しながら、有効な活用法策を検討してまいりたいと存じます。 270: ◯まちづくり政策局長  私からは東北学院大学の泉キャンパス移転に関してお答えをいたします。  今般の市立病院跡地の利活用の選定によりまして、泉キャンパスが移転集約されるということは泉区におけるまちづくりを初め、さまざまな影響があるものと認識しています。学校法人においてもこの点を踏まえた上で今後正式に病院跡地を取得した後、泉キャンパスの周辺地域に対して移転計画や後施設の利活用方針などについての説明を行っていく予定と伺っております。  本市といたしましては、こうしたまちづくりへの影響も含めまして、学校法人のお考えをお聞きしながら、関係部局が連携してしっかり対応してまいりたいと考えております。 271: ◯岡本あき子委員  本庁舎の件についてはやはり同時並行で進めていくテーマでありますし、東北学院大学の件につきましては大学だけの話ではない、今しっかりという御答弁いただきましたけれども、仙台市がかかわっていく、そういう認識で取り組みを進めていただきたいと思います。  本庁舎と並行して音楽ホールの話、その先には防災メモリアル館など、めじろ押しです。今後は財政的なしわ寄せが起きないようなスケジュール感を持った箱物整備の計画が必要です。まだまだ厳しい財政見通しも説明されておりますので、次の世代の子供たちに過度な負荷がかかることがないよう財政計画もしっかり組んで臨んでもらいたいと思います。お答えください。 272: ◯財政局長  老朽化に伴い建てかえが喫緊の課題となっております本庁舎を初め、ただいま御指摘がありました音楽ホールや市内中心部におけるメモリアル拠点施設と、本市にとりましては大変重要な施設の整備につきまして、今後その立地場所、規模、整備スケジュールなど具体の検討が進んでまいることになります。それぞれの施設の検討の進捗状況を十分勘案をしながら、私どもといたしましては財政負担の平準化や財源の確保に取り組み、ほかの事業に影響を及ぼすことのないよう、また、今御指摘のありました次の世代に過大な負担を及ぼすことのないよう、適切で効率的な財政運営に今後とも努めてまいりたいと考えております。 273: ◯岡本あき子委員  続きまして、青葉山公園と周辺の整備について伺います。  今年度の政宗公が育んだ伊達な文化の日本遺産登録を初め、青葉山公園の玄関口となる公園センターの整備、フィギュアスケートの碑の建立などがありますが、青葉山公園及び仙台城跡、国際センター周辺地区は、新年度伊達政宗公生誕450年という大きな節目としてふさわしい動きが見えなければならないと思われます。  今議会でも青葉山をどうするのかが話題になりました。会派からも大手門の復元は厳しいが解説板の設置など何かわかるものをと提言もありました。私からも青葉山公園が仙台城跡であり、かつて伊達政宗公に仕えた重臣たちが住む武家屋敷跡だったことが公園に行っただけでわかるような工夫が必要かと思います。  伊達文化そのものを肌で感じられることが重要です。この政宗公生誕450年というこの年に動き出すにふさわしい整備計画を望みます。お答えください。 274: ◯建設局長  青葉山公園につきましては、藩政時代からの歴史的・文化的資源やすぐれた自然景観を生かしながら、市民や仙台市を訪れた人が親しまれる杜の都のシンボルとなる公園を目指し整備をしてきたところでございます。現在、二の丸跡の藤棚や園路などを改修しており、来年度にかけまして五色沼、長沼の土砂しゅんせつ、護岸や園路など、国史跡仙台城跡としてふさわしい環境となるよう整備を進めてまいります。  今後、青葉山の豊かな自然、広瀬川、仙台のまちと連続した風景に溶け込み、藩祖伊達政宗公が築かれた仙台城跡、かつて伊達家重臣の武家屋敷があったとされるこの地に特有の歴史を十分に意識しながら、伊達文化、さらには杜の都仙台の雰囲気をより多くの方々に感じていただけるよう、(仮称)公園センターなど青葉山公園の整備に当たりましては、議会の皆様にも御報告いたしながら、関係部局と連携しながら工夫を凝らして進めてまいりたいと存じます。 275: ◯岡本あき子委員  十分に意識してというお答えをいただきました。期待をしたいと思います。  当然この地区は観光資源としての活用も期待されます。特に国際センターと隣接することを考えれば、史実に基づくことは当然ですが、史実に忠実であることがこの場所の価値を高めることの弊害になるのでは意味がありません。時代がずれますが、伊達文化としてここに例えば鐘景閣があったらとか、あと仙台城跡に上がるまで大手門をくぐっていく体験、仙台城跡に着いたら清水寺のようなかけづくりや本丸の中にいる体験ができるVR技術というものも委員から提案があったと思います。さまざまなアイデアがあると思います。史実に忠実となった結果、公園センター以外何もないありきたりな公園になるようなことがないよう、この節目の年に期待をしたいと思います。もう一度お答えください。 276: ◯文化観光局長  青葉山公園周辺は国史跡の仙台城跡を初め、我が国のフィギュアスケート発祥の地五色沼や仙台国際センターなど、本市を代表する観光資源やコンベンション施設等が集積し、多くの観光客が集まるエリアでございます。今後、政宗公や仙台藩にちなんだ歴史的価値を大切にしつつ、関係局との連携のもと、VRなど最新技術の活用も視野に入れながら、観光地としての訴求力を一層高め、交流人口の拡大につなげてまいりたいと存じます。 277: ◯委員長  時間を延長します。
