仙台市議会 2017-02-28
平成29年度 予算等審査特別委員会（第５日目） 本文 2017-02-28
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから、
予算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、昨日に引き続き、第１７号議案平成２９年度仙台市一般会計予算、第１条歳入歳出予算中、歳出第４款健康福祉費外についてであります。
市民フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔村上かずひこ委員、
岡本あき子委員、質疑席に着席〕
2: ◯委員長 発言願います。
3: ◯村上かずひこ委員 委員長におかれましては、他局にまたがった場合はぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
私のほうからは、
動物管理センターについてと、新しく始まる新事業もありまして、介護保険について何点か質問させていただきます。
まず、本会議でもお話ししたんですが、
動物管理センター、きょうも遠くからわざわざ所長、ありがとうございます。犬の殺処分ゼロで、本当に３年続けてゼロということで、その御努力、本当に感謝申し上げたいと思っております。大変なことで、所長も動物園の獣医さんなのに、なかなかこういう問題は大変厳しいかと思いますけれども、ありがとうございます。
それで、まず殺処分、犬はゼロということなんですが、猫につきましてはなかなか難しい問題がありまして、前は年間１，０００匹以上の処分があったんですが、だんだん少なくなりまして、平成２７年度は５６３匹ということだったんですが、今年度は昨年度よりは低くなるような感じなんでしょうか。まずそこからお聞きいたします。
4:
◯動物管理センター所長 今年度は、平成２９年１月末で３０７頭で、昨年同時期の５６０頭を大きく下回っております。
5: ◯村上かずひこ委員 大変毎年の御努力ありがとうございます。
犬の殺処分は３年連続ゼロなんですけれども、全国的に見てもゼロのところは数カ所しかないんですけれども、場所によってはさまざまな問題が起きているようでございます。神奈川県では、殺処分、犬も猫もゼロということにはなっているんですが、実態を申し上げれば、新聞にも載っていたんですが、預かった犬や猫のうち、
ボランティア団体が犬が１７５匹、猫は８割に当たる４９５匹も預かって、ボランティアでももうこれ以上預かることはできないという状態が続いているんですが、本市ではこういったことはないとお伺いしたんですが、確認の上で、どうなんでしょうか。
6:
◯動物管理センター所長 本市においては、殺処分対象となるような猫とかを
ボランティア団体に預けていることはございません。
7: ◯村上かずひこ委員 本当に大変なことだと思っております。猫の譲渡はなかなかうまくいかない、高齢または病気になっている場合があって、なかなか猫は進まないんですが、犬の殺処分ゼロということは誇るべきことなんですが、一つ気になることがあります。私も犬がおりますので、
ペットショップに餌を買いに行った折にはいつも犬を見ているんですけれども、見ていますと子犬のときは３０万円ぐらいの犬なんですが、何回か餌を買いに行くと成長しまして、３０万円が１５万円になり、最後は２万円とかで売っていても結構大きくなっちゃうんですが、この犬の運命は一体どうなるのかなと。子供が小さいときに、この犬はどうなるのと聞かれて、私は答えることができなかったんですが、本市は、
ペットショップは動物の
取り扱い事業所なので指導にも入っていると思うんですが、そういった犬は一体どういうことになってしまうのか、まずそれ、気になる点があるので、お話しいただければと思います。
8:
◯動物管理センター所長 いわゆる
ペットショップは動物愛護法により登録制となっており、また販売が困難になった場合でも命を終えるまで適切に飼育する義務が課されております。新規登録時にこのための措置や、飼育できる頭数とその設備が適正であるか等を立入検査し、また毎月の販売実績、移動、死亡等の報告を徴収し、２年に１回は立入検査をしているところでございます。なお、立入検査の結果、不適切な管理は確認されておりません。
9: ◯村上かずひこ委員 本市は殺処分ゼロということで、本当に誇るべきなんですが、中には殺処分ゼロということで、ほかの自治体から来て本市に犬を置いていく方がいらっしゃると。誰が見ても、何かお話によりますと今まで飼っていた秋田犬とかを置いて行かれる方とかがいらっしゃるようなので、本当はそういうことはゆゆしき問題なんですが、犬の問題については今後とも努力していただきたいと思っています。
次は猫なんですが、ちょうど２月２０日に地元紙に載ったんですが、宮城県が仙台市以外の地区におきましては１匹当たり２分の１の６，０００円、雌に関しては１万２０００円を上限に、年６００匹を目指して助成金を獣医師会に出すということなんですが、今、本市でのこういった取り組みの内容も教えていただけますでしょうか。
10:
◯動物管理センター所長 本市におきましても、平成２２年度から仙台市獣医師会と共同でボランティアとも連携しながら、飼い主のいない猫の不妊、去勢手術に取り組んでおります。また、この事業による猫の不妊、去勢は、平成２０年度６８頭が、平成２７年度３８３頭まで増加しているところでございます。今後とも市獣医師会、協力していただける団体と積極的に連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
11: ◯村上かずひこ委員 不妊手術については特に進めていただきたいと思うんですが、猫の問題というのは、家の周りにも二、三匹来ますけれども、これが野良猫なのか飼い猫なのかわかりません。雌の行動半径は２００メートル、雄は５００メートルとお伺いしているんですが、近所で飼っているんでしょうけれども、誰が飼っているかもわからないんですが、区別がつかない。また、子猫をもらったり、捨て猫を拾うということで、不妊手術もせず、本会議でもお話ししました多頭飼育崩壊みたいな現象が起きるんですけれども、なかなか猫に関しては難しい状況が続いております。
それで、こういった問題、きょうもちょうど電話がかかってきまして、きのう区役所に電話して猫の相談をしたんですが、区役所では
動物管理センターに電話してくださいと言ってすぐ電話を切られたとおっしゃっていました。こういった問題は、
動物管理センターだけではなかなか対処できない。地域の特性というか、その地域の大体のことを知っているのはやっぱり区役所だと思うんですけれども、やはり連携した取り組みがなければ、なかなかそういった問題は解決しないと思うんですが、今後地域との連携についてはどのようにお考えなのかお聞かせ願えますか。
12:
◯動物管理センター所長 地域との連携につきましては、今現在飼い猫と飼い主のいない猫のガイドラインを作成しているところでございまして、そういったガイドラインができてから、積極的に町内会とかそういった関連団体を回りまして、猫の適正飼育に関して取り組みを推進してまいりたいと考えております。
13: ◯村上かずひこ委員 猫の問題は、このようになかなか進まない問題なんですが、
動物管理センターの業務についても、一番最後に猫は完全室内飼育という言葉があるんですが、これを啓蒙していかなければならないと思うんですが、なかなか御理解もないですし、猫は外に行くものだと思っている方もいらっしゃるんですが、不妊手術をせずにそうやってふえていくということが挙げられます。こういったことはすぐには解決できないんですが、子供たちにも動物介在教育というんですか、猫は完全室内飼育の方向性について子供たちに教えていかなければならないと思うんですけれども、学校で教えるに当たりましては、教育局なんですが、
学校支援地域本部というのが各学校にもできましたし、そういったところと協力して、子供たちにこういった問題について細かく小さいころから教えて、指導していかなければならないと思うんですが、その点について伺います。
14:
◯動物管理センター所長 子供のころから動物愛護教育を推進することは、将来適正飼育を理解する市民がふえることにつながり、人と動物が共生する社会の実現に資することから、本市でも動物介在教育を積極的に行っており、平成２７年度は小学校などで６８回実施いたしました。今後とも学校やＮＰＯと連携を図りながら、小学校に犬を連れていっての動物介在教育や、
動物管理センターにおける動物との触れ合い活動等に取り組んでまいりたいと考えております。
15: ◯村上かずひこ委員 基本的には
動物管理センターだけではなかなか対処できないことですので、ぜひ区役所とも連携しながらこの問題に当たって、少なくとも多頭飼育問題などの解決に当たっていただきたいと思います。
次は、介護保険についてお伺いします。
まず、本会議でもお聞きしたんですが、介護事業所での囲い込みの問題を質問させていただきました。介護事業所では、
ケアマネージャーが一定のところに事業を委託する場合８０％を限度としているようです。答弁ではこれも指導していきたいということなんですが、３年に１回しか行かないので、多分わからないと思うんですけれども、これはもうちょっと方法を考えて指導していかなければならないと思うんですが、それについてお答え願います。
16:
◯介護保険課長 地域包括支援センターの指導に当たっての件でございます。センターのほうですが、
地域ネットワークづくりの中核を担っていることを踏まえて、業務運営に努めるよう強調しているところでございます。また、センターには特定の法人に対し紹介が集中した場合の介護報酬の減算の規定がございませんけれども、その運営状況については
介護保険審議会において確認、評価していただいているものでもございます。今後とも実地指導のみならず、市が主催する年２回の集団指導や、年５回程度のケアプラン関連の研修会において、特定の事業所に利用が集中しないよう、指導を続けていきたいと考えてございます。
17: ◯村上かずひこ委員 その指導なんですけれども、民間の事業所にはそのような規定、８０％という上限があるんですけれども、仙台市にある
地域包括支援センター、全て委託していますが、そこには適用されないということなんです。それで、小さな介護事業所、
訪問介護事業所等もお聞きしますと、なかなか
地域包括支援センターからの紹介がないということで、なかなかうまくいっていないところもあるようです。ですから、
地域包括支援センターのほうにも
ケアマネージャーなりに特定の自分が所属する業者ではないところにも配分するような配慮を指導するべきだと思いますが、お考えをお聞かせ願えればと思います。
18:
◯介護保険課長 ３年に一度の実地指導で内容を確認しているところでございますが、一般的に集中度合いについて、まずは口頭での指導なりになってまいります。それがさらに度合いが大きいと、文書での指摘などになってまいりますが、現在のところ今までの３年に一度の実地指導の中において集中の度合いについては適正であると認識いたしているところでございます。
19: ◯村上かずひこ委員 適正ということなんですけれども、これからは２０２５年問題、７５歳以上の団塊の世代の方が２０２５年以降大変ふえてきて、５人に１人が７５歳になるということになりますので、介護事業所が撤退や経営不振にならないような指導を徹底していただきたいと思っております。
次にですが、介護報酬というのは基本的に介護度合いが下がれば報酬が少なくなります、介護事業所は。そういったことがありますので、介護事業所、
訪問介護事業所もそうですけれども、介護度を下げるような努力といいますか、歩けるようにするとかそういった
インセンティブがなかなかないということで、都市によっては、名古屋市も始めましたし、品川区も始めているんですが、介護度を下げた場合は自治体が独自に奨励金を上げるという事業があるんですが、品川区では月２万円、１２カ月で２４万円の報酬が入る仕組みにもなっていますけれども、これを取り入れた岡山市なんかもあるんですが、これによって介護事業所の
インセンティブが上がりまして、結局こういった奨励金を支払っても介護給付金が減額されたという事例が見受けられるんですけれども、本市も新しい事業に入りまして、こういった報奨金も新設するようなんですが、その内容についてまずお聞かせください。
20:
◯介護保険課長 要介護状態が改善いたしますことは、健康寿命の延伸等に資するものであり、高齢の方が住みなれた地域で暮らすために重要であると考えております。このため、４月から開始する総合事業の中で新しく設定しました緩和した基準によるサービスにおいて、
サービス利用者が自立するなど、支援の必要な度合いが下がった場合に、報酬に加えて算定できる軽度化加算、自立化加算を導入いたしてございます。
21: ◯村上かずひこ委員 それはお幾らなんでしょうか。
22:
◯介護保険課長 軽度化加算のほうが３００単位ということで約３，０００円、自立化加算のほうが５００単位ということで約５，０００円でございます。
23: ◯村上かずひこ委員 新しい事業でそういった報奨金は出るんですけれども、ほかの先進地域といいますか、品川区や岡山市なんかでは年間２４万円なりの報奨金が入って、まず介護職員の
インセンティブが上がるということが言われております。介護をなるべく負荷のかからないようにしていこうという
インセンティブがありまして、介護給付金が先ほど申し上げたように全体からいくと下がってくるという事例があるんですが、厚生労働省のほうもそういった方式を導入するような方向性もあるとお聞きしておりますけれども、本市も５，０００円とか３，０００円ではなく、品川区や岡山市のようにもうちょっと高額な
インセンティブになるような給付金をつくるべきだと思うんですが、これにつきましては介護保険課長に聞くというよりも局長、これは介護給付金が結局下がるわけですね。保険者としてそういう方法もありますので、こういった先進事例も研究しながら検討していくべきだと思いますが、局長のお考えをお聞かせください。
24:
◯健康福祉局長 ただいま御紹介いただきましたように、独自の報奨金制度を設けている自治体があることは承知してございます。私ども総合事業の中で一定の加算を創設したところでございますが、それとは異なり、介護給付につきましては全国一律の制度でございますので、これにはやはり大もとといいますか、国のほうできちんとした制度設計をしていただきたいというふうに考えてございます。
一方、現在国においてはサービスの評価制度、あるいは事業所の評価制度、これを今後どのように構築していくかという検討がなされておりますので、そういった中で要介護度が改善するといったケースについての取り扱いも議論されるものと認識してございますので、私どもそういった動きを注視して、必要に応じて国にも報奨金制度のありようを提言してまいりたいと考えてございます。
25: ◯村上かずひこ委員 国の方針としては、来年度からそういった方式も考えていくということなんですが、先進自治体、岡山市や名古屋市や品川区とかそういった場所では、高額のこういった年間２４万円ほどの報奨金も取り入れておりますので、ぜひ本市も、給付金が結局下がるわけですよ。ですから、
インセンティブが上がるとかさまざまなことがありますので、ぜひこういった問題を研究して、検討していただきたいと思います。
次にお伺いするのが、混合介護という言葉があります。医療におきましては混合医療というのがありまして、この問題につきましてはさまざまな議論があります。国民皆保険の理念を壊すということで、混合医療に関してはなかなか賛成も得られないということがございますけれども、混合介護という新しい言葉があるんですが、これにつきましては東京都が特区申請をしまして、来年度から豊島区でモデル事業が始まるんですが、この混合介護ということにつきまして、
まちづくり政策局長、これ特区制度で始めたんですが、混合介護ってわかります。
26:
◯まちづくり政策局長 混合介護とは、保険サービスと
保険外サービスを組み合わせて適用できる制度でございます。
27: ◯村上かずひこ委員 そういうことなんですけれども、具体的に混合介護ということについては介護保険課としてはどのような認識なのか、具体例も挙げながらお聞かせ願えればと思います。
28:
◯介護保険課長 混合介護でございますが、現行制度では保険外のサービスにつきましては、
保険給付対象サービスと時間等を明確に区分した上で、利用者と事業者との間の任意の契約も行った上で提供することとされております。具体には、利用者の分と家族の分の洗濯、掃除を一緒に済ませるということが今は認められておりませんが、それを一緒に済ませたり、デイサービスの途中での買い物の支援を行うなどといったことが想定されてございます。こちらのほうは、保険サービスと
保険外サービスの区分がまず難しいといった点、それから高齢者の方がサービスの利用について的確に判断することが難しいケースが増加するおそれがあるなど、課題が指摘されているところでございます。今後の高齢化社会に向けた対応として検討が必要かと思ってございますが、まずいろんな課題があるということで認識いたしてございます。
29: ◯村上かずひこ委員 いろんな課題はそれはあるのでしょうけれども、もうちょっと前向きに考えてほしいんですけれども、なぜこういう混合介護という言葉が出てくるかと申しますと、まずは介護離職者が年間１０万人ぐらいいらっしゃると。それで、介護事業所が入って家事援助をして、夕御飯をつくったり洗濯をしたり家事援助をするわけですが、結局その面倒を見ている方が日中働いていて、なかなか食事のお世話等もできないし、自分のは自分でつくらなければならないんですが、混合介護というのはどうせつくるなら１人分も家族の分もつくるのもほぼ同じ時間でつくれるということで、区分は大変難しいんですが、家事援助、介護をしている方の食事を一緒につくったり、洗濯をしてあげて、介護している方の負荷を少しでも下げようという考え方と、介護従事者の処遇改善、それがプラスされて、少しでも処遇改善をして、年収が上がるような方式のためにこの混合介護という新しい概念が出てきたわけです。これからは、２０２５年問題もありますけれども、５人に１人がこういった高齢者社会になりますので、混合介護という新しい方式も前向きに勉強していく必要があると思っています。豊島区ではモデル事業が始まるんですけれども、こういった混合介護、介護保険とそういった家事援助、介護をしている方の少しでも力になれるような方式も勉強して、研究して、検討していく必要があると思うんですが、これにつきましても局長、どのような御見解なのかお聞かせください。
30:
◯健康福祉局長 混合介護によりまして、例えば事業者の収入がふえるとか、あるいは今御指摘ございましたように掃除、洗濯あるいは食事づくりが家族の分も賄える、対応できるとなると、家族の負担が減るといった利点もございますが、一方で介護給付のほうは自己負担が１割、ところが介護保険外のサービスは１０割負担、そういったことで、利用する方の負担が多くなるといった指摘もございますことから、この問題、国の全体介護給付の制度の中でさまざまな検討がなされるべきだというふうに考えてございまして、私どもそれをただ注視するということだけではなく、他都市の状況も見ながら、さまざまな観点からの検討を行ってまいりたいと考えてございます。
31: ◯村上かずひこ委員 新しく介護保険の新事業が始まるに当たりまして、目指す方向といいますか、これも考えていかなければならないと思いますけれども、これにつきましては
まちづくり政策局長、特区でないと今はできないようなんですけれども、こういったこともやはり特区の中に考慮していくべきかと思いますが、御見解をお聞かせください。
32:
