11:
◯小野寺健委員 現在の
仙台サンプラザは、仙台市が平成１６年に購入しているということから、土地、建物を仙台市が所有して、そして、民間企業の
仙台サンプラザ株式会社と定期建物の賃貸契約を締結しているところです。まず、確認なんですが、その当時、購入当時、この
仙台サンプラザにおいて何らかの縛りがあったかと記憶しているんですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
12:
◯市民生活課長 平成１６年５月に
独立行政法人雇用・
能力開発機構の持ち分の購入をした際に、譲り受け後、平成３３年１月までは、原則、従来と同様の事業内容の用途に供する施設として維持管理を行うことを条件として付されたところでございます。
13:
◯小野寺健委員 ある一定期間売却できないと約束されてはいるんですけれども、間もなくその縛りもなくなるというふうに考えていいと思います。この現在の
仙台サンプラザを今後どのように利活用するつもりなのか、今現在、何か当局の中でお考えがあるのであればお示しいただきたいと思います。
14:
◯生活安全安心部長 仙台サンプラザは、平成３３年３月まで、
仙台サンプラザ株式会社と
定期建物賃貸借契約を締結しているところでございます。
現在、この施設は、ホール、
ホテルともに多くの皆様に御利用いただいております。契約が切れます平成３３年４月以降のあり方につきましては、こういった施設の
利用状況ですとか、必要な維持経費などを勘案しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
15:
◯小野寺健委員 今、慎重にいろいろ検討するというお話でしたけれども、仙台駅東口の一等地、仙台市の財産として貴重なものだと思います。ただ、３０年近く現在の建物を使っているような状態で、近い将来は跡地の利用、このまま使用していくとしても、近い将来に跡地利用の問題が出てくるかと思います。今、これからということでございますけれども、具体的にそのありよう、これからどうしていくかというものも踏まえて考えていくべきだと思っているんですけれども、
市民局長いかがでしょうか。
16:
◯市民局長 ただいま部長からお答えをいたしましたように、当面、この施設の
利用状況でありますとか必要な維持経費を勘案しながら、今後についての検討をしてまいるわけでございます。将来、仮にこの
仙台サンプラザ、また別な形での利活用の検討を行う必要が生じた場合には、御指摘の点も踏まえながら、全庁的な検討を行ってまいりたいと存じます。
17:
◯小野寺健委員 続いて、旧
仙台地域職業訓練センター解体費等１億８９５０万円余について伺ってまいります。この予算の執行内容についてお示しください。
18:
◯市民生活課長 旧
仙台地域職業訓練センターの土地、建物につきましては、今年度、売却を試みているところでございますが、不調になった場合に備えまして、建物を解体し、更地としての売却も想定いたしまして、この解体費用を計上したものでございます。
その内訳といたしましては、
建物解体工事費といたしまして１億８５０３万円、
建物解体設計業務委託費といたしまして３１６万円、
不動産鑑定費といたしまして１３１万円となってございます。
19:
◯小野寺健委員 この旧
仙台地域職業訓練センターですが、どのような施設だったのかというところをお示しいただきたいと思うんですけれども、お示しいただけますか。
20:
◯市民生活課長 旧
仙台地域職業訓練センターは、
仙台都市圏の
職業訓練施設として利用されていた施設でございまして、敷地は約７，１２４平米、建物は本館が
鉄筋コンクリート造３階建てで
延べ床面積１，８４８平米、実習棟は鉄骨造２階建てで
延べ床面積９００平米の施設となってございます。
21:
◯小野寺健委員 建物もあるということなんですけれども、現況は、耐震など建物を使用する上で何か問題点はありますか。
22:
◯市民生活課長 旧
仙台地域職業訓練センターの本館及び実習棟は、昭和６３年に建築されたものでございまして、
建築基準法上の耐震基準に適合していることから、耐震面での問題はないものと考えてございます。その他の面につきましても、用途によっては改修等の実施が必要ではございますが、建物の使用に当たりましては大きな支障はないものと考えております。
23:
◯小野寺健委員 泉区高森にあった旧
仙台地域職業訓練センターは、
独立行政法人雇用・