    278: ◯岡本あき子委員  今VRというお答えもありました。かつてをしのびつつ、しっかりと未来を見据えた、それが仙台らしさの一つでもあると思いますので、十分用いていただきたいと思います。  続いて、歳入増、それから地元の収益増に関係して伺いたいと思います。  本年度は市民利用施設の受益者負担の適正化に取り組みました。新年度では軒並み使用料も増加で予算計上しています。独自に収入増への取り組みをまだまだ進めていかなければならない中で会派として幾つか提案をしてまいりました。フリーWi-Fiの広告ですとか広瀬通地下通路の広告についてもお話をさせていただきました。私とすれば例えば広瀬通の地下通路の広告はネーミングライツじゃないですけれども、ワケルくん通にしてはどうですかということを環境局に持ちかけて、環境局からここは環境を学ぶ通りになるよと、ネーミングライツくらいの価値があるような実績につながっているんじゃないのかなと思いますが、ネーミングライツの件についても粘り強く進めていただきたいと思います。  本市に最も勢いがある施設は今国際センターではないかと思います。インバウンド、コンベンション誘致に力を入れている中で最も付加価値の高い施設として位置づけられているのではないかと思いますけれども、国際センターのネーミングライツという発想はないんでしょうか、伺います。 279: ◯財政局次長兼財政部長  ネーミングライツにつきましては、新たな収入を確保し、施設の管理運営などのための財源として有効活用するとともに、事業者に企業PRや地域貢献などの場の提供を図るというものでございます。  御指摘のありました国際センターにつきましては、所管局において指定管理者等との連携による国際会議の誘致活動など、さらなるコンベンションの誘致に取り組んでいるところでございまして、そうした取り組みを進める上では現在の名称の定着を図り、国際的な認知度を向上させるべきであり、ネーミングライツは適さないとの意見が所管部局より示されておりまして、これを受けて今年度のネーミングライツの募集におきましては対象外としたというところでございます。  ネーミングライツの対象施設につきましては、広告関連会社からの意見聴取を行うなど、施設命名権の市民ニーズについて引き続き調査をするとともに、関係部局と協議をしながら拡大等について検討してまいりたいと存じます。 280: ◯岡本あき子委員  国際センターだけに限らずですけれども、今は国際センターは全職員がコンベンションの誘致ですとかインバウンド、そういう意味で一生懸命言葉にしている施設だと思います。そういう意味でいくと付加価値があるからこそネーミングライツに意味があって、誰も知らない、誰も使わない施設に名前をつけようとはスポンサーも当然思わないものですから、そういう発想というところも用いていただきたいなと思います。  市の収入だけでなく地域経済による収入増については、インバウンドの中でもイタリアのホストタウンとしてのキャンプ誘致の実現も期待が大きいところです。受け入れ環境の整備としてハラル対応や私たちの会派でも提言を行いましたが、農業分野での認証であるGAP取得による安心・安全な食の提供も必要ではないかと思います。それこそ世界に打って出る、外のよいところを取り入れる仙台らしさにもなるのではないでしょうか、伺います。 281: ◯文化観光局長  イタリアのキャンプ実施に当たっては、選手団に食事を提供する専属のシェフが帯同し、食材も自国から持ち込むケースが過去にあったようでありまして、実際イタリアオリンピック委員会からは厨房で専属シェフが入って調理できるホテルを条件の一つとして希望されていると認識をしているところでございます。本市におけるキャンプ地誘致に当たりましては、イタリア側が希望する条件にできるだけ応えることができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  また一方で、取材で来仙する報道関係等の方々に対しましては、おいしい地元の食材を食していただけるようなPRの手法についても検討してまいりたいと考えております。 