◯まちづくり政策局長 特区にはさまざまなメニューがございまして、これまでもその中で仙台市の考え方にマッチするものを、関係部局と調整した上で積極的に申請を行ってきました。いわゆる混合介護につきましては、先日東京から国に対して特区のメニューの提案があって、今まだ指定されていないという状況でございますが、やっぱり導入に当たっては国のほうでも利用者の自己決定を担保するような利用者保護の仕組みが必要であるとか、あるいは負担が困難な低所得者への配慮が必要であるとか、そういう議論が出ております。したがいまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えておりますが、なお国や先行自治体の状況を随時関係部局に情報提供して、特区申請の可能性を探ってまいりたいと、このように思います。
33: ◯村上かずひこ委員 申し上げましたように、５人に１人が７５歳以上の国になってしまいます。２０２５年にそうなってしまいますけれども、介護の問題につきましても混合介護という言葉が新しい方向性としてそういう方向性になるかもしれませんので、ぜひ局長にもそういった特区構想に入れるべきか動向を見ていただきまして、前向きに検討していただくことをお願いしまして、終わらせていただきます。
34:
◯岡本あき子委員 委員長、もしかしたら他局、教育局に聞くことがあるかもしれませんけれども、そのときはよろしくお願いしたいと思います。
私からは、児童福祉費６０２億２００万円余の中に計上されております、子どもの貧困対策事業費３８６６万５０００円について伺います。
これにつきましては、別項目で
生活困窮者自立支援事業と重複しているところもあり、実質は概算の予算説明書を拝見させていただきましたが１億円余りの予算事業となっております。私たち会派で要望しておりました
中途退学未然防止の取り組みも予算に計上されたことを歓迎したいと思います。
一方で、
学習生活サポート事業、昨年度の予算に比べると微減なんですけれども減額になっています。拡大すべき事業だと思っているんですが、この理由をまずお示しください。
35:
◯子育て支援課長 学習生活サポートの新年度予算案の金額６９６４万４０００円につきましては、平成２８年度予算７００８万３０００円と比べまして４３万９０００円の減となってございますが、これは委託料の精査の結果によるものでございまして、事業規模を縮小するものではございません。
36:
◯岡本あき子委員 もう１点確認です。事業規模は縮小はしないということですが、まだまだこれは対象者に届いていないということも、うちの会派としても質問させていただいておりました。対象者拡大を目指すんだという点については、そこは同じ認識だということでよろしいでしょうか。
37:
◯子育て支援課長 学習生活サポート事業の参加に向けた御案内につきましては、中学生のいる児童扶養手当の全額受給世帯に対しましては郵送で、また生活保護の受給世帯に対しましては
担当ケースワーカーから手渡しで保護者の方に対して行っておりますけれども、なお効果的な御案内のあり方につきまして検討を深めまして、参加率の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
38:
◯岡本あき子委員 やはり自己肯定感も含めて、学力が伴っていく、あるいは進学の選択をふやしていけるという意味でいくと、非常に重要な事業ですので、ぜひ参加率の向上、それから中身も充実していくことを求めたいと思います。
新年度、子供の貧困対策計画を策定しますということで、今年度、子どもの生活に関する実態調査を本市でも行っています。分厚い資料をいただきました。非常に興味深く分析もさせていただいております。アンケート調査では、本市の１１．９％の子供が貧困線未満という結果が出ています。貧困線未満で暮らしている子供の保護者自身が、子供時代、経済的に苦労していた、親の暴力があった、また結婚後に配偶者から暴力を受けたという経験がある方が、貧困線以上の方々の２倍に近い数値、また生活保護や児童扶養手当受給者世帯においては、この数は２倍どころか８倍近くまでさらにふえていきます。まさに親の環境が子供の貧困と相関しており、貧困の連鎖が本市でもあるということを浮き彫りにしたと思われます。率直にいかが受けとめているのか伺います。
39:
◯子育て支援課長 このたび実施いたしました子どもの生活に関する実態調査を通し、家庭の経済的な困窮のため、非常に厳しい状況を強いられている子供の生活像が見えてきたものというふうに考えております。また、生活保護受給世帯などの困窮世帯の保護者は、みずからが成人する前の生活においても経済的に困っていたと回答した割合が約２割に上るなど、貧困の連鎖が生じている状況も見て取れる結果になっております。この連鎖を断ち切るための支援の重要性について、改めて浮き彫りになったものというふうに受けとめてございます。
40:
◯岡本あき子委員 ぜひ、子供自身のせいではない、あるいは親御さん自身に対してもやはり必要なケアはしていくということも一緒に求めたいと思います。
経済的に厳しい方々にとって、相談相手がいないという不安は大きいものです。アンケートの中でも、特にひとり親の場合、身近に相談できる人がいないという数が出ています。実際区役所の窓口、身近に相談できるという役割を果たしているのかどうか、疑問を抱かざるを得ない部分もあります。今回、予算で家庭相談員を増員するということですが、窓口にどうぞ来てください、来てくれれば相談に乗りますよということではなく、アウトリーチ機能をぜひ強化していただきたいと期待するものですが、より身近な存在になるべきこの家庭相談員の役割についてはどうしていこうとお考えでしょうか。
41:
◯子育て支援課長 区役所の相談窓口におきましては、相談件数が増加いたしますとともに、個々の相談内容が複雑化しているという状況にございますことなどから、身近な相談窓口としての体制強化が必要と考えまして、新年度から家庭相談員を増員することとしたところでございますが、御指摘のアウトリーチによる相談支援につきましては、対象者の把握方法ですとか実施体制など多くの課題があるものというふうに考えてございます。しかしながら、各種の支援制度の情報を多くの方々にお知らせするということは重要でございますことから、例えば児童扶養手当の現況届の提出のため窓口にお越しいただく必要のある場合など、さまざまな機会を捉えまして、積極的な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
42:
◯岡本あき子委員 私からすると、来てくれれば相談に乗りますよという姿勢自体をやはり転換する時期ではないかと思っております。子供の貧困対策計画、これから策定をしていくということでしたので、この点もしっかりと受けとめていただきたいと思います。
また、光熱水費の支払い遅延等も、相談という意味でいくと促すきっかけにもなります。結果これが子供の貧困の早期発見の可能性があります。今申し上げましたアウトリーチという意味でいくと、格好の機会になると思います。家計管理の支援という発想も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
43:
◯子育て支援課長 家計管理に対する支援でございますが、本市ではひとり親家庭相談支援センターにおきまして、個々の家庭の状況等に応じ、就労や自立に向けた支援を行っておりまして、その中で家計管理の相談などもお受けしているところでございます。引き続き生活困窮世帯の自立支援を通し、子供の貧困の解決につながるよう相談支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
44:
◯岡本あき子委員 ぜひ、家計というところで個人のプライバシーのところもあるかもしれませんけれども、相談にいつでも乗れるよという姿勢をきちんと出していただきたいと思います。
一方、子供に目を向けると、子供にとって信頼できる大人が近くにいるかどうかで、居場所の確保、それから自己肯定感を高めることができると思います。これは必ずしも親に限りません。親に生活改善を求めても、すぐに改善される状況ではない場合もあります。その間にも子供たちはどんどん成長していきます。子供の成長を守るためにも、学校の先生、支援者や団体、相談者などが見守る、結果として信頼を得るという体制が急務ではないでしょうか。お答えください。
45:
◯子育て支援課長 子供が自己肯定感を高く持ちながら健やかに成長していく上では、周囲に自分のことを気にかけてくれる信頼できる大人が存在することが一つの重要な要素となるものと認識しております。貧困の連鎖を防止できるよう、子供に関係する各機関とも連携を図りながら、子供たちの健全な成長を見守る取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。
46:
◯岡本あき子委員 ぜひ子供たちにとって少しでも、いざとなったら駆け込める、あるいは頼れる、そういう大人がいるんだよということをしっかりと伝えられる体制にしていただきたいと思います。
先ほど家庭相談員のアウトリーチを伝えました。ほかに本市ではコミュニティソーシャルワーカー、保健師、ケースワーカー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、新年度の予算では学校では児童支援教諭という配置、さまざまな立場の方々を強化して配置をしてきております。対象となる子供や保護者が重複している可能性が高いと思われますが、定期的に情報を共有する機会が必要ではないでしょうか。その中で、必要なケースは個別にチームをつくって対応するなど、今後子供の貧困対策計画を定めるに当たって、地域の現況を定期的に共有する場が必要だと思います。私たち会派で視察した東京都足立区では、学校をプラットホームにと定義して、学校と福祉で共有を図っています。やはり毎日子供の顔が見えて、変化がわかりやすい保育所、幼稚園、学校、これらがプラットホームになるべきだと考えます。共有のあり方についてお答えください。
47:
◯子育て支援課長 子供やその家庭の問題に的確に対応するためには、職種や組織を超えた連携を密にすることが必要であると考えておりまして、個別のケースへの対応の場面におきましては連携を図っているところでございます。こういった連携がより円滑に行われるためには、日ごろからお互いの支援の仕組みを理解し合う情報共有の機会を設けることが効果的であるというふうに認識しております。また、国が策定いたしました、子供の貧困対策に関する大綱におきましては、その基本的な方針として学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけ、学校を窓口として福祉関係機関との連携を図ることなどがうたわれているところでございます。以上のようなことを踏まえまして、今後、より効果的な連携や情報共有のあり方につきまして、関係部局とも十分に協議してまいりたいと存じます。
48:
◯岡本あき子委員 国の方針も踏まえて、学校をプラットホームにということでお答えいただいて、ありがとうございます。
教育長、今御答弁がありました。学校側の心の準備といいますか、ぜひ主体的にかかわっていただきたいと思います。この子供の貧困対策計画を策定するに当たって、学校の役割というものの認識を改めてお答えいただきたいと思います。
49: ◯教育長 今、子供未来局からもお答えいたしましたように、学校においてはさまざまなお子さんが学校に通われて、複雑かつ多様な課題がございます。そういう中で、今私どもスクールカウンセラーを初めとして、またスクールソーシャルワーカーが適宜学校と連携しながら、その課題に取り組んでいるところでございます。また、学校の存在する区とのかかわりということで、区の福祉部門との連携、これも従来にも増してこれからより重要になってくるかと思いますので、今のようないろいろ御指摘、課題を踏まえまして、さらに一人一人の子供ができるだけ学校においても楽しく活動できるようなサポートができるように努めてまいりたいと存じます。
50:
◯岡本あき子委員 やはり学校という場所がある意味客観的にお子さんの状態を見れる環境でもあると思いますし、あるいは御家庭で過ごしているお子さんの態度と学校で過ごす態度が違う場合もありますので、ぜひ情報を定期的に共有する、日常の状態がわかった上で個別のケースを把握していく、そういう取り組みを進められることを望みたいと思います。
経済的な理由や、働かざるを得ないという理由によって、進学を断念するケースもこのアンケートの中でも出てきております。自分自身が中学校卒業または高校中退でもよいと思っている子供はほとんどいなく、最低でも高校卒業、専門学校や大学も望みたいという希望を持っています。一方、現実には中卒のまま。支援者の声では、高校を既に中退しているという実態もこのアンケートの中に書かれておりました。高卒の資格があるのとないのとでは、その後の人生は大きく変わります。また、必要な資格を得るためにはさらなる進学が必要な場合もあります。子供自身が望む進路を選択でき得る支援を考えなければなりません。せめて全市、仙台市の平均値と、経済的に厳しい家庭のお子さんの進学、中退は阻止するべきだと思いますけれども、全市の平均に近づくような努力をするべきだと思います。
あわせて、せっかく子供への支援をしても、子供に使われる前に親が使ってしまうなどの問題も出ております。子供への助成や支援の設計及びそれが確実に子供のために使われるような仕組みづくりも必要ではないでしょうか。
51:
◯子育て支援課長 このたび実施いたしました実態調査の結果におきましても、学歴とその後の生活の困窮状況の相関関係が見て取れるところでございまして、その対策を進めることが重要であると考え、新年度から
中途退学未然防止等事業に取り組むことといたしてございます。
また、各種の助成等が確実に子供のために使われる仕組みにつきましては、例えば現物給付でございます子ども医療費助成ですとか、就学援助における給食費等の支援のようなものは、確実に子供のために使われる仕組みとなっております。一方で、保護者に金銭を給付する各種の手当等につきましては、家庭における使途を直接的に制約することは現実的には困難なところもございますので、子供のための支援であるという制度の趣旨を保護者に対してしっかりと周知していくことが重要であるというふうに考えてございます。
52:
◯岡本あき子委員 ぜひ子供のために使われるべきお金は子供のために使う、そういうことも含めて、先ほど家計管理という話もさせていただきました。仙台市で支援あるいは助成をする限りは、その目的に合致した使われ方というのをしっかりと見ていっていただきたいと思います。
今ほど
中途退学未然防止の話がございました。この６４７万円の予算、期待を寄せたいところですが、具体的には何をするつもりでしょうか。これには卒業した中学校の協力も欠かせないと思います。体制も含めて、御説明ください。
53:
◯子育て支援課長 新年度から実施を予定しております
中途退学未然防止等事業は、子供たちがみずからの生活や進路を考える力を育み、将来的な自立の一助となるよう、居場所の提供や学習支援等を実施することで、中途退学を防止し、あるいは中途退学に至ってしまった後のステップへとつなげていくものでございます。具体的な支援といたしましては、心の安定を図る居場所づくりや相談対応のほか、高校在学中の子供に対しては進級に係る学習のサポート、また高校に進学しなかった、または中退してしまった子供に対しましては、高等学校卒業程度認定試験ですとか、あるいは高校の再入学に係る学習のサポート、また就労を望む子供への就労支援といった子供の進路に応じた支援を想定しているところです。
取り組みに当たりましては、中学校での生活の様子などの情報を得ることで、効果的な支援につながる場面も想定されますことから、必要に応じ学校とも連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
54:
◯岡本あき子委員 先ほど教育長にも御答弁いただいて、全体の計画の中でも主体的にもかかわっていただくことになっております。この中途退学の未然防止、やはり高校に進学して、途中でどうもうまくいっていないというのは、多分思春期のお子さんですし、一番わかるのは送り出した中学校なのではないのかなと思っています。いつでもここに来ていいんだよという居場所の一つに、やはり卒業した中学校という部分の位置づけ、大事だと思います。先ほども足立区の例を紹介しましたが、中学校と高校で情報交換をする場というのをつくっていくと。それは学校側のほうでつくっていくという事例も伺ってきたところです。そういう意味でいきますと、必要があれば中学校に協力を求めるのではなく、やはり中学校も先ほど申し上げたプラットホームなんだという位置づけのもとに計画に取り組んでいただきたいと思います。ここは答弁ではなく意見として申し上げさせていただきます。
子供の貧困対策では、児童養護施設の課題も避けて通れません。今年度、退所後のフォローに取り組んでいます。退所後の居場所や相談としてサロンを開いていますが、先ほどの家庭相談員同様、待ちの姿勢では心は開いてくれないと思われます。いつでもここに来ていいよという声がけ、まさにアウトリーチ、そういうアプローチが必要ではないでしょうか。今年度既に取り組んでいますが、途中の経過がどのような状況なのか、また新年度どう強化していくのか、御説明ください。
55: ◯子供未来局総務課長 ただいまお話のございました交流サロンにつきましては、児童養護施設を退所した児童へのアフターケアの一環として、施設を退所した児童が気軽に立ち寄り、退所者同士で交流を深めることや、サロンの職員へ悩みを相談できる場所として、昨年の１０月から新たに実施しているものでございます。今年度につきましては、まずはこのサロンの存在と、退所後にも気軽に利用できることを知っていただけるよう、現在施設に入所中の児童を対象にサロンでの交流会などを実施してございます。来年度以降もこのような交流会などを実施し、退所後の利用につなげていくほか、既に退所している児童の利用にもつながるよう、さまざまな機会を捉えまして事業の周知を図り、サロンの利用の促進を図ってまいりたいと考えてございます。
56:
◯岡本あき子委員 始めたばかりの事業ですが、目的のためにどんどん外に向けて発信をしていく、そして当事者にきちんと届いて、当事者の方々の共感を得られるような事業になっていくことを期待したいと思います。
国の方針でも、大規模な児童養護施設から家庭的養護へという方針が出ています。でき得るなら、里親への移行促進を本市でも積極的に図るべきだと思います。方針に伴う本市の取り組み姿勢もお答えください。
57: ◯子供未来局総務課長 養育できる親がいないなど、社会的な養護が必要な子供たちはできるだけ家庭的な環境で養育されることがその後の自立に向けても重要でございます。委員からもお話ございましたように、国においては児童養護施設等への入所の割合が８割を超えている現状から、児童養護施設等、グループホーム、里親等のそれぞれの割合を平成４１年度末には３分の１ずつにすることを目標としております。本市におきましても、里親等の割合が全国の平均よりは高いものの、現状ではまだ４分の１程度にとどまっておりますことから、仙台市里親会と協力いたしまして、里親制度の周知啓発、新規里親登録希望者への説明会や研修などを行っておりますほか、委託後の里親を支援するため、児童相談所に里親委託推進員、各施設のほうに里親支援専門相談員を配置するなど、里親への委託がふえるよう鋭意努めているところでございます。
58:
◯岡本あき子委員 ぜひ取り組み強化をしていただきたいと思います。
児童養護施設の課題も含め、子供の貧困対策計画策定に当たり、私は特に重要項目はぜひ数値目標を設定して計画を立てるべきだと思います。今ほど、里親の実態も今は４分の１だけれども、国の方針としては３分の１にしなさいよという部分があります。こういうことをやりますやりますよりも、きちんとそれぞれ、特に重要な項目については目標値を設定して計画を立てるべきだと思います。この点も含めて、策定スケジュールをお示しください。
59:
◯子育て支援課長 子供の貧困対策に係る計画の策定に当たりましては、外部の有識者等を委員とする協議会を新たに設置し、専門的見地からの御意見をいただきますとともに、生活困窮者等の支援を行うＮＰＯ団体等の現場の御意見も伺いながら、検討を進めることといたしております。今後、外部の有識者等の人選を行い、新年度の前半には協議会を設置して議論を開始いたしますとともに、パブリックコメントの実施により市民の皆様の御意見も反映させながら、新年度内の計画策定を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
また、計画における目標の設定につきましては、その協議会における議論の中で検討を進めたいというふうに考えております。
60:
◯岡本あき子委員 私も議会からという立場でいろんな審議会とかに出させていただいておりますけれども、やはり市のほうでこういうふうにやりたいんだというたたき台のところに例えば数値目標を入れるんだ、けれどもどうなんだろうかということを投げかけたら初めてそれが議論になるので、委員の皆さんから真っさらな状態でのいろんなアイデアが出るというのが、外部の有識者ではあるけれども、そういうアイデアを集めるという部分と、こういうデータも仙台市がとった中でしっかりと方向性を定めて、それが間違っていないか、プラスできるものや要らないものがないかどうかというのが普通審議会とか外部の専門委員会の進め方ではないかと思います。
今、数値のお話をさせていただきました。全国の中でも子供の貧困対策計画、同規模の札幌市とか福岡市とかはもう既に計画ができております。仙台市はどちらかというと後発でつくりますので、なおさら踏み込んで、より実効が上がる目標にするべきだということを言わせていただきます。仙台市の子供たちが将来をつかみ取るチャンス、これはどんな経済状況のお子さんでも均等になるよう、最大限の努力を求めたいと思います。実効の上がる計画の策定及び着実な実施への決意を最後に伺って、終わります。
61: ◯子供未来局長 今年度、実態調査を行って、新年度になって対策の計画をつくっていくことになりますけれども、子供たちの将来が生まれ育った環境によって左右されずに、自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り開いていけるようにするということが重要だというふうに思っております。これまでも
学習生活サポート事業などを通じて、教育面の支援、それから児童扶養手当などの経済的支援、保護者に対する就労の支援など、各般にわたる施策を実施してきてはおりますけれども、なお今後の計画策定の議論の中でさらに効果的な支援のあり方について検討を深め、子供の貧困対策の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
62: ◯委員長 以上で第１７号議案平成２９年度仙台市一般会計予算、第１条歳入歳出予算中、歳出第４款健康福祉費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
63: ◯委員長 次に、審査日程・区分表中の第１７号議案平成２９年度仙台市一般会計予算、第１条歳入歳出予算中、歳出第５款環境費外についてであります。
社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔辻隆一委員、質疑席に着席〕
64: ◯委員長 発言願います。
65: ◯辻隆一委員 環境費に関連して、幾つかの視点でお伺いしたいと思います。
まず最初に、我が会派としては長年環境学習サロンの拡充を求めてきて、ようやく昨年４月にせんだい環境学習館、たまきさんサロンがオープンしたわけでありますけれども、これに関連して幾つかの視点でお伺いしたいと思います。
その事業内容について、概略をお伺いしたいと思います。
66: ◯環境共生課長 せんだい環境学習館、たまきさんサロンでは、さまざまな角度から環境について取り上げ、楽しく学ぶことのできるサロン講座の開催や、環境に関する図書や学習教材、市民の皆様による勉強会や打ち合わせにお使いいただけるセミナースペースやサロンスペースの貸し出しなど、市民の環境教育及び環境活動の推進を図る事業を実施しております。
67: ◯辻隆一委員 昨年４月にオープンして以降の利用者、入場者数はどういう状況でしょうか。
68: ◯環境共生課長 小田急ビルにございました環境交流サロンの平成２６年度の年間利用者数は約１，２００人でございました。昨年４月の青葉山への移転後、大学や関係ＮＰＯと連携し、環境教育、環境啓発に努めた結果、たまきさんサロンの利用者数はことし２月２０日までの集計で３，９５９人となってございます。
69: ◯辻隆一委員 その内訳というんですかね、大人とか学生とか子供とか、内訳はどのようになっているんでしょうか。
70: ◯環境共生課長 たまきさんサロンの利用者の内訳でございますが、利用状況は大人と中学生以下の子供という区分により把握しておりまして、利用者３，９５９人のうち、大人がおよそ８割の３，２７２人、中学生以下の子供がおよそ２割の６８７人となっております。大学生の利用につきましては、農学部の青葉山への移転などにより、今後利用者数が増加するものと思われます。
71: ◯辻隆一委員 もう一つ、貸し出しセミナースペースがあると思うんですが、これの利用状況はどういうふうになっているんでしょうか。
72: ◯環境共生課長 セミナースペースの利用状況でございますが、２月２０日まで６８件、１，５５１名の方に御利用いただいております。
73: ◯辻隆一委員 先ほどのお答えで、中学生以下が２割というその数字にちょっと私は残念でしようがないような気がしないでもありません。というのは、こういう学習施設はやっぱり、例えば天文台であるとか、あるいは科学館、こういったところは仙台方式と言われて、授業の中でこれを活用して、非常に社会学習的な意味を持って大いに貢献されてきたと思うんですが、残念ながら少ないという状況でありまして、そういう意味では小中学校の授業での活用とか、環境教育としてのそういう役割とか、そういうことについてはどのようにお考えなのでしょうか。
74: ◯環境共生課長 小学校においては、主に総合的な学習の時間において教科横断的な学習や探究的な学習を行っており、これまでも清掃工場の見学や、校舎への緑のカーテンの設置などの環境教育にも取り組んでいるところでございます。
たまきさんサロンにおいても、今年度は中学生での御利用はございませんが、小学校２校について総合学習等の一環としての利用がございまして、事業者や東北大学の御協力により、体験型の環境学習を実施いたしました。また、新年度においては東北大学やＮＰＯに御協力いただき、たまきさんサロンを会場とした環境学習プログラムを新たに作成し、市内の各小学校に配付したところでございます。
こうした環境学習プログラム等の活用も含め、子供たちの環境教育の展開の場として利用を一層推進してまいりたいと考えております。
75: ◯辻隆一委員 ぜひそういう方向で検討していただければというふうに思います。
もう１点、ちょっと視点は違うんですが、環境教育学習という視点で考えますと、ＦＥＥＬ Ｓｅｎｄａｉ、杜の都の市民環境教育・学習推進会議という組織があって、これの連携というのはどのようになっているのか。特にＦＥＥＬ Ｓｅｎｄａｉでは、環境活動の普及拡大推進事業とか、杜々かんきょうレスキュー隊事業、環境フォーラムせんだい事業、さまざまな事業に取り組んできたと思うんですが、こういう事業との連携というのはどうなっているのかお示しいただきたいと思います。
76: ◯環境共生課長 環境関係のＮＰＯや市民団体、教育関係者などから構成されるＦＥＥＬ Ｓｅｎｄａｉでは、環境教育プログラムの作成など、環境学習の重要性を広く市民に伝える活動を行っており、委員の方にはたまきさんサロンの企画講座の講師として、専門的な知見を広く伝えていただいております。また、たまきさんサロンでＦＥＥＬ Ｓｅｎｄａｉの事業を開催したり、定例の会議や各構成団体の活動の場として活用されております。さらに、サロンスペースにはＦＥＥＬ Ｓｅｎｄａｉの作成による環境教育の啓発パネルや学習プログラム集などを展示しておりまして、ＦＥＥＬ Ｓｅｎｄａｉが持つ豊富な蓄積、ノウハウを生かし、連携を図って事業を進めているところでございます。
77: ◯辻隆一委員 先ほど入場者が今までの小田急ビルにあったころから３倍以上ふえているということ、その御努力は評価したいと思うんですが、やはり環境学習サロンという名前からしても、もうちょっと市民に近づいたものになってほしいなと、私はそういう願いを持っているんですが、ちょっと大学という、特に東北大学の大学院、環境科学研究科の中にあるということで、こういう意味で非常に敷居が高いという意見もよく聞かれると。私も行ったとき、どうもそんな感じもしたんですが、そういう意味でちょっと行ってのぞいてみようかという雰囲気があるわけじゃなくて、やっぱり何かちょっと敷居が高いという言葉はまさにそのとおりじゃないかなというふうに思うんですけれども、もっと利用者をふやす努力という点で、その辺についての考え方はいかがでしょうか。
78: ◯環境共生課長 たまきさんサロンは、東北大学大学院環境科学研究科の１階をお借りしており、専門性の高い講座の開催など、大学との連携によるメリットを十分生かすような事業展開の工夫をしてきたところでございます。一方、市民の皆様にできるだけ気軽に御利用いただけるよう、親子でともに学べる講座の開催や、遊びながら楽しく学べる学習教材や児童書の充実などの工夫を重ねてきたところでございます。今年度は、夏休みや冬休みを中心に子供たちや親子連れでの御利用があり、施設の認知度も徐々に広がってきたところでございますが、今後もこのような取り組みを積み重ね、より多くの方々に愛着を感じていただき、親しまれるような施設を目指してまいりたいと存じます。
79: ◯辻隆一委員 ３月号の市政だよりでもイベントを紹介されているということも私も承知しておりまして、そういう努力もされていることはわかるんですが、やはり市民権をもうちょっと得られるためには、ホームページであるとかフェイスブックとかさまざまな形での市民へのアピールというものが必要になってくると思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
80: ◯環境共生課長 市民の方々への広報につきましては、さまざまな広報媒体の特性を考慮し、対象となる方々を念頭に置いた広報を行っております。環境ウェブサイトたまきさんでブログなども展開した情報発信のほか、施設のリーフレットを区役所、総合支所や小学校、町内会や環境団体の皆様などに送付し、御案内をしております。また、市政だよりやフリーペーパーなどの情報誌にサロン講座の案内を掲載し、区役所や総合支所に設置している待機情報ディスプレイで広報するなど、幅広く御利用いただけるよう周知に努めているところでございます。
81: ◯辻隆一委員 もう一つ、体制の問題で、予算の問題に関連して２点ほどお尋ねしたいんですが、このたまきさんサロンの運営予算というのは、私非常に数字を見てびっくりしたんですが、わずか３８４万円ということになっているわけですね。これで本当に運営できるのかどうかということで、ちょっと心配もしていたんですが、どのような運営形態になっているのか。そして、人的体制も含めてどういう状況になっているのか、お示しいただきたいと思います。
82: ◯環境共生課長 たまきさんサロンの運営費の主な内訳といたしましては、東北大学の賃借料など施設管理に要する費用に１８１万円、サロン講座の講師謝礼や開催経費として９６万円、図書、学習教材費として７５万円、その他備品や消耗品などに３２万円の予算額となっております。
施設の職員体制につきましては、常時１名から２名の職員が利用者の皆様への情報提供や相談業務に当たれるよう、専任の嘱託職員を３名配置し、交代で運営しております。
83: ◯辻隆一委員 そうすると、この運営予算の中には人件費は入っていないということでよろしいんですね。
84: ◯環境共生課長 運営費３８４万円の中に人件費は入ってございません。
85: ◯辻隆一委員 先ほどもこのサロンとの関連ということでＦＥＥＬ Ｓｅｎｄａｉのことをお話しましたけれども、こういったことを含めて、本市の環境教育学習予算というのは全体でわずか１１００万円ということなんですね。果たしてこれで環境学習というものに本当に資する予算になっているのかというのは私非常に疑問に思って見ておりましたけれども、環境学習問題というのはごみの減量問題から生活環境、エネルギー、地球環境までさまざま多岐にわたっているわけでありまして、こういった予算で果たして本当に力を入れているのかと疑いたくなる部分もあるんですが、このようなことについての所見を伺っておきたいと思います。
86: ◯環境局長 環境教育や環境学習は、市民お一人お一人が環境に対する高い意識を持ち、みずから環境に配慮した行動を起こすことができるようになっていただくことを目指すものでございます。杜の都の良好な環境を将来引き継いでいくための基礎を支える重要な取り組み、とりわけ若い方々にそうした意識を持っていただいて、これからの仙台を担っていくと、そういった意味での重要な取り組みでございまして、ソフト事業が中心となりますことから、予算額としてはお尋ねいただいたような金額になりますが、私どもとしてはただいま申し上げましたような認識に基づき、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えるものでございます。
今年度リニューアルオープンしたたまきさんサロンも、幸い順調な出だしでございます。新年度におきましては、さらなる利用促進を図りながら、環境団体や児童生徒の遊び場、あるいは情報発信の場などの拠点施設として積極的に活用を図り、環境教育や環境学習事業を効果的に推進してまいりたいと考えております。
87: ◯辻隆一委員 今局長からせっかくいいお答えをいただいたんですが、やはり環境都市を標榜する仙台市ですから、もうちょっと環境学習というところに力点を置いた予算配分もこれから求めていきたいというふうに思います。
次に、新年度に市民協働による生活ごみの減量・リサイクルの一環として、新しい事業ということで、もったいないキッチンのサイト運営に６００万円余が計上されておりますけれども、これはどういう内容なんでしょうか。
88: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 もったいないキッチンは、さらなる生ごみの減量・リサイクルを進めるため、インターネット上に市民参加型の情報サイトを構築、運営するものでございます。市民の皆様によるエコレシピ投稿や、家庭でできる生
ごみ減量の動画配信、食べ切り協力店舗の紹介、著名な料理研究家によるエコレシピの動画配信など、生ごみの減量に関連するさまざまなコンテンツを発信することを予定しております。
89: ◯辻隆一委員 サイト運営に６００万円というのは非常に金額が高いんじゃないかという、そういう思いもないわけではありませんけれども、それはそれとして、
ごみ減量・リサイクルに大いに役立つ事業ということで期待するんですが、同様の事業は例えばガス局においてはエコクッキングなどの取り組みがなされているんですね。そういうところとの連携はどうなっているんですか。あえてこういう事業を起こしたということの意義も含めてお尋ねしたいと思います。
90: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 ガス局が実施しているエコクッキングは、食の問題から環境問題に取り組み、ごみの減量と省エネを推進するための事業と承知をいたしております。私どものもったいないキッチンと方向性を同じくするものと考えており、今後企画の具体化を進める際には、エコクッキングの情報や内容、参加者の感想などをもったいないキッチンサイトにおいて御紹介するなど、連携を進める方向で協議を行ってまいりたいと存じます。
91: ◯辻隆一委員 先ほど私は環境学習ということの指摘をさせていただいておりましたけれども、この
ごみ減量の課題というのもまさに環境学習の面からのアプローチの非常に大事な問題だろうと私は思っています。そういう意味では、先ほどのたまきさんサロンやＦＥＥＬ Ｓｅｎｄａｉ、こういったところの取り組みとの連携なしにはこういう事業もうまく進まないんじゃないかと。そういう意味では、環境学習からのアプローチという視点がどうしても大事だと思うんですけど、そもそもごみの減量ということが、そういう視点が大事なので、そういう中にこの事業をどう位置づけるのかということについてお尋ねしたいと思います。
92: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 もったいないキッチンサイトにおきましては、たまきさんサロンとも連携し、環境学習の観点から、食品に関係するごみの発生理由や、減量の意義を扱う講座の情報を発信してまいります。また、大学やＦＥＥＬ Ｓｅｎｄａｉに参加の市民団体などの共同により、主に小中学校向けの環境学習教材をもったいないキッチンサイトからダウンロードできるようにするなど、さまざまな視点を取り入れた幅の広い複合的な環境学習を展開してまいりたいと考えております。
93: ◯辻隆一委員 ぜひこの事業を見守っていきたいというふうに思います。
次に、低炭素都市づくり推進について、関連して二、三点お伺いしたいと思うんですが、各種助成事業は例えばこれまで熱エネルギー有効活用支援制度とか、あるいは防災対応小型太陽光発電機器購入補助制度、こういったものがあったんですけれども、平成２８年度の実績、年度終わってませんけれども、この見通しと、平成２９年度の見込みについてお示しいただきたいと思います。
94: ◯環境企画課長 平成２８年度の実績見通しといたしましては、熱エネルギー有効活用支援補助制度が申請件数３２６件、予算額３４００万円に対して執行見込み額が３３９６万円、防災対応小型太陽光発電機器購入補助制度が申請件数４８件、予算額１００万円に対して執行見込み額が４０万２０００円となってございます。
平成２９年度に向けた見込みやニーズについてでございますが、熱エネルギー有効活用支援補助制度は市民のニーズと関心が高く、温室効果ガス排出量の削減効果も大きいものでありますことから、今年度と同様の成果が残せるよう、提出書類の様式や添付書類などを見直し、さらに利用しやすさの向上を図るなど、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、防災対応小型太陽光発電機器購入補助制度につきましては、周知不足等により申請が伸び悩んだものの、潜在的ニーズはあるものと推測しております。来年度は、より利用しやすい仕組みに見直しますとともに、市民の関心の高い広報媒体の利用や、関連イベントとの連携など、効果的な広報を心がけ、制度利用が広がるよう努めてまいります。
95: ◯辻隆一委員 さっきの熱エネルギーのほう、ほぼ９９％ほど執行となっているんですが、来年度の予算も同じということで理解していいんですか。それともこれを見込んで、もうちょっと活用しやすいようにすると、拡大するという意味なんでしょうか。
96: ◯環境局長 予算としては同額を計上してございますけれども、これは一般財源を利用しての事業ということでございまして、全体の財政状況も勘案しながら、総体として二酸化炭素の削減効果など５年間の通算で大体１，０００トンほど削減できるようにということで予算額は確保したところでございます。
97: ◯辻隆一委員 ぜひこういうニーズの高いものであるから、もうちょっと予算も拡充して、拡大していっていただきたいということをまず求めておきたいと思います。
これらの事業は非常に幅広くて、多岐にわたって全てここで議論するということはなかなか難しいんですが、その一つに例えばコージェネレーションシステム、これはガス局でもやっているわけですね。こういう事業に対して、所管する関係局とガス局はどのような議論をし、どのように共同で取り組んできたのか、それをお示しいただきたいし、また今後どうするのかも含めて提示いただければと思います。