能力開発機構が昭和６３年に設置したものでございまして、
職業訓練法人仙台都市圏職業訓練協会が受託して、これ仙台市の
外郭団体でしたけれども、管理運営を行っていました。
平成２２年度末、国より県を通しまして、土地の所有者でございます仙台市に対して、建物の無償譲渡に関する通知があったことから、仙台市がこの
仙台地域職業訓練センターの建物を国から譲り受けて、当時の
職業訓練協会が
職業訓練等を行うこととしていたものです。
しかしながら、その協会は、
東日本大震災以降、
職業訓練の必要性が高まる中であっても、経営状況の推移に注意が必要な団体と仙台市から評価を受けていて、
外郭団体として平成２６年５月解散の議決が提案されて、平成２６年の１２月３１日に解散しています。
そこで伺いますけれども、平成２６年の年末にやっていますから、平成２７年度、２８年度とあるわけで、先ほどさまざまなこともあったということでお伺いしておりますけれども、具体に平成２７年度、２８年度、仙台市当局は、この施設の利活用についてどのような検討を行ったのか伺いたいと思います。
24:
◯市民生活課長 旧
仙台地域職業訓練センターの利活用につきましては、平成２６年度中に庁内照会などを行いまして、利活用の希望がなかったことから、平成２７年２月の仙台市
公有財産利用調整委員会におきまして、現状での売却を行うことといたしました。
平成２７年度は、
一般競争入札を行いましたが、不調となったところでございます。平成２８年度に改めて
一般競争入札を行いましたが、再び不調となり、その後、
最低価格での購入希望を受け付ける常時公募方式による応募を行いまして、２月に入りまして申し込みがあったところでございます。現在、正式な契約に向けて手続を進めているところでございます。
25:
◯小野寺健委員 現況、市の
事務スペースが足りないといっているときに、必ずしも中心部にこだわらなくていい部局、
外郭団体があると思っています。そういったところに利用してもらって、少しでも、今、賃借料が年間２億５０００万円と言われておりますけれども、賃借料の削減に努めるということが求められるのではないかというふうに思っています。これは、局で考える、市民局から上がって、財政局の中で調整を行ったと思いますけれども、それこそ全庁的な問題で、縦割りでなく、これからの公共財産の
有効的利活用という観点から調整をすべきだったのではないかと思いますけれども、この点について伺いたいと思います。
26:
◯庁舎管理課長 本庁舎の機能としましては、１カ所にまとまっていることが本来望ましい姿であると認識しておりますが、
事務スペースの不足から、やむなく５カ所の分庁舎と５カ所の仮庁舎に分散しているのが現状でございます。
このことにつきましては、執務効率や来庁舎の利便性、また賃借料の負担といった観点から大きな課題でありますことから、本庁舎の建てかえに当たりましても、集約する方向で検討しているところでございます。
市の部局はもとより、
外郭団体におきましても、
市民向けの
窓口サービスを提供している団体が多いことなどを考慮いたしますと、いずれの部署につきましても、なるべく本庁舎に近接していることが、市民の皆様の利便性の観点からも望ましいものと考えております。
旧
仙台地域職業訓練センターにつきましては、本庁舎からかなり離れた立地であり、
庁舎機能のさらなる分散につながってしまいますことから、
庁舎機能を担うには課題が多いものと考えたところでございます。
27:
◯小野寺健委員 今、
庁舎管理課長、本庁舎の件についてもお話をいただきましたが、本庁舎の件とはまた別途な話で、それまでさまざま今借りている部分があって、必ずしも今の分庁舎の中で、そこになくてもいい団体、部局というのもあるのではないかなというふうに感じております。
例えば、錦町庁舎に行きますとさまざまな団体がありますし、国分町の庁舎におきましてもさまざまな団体があります。そういった中で、うちのほうの
外郭団体も入っているものもありますけれども、今この中心部になくても、また郊外にあったとしても、スペースがあるんだとすれば、そこはほとんどお金がかかりませんので、そういった建物の中で利活用ということも、これに限らずですけれども、いろいろ考えるべきだというふうに思っているんですが、もう一回、
庁舎管理課長、答弁お願いします。
28:
◯庁舎管理課長 委員おっしゃるとおり、そのような観点もあることだと思いますけれども、現状あそこの立地場所で、市民の皆様がスムーズにそこを利用できるという部署が現実的に考えられなかったところでございます。