282: ◯岡本あき子委員  イタリアのキャンプ誘致はぜひ実現していただきたいと思いますけれども、これが目的ではなくて、これをきっかけとしてどんどん欧米も含めて世界中から仙台という都市に来ていただくきっかけにしていただきたいということですので、イタリアのキャンプだけを解決すればいいということじゃない認識で進めていただきたいと思います。  インバウンドのほか、経済単価の高い国内観光客の誘致も地域の収入増としては期待をされるものです。特にアニメ、ゲームなどはこれらを好む層の方々の消費行動は特筆すべきですし、インバウンド同様滞在当たりの消費単価が高いことが期待されます。仙台ではありがたいことに、ことし荒木飛呂彦さんのジョジョフェスの企画があり、バレーボールのアニメ、ハイキュー、御当地アイドルのアニメ、「Wake Up Girls!」など、アニメやコンテンツでも恵まれているところでもあります。地域経済にとって収益増につながる取り組みも積極的に進めていただきたいと思います。お答えください。 283: ◯文化観光局長  アニメや漫画は若年層や外国人を中心に訴求力の高いコンテンツであると認識をしております。本市ではこれまでもアニメのキャラクターをデザインした七夕飾りの掲出や作品ゆかりの地を紹介するマップの作成など、取り組みを行っていたところでございますけれども、本年8月にはジョジョ展が開催されるといったこともございます。これを初め、引き続き人気アニメ等を活用した観光客誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 284: ◯岡本あき子委員  ぜひ仙台市も積極的にかかわって、結果、仙台がそういうソフトコンテンツを持っているんだというところまで広めていただきたいと思います。  次の項目として、政策プロセスの公開について伺います。  今予算議会の直前に予算査定の状況が初めて公開をされました。市民協働の取り組みが期待され、市政運営にも市民参加が求められる中、どのように政策が決まったのか、財源はどう担保されたのか、優先順位をどうつけたのか問われるのは必須です。一歩前進されたことは評価したいと思います。  現在、仙台市が実施する施策、特に重要な施策の多くがプロポーザルなど企画提案型の方式によって委託先や指定管理等の選定となってきています。ハードだけでなくソフトも盛り込んだ施策実施が問われる今の時代にとってはまさに必要な選定方式ではありますが、あくまでもこれは随意契約という形式です。少なくとも決定までのプロセスがどうなっているのか、どういう点が評価されて選定されたのかなどがわかるようにする必要があるのではないでしょうか。この契約の部分について過程のプロセスの公開をどのようにされていくのか、伺います。 285: ◯契約課長  建築設計の業務委託につきましては、プロポーザル等の方式による設計者選定要綱において、審査委員会による審査の結果を理由とともに公表すると定めているところでございます。また、指定管理者の選定につきましても、指定管理者制度の運用に係る事務の手引におきまして、選定経過及び選定結果等を公表することと定めているところでございます。  一方、その他の各局で行っております業務委託につきましては、契約事務の手引におきましてプロポーザル方式の実施に当たっての手続を参考として示しておりますが、事業者選定のプロセスの公表についての記載がないところでございますので、現在プロポーザル方式による事業者の選定に当たってのより詳細な手引書の作成を検討しているところでございますので、その中で透明性確保のため情報公開のあり方についてもあわせて検討を行ってまいりたいと考えております。 286: ◯岡本あき子委員  手引書をつくられると伺いました。  今現在ですと、やはり各局が契約をする方式の中身についてどこまで公開するのか、どういうふうにやるのかというのが各局にお任せした部分があると思います。どこが契約をしてもやはり仙台市が契約をしていることには変わりありませんので、局ごとのばらつきがないようにぜひ実行、それから手引に基づいてどういうふうにやっていくのか、そういう途中のチェックといいますか、そういう部分もぜひ取り組んでいただきたいと思います。もう一度お答えいただけますか。 287: ◯契約課長  先ほどの繰り返しになりますけれども、手引書の中でその公開のあり方について定めまして、各局のほうにそれに基づいた手続をしていただくよう努めていただくよう伝えていきたいと思います。 288: ◯岡本あき子委員  ぜひ伝えてください。  局によってのばらつきといいますか、このプロポーザル方式は非常に金額も高くなってきておりますので、透明性が求められているということについてはやはりそれぞれの局でしっかりと認識を持って取り組んでいただきたいと思います。  一つ一つの契約はもちろんですが、大きな政策の意思決定のプロセス、公開の仕組みづくりも求められています。冒頭話しました予算査定の公開は予算づけの優先順位を示す根拠にもなります。