98: ◯環境企画課長 本補助制度の実施に当たりましては、コージェネレーションシステムに関する製品や制度の情報交換が重要でありますことから、この間、ガス局と連携を図りながら事業を進めてまいりました。このほか、住宅展示場イベントやガス局ショールームのガスサロンでのＰＲ、ガス局だより・くらしの炎への掲載、住宅メーカー等の関連事業者への周知など、ガス局の協力を得ながら本制度の利用促進に努めたところでございます。平成２９年度につきましても、同様にガス局との連携を深めながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。
99: ◯辻隆一委員 もう一つの視点で、自動車環境負荷低減対策についてお尋ねしたいと思うんですが、本市は電気自動車の購入などに取り組んできたと思うんですけれども、平成２９年度の取り組みについて伺いたいと思います。特に、本市が公用車として電気自動車を購入すればいいと、この問題だけではなくて、やっぱりこの普及活動も仙台市の行政としての取り組みというのも問われているんじゃないかと思うんですけれども、この辺の関連も含めてお尋ねしたいと思います。
100: ◯環境対策課長 平成２９年度は、若林環境事業所の車両１台を電気自動車に更新いたします。これにより、本市の電気自動車は合計５０台となります。公用車の電気自動車への転換につきましては、キャラクター等をエコカーの普及を推進するような形で公用車にラッピングしまして、公用車として利用する中で啓発活動に利用しているところでございます。
101: ◯辻隆一委員 市民への啓発についての答弁が抜けているんじゃないですか。
102: ◯環境部長 今の答弁に補足させていただきたいと存じますが、電気自動車にラッピングを行いまして、通常走行中にそれが目にとまるといった意味での啓発の効果もございますし、さまざまなイベントにおいてそれらを展示することによりまして、電気自動車の有用性といいましょうか、環境に配慮した自動車、移動手段であるといったようなことを市民に対して啓発し、その普及促進につながればといったような思いで事業を進めているところでございます。
103: ◯辻隆一委員 確かにラッピングして、それを見ればいいんですが、もうちょっと仙台市のＰＲの仕方というのは努力すべき課題はたくさんあると思いますよ。ただ仙台市の自動車が走っていても、それを見る人たちは限定されているわけですからね。もうちょっと電気自動車、こういったものの啓発を、社会の取り組みの一環として必要になるということについての取り組みの強化を求めておきたいと思います。
次に、関連して県が補助して民間事業者が水素ステーション仙台というのを宮城野区の幸町に建設中ですけれども、システムは違うんですけれども、ガス局の燃料電池とかエネファームの取り組みなどもあるわけですけれども、県の取り組みに対する本市としての所見についてまず伺っておきたいと思います。
104:
◯まちづくり政策局長 水素エネルギーは、発電時に二酸化炭素などが発生せず、環境に優しい次世代のエネルギーとして注目され、国や民間事業者による技術開発が進められております。
御紹介の宮城県の取り組みにつきましては、一般にはまだなじみの薄い水素エネルギーの普及啓発の契機になるものと期待しているところでございます。
水素エネルギーは、現時点で燃料電池や設備に係るコストの高さ等の課題もございますが、持続可能な都市づくりを進めていく上で大きな可能性を持つエネルギーと認識しております。
本市といたしましては、市独自の創エネルギー助成制度の活用も促しながら、民間事業者の研究開発を支援し、水素エネルギーが普及、進展するように努めてまいりたいと考えております。
105: ◯辻隆一委員 仙台市の事業ではないということはわかった上でお尋ねしたんですが、確かに外から見ますと水素ステーション仙台というふうに、宮城ではなくて仙台となっているわけですから、いかにも仙台市が事業をやっているかのようなイメージも受けなくもないんですが。なおかつこの問題は確かに見ますと大きく企業名が入って、本当に企業のために金を使ってやっているような、交付金を利用してやっているような、そういう事業も見受けられます。そういう意味では、本市の今後の取り組みとしても、水素ステーションの課題についてもしっかり低炭素の都市づくりの一環ということで取り組みを強化していただきたいことを求めて、私の質問を終わりたいと思います。
106: ◯委員長 次に、民進党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔伊藤ゆうた委員、質疑席に着席〕
107: ◯委員長 発言願います。
108: ◯伊藤ゆうた委員 私からは、環境費中、
ごみ減量・リサイクル推進に係る事業で、先ほど辻委員からも多角的な視点の御質疑がありましたけれども、私からはもったいないキッチンサイト運営、資源ナーレ、展覧会の開催等についてお伺いをしてまいりたいと思います。委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
本市は、平成３２年においてのごみ総量を３６万トン以下とする
ごみ減量の定量的目標に向けて、さまざま取り組みがなされているところであります。昨年からＷＡＫＥ ＵＰ!!仙台キャンペーンもスタートした、これが一つであります。食品ロスや生ごみの削減、水切り等を進めていくということは、市民の意識や習慣、ライフスタイルそのものを変えていくということにほかなりません。小池百合子当時環境大臣が旗振り役となった、今ではすっかり定着をしているクールビズや、先週の金曜日からスタートしたプレミアムフライデーもそうでありますけれども、新しい考え方や行動をキャンペーンによって周知をしていくということで、政策的な目標を達成していくという意味では、ごみの減量というのもその一つであろうと思います。
新年度の新規事業であります、もったいないキッチンサイト、そして資源ナーレは、市民のライフスタイルをキャンペーンによって変える、意識を変えるという意味で非常に難しい目標が課されているわけであります。これはよくよく考えてキャンペーンを進めていかないと、代理店や製作会社が出すプランニングに乗っかるだけでは、目標の達成が難しいんだろうというふうに思います。
まず、もったいないキッチンサイト、資源ナーレの事業概要について、改めてそれぞれお示しをいただければと思います。
109: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 もったいないキッチンサイトにつきましては、生
ごみ減量をテーマに、インターネット上に市民参加型の情報サイトを設けるものでございます。市民の皆様によるエコレシピ投稿や、エコ料理や生
ごみ減量の実践の動画配信、食べ切り協力店舗の紹介などを予定しております。
次に、資源ナーレでございますが、これはごみをテーマにした市民参加型のアートイベントでございまして、若年層を初め、これまでごみの減量や分別についての情報が届かなかった層へ新たな切り口でアプローチを図るものでございます。せんだいメディアテークの事業と連携し、資源物を使ったオブジェ製作や展覧会、ワークショップなどの開催を予定しております。
110: ◯伊藤ゆうた委員 もったいないキッチンサイト、レシピ投稿閲覧サイト、資源ナーレ構築、運営、展覧会の開催については、それぞれ６００万円弱であります。特にもったいないキッチンサイトの運営については、これは辻委員もおっしゃっておりましたけれども、なかなか高級なウェブサイトであるなという印象を持っています。複数のウェブサイトの製作会社や代理店の方にお話をお伺いさせていただきましたけれども、一つのプロジェクトでこのウェブサイトにかける費用としてはやはり６００万円弱というのは多いんじゃないかなということでありました。そこでお伺いをいたしますけれども、このもったいないキッチンサイト、資源ナーレの予算の内訳についてお示しください。
111: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 もったいないキッチンにつきましては、エコ料理レシピの投稿機能や生
ごみ減量に役立つ動画の配信機能等を有するサイト構築に１９０万２０００円、サイトの運用管理に１４６万８０００円、著名な料理研究家とのコラボレーションによるレシピ作成や、
ごみ減量に役立つコラムなど各種コンテンツの作成に２７０万円の予算額となってございます。
次に、資源ナーレにつきましては、シンボルオブジェなど作品製作や、市民参加型のワークショップの開催等に４６０万円、広報及び会場費等に２１６万６０００円の予算額となってございます。
112: ◯伊藤ゆうた委員 著名な料理研究家のギャランティー２７０万円というのが含まれているということでございます。一定の予算を投じて行うキャンペーンでありますから、その額に見合う、またそれ以上の効果を生み出さなければなりません。こういった広報的なアプローチが必要なキャンペーンを行うには、職員の側にも企画力、提案力が求められると思います。広報広聴やシティプロモーション等にかかわる職員がこういった力を求められるのは言うまでもありませんけれども、環境局の職員の皆さんにおかれましてもキャンペーンにかかわる以上はやはりこういった力や知見について一定知っておく必要があると考えます。
資源ナーレという名称は、環境局の職員が考えたものだというふうにお伺いをいたしました。このネーミング、非常におもしろいというふうに思いますし、非常にクリエーティブにあふれるものだなというふうに考えます。こっちのものとこっちのものをくっつけるというのがはやってますから、資源とビエンナーレをくっつけて資源ナーレということで、非常によろしいんではないかなというふうに思いました。しかし、これはたまたまセンスのいい職員さんがいたということかもわかりませんから、一概に個人のセンスや感覚に任せるものではなくて、先ほど申し上げたとおりこういった企画力、提案力、知見、能力というものをチームとして養っていくということが必要であると考えます。
まず現状、キャンペーンをスタートするに当たり、企画、アイデア出しはどのように行っているのかお伺いをいたします。業務進行上の企画力、提案力の必要性についてどのように捉えておられるか、お伺いをしたいと思います。そして現在、それをつけるためにどのような取り組みを行っているのかもお伺いをしたいと思います。
113: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 これまでの
ごみ減量キャンペーン等におきましては、職員によるミーティングを重ねつつ、環境団体等との意見交換を踏まえ、企画を実施し、今年度は
ごみ減量を市民協働によるＰＤＣＡサイクルで実現することに力を入れているところでございます。今回のもったいないキッチンサイト、また資源ナーレにつきましても、職員同士の意見交換から生まれたものでございますが、市民協働でこうした取り組みを進めていくため、職員の企画力を高めていくことは重要と認識しております。全庁的に実施している広報、施策立案に関する職員研修や、ＮＰＯとの共同による取り組みの研修等に職員を参加させるとともに、地域団体の会議や大学等にも職員が積極的に訪問し、課題の共有と意見交換に努めてきたところでございまして、今後も職員の企画力の向上に努めてまいりたいと存じます。
114: ◯伊藤ゆうた委員 今、内部の人材の活用についてお伺いをいたしましたけれども、次に外部の人材をどう活用していくかということについてお伺いをしてまいりたいと思います。
先日の質疑の中でも取り上げておられましたけれども、ＷＥ ＳＣＨＯＯＬでは、さまざまな表現などを学んで、これを地域に還元をしていると、そういう人材を輩出をしていただいているわけでございます。メディアクラスにおいては映像などについて学ばれている方もおりますし、昨年ＷＥコミュニティクラスでは食についてのコースが開校されました。
ごみ減量、食品ロスの削減と親和性が高いものではないかというふうに思っております。新年度からの事業に関わる部分で、その能力を発揮し得る人材がいるわけですから、活用しない手はありません。もったいないキッチンサイト、資源ナーレについて、ＷＥ ＳＣＨＯＯＬで育成された人材の活用を図るべきと考えますが、お伺いをいたします。
115: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 今年度の市民協働による
ごみ減量の取り組みの中では、ＷＥプロジェクトで生まれた転勤族チームとともに、本市に転入したばかりの方々にごみの分別を理解していただくための施設見学を実施するなど、ＷＥプロジェクトとの連携による取り組みを行ったところでございます。
もったいないキッチンや資源ナーレにおきましては、地域団体やＮＰＯの方々、学生の方々と意見交換を行いながら企画を進めてまいりたいと考えておりまして、ＷＥ ＳＣＨＯＯＬでまちづくりを考え、実践されている方々との連携につきましても検討してまいりたいと考えております。
116: ◯伊藤ゆうた委員 ぜひ連携をお願いしたいと思います。
具体の事業の中身についてお話をさせていただきたいと思います。
平成１４年からスタートしているワケルネットというウエブサイトがありますけれども、ごみの減量を周知するという意味では大枠のコンセプトは同じように思いますけれども、近々のワケルネットのアクセス数の実績をお示しください。
117: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 ワケルネットでございますが、平成１４年度に１００万人の
ごみ減量大作戦のキャンペーンキャラクターとして誕生したワケルくんとワケルファミリーをテーマにしまして、平成１６年１１月からこのサイトを開設しているところでございます。
ワケルネットのアクセス数でございますが、平成２７年度で年間約２１万５０００アクセスとなってございます。
118: ◯伊藤ゆうた委員 ２１万５０００アクセスというのは、自治体が製作するウェブサイトの中では非常に優秀なものであるなというふうに思いますけれども、このもったいないキッチンサイトのアクセス数の目標について、ワケルネットを目指していくということになるんでしょうか。お伺いします。
119: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 ワケルネットのアクセス数をベースに、さらに上積みできるよう目指してまいりたいと考えております。
120: ◯伊藤ゆうた委員 ワケルネットをベースに目指されるということでありますけれども、もったいないキッチンサイトをどのような層に向けて情報発信を行っていくんでしょうか。
121: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 今年度から実施しているＷＡＫＥ ＵＰ!!仙台キャンペーンの一環として、若年層、集合住宅居住者、仙台市に居住してから３年未満の短期居住者など、ごみに関する情報が届きにくい、またはごみに関心が低い層を主な対象として想定しているところでございます。
122: ◯伊藤ゆうた委員 若者層、無関心層等々に向けてということでありましたけれども、そういった層が反応をしたといえば、昨年本市が作成をした観光ガイドブック、週末仙台があります。これは非常に話題となりまして、反響もあったというふうに思います。配付の申し込みが全体で３万を超え、多くのメディア、ＳＮＳでも情報が波及をされました。ウェブサイト版も同時に公開をされ、公開当初の昨年４月には月のアクセス数が一月だけで１８万アクセスを超えました。先ほど無関心層、若者層にリーチをしたいという御答弁がありましたけれども、この無関心層、若者層にリーチをするというのはこれまで
ごみ減量等に関心を抱いてこなかった市民にどれだけ見ていただけるかということでありますから、これはどっと注目が集まるような、そういったものが必要なんだと思います。週末仙台は一月で２０万アクセス近く行ったわけでありますから、ワケルネットをベースにではなくて、週末仙台のような訴求力のある目標を立てるべきじゃないですか。
123: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 ごみに対して関心の低い方々に対しては、いかにもごみの話題、減量しなければならないといった切り口ではなく、例えばまちづくりとの関連性ですとか、ライフスタイルとしての格好よさなど、関心のある話題からごみについても関心が集まるような仕掛けが必要であるというふうに認識しております。こうした観点を持ち、ＷＡＫＥ ＵＰ!!キャンパスなど学生を初めとする若年層の方々の御意見も伺いながら、情報発信を工夫してまいりたいと考えております。
124: ◯伊藤ゆうた委員 事前にこのサイトはどんなものですかとお伺いをしたときに、最初に議員、クックパッドって御存じですかと、これはクックパッドのようなサイトを考えていますと、そこに著名な料理研究家のレシピもいろいろ載りますよという御説明をお受けして、思わず、じゃあクックパッドでよろしいんじゃないですかというやりとりをさせていただいたところでありましたけれども、レシピの投稿、閲覧サイトとありますけれども、これは今あるレシピのサイト、今申し上げた、これは６０００万ユーザー、２５０万以上のレシピ数がある最大のクックパッド等、こういうものがありますし、それ以外でもインスタグラムの動画を活用したレシピのサイト、これは一つの動画の再生回数が１０万、２０万といったようなサイトも多数あります。このもったいないキッチンサイトは、レシピの投稿、閲覧サイトという意味では同様にも聞こえるんですけれども、こういったサイトとの差別化についてどのように取り組むべきかお伺いをしたいと思います。独自でつくる必要があるんだと、クックパッドとは全然違うんだということを改めて御答弁をお願いしたいと思います。
125: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 もったいないキッチンサイトにおきましても、オリジナルレシピなどの投稿を受け付ける機能を設ける予定としておりますが、これに加えて食べ切り協力店舗の紹介や、著名な料理研究家によるエコレシピの動画配信、生
ごみ減量、堆肥化の事例紹介など、幅広く情報を集約、発信し、市民の皆様がわかりやすく、使いやすいサイトを目指したいと考えております。
126: ◯伊藤ゆうた委員 一定違うんだ、差別化できるんだという御趣旨の御答弁をいただいたというふうに思いましたけれども、県や消費者庁ではクックパッドの独自のアカウントを取得して、県であれば名産品を使ったレシピ、消費者庁のアカウントでは食品ロスの削減に向けた取り組みの一つとして本市の提供したレシピも掲載をされているということでございます。ほかにも、自治体等がクックパッドでレシピの提供をするという形で、独自の情報発信を進めているという事例があります。アカウントの取得自体は費用がかかりません。一方、本市はウェブサイトの構築という手段を選択していますから、見合った独自の情報発信が求められるというふうに思います。
先ほど著名な料理研究家を活用するという御答弁でありましたけれども、予算内訳でもお示しをいただいたところでありますが、料理研究家のギャランティーも含まれているということでありました。そもそもどうして著名な料理研究家のレシピを活用する必要があるんでしょうか。
127: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 もったいないキッチンの具体的な内容につきましては、今後検討を深めてまいりますが、サイトの内容を充実し、認知度を高めるという視点からは、著名な方に御出演をいただくことも有力な手法の一つと認識してございます。エコレシピとの関連性や、まねしたくなるような魅力ある方など、情報発信力、拡散力という観点から、効果的な人選となるよう努めてまいりたいと考えております。
128: ◯伊藤ゆうた委員 市民のライフスタイルを変えていくんだというアプローチが必要だということは共有ができているんだと思いますけれども、それを達成するに本当に著名な料理研究家のレシピを掲載する必要があるかといえば、これはよくよくやっぱり考えなければならないと思います。市民の行動を変える、ライフスタイルを変える、それを達成するには、どのような切り口をお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