29:
◯小野寺健委員 財政局長、この件について、この件についてでなくてもいいんですが、今後そういった物件が、案件が上がってくるかもしれません。そういった中で、その都度、多分何に使いますかということで、庁舎の中でさまざまな部局のほうに、こういった利用はしませんか、ありませんかということをやっていると思います。調整を行っていると思いますけれども、今この賃借をしている状況を少しでも解消すべきという観点の中で、考えられるところは考えていただきたいというふうに思っているわけなんですけれども、局長いかがですか。
30:
◯財政局長 今、御指摘がありますように、仮庁舎につきましては、これも相当分散している状況にあります。ある程度まとまった面積が必要でございまして、これを確保できるところがなかなかないというのが実態でございます。
今お話のありましたように、事務室として活用可能な物件、これは規模の大小はあろうと思いますけれども、仮にまとまった物件が出てきた場合にはそれを検討する、これは当然必要なことだろうと思います。その際には、ただいま申し上げました賃借料という観点のみならず、新たな用途に転用する際には、設備ですとか、あるいは動線の関係でさまざまな補強工事ですとか改修が必要になる場合もございますので、そうした利活用の方策を検討する際には、そういった付随的に発生するコストも含めて、トータルでメリット、デメリットというのを見きわめた上で判断をしていきたいというふうに考えております。
31:
◯小野寺健委員 自前で持っている庁舎はそれでもいいと思うんですけれども、借りているところもありますので、借りているところを考えたときに、それとどういうコストの見合いがあるかということを常に考えていただきたいなというふうに思っています。
ちなみに、先ほど来、
市民生活課長お話をいただいていますけれども、これは今、公募で売却をするというふうになっておりまして、進んでいるということで大変喜ばしいことなんですが、これは解体して売り払うというわけではないですよね。確認です。
32:
◯市民生活課長 こちらは解体をせず、現況のまま売却するという形になってございます。
33:
◯小野寺健委員 であれば、今、今回解体の部分で予算にのっていますけれども、
スケジュール感ということもあるのかもしれませんけれども、私はこの公募に関してやった上で、次年度の６月かなんかで補正予算を組んで、こういった取り組みというか、こういった提案をすべきではないかなというふうに思っています。というのも、片方で売却が進んでいて、片方で解体の部分の予算が、今回の通常の予算にあるというのは何か奇異な感じが私はいたしております。６月の補正でできなかったということもあるんでしょうけれども、これ成就したら減額補正をかけるんですよね。
34:
◯市民生活課長 今後、正式に契約が締結できまして、物件の引き渡しなど履行が完了できたときは、こちらのほう、予算の補正を行う方向で考えてございます。
35:
◯小野寺健委員 財政局にお伺いしますけれども、こういった例というのはよくあるんですか。
36:
◯財政局長 事案はさまざまでございます。今回のように相手方との交渉になる場合は、その締結といいますか、意思の確認の時期というのが未確定というケースもございますので、事業を早急に進めるためには、ある意味両にらみといいますか、そういった事案が生じたときに、すぐに対応できるように予算を措置しておくといったことは、ほかの事案でもあることではございます。
37:
◯小野寺健委員 わかりました。でも、そういった意味では、３月の段階でもう決まれば、予算に関してはいずれかの段階で減額補正をするということであるということですので、着手が進めばいいなと思っております。
先ほど常時公募方式で買っていただく方を募集していますということで、その方々１社あるというお話だったんですが、この売却の価格についても注目をさせていただいているところです。現況、不動産の価格が上がっている中で、相応の金額で売却されるというふうに考えますけれども、この公有財産の売却については、この市議会においても、また地域でも問題、話題が取り上げられているところであります。この点について確認をさせてください。
38:
◯市民生活課長 売却価格につきましては、複数の鑑定業者による鑑定評価を行った上で、外部の有識者から成る
公有財産価格審議会において決定したものでございまして、適正な価格であると認識しております。