仙台市の重要政策を策定するに当たってのより積極的なプロセスの公開についてどうお考えでしょうか、お答えください。 289: ◯まちづくり政策局長  本市が各般の施策を市民の信頼をいただきながら展開していくに当たりましては、その決定過程を可能な限り透明化していくことは大事なことでございます。  基本的な施策に関する計画等の策定に当たりましては、まず案の段階で趣旨や内容を公表いたしまして、議会へ御説明し御議論をいただくとともに、広く市民から意見を求めるパブリックコメントを実施するなど、各種の取り組みを行っています。また、施策の実施状況という点からは、毎年度市実施計画に掲げる重点事業の自己評価の実施公表を行っております。  今後とも施策等の決定プロセスが市民にとってわかりやすいものとなるよう工夫をしてまいりたいと考えております。 290: ◯岡本あき子委員  プロセスの公開と、あと、やはり事後に検証ができるような資料等の保管もしっかりと行っていただきたいと思います。貝ケ森に公文書の建物を使われるということも聞きましたので、しっかりお願いいたします。  最後になりますが、仙台は学都仙台を誇りとし、仙台の未来を担う人を育てることを最も大きな役割とする都市だと私は思っています。この人材育成について伺います。  市長の施政方針にも人という言葉が多数盛り込まれ、特に人材、人を育てていくことの必要性にも触れていました。今年度の市長のカフェトークのテーマもこの未来を担う人を育てることだったと思います。市長がおっしゃった「今目に映るのはなお山並みが続く中にも雲間に一筋の陽光が差し込む光景であります」という言葉の中の一筋の陽光とは、震災以降も支え合い市民力を発揮している仙台市民、また未来を担う人々、そして仙台ゆかりの方々が仙台から世界へと活躍をしている、こういう人々とともにある光ではないでしょうか。市長御自身の仙台のまちづくりにおける人の力、その期待について伺いたいと思います。 291: ◯市長  私はかねてよりまちの未来というのはやはりそこに暮らす人々の気持ち、未来に向けた大いなる市民の皆様の意欲、そうしたものによるものというふうに考えておりまして、それを支え、ともに伸びていくこと、そしてまた未来に向けた人材としての子供たちをしっかりとその光に向けて育てていくこと、そうしたことが私ども行政として基本的に心すべきことではないかというふうに考えながら市政を運営してまいったところでございます。  お話を御例示をいただきましたカフェにおきまして、大学生の方に仙台の大学で学んでよかったと思うことは何ですかとお聞きしましたところ、自分は音楽イベントの実行委員会に入ったんだけれども、自分の何倍も年上の大人の方々が忙しい仕事の合間にこういうプロジェクトにかかわっていること、そしてまた、自分のようなまだ学生の身分である者も一人のパートナーとして認め、真剣に議論の相手になってくれたこと、これが非常に自分にとって今大きな刺激であり、このまちで学ぶことを感謝しているというお話をいただきました。  これは一つの例示ではございますけれども、このまちがそうした大人の成熟した市民の方々に支えられ、そして、その力として若い世代もそこに育っていくような、そういうような好循環が生まれるよう今後とも人材の育成という面で意を用いてまいりたいと存じております。 292: ◯岡本あき子委員  仙台市は歴史もありつつも非常に転勤族が多い地域、いろいろな人が交流する地域でもあります。この方々と仙台らしいまちをつくる覚悟があるのかを今多分市長御自身みずからに問うているところかと推測をいたします。  このたび仙台市出身の恩田陸さんが直木賞を受賞されました。本市でも近々賛辞の盾を授与すると伺いました。心から祝意を表したいと思います。また、本市ゆかりのプロゴルファー松山英樹さんの世界で活躍する姿も私たちをわくわくさせてくださいます。仙台にはそういう挑戦者や自分の道を貫こうとする人々にとって常に応援されている環境なんだ、挑戦しようと思えば仙台に行けばいいと思われるまちであるように、また、子供たちが自分たちも続こうと次々挑戦して大きく羽ばたいていく、まさに未来を担う人材が育ち続くこと、結果人々を引きつけ、人々を魅了し、人々が集うまちになるよう心から望んで私の総括質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 293: ◯委員長  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、総括質疑の残余及び決定の審査は予備日としておりましたあす行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 294: ◯委員長  御異議なしと認めます。  なお、あすは午後1時より開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。...