そして、まずこれ注目をしていただかなくてはなりませんから、広告の用語で興味を持ってもらう技法のことをフックと言いますけれども、このサイトのフックとなる部分は一体どういうところなんでしょうか。
129: ◯環境局長 まず切り口ということでございますけれども、例えばナスを調理する際にへたの部分だけをとればよいところを二、三センチ切り落として、食べることができる部分もごみにして捨ててしまうというお話を伝え聞くところでございます。こういった毎日の生活で必ず出るもったいないごみをどのように減らしていくか、まさに一人一人のライフスタイルにかかわるものでございますが、できることを少しずつ変えていくためのちょっとした気づきを手軽な手段で入手できる環境づくりの一つとして運用してまいりたいと考えております。
次に、ＰＲフックに関してのお尋ねですけれども、もったいないという言葉をキーワードといたしまして、食に関するエコなライフスタイルの実践を市民協働で発信していくことが重要であると考えております。特に身近な料理や著名な料理研究家の方のレシピなどは、ふだんごみの話題に触れる機会がない方に対して新しい切り口でエコに関心を持ってもらえるための情報となるものと認識しており、効果的なコンテンツとなるよう工夫してまいりたいと考えております。
130: ◯伊藤ゆうた委員 中身はすばらしいというふうに思うんですけれども、フックは何ですかとお伺いをしたんですけど、なかなか難しかったようでありますね。
後ほどクロスメディアの話もさせていただきますけれども、無関心層、若者層に伝えるためにソーシャルメディアをどのように活用していくかというのは、これは非常に重要なことであります。ソーシャルメディア上で共感、口コミが広がり、情報の拡散が起きれば、投資した以上の広報効果が得られるということであります。これはバイラルマーケティングと言いますけれども、このサイトでどういう口コミ、評価、バイラルマーケティングを行っていくんでしょうか。
131: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 ごみへの関心が低い若者世代に対しましては、ＳＮＳサービスの活用や、若者の視点による若者からの情報発信といったことが効果的だと考えております。今年度は、ＷＡＫＥ ＵＰ!!キャンパスなど学生との共同により
ごみ減量の取り組みを進めているところでございますが、こうした取り組みをさらに充実させ、若者世代がみずから口コミで拡散したくなるような情報発信を心がけてまいりたいと存じます。
132: ◯伊藤ゆうた委員 ネット上のキャンペーン方法についてるるお伺いをしてまいりましたけれども、インターネットだけでキャンペーンが成立をするということではありません。さまざまな媒体とリンクをさせて進めていく必要があると思います。これは場合によってはイベントや、ターゲット層が見る雑誌、フリーペーパーとの連携企画も必要であると思います。クロスメディア戦略について、まずどのように取り組むかお伺いをしたいと思います。
キャンペーンを行っただけということになってはいけませんから、プレスリリースの出し方、注目が集まるようなニュースをいかに積み上げられるか、いかに注目をしてもらうかという視点が必要であります。このキャンペーンを進める際の広報的な取り組みについてもあわせてお伺いをしたいと思います。
133: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 クロスメディア戦略につきましては、これまでも各種イベントへの出展、新聞、雑誌、フリーペーパーへの記事掲載など、さまざまなメディアを活用、連動して、情報の発信に努めてきたところでございます。もったいないキッチンにつきましても、各種メディアや雑誌、フリーペーパーなどへの掲載はもとより、大学、専門学校、子育て団体や社会学級など、食に関する取り組みを行っている団体などとも連携を図り、積極的に情報発信していきたいと考えております。
また、広報的な取り組みにつきましては、もったいないキッチンの取り組みにおきましては実際に使っていただく市民の皆様にいかに広く知っていただけるかが重要だと考えております。サイトの立ち上げ時や、その後の運用段階においてメディアによる紹介やＳＮＳサービスを活用した情報発信などによって、注目していただけるよう広報戦略を工夫していきたいと考えております。
134: ◯伊藤ゆうた委員 今実施をしている取り組みとどのように連携をしていくかということも重要であります。まず、本市のごみ分別アプリのプッシュ型の情報発信、これについてはどのように連携をしていくんでしょうか。
135: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 ごみ分別アプリ、さんあーるなどのスマホアプリによるプッシュ型情報発信の仕組みにつきましては、市民の皆様にとって有効な手法であると考えております。さんあーるにおいては、各種イベント情報などを随時発信しているところでございまして、もったいないキッチンサイトにおきましてもこうした仕組みを取り入れてまいりたいと考えております。
136: ◯伊藤ゆうた委員 また、食育推進についても連携が必要であるというふうに思っています。次年度では第２期仙台市食育推進計画の後期計画の策定が予定されており、食育啓発の事業について行われることになっています。こういった取り組みとも連携が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
137: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 生ごみの減量を進めるに当たり、食育の観点も大変重要であると認識しております。昨年７月に開催された本市の食育推進会議におきましても、生ごみの減量に関する取り組みを情報提供したところであり、引き続き食育にかかわる関係部局とも連携を密に図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。
138: ◯伊藤ゆうた委員 内容についてるるお伺いをしてまいりましたけれども、熱意を持って取り組んでくださるということをしっかり受けとめさせていただきました。
業者選定についてお伺いしてまいりたいと思います。
昨年からスタートしたＷＡＫＥ ＵＰ!!キャンペーン、これを今行っているのは大手広告代理店のＤ社であるということでありますけれども、やはりＤ社でありますから、頼めば一定のクオリティーが出てくるというふうに思いますけれども、一方で市内でクリエーティブのものづくりに努めておられる製作会社、代理店にもしっかりチャンスがある、そういった選定方法、視点が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
139: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 本市内においても、高い技術力を有する事業者があることを存じ上げているところでございまして、公募型プロポーザル方式を採用するなど、事業を効果的に進められるよう委託者を選定してまいります。
140: ◯伊藤ゆうた委員 最後にいたしますけれども、市長にお伺いしたいと思います。
共感を呼び、市民の行動を変えるというのは、リーダーの役割の一つであるというふうに思います。質疑の冒頭で、当時の小池百合子環境大臣のクールビズについてお話をさせていただきました。小池現都知事は大義と共感ということを重要にされているということであります。大義がなければ政策にはならない、ただしそこに共感がなければ広がらない、ですからどんなに大義がある政策に予算をかけても、それに共感をしてついてくる市民がいなければ効果を得られない、そういうことがないように常に大義と共感、どちらも満たせるリーダーでありたいということであります。
市長にお伺いさせていただきます。市民の行動を変えて、政策目標を達するときのリーダーの役割についてどのようにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。
そして、私から御提案申し上げたいんですけれども、注目をしてもらう、ニュースを積み上げていくという意味で、市長の情報発信力を生かしていただいて、もったいないキッチンサイト、投稿型のレシピのサイトでありますから、その第１号のレシピは市長のとっておきのレシピをぜひ御投稿いただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いします。
141: ◯市長 本市におきましても、さまざまな市民の皆様と取り組むべき事業についてキャンペーンを行っているところでございますけれども、その趣旨はまずは市民の皆様の日ごろから感じていらっしゃる実感に即したものである、それを例えば今回であればもったいないというような日常的なワンフレーズでお届けしていく、余り行政用語的な縦横の漢字が並んだような言葉にしないということが一つと、あとはやはりそれをいかに身近な暮らしの中で、なるほど、これならできるなというレベルにまでかみ砕く形で、幾つかの選択肢を御用意できるか、そういったこと。また、ワケルくんがこの１０年続いているという話もありましたけれども、１０年間にわたって身近だと感じていただけるようなその折々のタイムリーな話題の取り入れ方、こういった三つの点に注意を払いながら、継続して全庁挙げて取り組むという姿勢が大事であろうかと。もちろんその先頭にはリーダーが立つべきことは言うまでもないというふうに考えるところでございます。
また、とっておきのレシピという大変難しい課題についてのお話でございます。ここしばらく主婦業も廃業同然でございまして、なかなかとっておきのレシピがあるかどうか私も頭を悩ますところでございますが、余り料理の経験のない、例えば学都仙台にいらっしゃったばかりの大学生の方も、例えばキャベツを４分の１買って、これをどうやって悪くならない間に全部食べ切るか、こういったことはかなり時宜に即したタイムリーな企画かとも思いますので、なお限られた時間の中で私も知恵を絞ってまいりたいと存じます。
142: ◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時５６分
再開 午後３時１５分
143: ◯委員長 再開いたします。
副委員長と交代いたします。
〔委員長退席、副委員長着席〕
144: ◯副委員長 委員長と交代いたします。
休憩前に引き続き、質疑を続けます。
自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐々木心委員、質疑席に着席〕
145: ◯副委員長 発言願います。
146: ◯佐々木心委員 質問によっては他局にまたぎますので、委員長、御配慮よろしくお願いいたします。
今回、環境局に質問を行うわけでありますが、昨日家に帰ったら環境局から郵便物が届いておりました。その中身は、赤ちゃん用の紙おむつ等を捨てるごみ袋でありました。環境局の予算で子育て支援をしていただき、ありがとうございます。
さて、第５１号議案仙台市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例と、環境費の有害鳥獣対策事業の１６００万円余について伺います。
まず、第５１号議案について伺います。
今回、条例改正に至った経緯を簡潔に御説明お願いいたします。
147: ◯廃棄物事業部参事兼ごみ減量推進課長 本市の事業ごみ等処分手数料は、平成１５年の改定以来十数年を経過し、処理費用負担の適正化を図る必要があること、また事業系可燃ごみのうち約２割は分別すればリサイクルできる紙類であり、一層のごみ減量・リサイクルを進める必要があることから、条例改正を御提案申し上げたものでございます。
平成２３年３月に策定した一般廃棄物処理基本計画におきましても手数料の見直しを位置づけておりましたが、直後に発生した東日本大震災からの復旧・復興を優先し、昨年度の計画改定時に改めて手数料の見直しを行うことを位置づけ、今年度検討を行い、条例改正をお諮りするものでございます。
148: ◯佐々木心委員 事業ごみの処分は、本来事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければいけないと認識をいたします。現状の事業ごみ処理費用負担の総額及び手数料と、市負担分の内訳金額とその割合をお示しください。
149: ◯廃棄物事業部参事兼ごみ減量推進課長 事業ごみ等の処分手数料改定に当たり、検討の基礎とした平成２６年度の決算でお答えしますと、事業ごみの焼却、埋め立て、破砕の処分に要した費用は約３２億円となっております。このうち、事業ごみ等処分手数料として約１４億４０００万円を排出事業者に御負担いただき、市の負担は約１７億４０００万円となっております。なお、処分原価に対する事業者の費用負担の割合は、約４３．５％となっております。
150: ◯佐々木心委員 今御答弁いただいたとおり、仙台市における処分負担手数料は４３．５％であり、これを政令指定都市中で比較すると、本市は１７位であります。この現状等を踏まえて、今回の手数料の引き上げにより負担率がどこまで改善されるのかをお伺いいたします。
151: ◯廃棄物事業部参事兼ごみ減量推進課長 条例改正がなされた場合、処分原価に対する排出事業者の負担割合は６５．３％となり、処分原価の３分の２の６６％以上を負担割合とする政令指定都市が多くなっておりますことから、費用負担の適正化が図られるものと考えております。
152: ◯佐々木心委員 改善されても政令指定都市の順位で言うと１０位にも行かないところでありますので、引き続き状況を見ながら、適宜見直しをお願いしたいと思います。
事業者が出す事業ごみ袋の一部には、瓶、缶、ペットボトルといった本来分別して出すものもまじっている場合があるとお聞きしております。そこで、事業者への分別の説明はどのように行っているのか、またビル管理会社などにも説明会が必要だと感じておりますが、御所見をお伺いいたします。
153: ◯廃棄物管理課長 事業系可燃ごみに紙類、缶、瓶、ペットボトルといった資源物や産業廃棄物の混入が見受けられる状況を踏まえまして、事業ごみの分け方、出し方のパンフレットを配付しているほか、ホームページでの情報提供、出前講座での周知、清掃工場に搬入されたごみの内容物を調べる展開検査に基づく指導、啓発を行っているところでございます。
また、ビル管理会社も含め、大規模建築物の所有者、多量排出者となっている事業者を対象に、事業者のためのごみ減量・リサイクル研修会を開催し、減量、分別の啓発を行っております。
新年度におきましては、展開検査装置を導入し、人員体制の強化を図りまして、ごみの排出実態を踏まえた事業者指導、啓発に力を入れてまいりたいと考えております。
154: ◯佐々木心委員 力を入れて取り組みをしていただくということでありますが、具体的に事業ごみ袋を使用している法人の中には、家庭では実際分別していて、職場では一緒に捨てることに疑問があるということもお聞きしております。説明を強化するということでありましたが、そこで事業者から要請があれば出前講座を行うとありますが、昨年度または近年ではどのくらい開催しているのか、具体的な数字をお示しください。
155: ◯廃棄物管理課長 事業者を対象といたしましたごみの分別等の出前講座は、平成２７年１２月に開始いたしまして、平成２７年度は４カ所で実施し、参加者は７５人でございました。今年度は１月末までで１０カ所で実施し、参加者は２３２人となっております。
また、本市の清掃工場に持ち込まれる事業ごみの内容物検査の実施状況を踏まえまして、排出事業者に職員が出向いて、適正排出に向けた指導、啓発も行っております。
今後、こうした事業所に直接出向いてのごみの分別、減量の呼びかけを強化してまいります。
156: ◯佐々木心委員 平成２７年に始まったということでありますので、実質については都度拡大していくのをお願いして、御答弁の中でありましたけれども、要請があればということだったんですけれども、行って、対応をぜひお願いしたいと思います。
次に事業系の紙類について伺います。
現状、回収場所は４カ所であります。今後、民間事業者との協力により拡大を検討しているわけでありますが、具体的にどのように協力をお願いして、何カ所ふやすかをお伺いいたします。
157: ◯廃棄物事業部参事兼ごみ減量推進課長 事業者の皆様にとって、よりリサイクルに取り組みやすい環境づくりを進めていくことが重要と考えております。古紙問屋など民間事業者の敷地内に新たに紙類を無料で持ち込むことができる回収場所を設置していただけるよう協力をお願いし、３月中には新たに市内１７カ所に回収ステーションとして設置する見込みでございます。
158: ◯佐々木心委員 民間事業者の御協力に感謝するところでございます。
政令指定都市における事業ごみ等の処分における手数料は、平成２６年度は２０都市中、先ほども言いましたが１７位の現状であり、また平成１２年の改定時より約１５年以上見直しを行っていない、平成２３年には震災というところでありましたが、行っていない観点から、今回の改定については一定の理解を示しますが、今回の議論をもとに条例改正が進めば、施行開始が平成３０年４月１日、要は１年以上あるので、改正の周知期間は十分であります。事業者には料金の変更を含め丁寧な説明を求めますが、御所見をお伺いいたします。
159: ◯廃棄物事業部参事兼ごみ減量推進課長 手数料改定案の取りまとめに際しましても、廃棄物対策審議会での御審議を踏まえ、事業者団体を訪問しての説明や事業者向け研修会、説明会を開催し、広く御意見を伺う機会を設けたところでございます。施行までの間におきましても、収集運搬許可業者とも連携しながら、排出事業者に対して手数料改定の内容や必要性とともに、排出ルールや減量・リサイクルに取り組みやすい環境づくりについてもあわせて丁寧に御説明差し上げてまいりたいと考えております。
160: ◯佐々木心委員 丁寧な御説明をよろしくお願いいたします。
さて、ちょっと視点を変えて、次に地下鉄広瀬通駅の広告について、我が会派の先輩議員より一般質問で問題の指摘をさせていただきました。そして、翌日行われた都市整備建設委員会では、先輩議員により内容の指摘もありました。それは、ワケルくんの掲載が多くあるということでありました。決してワケルくんを否定するものではございませんが、私もコンコースを歩いて数えてみたら、ワケルくんの内容の広告が１４枚あったんですよ。中にはひな祭りの格好をしたワケルくんもありまして、要は環境局からすると多く宣伝していただいていたかと思いますが、この宣伝していたことに対してどのように感じ、交通局にはどのような感謝があったのかなということを、御所見を伺いたいと思います。
161: ◯廃棄物事業部参事兼ごみ減量推進課長 地下鉄広瀬通駅構内の青葉区道路課が所管する通路電照広告のうち、環境局では実は現在１９カ所、ワケルくんを活用し、市民にごみの減量とリサイクル推進を呼びかけるために使用しているところでございます。
地下鉄広瀬通駅は、周辺のオフィスや商業施設へのアクセス、利便性が高く、多くの市民が通勤通学や買い物の際に利用しており、ごみの減量と分別を呼びかける上で効果的な場所であると考えております。
162: ◯佐々木心委員 交通局にはどういう思いがあったかなんていうことも聞かせていただけると。これは局長、聞かせていただいてよろしいですか。
163: ◯環境局長 ただいま参事がお答えいたしました電照広告については、実はあの場所は道路部、道路の所管ということになるんですけれども、交通局とは例えばティッシュを配ったときのキャンペーンの際に私どもとコラボレーションしていただいて、ごみの減量の呼びかけのチラシを入れていただいたりとか、それからお金を払いまして電照広告のほうも出させていただいているところなんですけれども、そういった意味で交通局もそうでございますし、仙台市役所の各部署とも連携を図りながら、このごみ減量・リサイクルの取り組みがあるものと考えてございまして、各部局に感謝感激申し上げるところでございます。