39:
◯小野寺健委員 その価格で販売をするということですね。
40:
◯市民生活課長 今回の場合には、
公有財産価格審議会のほうで、
最低価格として認定された価格で売却するというような形になってございます。
41:
◯小野寺健委員 次にいきます。
地域施設費２２億８６万円余に関連して、これまで議会において何回も質問してきた件でございますが、
市民センター、
コミュニティ・
センターの設置基準について伺ってまいります。
これは、私、議員になりまして１０年たちますけれども、大方この質問をさせていただいたところがありますけれども、まず伺います。平成２９年度予算の中で、地域で支え合う心豊かな
社会づくり、人をひきつけ躍動する仙台の魅力と
活力づくり、未来を創る市民力の拡大と新しい
市民協働の推進、
ふるさと底力向上プロジェクトなどと、言葉は美しいんですけれども、実際現状はというと首をかしげざるを得ないところもあります。
特に、この
ふるさと向上プロジェクトの事業目的を読みましたけれども、地域の特性を踏まえ、多様化する
地域課題にきめ細かく対応した
地域づくりを
地域団体等との協働により推進し、市民力を生かした
地域活性化を行うと書かれているんですけれども、理想ばかり述べられているような感じで、ちょっとむなしさを覚えます。
以前、泉区の紫山や宮城野区の岩切など、
コミュニティ・
センター新設の
地域要望について、その実現に向けて努力するべきだと質問をいたしました。私は、地域が元気であるために、また地域力の向上のためには活動する場が必要だと思っています。また、地域の要望には、可能な限り実現する努力をするべきだと、以前、稲葉副市長にも答弁をいただきました。そこで、まず、現況の確認でございますけれども、市当局に要望されていますこの
コミュニティ・
センター新設の要望は今何件ほどあるのか、また、どの地域から出されているのか、お示しいただきたいと思います。
42:
◯地域政策課長 コミュニティ・
センターの設置要望につきましては、上杉地区、中江地区、八幡地区、広瀬地区、岩切地区、七郷地区、向山地区、
八木山地区、
明石南地区、
向陽台地区、紫山地区、
八乙女地区の１２カ所からいただいているところでございます。
43:
◯小野寺健委員 ということで、私だけでなくて１２カ所ということでございますので、各議員もいろいろ思うところがあるのではないかなというふうに思いますけれども、新年度、先ほどのことを読みますと、
地域活性化、郊外の団地の活性化という施策が、これまで以上に力を入れていかれると
市民局長がおっしゃっていました。奥山市政についての意気込みというものを感じているところなんです。しかし、
殊コミュニティ・
センター新設については、今まで答弁として力強さを余り感じていません。
現在の基準につきましては、小学校区に
コミュニティ・
センターを配置して、中学校区に
市民センターを配置するものとして、同じ小学校区に
コミュニティ・
センターと
市民センターを重複して配置しない、小学生の徒歩圏域である小学校区と日常的な
生活圏域である中学校区に基づく現状の
配置基準というものは、これまでは全市的な標準、物差しとしてよかったのかしれません。しかしながら、現在、今まで課題があると、るるお伝えしましたけれども、
地域ごとの特性あるいは実情というものを十分に踏まえた上で、市政の展開をしていかなければいけないし、市民局の事業は行っていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
地域の人口や世帯数、面積、
生活環境など、それぞれの地域の特性について把握して、現状の基準はともかく、時代に合わないところもあるわけですから、柔軟に考えを修正したり見直したりしていくべきではないかなというふうに思います。せっかく地域について力を入れると、
地域政策課長も元気いっぱいでお答えいただいていますので、新年度、課題の整理や基準についても議論してもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
44: ◯次長兼
協働まちづくり推進部長 地域の実情はさまざまでございますが、学区をもとにした現在の
配置基準につきましては、全市的な基準として運用してきたところでございます。
コミュニティ・