164: ◯佐々木心委員 ありがとうございます。ワケルくんの枚数は私少なく見積もってしまって申しわけございませんでした。
あと、条例に戻らせていただくんですが、今回の条例改正後は今後５年ごとに見直しを行うことになりますが、定期的に検証を行い、計画を見直し、現状を踏まえた上で改正されることを望みますが、担当局長の御所見をお伺いいたします。
165: ◯環境局長 事業者の事業活動に伴って生じた廃棄物につきましては、法の定めにより事業者みずからの責任において適正処理がなされることが基本でございます。今回、手数料の改正をお諮りしておりますが、その後につきましても５年ごとの一般廃棄物処理基本計画の見直しにあわせ、事業ごみに係る処分費用の負担割合や、他の自治体における手数料の状況などを踏まえ、必要に応じ見直しを行い、負担水準の適正化を図ってまいる所存でございます。
基本計画に掲げた平成３２年までにごみ総量を３６万トン以下とする目標を達成するためには、事業ごみの減量が不可欠でございます。今回の手数料改正とともに、事業者の皆様がごみ減量とリサイクルに取り組みやすい環境づくりを進める、このことが重要でございまして、紙類回収庫の増設など、環境整備に努めながら、事業者の皆様とともに取り組みを進めてまいります。
166: ◯佐々木心委員 次に、有害鳥獣被害についてお伺いいたします。
来年度の有害鳥獣対策事業費１６００万円余について、今年度より予算を上げての計上に感謝をする一人でございます。１６００万円、今回るる議論がある音楽ホールの建設設備資金は１６４０万円、庁舎建てかえ１７００万円より少ない金額で、この有害鳥獣に環境局で予算配分をして対応していることについても、御苦労の念をお伝えしたいなというふうに思います。その内容について数点お伺いしたいと思います。
まず、猿対策であります。
さて、昨年の干支はさる年であり、その猿は増加して去ったわけであり、ことしはその去った猿をとり捕まえなければいけないとり年であります。そこで、猿の生息数が増加傾向でありますが、そもそも猿の生息数というのはどのくらいに推移しているのかをお伺いいたします。
167: ◯環境共生課長 本市のニホンザルの生息数は、推定で平成２４年度が６７０頭、平成２５年度が７３１頭、平成２６年度が８０４頭、平成２７年度が８２７頭、平成２８年度が８４０頭となってございます。
168: ◯佐々木心委員 平成２８年度は８４０頭ということであります。
昨年行われた猿の一斉追い上げに、地元の猟友会の皆様と私も同行しましたが、猿は賢く、猿の中には追い上げ用の花火を打ってもびくともせず、花火と実弾の違いさえわかるくらい賢くなっております。本市もそのことについては理解しています。来年度の事業内容にも、威嚇が通用しなくなった群れの捕獲対策との認識がありますが、具体的にどのような対策を考えているのかお示しください。
169: ◯環境共生課長 繰り返し人里近くに出没する猿の群れの捕獲対策につきましては、猟友会の方々の御協力をいただき、定期的なパトロールにより群れの行動域を確認し、必要に応じ捕獲を行うほか、人里近くに頻繁に出没する群れを対象とし、箱わなを設置し、捕獲するなどの対策を来年度についても引き続き実施していくこととしております。さらに、猿を人里に引き寄せないことがより重要と考えてございまして、チラシやホームページなどで市民の皆様に誘引物となる生ごみの撤去などを呼びかけてまいりたいと考えております。
170: ◯佐々木心委員 秋保地区の大型捕獲施設について伺います。
大型捕獲施設を設置して、私の記憶だと２年ぐらいなんですが、設置して一定の効果があった中で、せっかくなじんできて捕獲実績も着実にふえていた中で、今回移転する理由について、現地提案なのかも含めてお伺いいたします。
171: ◯環境共生課長 秋保地区に設置している大型捕獲施設につきましては、設置場所の土地所有者との当初の条件や、同一箇所に長期間わなを設置することにより、猿が学習し、なれてしまうこと、さらに変化する群れの状況を踏まえ、より効果的に捕獲できる場所で実施していくといった理由から、移転を行うものでございます。なお、来年度の移転につきましては、猟友会を含め地元関係者の意向も踏まえ、実施するものでございます。
172: ◯佐々木心委員 より効果のあるところに設置をするということをお願いをしたいと思います。また、設置も極力早く設置していただければというふうに思います。
次に、捕獲の報償金について伺います。捕獲の報償金は、イノシシについても伺います。また、担当が経済局になるので、委員長、改めて御配慮よろしくお願いいたします。
捕獲報償金として、市独自によるイノシシ１頭当たり５，０００円のほか、交付金を活用し、イノシシ及び猿に成獣８，０００円、幼獣１，０００円を交付していますが、その幼獣と成獣の基準はどうなっているのかをお伺いいたします。
173: ◯農業振興課長 成獣と幼獣の判定基準につきましては、イノシシは外観により幼獣特有のしま模様がない個体を成獣としまして、ニホンザルは捕獲時の測定により、体長４０センチメートル、または体重５キログラム以上の個体を成獣と判定しているところでございます。
174: ◯佐々木心委員 勉強になりました。イノシシは見た目で、猿は寸法と体重で決めているということであります。
次に、イノシシの生息数について、市の鳥獣被害防止計画においてイノシシは平成２７年度から平成２９年度の３カ年で、１年当たり捕獲目標５００頭としていますが、事前に確認したところ、イノシシの生息数がわからないということでありました。猿は実際のずれがあったとしても把握していて、イノシシになると把握していないことに疑問を覚えますが、御所見を伺います。やはりイノシシの生息数も調べる必要がありますが、重ねて御所見をお伺いいたします。
175: ◯農業振興課長 イノシシの生息数につきましては、その生態上、繁殖力が強く、移動性も高いこと、また群れをつくる猿とは違いまして、単独や、母親と子供などの少数の単位で行動いたしますことから、生息数の把握は困難というふうに考えているところでございます。
176: ◯佐々木心委員 生息数は困難ということで、目標は５００頭、ただ生息しているのは何頭かわからない。そして、イノシシは一度の出産で大量の子を産むんですよね。なので、なかなか難しいということも把握しておりますが、極力調べられる範囲ではお調べをいただきたいということをお願い申し上げます。
平成２９年度の予算において、新規事業として捕獲イノシシ保管用冷凍庫設置に要する費用として９０万円余を計上しています。捕獲したイノシシは、早い段階で異臭を放ち、有害捕獲後のイノシシを焼却処分するまでの間、一時保管するための冷凍庫の設置についての要望を伺っております。今回はその御要望に対応していただき、ありがとうございます。そこで、来年度の予算で３台設置していただけるとのことですが、猟友会等の捕獲されている方々の意見を伺い、負担軽減のためにも使い勝手のよい場所に設置をしていただきたいと考えますが、具体的にどこに設置予定なのか、また設置する冷凍庫のサイズも教えていただければと思います。
177: ◯農業振興課長 捕獲イノシシ保管用冷凍庫の設置場所につきましては、捕獲に携わる方々の運搬の負担軽減を図るため、青葉区宮城地区、太白区秋保地区及び泉区根白石地区の３地区に各１基設置を予定しているところでございます。
具体の設置場所につきましては、総合支所などを基本としながらも、地域の方々や関係機関、団体の皆様と協議の上、より運搬しやすい場所を選定してまいりたいというふうに考えております。
なお、冷凍庫のサイズにつきましては、幅１６５センチメートル、奥行き７０センチメートル、高さ９０センチメートルで、容量が約５００リットル程度のものでございまして、イノシシが七、八頭保管できるものを予定しているところです。
178: ◯佐々木心委員 ７頭当たり入るということでございますし、先ほど言いましたが、私も猿を追い上げのときにイノシシを捕まえたのを見まして、本当にすぐ臭くなっちゃうんですよね。保管しているところで本当に異臭を放っておりますので、適切な場所に設置を求めて、こちらについては以上とさせていただきます。
熊対策について伺います。
今仙台市議会の定例会の一般質問や、宮城県議会でも熊対策の質問が多く行われています。やはりこの出没数の多さは、人命にかかわる大きな課題であり、近々に対応、改善しなければいけません。そこで、追い払いの実施と、実際に遭遇したときの対応について伺います。熊が人里におりてこないように対応しなければいけないと考えますが、御所見を伺います。また、人里におりたときの市民の対応はどのようにすればいいのか、実際遭遇してしまった場合どのようにすればいいのかをお伺いいたします。
179: ◯環境共生課長 熊を人里に近づけないための対策といたしましては、果樹の適切な収獲や生ごみの撤去など、誘引物の除去等についてホームページやチラシで市民の皆様に周知しているところでございます。このほか、特に出没が多い地域では、熊を引き寄せないための啓発講座や、地区祭りなどにおきまして熊が果樹に上れないよう、幹にトタンを巻く対策などについても周知を図っております。
市民の方が熊に実際に遭遇した場合には、慌てず、熊に背を向けずにゆっくり後退し、熊を刺激しないことが重要でございまして、チラシやホームページにより注意喚起に努めているところでございます。
180: ◯佐々木心委員 おっしゃるとおりですよね。熊は走って逃げると追いかける本能があるので、またよく言われる、熊に遭遇したときに死んだふりとかというのは絶対だめということもチラシにも記載しておるので、これについては周知していただければなというふうに思います。
出没したときの注意喚起は、昨年の私の質問でも今回の定例会でも広報車の活用で注意喚起を行うとのことでありますが、それだけでは一定の役割は果たすものであるが弱いと認識しております。また、本市のホームページでもチラシがＰＤＦ化されてデータ化され、印刷すれば確認できますが、それでは意識の高い人だけが対応できるものであり、市民の生命と財産を守るためにも周知方法の改善を求めますが、御所見をお伺いいたします。
181: ◯環境共生課長 市民の皆様への幅広い広報という観点から、これまでチラシ等での広報や市政だよりによる注意喚起を年数回行うほか、御登録いただいた方に出没情報をメール配信サービス等でお知らせしておりますが、今年度の熊の出没状況を踏まえますと、まずは出没の多い地域に重点的に広報を行い、被害防止に努めてまいりたいと考えております。来年度は啓発講座を今年度の３回から６回程度に、毎年度区役所、総合支所で開催される地区祭りでの出展を１カ所から３カ所程度にふやすほか、今年度区役所、総合支所に設置した大気環境情報ディスプレイによる注意喚起、出没情報を速やかに本市ホームページで地図情報も含めて公表するなど、市民の皆様へのわかりやすく効果的な広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
182: ◯佐々木心委員 広報をしっかり、仙台市の事業は、これに限ったことではないんですけれども、いい事業がいっぱいあるのに広報の仕方がちょっといまいちなのかなというふうな思いが、皆さん思っているところでございますので、しっかり周知をお願いしたいと思います。
最後になりますが、各局において、環境局には先ほど言ったように１６００万円余、経済局の有害鳥獣は４１００万円余の予算を組んでおります。対策の取り組みに理解をするわけでありますが、今後の改善を含め、おのおのの局長に御所見を伺い、質問を終わりたいと思います。
183: ◯環境局長 有害鳥獣対策のうち、ニホンザルにつきましては近年生息数が増加する中で、猟友会など関係者の方々との連携により、捕獲頭数も昨年度の８５頭から、今年度は現時点で９３頭と増加しているところでございます。今後も群れの行動域を適切に把握し、山間部への追い上げとともに、人里に頻繁に出没する群れについては捕獲を行ってまいりたいと、このように思います。
熊対策につきましては、今年度の突出した出没状況や人身事故の発生を踏まえ、その出没状況を市民の皆様に迅速かつわかりやすくお伝えするとともに、出没が多い地域において啓発を強化してまいりたいと考えております。
今後、市民の皆様の安全確保に万全を期するため、人里にとどまるなど特に危険な場合に対応するための緊急捕獲許可権限の移譲を考えてございまして、早期の移譲に向け、来年度早期より県との協議を本格化させてまいりたいと存じます。
184: ◯経済局長 イノシシによる農作物の被害対策につきましては、これまで防護柵設置等による防護と、箱わな等による捕獲などの対策を進めた結果、ここ数年被害額が減少するなどの効果が出てきているものと認識しております。
しかしながら、猟友会の皆様を初めとする対策に携わる方々の高齢化などの課題がございます。そのため、現在猟友会の方々に加え、地域の方々にも御参加いただく地域ぐるみの捕獲対策を進めており、今年度は太白区秋保地区の石神地区など、新たに１１地区で取り組みを始めており、市内全体では１７地区で現在取り組まれております。
今後とも地域の皆様や関係機関の御協力をいただきながら、それぞれの実情に応じた、より効果的な防護と捕獲の対策に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
185: ◯副委員長 公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐々木真由美委員、佐藤幸雄委員、質疑席に着席〕
186: ◯副委員長 発言願います。
187: ◯佐々木真由美委員 私からは、ごみ減量に関して食品ロスについて質疑させていただきます。
２００４年１２月にノーベル平和賞を受賞したケニアの元環境副大臣のワンガリ・マータイ女史が、日本語のもったいないという言葉に感銘を受け、環境活動の３Ｒと、自然や物に対しての敬意を表現するのにもったいないという言葉が非常に最適な言葉であると認識を持ち、世界に広めたいという思いが活動につながったと聞いております。このもったいないという言葉に内在する食品ロス、売れ残りや食べ残しなど本来食べるはずの食品が廃棄されてしまう、この食品ロスを削減していこうという取り組みが、今各自治体で広がっております。
日本では、年間２７９７万トンの食品廃棄物等が出されております。このうち、食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは６３２万トンと試算されております。また、そのうち約半分の３０２万トンが一般家庭からのものです。食品ロス６３２万トンから日本人１人当たりの食品ロス量を試算すると、お茶わん約１杯分、約１３６グラムの食べ物が毎日捨てられている計算となります。
まず初めに、本市として市民に対してごみ減量につながる啓発、今までどのようにされてきたのか、また新年度の取り組みについてお伺いいたします。
188: ◯廃棄物事業部参事兼ごみ減量推進課長 生ごみ減量につながる取り組みでございますが、これまで食材を使い切る、食べ切る、水を切るの三つの切るの呼びかけによる生ごみ減量や、生ごみ堆肥化容器、家庭用電気式生ごみ処理機の購入に対する補助、生ごみ減量・リサイクル講座の開催、生ごみを減量できるエコ料理の紹介などに取り組んできたところでございます。新年度は、これらに加えまして、もったいないキッチン事業を実施し、より実践的な生ごみ減量行動につながる啓発を行ってまいりたいと考えております。
189: ◯佐々木真由美委員 世界と日本の状況と国連の取り組みの中で、世界では９人に１人が栄養不足に陥っているのが実態です。今、発展途上国では栄養不足で５歳の誕生日を迎える前に命を落とす子供が年間５００万人います。世界では、地球人口が生きるのに十分な量の食べ物が生産されていますが、その３分の１は食卓に届く前に腐ったり、無駄に廃棄されています。中でももったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスです。
食品ロスの削減は、世界的に注目を集めております。国連は、２０３０年まで１人当たりの食品廃棄を半減する目標を採択いたしました。大切なのは、一人一人がこのもったいないを意識し、行動することです。食品ロス削減のためには、たくさんの方の手をかけて育てられた大切な食べ物を無駄にしない、いわゆるもったいないという精神で、私たち一人一人が日々の生活の中で意識して取り組んでいくことが重要であると考えます。
先ほども確認させていただきました、ごみ減量に対する本市としての取り組みですけれども、これまで食品ロスに対する取り組みもされてきたと思いますが、本市全体で考えたり取り組んだりすることが一層大事であると考えます。さらに市民に対してこの食品ロスに対する啓発が大事と考えますが、御所見をお伺いいたします。
190: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 委員御指摘のように、食への感謝の気持ちからもったいないという市民一人一人の思いを高めていくことは、食品ロス削減のための重要なポイントであると考えております。食育や地産地消などを所管する他の部局とも連携しながら、本市全体の機運を高めるよう、より効果的な啓発を工夫してまいります。
191: ◯佐々木真由美委員 その一つのうちに、消費期限と賞味期限の違いを知ることも大事だと思います。全ての加工食品には消費期限と賞味期限の期限表示がなされております。この違いをしっかり理解することで、食品ロスが削減されると言われております。消費期限は食べても安全な期限で、お弁当やサンドイッチ、お惣菜、ケーキなどがあります。賞味期限はおいしくて食べることができる期限、卵、ハム、ソーセージ、缶詰、レトルト食品、カップ麺などがあります。賞味期限を過ぎても、すぐに廃棄せずに、自分で食べられるかどうかを判断することも大切と言われております。この違いを理解することで、この期限切れによる食品ロスが削減されると思います。
済みません、１点、通告していなかったんですけれども、消費期限と賞味期限の違いを市民の皆様にしっかり理解していただくことも、食品ロス削減につながると考えますが、本市の御見解をお伺いいたします。
192: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 御指摘のように、賞味期限と消費期限をきちんと理解するということが食品ロス削減にとって非常に重要なことであると考えております。新年度に予定しておりますもったいないキッチンサイトなどにおきまして、そういった情報についてもきちんと、よりわかりやすく発信してまいりたいというふうに考えております。
193: ◯佐々木真由美委員 ぜひよろしくお願いいたします。
先月、平成２６年度実績で１人１日当たりのごみ排出量少なさランキング、８３８グラムで全国１位になった長野県を視察してまいりました。平成３２年度目標値を７９５グラムとし、目標の８００グラムを切るまであと３８グラム。この３８グラムというのが、ミニトマト２個分だそうです。このミニトマト２個分の減量に向け、チャレンジ８００と目標を掲げ、生ごみはよく水を切って捨てる、食べ残しはしないなど、家庭で今すぐできることから減量推進に取り組んでおり、地元紙に広告を掲載したり、啓発ポスターも作成しておりました。
また、長野県松本市ではあらゆる世代、家庭や外食時などさまざまな場面で食べ残しを減らす取り組みが進められております。飲食店から出る食品ロスの約６割はお客さんの食べ残しであることから、宴会の乾杯後３０分と、お開き前１０分は自分の席で食事をすることを推進する、残さず食べよう！３０・１０運動や、高齢者などから宴会で出される料理が食べ切れないとの意見もあることから、量より質を重視したプラチナメニューの提供店の推進等、特色ある取り組みを行っておりました。長野県を視察した際に、長野市内で昼食をとったんですけれども、そのそば屋さんではそばの量を選ぶことができました。少な目、普通、大盛りと、もちろんそれに伴って価格も異なるんですけれども、消費する私たちのために、また私たちのお腹にもすごく助かる、こういったお店もあったところでございます。