センターなどの配置につきましては、地域における人口の動向、将来予測、そして求められる施設の機能や近隣の施設の稼働率などを詳細に把握、分析しながら、平成２９年度には、課題の整理と調査、検討を本格化いたしまして、今後予見される人口減少、また財政構造の硬直化などの社会情勢を十分に踏まえ、考え方をまとめてまいりたいと存じます。
45:
◯小野寺健委員 少し前進しているのかなというふうに思いますが、しかし、前向きに捉えて考えていただきたいなというふうに思います。基本的に、今、
市民局サイドではさまざまな議論の整理をして、考え方を少し平成２９年度でまとめてみようかなというふうにお話をいただいておりますけれども、財政局の協力がなくては、これはできません。
財政局長、この
コミュニティ・
センター１棟建てるのにどれぐらいかかるんでしょうね。大してかからないと思うんですけれども、市民局といろいろ考えてみてはいかがでしょうか。
46:
◯財政局長 整備をする場合の事業費、今ちょっと手元に資料がございませんけれども、これは今考えなくてはいけないのは、建物の整備にかかるコストだけではありませんで、
ランニングということも考えなくてはいけません。私
ども公共施設のマネジメントも所管をしてございますけれども、これからどんどん新しい施設をつくるというよりは、古くなった施設をどう維持、管理していくかという時代に入りますので、今ある施設、その中でも全市的に一定の基準で配置をされております
市民センター、
コミュニティ・
センター、この扱いというのは非常に大きな、本市としての大きな課題になってまいります。
そういう中で、新しい新設についての御議論というのは、かなり大きな問題提起でございますので、トータルのイニシャルだけではなくて
ランニングも含めまして、それから類似の施設が近隣にある場合ない場合、それから交通環境のよしあし、それから近隣に新たな開発用地のあるなし、実はさまざまな要素によってその地域の実態が変わってまいりますし、それによって利用の形態も変わってまいりますので、一つの観点のみならず、総合的な観点から判断をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
47:
◯小野寺健委員 ランニングコストで見るというのもあるでしょうけれども、この地域の活性化というのは、それだけではちょっとはかり知れないものもあると思います。今までの議論の中で、１２カ所の要望があるということは、郊外の団地にそういった場をつくっていただければ、その後の地域活動、それから、その後の地域の元気さというか、この市政の中での
市民協働とよくおっしゃいますけれども、そういった担い手づくりにも寄与する可能性があるということですので、お金だけのことで考えてしまうと、これはどうかなというふうにおっしゃるかもしれませんが、お金以上に返ってくるリターンも大きいということをぜひ捉えていただいて、考えいただきたいなと思います。財政局に聞いたのが、私が悪かったのかもしれないですけれども、
市民局長はいかがでしょうか。
48:
◯市民局長 地域の御要望を真摯に受けとめ、その御要望にいかにお応えすることができるか、その工夫の努力していくことは非常に大切であると考えているところでございます。ですが、１２カ所という大変大きな要望が既にある段階でございます。新たな整備の御要望にお応えすることは難しい面も伴うものと思われますが、先ほど次長からもお答えいたしましたように、さまざまな現状等を丁寧に確認しながら、調査、検討を行いまして、早期に考え方をまとめられますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
49:
◯小野寺健委員 どうかよろしくお願いしたいと思っております。
稲葉副市長に以前お伺いしました。先ほど来お話がありましたけれども、地域の要望は、最大限その実現のために努力すべきだという私の質問に対して、市当局は、地域の皆さんが市に対して御要望をお持ちになっていらっしゃること、これは重く受けとめなければいけない。ただ、一定の見通しを立てる、そうしたことには一定の時間も頂戴しなければならないという御答弁をいただいています。確かにそうです。いろいろな意味では大変だと思います。しかしながら、今検討しなければ、今後５年、１０年後、地域は一体どうなるかわかりません。なので、なるべく早くスピード感を持って、この設置基準、
配置基準については御検討を進めていただきながら、次年度頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、最後に稲葉副市長、どうか最後に意気込みをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