さらに、横浜市では小盛りメニューやハーフサイズの導入、持ち帰り希望者への対応、食べ残し削減に向けたポスターや、呼びかけへの啓発活動に協力する宿泊施設や飲食店を食べ切り協力店として登録し、ステッカー掲示をして、協力店を市のホームページに掲載しております。このような取り組み、本市としても大変に有効であると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
194: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 本市では、現在家庭ごみの減量目標として、１人１日当たり４５０グラム以下を掲げ、目標達成のため、１人１日ウズラの卵を２個分、２６グラムの減量を市民の皆様に呼びかけております。家庭ごみの約３割は生ごみであり、家庭における食品ロスの減少に向け、４５０グラム以下となるよう啓発してまいりますとともに、事業系生ごみの削減も大変重要でございますことから、飲食店などの御協力をいただき、もったいないキッチンのインターネットサイトで食べ切り協力店として広く周知をしていくなど、取り組みを進めてまいりたいと存じます。
195: ◯佐々木真由美委員 私も認識不足で、ウズラの卵２個分というのは今初めて知ったところでございます。済みません。毎日頑張って削減していきたいと思います。
また、長野県では昨年１２月に関連部局と連携し、職員をメーンに県庁オフィスフードドライブを実施し、集まったお米や缶詰など食品の全量を生活困窮者を支援する団体へ寄附をされております。まずは職員みずから
ごみ減量に向け率先して行動する取り組み、そして食品ロスについて考えてもらうきっかけとするため、オフィスフードドライブの実施、ぜひ本市でも行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
196: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 長野県の取り組みは、県とＮＰＯ法人が実施主体となり、庁舎やイベント会場等において家庭や企業から食品を譲り受け、生活に困窮されている方に提供している事業と伺っております。本市内でも同様の取り組みを行っている団体があり、食品ロスの削減に資する取り組みであると認識しておりますことから、連携した取り組みができるよう検討してまいりたいと存じます。
197: ◯佐々木真由美委員 ぜひ前向きに取り組みのほうをよろしくお願いいたします。
食品ロスを減らすことは、食べ物がもったいないということだけにとどまらず、企業にとってはコストの削減、消費者にとっても無駄な支出を減らすことにつながります。そして、食品ロス削減は何よりも増して本市のごみ削減に直結していくわけでございます。
まず一つここで視点を変えて、本市として平成１２年から家庭用電気式生ごみ処理機購入費補助事業を行っております。平成２０年度からは補助割合を購入金額の５分の３、上限金額を３万円に拡充いたしました。家庭内ではもちろんのこと、関連事業の方々の協力も大変重要となります。新年度の新規事業の中でも、事業系生ごみ処理機購入費助成として４５０万円計上しております。この内訳をお教え願います。あわせて周知広報についてもお教え願います。
198: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 複数の事業者が共同で、あるいは事業者単独で生ごみ処理機等を設置し、生ごみを減量したり堆肥化する場合に、購入費用と設置工事費用の合計の３分の２を補助するものでございまして、おおむね１００万円程度の機種を想定し、６台程度の補助を予定してございます。設置した事業者からは、ごみの減量状況等を御報告いただき、他の事業者に広く紹介していく考えでございまして、事業者への説明や団体の広報紙への掲載、地元企業向けのメール配信サービス等を通じて、補助制度の周知を図ってまいります。
199: ◯佐々木真由美委員 平成１８年度以降、生活系ごみは減少傾向にありますけれども、事業系ごみは横ばい傾向となっておりますので、しっかりと取り組んでいただくよう強く求めてまいります。
ごみ減量に向け、特に食品ロスの観点から数点伺わせていただきました。いつまでにどれだけ食品ロスを減らすのかを数字で示すとともに、目標達成への具体策も必要と考えます。地方自治体として初めて食品ロスの削減目標を示した京都市の事例は、参考になります。同市は、２０２０年までに食品ロスの発生をピーク時、２０００年から半減させるとし、家庭で食材を無駄にしないための啓発活動などを展開しております。ユニークなのは、家庭で出た食品ロスは、４人家族で年間６万５０００円の負担になるという市独自の試算を示している点であります。本市としても具体な目標値を示すことが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
200: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 市民一人一人が日常の中で具体的な減量行動を実践していくためには、数値目標の設定や、わかりやすい啓発が有効であると考えております。家庭ごみのおよそ３割を占める生ごみを減らすべく、まずは家庭ごみ１人１日４５０グラム以下の目標達成に向け、食品ロスを減らすことの大切さや、わかりやすいメリットの提示など、効果的な啓発方法を検討してまいりたいと存じます。
201: ◯佐々木真由美委員 国においては、平成２８年４月に策定された第３次食育推進基本計画において、食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民をふやすことが目標として位置づけられ、広く国民運動としての食品ロスに向けて取り組んでいくとされました。食品ロスを減らすためには、食育の観点から食への感謝と、もったいないという気持ちを呼び起こすことが重要だと思います。好き嫌いを極力なくすというような取り組みも食品ロスを生じさせないための一つの要因であると思います。子供から大人まで、食品ロスを減らす機運を高め、実践につなげていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
202: ◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 国におきましては、食品ロスの削減を食育推進基本計画に位置づけるとともに、全世代向けに対策を展開していくこととしており、本市といたしましてもまだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減に向けて、取り組みを強化していく必要があるものと認識しております。食品に関する取り組みを所管する関係部局とともに啓発を行いますとともに、環境分野はもとより子育てや健康づくり等に取り組んでいる団体や事業者等とも連携し、もったいないという視点を意識し、食品ロスの削減に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
203: ◯佐々木真由美委員 家庭における食品在庫の適切な管理や、食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民また事業者が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが大事です。新年度、さまざまな周知、広報、そして具体的な目標値を定め、取り組まれることを要望し、質問を終わります。
204: ◯佐藤幸雄委員 それでは、私から平成２９年度仙台市一般会計、環境費中、地球環境保全推進事業のうち、低炭素都市づくり推進について伺ってまいりたいと思います。通告はしておりましたが、質問が他局にまたがりますので、副委員長、御配慮をよろしくお願いをいたします。
まず、低炭素都市づくりに関する主な事業について、予算額とともにお示しください。
205: ◯環境企画課長 地球環境保全推進事業費１億４０２５万円のうち、低炭素都市づくり等推進に係る主な事業とその予算額でございますが、熱エネルギー有効活用等補助として３５００万円、温室効果ガス削減計画書制度モデル事業として４９８万１０００円、せんだいＥ－Ａｃｔｉｏｎ推進として６４５万円、電気自動車などの次世代自動車率先導入として４０４万６０００円、市有建築物へのＬＥＤ照明の導入推進として６７９６万７０００円となっております。
206: ◯佐藤幸雄委員 低炭素都市づくりの推進に向けてさまざまな取り組みが示されました。低炭素都市づくり推進、熱エネルギー有効活用等の補助の事業については、御当局よりいただいた資料を見ますと、窓断熱改修工事が２２８件、見込み交付額が１４４３万５０００円、エネファームが９６件で、見込み交付額が１９４０万円、太陽熱利用システムにつきましては２件、見込み交付額が１２万５０００円と伺っております。辻委員からもお話がありましたけれども、この事業は非常に私も予算をふやすべきというふうに、同じ思いでございます。昨年の
予算等審査特別委員会の質問の際に、１件の窓断熱工事をしますと年間のＣＯ２削減は０．５トン、ＣＯ２削減割合は１２．２％、しかも設置された御家庭の光熱費削減効果はおよそ年間２万４０００円と御答弁をいただきました。今年度の事業では２２８件との御報告をいただいておりますけれども、１件当たりの年間ＣＯ２削減を０．５トンと計算をしますと、年間約１１４トン本市として削減できたと評価してよろしいのかお伺いをいたします。
207: ◯環境企画課長 今、委員よりお話のございました削減量ですが、戸建て住宅において全ての窓で断熱改修を行った場合に、１戸当たり年間０．５トンの削減になるというものでございます。一方、今年度の申請状況を見ますと、全ての窓ではなく、部分的な改修というものも多くございましたので、このことも勘案して試算しましたところ、その削減効果は年間約７２トンになるものと見込んでおります。
なお、コージェネレーションシステムや太陽熱利用システムも含めました本事業全体での削減効果は、年間で約２０３トンとなっており、制度設計時の見込みを上回ってございます。
208: ◯佐藤幸雄委員 今、お示しいただきました。全体で２０３トン、熱エネルギー等で７２トンということでございました。
昨年の決算等審査特別委員会の第３分科会でも質問で指摘をさせていただきましたけれども、国が定める地球温暖化対策計画の資料によりますと、家庭部門、いわゆる住宅における２０１３年度の二酸化炭素排出量は２億１００万トンＣＯ２であると。２００５年度比で１１．９％増加していますというような指摘がありまして、２０３０年度目標達成に向けて同部門の排出量を約４割削減をする目標が国として立てられていますということを私提示をさせていただきました。なかなか住宅部門でのＣＯ２削減というのは難しいと、ふえ続けているということでございます。地球温暖化対策、さまざま資料を確認させていただきまして、私もエネルギー、また建築の仕事を前職でやっていたものですから、若干確認をしたんですけれども、住宅における国が求めているものにつきましては御当局も御存じかと思いますけれども、２０２０年までに新築住宅で言えば段階的な省エネルギー基準の適合を義務化する、義務化ですから必ずやりなさいよと、これぐらい厳しい状況に、今求められているわけです。あと３年で義務化になっていくと。これはどういうことかというと、今実はハウスメーカーがやっていまして、ネットゼロエネルギーハウス、いわゆる省エネ、創エネ、畜エネです。電気がかからない、そのような住宅をつくりなさいということを今国が民間企業に求めているわけでございます。これは実はハウスメーカーだけじゃなくて中小のビルダーさん、あと工務店も含めて、これを２０２０年まで国がやりなさいと。これができなければ、建築業界から去らねばならないと、これぐらい実は厳しい縛りになっているわけでございます。これがいわゆるライフサイクルのカーボンマイナス住宅、ＬＣＣＭと言うんですね、住宅になるわけでございますけれども、まずこれをやると。これでしっかり新築住宅はＣＯ２削減を、しっかり温暖化を抑えていくんだと、このように今国は進めています。
そしてまた、一番問題なのは既築住宅でございまして、ここを２０２０年までにどうしていくかということについては国も頭を悩めているところでございます。中古リフォーム住宅については、今までの倍の補助を出しながら、しっかりと断熱効果を出すような形の建物に変えていくというような取り組みをこれからさらにこの３年間の間で進めていくという中で、本市としてもこの事業を進めていかれるということで認識をしているところでございます。
このような状況の中で、この事業の周知についてでありますけれども、ある業者の方から実はあっという間にこの事業は終わってしまったとの声をいただきました。限りある予算ですから、有効活用するのは私も大変重要だというふうに考えておりますが、業者の皆様も、予算が限られているために広く周知すると申し込みをしても予算が終了してしまっていたら私は責任をとれないということもあって、広く周知ができずに苦慮しているという声でございました。これは見積もりをしてから受注になるまでのタイムラグがあって、その場で決まればいいですけれども、これが半年後だったりとか３カ月後とかさまざまありますけれども、決まるまで時間がかかるわけですね。そういった中で非常に苦慮しているという声でございました。例えば、本市のホームページに現在の受け付け金額であったり、また受理件数、残り予算額等の掲載をすることが可能であれば、業者の皆様も本市のホームページを確認してくださいとお答えすることができるというふうに考えるわけでございます。環境対策、そして経済対策に取り組むこの事業は、さらに市民の皆様へと広く伝えるべきと考えます。今年度の事業を実施した際の周知の状況も含めて、御当局の御所見を伺います。
209: ◯環境企画課長 本件補助事業につきましては、新規ということもございまして、市民の皆様への制度周知が大変重要と考えたところでございます。市政だよりやチラシ配付といった従来型の対応に加えまして、リフォーム業者などを通じてのお客様への制度周知や、また職員みずからが住宅展示場へ出向いての制度のＰＲなど、さまざまな取り組みを実施してまいりました。予算の限度がございますことから、受け付け締め切りに際しての広報は重要と考えておりまして、交付決定可能額が１０００万円を下回った日より残額を市ホームページに掲載したほか、窓口や事前相談の際にお知らせするなど周知をしてまいったところでございますが、次年度以降はこのお知らせを前倒しして、市ホームページに掲載するなど、委員の御提案も含め、さらに工夫を講じてまいりたいと存じます。
210: ◯佐藤幸雄委員 ぜひよろしくお願いをいたします。
本市が昨年３月に改定しました杜の都環境プランは、国の削減目標から本市計画目標を逆算して設定しており、本市は国の目標より５％上積みして計画を設定していると、昨年の決算等審査特別委員会の第３分科会にて御答弁をいただきました。御当局の取り組みに敬意を表するところでございます。
そこで、関連して伺いますが、本市市有建築物には学校施設がございますが、低炭素化技術の導入、いわゆる二酸化炭素排出量の削減への取り組みにつきまして現在どのように推進をされているのかお伺いをいたします。
211: ◯学校施設課長 学校施設の新築、増改築等に際しましては、法令で定める新築時等における省エネ基準への適合及び仙台市市有建築物低炭素化整備指針に基づき、低炭素化に取り組んでいるところでございます。具体には、建築物の断熱性能の向上を図るほか、建築設備ではＬＥＤ照明を初めとするエアコン、節水型便器、給湯器などの高効率設備機器の導入も挙げられますが、学校施設の新築、増改築に際しましては、これらを採用しております。また、既存施設の長寿命化改修におきましても、照明のＬＥＤ化や高効率設備機器の採用など、可能な限り対応してまいりたいと存じます。
212: ◯佐藤幸雄委員 私も仙台市市有建築物の低炭素化整備指針というものはいただいて、見させていただきました。今るるお話を頂戴いたしましたけれども、これを見ると本当に新築をされる場合のさまざま進めるトップランナーで、例えば空調で先ほどあった高効率のパッケージエアコンであったりとか、さまざまな取り組みが書いてあったんですが、このように建築のパッシブ類であったりとか外壁とか開口部というふうにございまして、ここには低炭素化基準についてはさまざま詳しく書いてあるのかなというふうに思ったら、基本的な考え方が実際には、新築とか改築はあったんですが、今の建造のところについてはなかなか載っていない、今の答弁が多分全てかなというふうに思うわけでございますけれども、これから国も学校施設については長寿命化ということで取り組みのかじを切ったわけでございますので、そういったところで、建物自体は長く使うわけでございますので、ここのところのしっかりとしたお取り組みも国の施策に準じてぜひ進めていただきたいと求めるところでございます。
次に、防災対応型再生可能エネルギー導入事業について伺ってまいります。事業内容につきましては、防災対応型太陽光発電システム整備等と民間施設再生可能エネルギー等導入の二つの事業が記載をされておりましたので、順次伺ってまいります。
まず初めに、防災対応型太陽光発電システム整備等の事業は、平成２７年度までに導入した避難所の太陽光発電システムのうち、蓄電池設備の長寿命化対策を実施するとのことですが、具体に事業概要と、この事業の効果についてお示しください。
213: ◯エネルギー政策担当課長 現在、防災対応型太陽光発電システムのリチウムイオン蓄電池については、停電時等の非常時のみ使用する設定としており、常に満充電の状態となっております。これを長寿命化と節電による電気料金の削減を図ることを目的に、蓄電池の充放電を行うようシステムの設定、変更等を実施するものでございます。
本事業の効果としましては、節電による電気料金の削減効果として、全施設で最大で年間１７００万円程度と試算しております。また、蓄電池の長寿命化につきましては、データの集積が進んでいない状況でありますが、一定の効果を見込んでいるところでございます。
214: ◯佐藤幸雄委員 効果に見合う事業費となるよう、定期的にチェックを行い、推進されることを求めておきたいと思います。
次に、民間施設再生可能エネルギー等導入でございますが、地域住民など不特定多数の人が利用する災害時において、地域の防災拠点となり得る民間施設を対象として、太陽光発電設備等の導入費用に対する補助を実施すると記載をされておりました。この事業の概要についてお示しください。
215: ◯エネルギー政策担当課長 民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助金は、災害時に地域住民の方々を受け入れて、防災拠点となる民間施設に対して、災害時に強い太陽光発電等の再生可能エネルギー設備等を導入する経費として、１カ所当たり上限１０００万円の補助金を交付するものとなっております。
216: ◯佐藤幸雄委員 いただいた資料の概要には、平常時のＣＯ２削減に資するだけではなくて、非常時に系統から電力の供給が途絶えた際、いわゆる停電のときも自立運転を行うとともに、避難所運営に必要なエネルギーの確保をする設備を導入すると書いてございます。民間事業者に対して補助を行うとも記載されていますけれども、過去にこの補助事業を活用されている事業者は７件あると御当局から伺っておりますけれども、具体の施策を施設ごとに、例えばこの施設はどれだけの人が避難ができますよとか、一時避難だけだというのも含めてお示しいただきたいと思います。
217: ◯エネルギー政策担当課長 これらの施設は、施設や立地の特性に応じて、連合町内会等との協定に基づく防災拠点施設や、地域防災計画上の帰宅困難者一時滞在場所、がんばる避難施設などに位置づけられております。