50: ◯稲葉副市長 先ほど市民局のほうから、
市民協働、地域の振興を担当する市民局から御説明申し上げました考え方、それから財政運営を担当する
財政局長から申し上げました考え方、いずれもそれぞれの担当部署として適切な判断をしているものというふうに思っております。
地域施設のありようというのは、以前にもお答えしたと思いますけれども、非常に大きな大事な課題でございますし、それに伴う財政負担というのも非常に大きなものがございます。この二つの要素をどういうふうに成り立たせていくか、先ほど市民局のほうから、平成２９年度には一歩踏み込んで検討するというお答えを申し上げましたけれども、そういう意気込みで市全体として検討をしていきたいというふうに思っております。
51:
◯小野寺健委員 ぜひ、１２カ所の要望が出ております。そういった意味では、地域からの御要望がありますので、この思いを受けとめていただきたく、新年度の取り組みに期待をしたいと思います。
52:
◯委員長 次に、公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小田島久美子委員、嶋中貴志委員、質疑席に着席〕
53:
◯委員長 発言願います。
54: ◯小田島久美子委員 私からは、第３款第１項市民費、
地域施設費２２億円余に関連してお伺いいたします。
平成２９年度の市民会館や戦災復興記念館などの文化
センター並びに
市民センターに係る歳入予算は、昨年度の使用料見直しにより、前年度と比較して増収が図られたところと思われます。増収の額と、その割合と、増収分に充てて行う改修や修繕の主な内容をお示しください。
55:
◯地域政策課長 新年度予算における市民会館や戦災復興記念館などの文化
センター７館及び
市民センター６０館の使用料についてお答えいたします。
文化
センターの使用料収入は３億８４１９万円余で、前年度予算から１７６０万円余、４．８％の増額となっております。
市民センターの使用料収入は１億９１６６万円余で、前年度予算から１０８３万円余、６％の増額となっております。この増収分を充てる内容といたしましては、主なものとして、会議室等の机、椅子の更新や空調機の修繕などとなってございます。
56: ◯小田島久美子委員 ６％から１０％というところでございますけれども、ぜひこの予算、増収された分につきましては、新年度予算においても、これまで以上に、市民の皆様にとって安全な使用となるための施設整備や運営管理、推進されるところを求めるところです。
市民センター、
コミュニティ・
センター等の施設利用の実態、運営、
利用状況は、公共施設総合マネジメントプランにより、個別施設のデータが見える化となってまとめられ、ホームページにて公表される予定と提案されております。
市民局として、個別のデータが作成されたことを受けて、有効的な施設の活用のあり方を今後検討するために、市民の皆様と情報を共有するための取り組みについて、新年度、平成２９年度はどういった企画を予定されているのか、お伺いいたします。
57:
◯地域政策課長 現時点では、新年度に改築を予定している施設について、個別施設のデータを共有しながら、地元の皆さんと有効な施設のあり方を考えるワークショップの開催などを検討してございます。
58: ◯小田島久美子委員 今回、公共施設総合マネジメントプランで公表になるデータは、地域の皆様が運営している
コミュニティ・
センターとか老人憩の家、こういったところも運営状況について公表されることになっております。市民の皆様に直結したところでの今後の取り組みになると思いますので、ぜひ、今お示しいただきました市民の皆様のアイデアや御意見、御提案が、より反映されるようなコンセプトをぜひ求めさせていただきます。
他都市においては、地域のニーズに即した施設とするための議論の方法の中で、シンポジウムなども開催をして、本市全体の公共施設のマネジメント、ここもしっかりと深めてもらう、そういった取り組みも見られるところです。ぜひ市民局にお願いしたいのは、市民の皆様とのコーディネート、ここの責任をしっかりと推進していくところを求めさせて、期待をさせていただきます。
さらに、本市の市民利用施設としての現状において求められている課題、たった今、同僚議員からも質疑がありましたけれども、
市民センターと