受け入れ人数につきましては、このうち最大の防災拠点施設が１，２００人、がんばる避難施設がそれぞれ数十人で、７施設合わせると約１，７００人となっており、いずれも基本的には一時的な受け入れを想定しております。
また、補助金により導入した太陽光発電等による二酸化炭素削減効果は、７件で年間約２７０トンになるものと試算しております。
218: ◯佐藤幸雄委員 全てが一時受け入れの施設ということですね。ＣＯ２削減のところもお示しをいただきました。
それで、ここは一時避難所になっているというふうに今お話がございましたけれども、どのように避難所として活用されるのか。いわゆるマニュアル等とか、あとは今後実際に起きたときの訓練、訓練をしていなければ受け入れもなかなか難しいのかなというふうに思います。現状の体制を施設ごとにお示しいただければと思います。
219: ◯エネルギー政策担当課長 帰宅困難者一時滞在場所及び防災拠点施設につきましては、各事業者において運営体制の詳細を定め、訓練も実施しております。
がんばる避難施設につきましては、各事業者が地域の町内会等と十分に打ち合わせを行い、各指定避難所運営マニュアルの中で、指定避難所を補完する役割を担う施設として具体的な運営方法を定めていただいているところでございます。また、訓練につきましては、実施を義務づけてはおりませんが、今後地域と連携した訓練の実施について働きかけてまいりたいと存じます。
220: ◯佐藤幸雄委員 今さまざまお話をいただきました。ちょっと求めるにとどめますけれども、この７件、実はどこにどれだけの施設があって、どれだけ避難することが可能なんだと。私はこの事業をすばらしいと思っていますよ。だけれども、きちんと周知をしないと、せっかくこのような施設をつくっても、災害があったときに避難する方がわかっていなければそこに行けないわけでございます。そこは近隣だけでいいのかという部分もありますけれども、実はいろんなところに住民の皆様は日々動いているわけでございますので、そういう部分ではぜひ近隣だけではなくて、きちんとこのような施設に本市として助成をして、そしてまた協定を組んでいらっしゃるわけですから、せっかくすばらしいことをやられているので、ぜひ周知のことを求めておきたいというふうに思います。
低炭素都市づくりにつきましては、本市の皆様へ御当局が進める事業の趣旨等がさらに広く浸透していくことを期待するところでございますが、最後に今回のお取り組みについての御決意をいただければと思います。
221: ◯環境局長 本市は、寒冷な気候条件から家庭での暖房や給湯に要するエネルギー消費が全国平均に比べて大きいという状況がございます。本市の低炭素都市づくりを進めるためには、このような都市としての特性に鑑み、窓の断熱など住宅等の熱エネルギーの有効利用を図ることが必要と考え、新たな補助制度を創設したところでございます。
今年度の実績見込みを見ますと、まずは順調なスタートと考えているところであり、新年度につきましても事務手続の簡素化を図り、さらなる利用促進を図ってまいる考えでございます。
昨年３月に改定した杜の都環境プランの温室効果ガス排出量の削減目標達成へ向け、省エネ、創エネ、畜エネの普及拡大や、事業活動に伴う環境負荷軽減のための計画書制度モデル事業など、各般の施策を鋭意進めてまいる決意でございます。
222: ◯副委員長 以上で第１７号議案平成２９年度仙台市一般会計予算、第１条歳入歳出予算中、歳出第５款環境費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
223: ◯副委員長 次に、審査日程・区分表中の第１７号議案平成２９年度仙台市一般会計予算、第１条歳入歳出予算中、歳出第６款経済費外についてであります。
社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔ひぐちのりこ委員、質疑席に着席〕
224: ◯ひぐちのりこ委員 複数の局にまたがる質問もございますので、ぜひ御配慮をお願いいたします。
初めに、農食ビジネス推進事業費６８００万円余について伺います。
地場産業農産物商品化推進事業などにより、２００９年に開発された御当地グルメでもある仙台あおば餃子についてまず伺います。
私は２０１３年３月にこの
予算等審査特別委員会で、仙台あおば餃子を学校給食や本庁の地下食堂などでメニューに加える提案をさせていただきました。その後実現をいたしまして、マスコミでの報道もあり、大変うれしく思っております。ガス局の料理教室でも、地産地消などの理解を深める親子料理教室で仙台あおば餃子をつくったとのことです。昨年の６月に国際センターで行われた全国餃子祭りｉｎ仙台でも、仙台あおば餃子が出店し、私も行きましたが、長蛇の列で、大好評でした。周知度は増してきたと思いますが、この間の仙台あおば餃子、販売量や反響について伺います。
あわせて、全国餃子祭り、好評でしたので、継続してイベントを続けることを求めますが、伺います。
225: ◯農政企画課長 仙台あおば餃子の販売量や反響につきましては、把握可能な製造業者の売り上げで見ますと、イベントでの販売が開始された平成２２年度は約６００万円、翌平成２３年度は約１４００万円、平成２７年度では約２８００万円となっており、今年度もさらに売り上げが伸びている状況でございます。
また、雑誌取材やテレビでの全国放送などで取り上げられまして、問い合わせの件数も増加するなど、認知が広がっているものと認識しております。
また、イベントの継続につきましては、仙台発の名物としてさらなる認知度向上を図りたいと考えておりまして、昨年の餃子祭りのようなイベントの継続及び定着化につきまして、主催者側とも調整しているところでございます。
226: ◯ひぐちのりこ委員 ５年で５倍も、それぐらいの売り上げというのは本当にうれしい話なんですけれども、このたび仙台あおば餃子の製品だけではなく皮も販売されるとのことですけれども、詳細について教えてください。伺います。
227: ◯農政企画課長 これまでは飲食店での提供とか、お土産品などのパッケージ商品の販売などによりましてあおば餃子を推進してまいりましたけれども、雪菜を練り込んだ皮が流通すれば家庭でも手軽にあおば餃子がつくれるなど、さらなる広がりが期待できますことから、事業者が開発を始めております。間もなく飲食店向けに業務用の皮の販売を開始しまして、その後にスーパーなどで御家庭向けの商品の販売も開始するという予定になっております。
228: ◯ひぐちのりこ委員 お総菜屋さんからも、皮だけないんですかと問い合わせがあったりしますので、ぜひこちらのほうも売り上げが伸びるとうれしいと思います。
さて、仙台市開発支援食品に仙台あおば餃子を初めあおばスイーツなど、加工食品がかなり仙台市は一押しなんですけれども、実は２０１５年４月１日に食品表示法が施行されまして、加工食品の栄養成分表示が義務化されました。現在加工食品などの表示は５年間の猶予期間中ですけれども、２０２０年までには栄養成分表示を行わなければいけません。本市の食品加工生産者に対する食品表示法の指導についてお示しください。
229: ◯健康政策課長 平成２７年４月に食品表示法が施行され、全ての加工食品にエネルギー、タンパク質、脂質、炭水化物、食塩相当量の５種類の栄養成分を表示することが義務づけられました。この措置は、平成３２年３月まで猶予期間となっております。
栄養成分表示の義務化につきましては、これまで食品衛生関係の事業者向け講習会等の機会を捉えて制度の概要の周知を行ってまいりました。今後は、具体の表示方法や留意点なども含めて丁寧に説明を行うなど、各事業者が円滑に栄養成分表示を行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
230: ◯ひぐちのりこ委員 まだ猶予期間があるといっても、やっぱりそれぞれ、仙台市は加工食品が一押しであれば、そちらのほうもあわせてのいろいろ周知、また御指導というのもお願いしたい次第です。
栄養成分表示をする基礎のデータベースであり、文科省で作成されている身近な食べ物に栄養成分がどれくらい含まれているかを示す日本食品成分表２０１５があります。現在２，２２２食品が載っており、５年ごとの大改訂があるんですね。そして、さらに１年ごとに食品の追加がなされています。昨年は３１食品の追加がありました。和食も文化遺産ということで、和食を中心とした、そういうような追加になったんですけれども、食品成分表は食品の栄養成分表示のための基礎データとなっているもので、最新のデータは文科省のホームページからエクセルの表で取り出せるようになっております。きょうの審議でも、もったいないキッチンの話題も随分出たんですけれども、これの例えば食品名というところも、食品成分表の食品名がもとになっていろいろ記載されるというものなので、本当にこの食品成分表というのはバイブル的なものなんです。
実は先ほど御答弁ありました仙台あおば餃子には雪菜がふんだんに使われております。仙台市民にとってはおなじみの野菜で、本市では野菜の出荷量として７番目に多いとのことです。しかしながら、この雪菜、食品成分表には載っていません。例えばほかの地域の食品では、広島菜とか新潟名産笹だんごとかこういうのは載っているんですけれども、雪菜はないんですね。現在、雪菜を使った場合、学校給食などでの栄養計算は近似値であると推定される中国野菜のターツァイを使用しています。食品成分表で雪菜の名称やその数値がないことで、食品開発、栄養成分表示などに関して不都合が起きる可能性もあると思いますけれども、お伺いいたします。
231: ◯農政企画課長 雪菜は栄養成分にどのような特徴があるかというのを把握することは、商品のＰＲの上でも重要なポイントでありますことから、現在独自に成分分析を実施しておりまして、御指摘の成分表への掲載につきましても要望書を提出するなど国に働きかけを行っているところでございます。
232: ◯ひぐちのりこ委員 独自に成分をやっていただけるということで、大変心強く思っております。
現在、今御答弁ありましたように国の担当である文科省の日本食品成分表に申し入れを行っているとのことですけれども、あわせて宮城県特産の食品でありながら食品成分表に掲載されていない油麩とずんだ餅についても伺います。
233: ◯農政企画課長 仙台、宮城の名物となっておりますずんだ餅につきましても、雪菜とあわせまして国に成分表への掲載を働きかけているところでございます。また、油麩につきましては登米市の特産でございますことから、登米市や県とも情報交換しながら、連携した動きを行っているところでございます。
234: ◯ひぐちのりこ委員 ずんだ餅はお好きかな。この言葉、実は昨年のＮＨＫの大河ドラマの真田丸で、伊達政宗がずんだ餅を振る舞うシーンで何度か放送された、そのときの言葉だそうです。いろいろ郷土史家の話によりますと、伊達政宗とずんだが関係あるかどうかというのはまだわからないそうなんですけれども、そのたびにネット上には仙台に行きたいとか、ずんだ食べたいというような、そういう声でにぎわったそうです。ことしは政宗公生誕４５０周年ですし、２０１５年末には仙台駅にずんだ小径がつくられた。ずんだというのも大変このところ好評になっているということです。
また、経済局では農商工連携支援事業化推進として、仙台産野菜やそれらを加工した加工品の需要拡大を図るために、首都圏などのイベントなどでＰＲ販売を行っているということでございますね。仙台あおばスイーツなど、あおばシリーズブランド化の推進事業も行っているということです。食品成分表にこれらの食品が掲載されることで、先ほどお伺いいたしました栄養成分の表示の対応の一助になると思いますし、またこれが売り上げ増大につながると大変うれしいと思います。この食品成分表の掲載依頼の食品は自治体からも声を上げていただきましたけれども、公的団体であったり業界団体であったりが声を上げることも重要だということで、ともに取り組んでいきたいというふうに思っています。
さて、あしたから３月ですけれども、この３月、仙台あおば餃子飲食店フェアを行うとのことですけれども、内容について伺います。
235: ◯農政企画課長 仙台あおば餃子飲食店フェアは、市民の皆様にあおば餃子を提供する飲食店を知っていただくため、３月６日から３月末までの期間中にチラシやホームページなどで利用を呼びかけるものでございます。これに先立ちまして、新たにあおば餃子を取り扱う飲食店を募集するキャンペーンを実施しておりまして、その中で今回開発した皮を使ったその店独自のあおば餃子の開発なども働きかけているところでございます。
236: ◯ひぐちのりこ委員 ちょっと１品というようなときも、ちょうど小腹すいたぐらいのときにあおば餃子を出しているお店もあるので、ぜひともこちらのほうも推進していただきたいというふうに思っています。
引き続きまして、西部地区観光振興事業費１億１３００万円余などに関して伺います。
青葉区作並温泉の湯のまち作並観光交流館ラサンタですが、私どもの会派でもラサンタの発信力の強化について求めております。近年の入館者数について伺います。
237: ◯観光課長 ラサンタへの入館者数につきましては、平成２６年は３万１９４８名、平成２７年は３万３２４４名、平成２８年は４万９０５９名でございます。
238: ◯ひぐちのりこ委員 本当に近年物すごくいらっしゃっている方が多いなということを伺いました。
実は２月１１日、１２日に行われたほっこり作並に行ってまいりました。住民でつくる作並地区未来プロジェクトなどの主催で、ことし３回目とのことです。入り口がハート形のかまくらや滑り台で、家族連れが楽しんでいました。２日間で参加者が８００名を超えたとのことです。地元紙にも掲載をされて、関心が高まっていると感じました。また、看板を新しくし、駐車場の拡張整備も行われましたが、御所見をお伺いします。
239: ◯宮城総合支所まちづくり推進課長 作並地区では、地元の方々でつくる作並振興協会が中心となり、ラサンタにおいてさまざまなイベントの開催や、情報を発信しているところでございます。
宮城総合支所といたしましても、作並地区の活性化に向けて、ラサンタの環境整備に取り組んできたところであり、昨年１２月に国道４８号沿いと入り口の案内看板を新しくするとともに、ことし１月に駐車場スペースを２１台拡充したところでございます。このような取り組みによりまして、ラサンタで開催されるイベントなどにもより多くの皆様においでいただけるものと考えているところでございます。
240: ◯ひぐちのりこ委員 看板が新しくなって、大変本当に目立つなと思いました。
昨年、私たちの会派でも視察をし、さらに作並振興協会の会長さんにお話を聞きました。地域での魅力発信として、観光で来る方が作並を歩いて感じてほしいとの話が印象に残りました。会派要求としても、遊歩道整備を求めていますが、現在国道４８号の歩道整備を行っていますが、進捗状況についてお伺いいたします。
241: ◯道路計画課長 現在、作並地区で行われている国道４８号の歩道整備につきましては、道路管理者である国土交通省において事業を実施しており、温泉街入り口に位置する湯渡戸橋のかけかえも含め、延長約１．１キロメートルの事業区間で、両側２．５メートルの歩道整備を行っております。
事業の進捗状況としましては、設計案や今後の進め方について昨年１２月に地元への説明会が行われたところであり、平成２９年度から用地取得に係る調査や測量などを実施する予定と伺ってございます。
242: ◯ひぐちのりこ委員 この２．５メートルの歩道、うんと活用されることを願っております。
会長さん初め地元の皆さんのネットワークによって実現した、地元初め山形県最上地方からの農産物フェアや、大学などと連携した活性化事業、また作並温泉旅館組合と宮城学院女子大学の共同で作並名物となる作並ゆかりの食材でつくられたスイーツの商品開発を目指し、オリジナルスイーツのコンテストが行われています。フェイスブックでの発信も小まめに行われています。
昨年１月には大滝精一東北大学教授が作並地区整備基本構想、屋根のない自然博物館の実現をテーマに講演を行いました。その第１弾として、地元の方を中心に地元の店の畑を借りてソバを育て、秋には収穫体験、さらにそば打ち体験も行い、その様子もほっこり作並で展示されていました。
２月２１日には、青葉区の担当者とイベントにおける飲食の提供についての勉強会を行ったとのことですが、内容についてお伺いいたします。
243: ◯青葉区衛生課長 イベントにおける飲食の提供についての勉強会でございますが、これはラサンタで行われるイベントで食品の提供販売を希望される方々約３０名を対象としまして、作並振興協会が開催したものでございます。
当日は、青葉区衛生課からイベントで食品を提供するに当たって衛生上気をつけていただきたい事項や、出店する際の必要な手続等について御説明したところでございます。
244: ◯ひぐちのりこ委員 あらゆる方面でのお力、本当に心強く感じます。
先日、ある会合で振興協会の会長さんみずからラサンタの会報とほっこり作並のチラシを、どうぞおいでくださいと、会う人ごとに渡している姿を見ました。これが本当におもてなしであって、広報の基本のきというふうに感じました。行政の方も機会があるごとにラサンタに足を運んでくれるということ、これがとても心強いと話をしてきたことが心に残ります。じかに話をして、魅力を発信すること、点が線になって面になる、そして行政との信頼関係の構築が大切と思いますが、御所見を伺います。
〔地震により中断〕
245: ◯副委員長 暫時休憩します。
休憩 午後４時４９分
再開 午後４時５１分
246: ◯副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
再開願います。
答弁をお願いいたします。
247: ◯観光課長 行政との信頼関係の構築について御答弁申し上げます。
ラサンタが地域の観光拠点施設として有効活用されるよう、本市といたしましては平成２７年度より作並地域活性化推進事業といたしまして作並振興協会の活動支援を行っているところでございます。将来的にラサンタをいかに安定的かつ持続的に運営し得るのかという課題を解決していくためには、平成２７年の就任以来ラサンタを拠点とした作並の活性化に日々努力されている作並振興協会の会長を初めスタッフの皆さんと日ごろから緊密な意思疎通を図りながら、信頼関係をしっかりと構築していくことが不可欠であると考えております。
248: ◯ひぐちのりこ委員 スタッフの皆さん、本当に自分ごととしてみずからいろいろ発信していく姿、本当に感銘いたしました。
仙山連携推進ということ、本市も力を入れており、新たな予算も計上されております。仙台と山形を結ぶ幹線道路沿いにあるラサンタは、ファンがふえてきつつあると思います。ウイン・ウインの関係になるような形で、発信力強化について局長の御見解を伺います。
249: ◯文化観光局長 ラサンタの発信力強化についてということでございます。ラサンタにつきましては、今委員のほうからもさまざま例示ございましたとおり、作並振興協会が中心となってさまざまなイベントを実施することによって、にぎわいを見せているというふうに認識をしております。ラサンタには本市の中から、あるいは本市から山形に行って、また山形から帰ってくる方、あるいは山形からというような形で、いろんなところからいろんな方がいらっしゃっているというふうに認識しておりますけれども、仙山連携での活用ということも含めまして、本市のみならず山形方面にも作並振興協会と引き続き連携しながら、情報発信してまいりたいと考えております。
250: ◯副委員長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあすに行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
251: ◯副委員長 御異議なしと認めます。
なお、あすは午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...