コミュニティ・
センターの設置の基準でございます。
先ほど１２カ所というお話でございましたけれども、要望が漏れている地域があるように思われます。１３カ所というところで、私も地域から要望をいただいていて、以前に市長要望として副市長に要望するところに立ち会わせていただいたところもありますけれども、同様の議論でございますので重複するところは割愛いたしますが、先ほどの同僚議員の答弁の中に、課題の整理を調査して本格的に検討するといった御答弁が見られたところでございますので、ぜひ期待をさせていただきたいと思います。
そのほかの、一つの地域に
市民センターも
コミュニティ・
センターもない地域の課題として挙げさせていただきたいんですけれども、駐車場の整備の課題でございます。市民利用施設における駐車場の整備の課題、例えば連合町内会として形成されている区域において、
市民センターも
コミュニティ・
センターも設置されていない連合町内会があります。その区域には、中学校建設予定地がありましたが、現在はほかの使用となっています。連合町内会の総会や役員会は、隣の隣の地域にある
市民センターに役員が移動して、１００名以上の班長や役員が移動して、集会所では入り切れないために、遠隔地の
市民センターを活用するわけですが、その際、参加者と同程度の駐車場の確保が難しく、近隣に有料駐車場もないため、駐車できなかった参加対象の役員の方々は、総会に参加できずに欠席しなければいけないという事態が発生しているそうです。
この状況は、町内会の運営には非常に支障を来しているところでもあり、町内会の組織運営において、ソフトの面でも課題が多い中で、ハードの面においても町内会の役員の方々は御苦労されている状況です。こういった事態、御存じいただいておりますでしょうか。連合町内会の区域内には、
コミュニティ・
センター等の同等規模の施設は必要と思われるところですし、あわせて、市民利用施設等の駐車場の拡充の整備は求められております。すぐすぐこの対策が難しければ、まず、市民利便性向上の観点から、その駐車場に係る部分についての舗装を整備するなど、地域活動の円滑な運営のためにも対応するところを求めさせていただきますけれども、御所見をお伺いいたします。
59:
◯地域政策課長 本市の
コミュニティーの中核を担っていただいております町内会の皆様が、さまざまな面で御苦労されていることは十分承知をしているところでございます。
本市では、学区を基本として地域施設を配置していることから、連合町内会の区域内に
市民センターなどがない場合で、大規模な会議を行う際には、近隣の既存施設の御利用をお願いしているところでございます。
また、市民利用施設の駐車場につきましては、限られた敷地面積でございますので、現有台数以上の拡充は困難であると考えてございますけれども、舗装などにつきましては、駐車場の利用環境向上のため、可能な範囲で対応してまいりたいと存じます。
60: ◯小田島久美子委員 受益者負担で使用料の見直し、平成２９年度にも拡充するところでございますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
そのほかに、新年度、市民利用施設においては、有効利用、活発な活用によって、歳入がアップとなるための取り組みも必要と思われます。これまで議会においても議論されてきましたが、減免制度の整理については以前から求められてきたところです。例えば、文化
センターの管理運営要領においての、使用料の減免の該当されるところはどうなっているのかお示しください。
61:
◯地域政策課長 本市におきましては、文化
センター管理要領は各区で定めておりますが、仙台市宮城野区文化
センター管理運営要領の例では、使用料の減免につきまして、第１３条第１項で市内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び高等専門学校が学校行事として、音楽、演劇及び展示などの行事のために使用する場合に、使用料の５割を減免すると定めております。
62: ◯小田島久美子委員 文化
センターにおいては、保育所は対象になっていない状況が見られます。近年の保育所のお遊戯会、発表会等は、１人の園児につき父親の祖父母、それから母親の祖父母、こういった方々が付き添われて、家族がにぎわって参加される状況も見られるために、保育所が所有しているホールでは、広さの面で開催ができないこともあるように伺っております。文化
センターや
市民センターを活用する状況があると聞いております。こういった内容の見直しも含めて、市民や事業者の方々が市民利用施設を活用しやすい、活発な利用となるための取り組みが必要ですけれども、御所見をお伺いいたします。
63:
◯地域政策課長 市民や事業者の方々が市民利用施設を活用しやすい取り組みを進めていくことは、非常に大切なことだと考えてございます。御指摘いただきました文化
センターにおける保育所を減免対象とすることにつきましては、現在、是正に向け取り組みを進めているところであり、今後も適切な減免制度の運用に努めてまいりたいと存じます。
64: ◯小田島久美子委員 国の施策におきましては、幼保の格差がなくなってきている状況も見られます。保育に対する区別はないほうがよいと思います。チャイルドファーストの仙台市であることを願って、この検証は決算等審査特別委員会で検証させていただきたいと思います。
地域においての市民利用施設は、地域
コミュニティー活動を活性化する拠点として、その重要性が高まっていると思われます。今後、地域施設の整備に当たっては、地域の特性に配慮した上で、地域の声を聞きながら進めていくことについて、さらに御努力していただくところを期待いたしますが、最後に御所見をお伺いいたします。
65:
◯市民局長 本市の施策全般を進めるに当たりまして、地域の声をお伺いすることは大変重要なことと考えておりまして、これまでも、市民利用施設の整備における説明会でありますとか地域懇談会などにおきまして、具体の御要望を受けとめ、施策に反映してきたところでございます。
町内会を初めとする地域の皆様は、協働の大切なパートナーであることを十分理解した上で、市職員は、住民、地域の視点に立ち、まちづくりを進めていかなければならないとしっかりと受けとめているところでございます。
市民センターや
コミュニティ・
センターなどの市民利用施設は、町内会などの地域活動の拠点として大変大切な役割を担っているものと考えてございます。地域の皆様にとって、住みやすい魅力ある
地域づくりに資するよう、今後ともさまざまな地域施策を推進してまいる所存でございます。
66: ◯嶋中貴志委員 きょうは何の日。けさ新聞を見ていましたら、何かきょうから始まることがあるということで、プレミアムフライデーですね。何か会社等３時で終わるようなところもあるみたいですし、何か１２時からでもいいみたいなところもあるみたいですけれども、特に市役所はどうするのかなって、朝、新聞を見ながら思ったんですけれども、特にないから、ないんだろうなって思っていましたけれども、ないんですよね。委員長、きょうはそういう日だそうですので、よろしくお取り計らいいただければというふうに思います。
さて、私からは、スポーツ振興費について伺ってまいります。
１年前、ちょうどこの場で質問させていただきました。その中で、施設整備について伺い、平成６年に策定した仙台市のスポーツ施設整備基本計画というのがあって、平成２２年度までで、平成２４年度に策定し、計画期間が平成３３年度までとしている仙台市スポーツ推進計画の中に、新たな整備方針として盛り込む予定である。
そういう中、御案内のとおり
東日本大震災の影響によって改めてスケジュールを見直して、平成２８年度、ちょうど今年度行っている中間見直しの中で、整備のあり方について整備していくということでございました。
また、予算の面においては、平成２６年度１億３６００万円、２７年度３億９７００万円、２８年度８億１４００万円と増加して、平成２９年度、今審議している９億１３００万円の予算計上になっております。
今後の方針を伺ったところ、効率的、効果的な整備が必要であると、こういうふうにおっしゃって、新規に関しては長期的視点に立ち検討、こういうこともおっしゃいました。
そこで、私は、そういう施設の中で、いわゆるプールの中でも公認プール、これは政令市中、２０政令市ですね、仙台市だけが整備されていない、こういうことを指摘させていただきました。全国に暴露をしてしまったわけでございますけれども、そういうので、そういうのを整備していくべきであろうと。
また、そのときに、新しくつくるというのは相当お金もかかることでございますから、新設でなくても、いわゆる既存の２５メータープールの改修という手法も、提案をあわせてさせていただきました。
そして、きょうを迎えて、私はきょう質問するのを楽しみに今この場に立っているわけでございますけれども、どのようになったのかお伺いしたいと思います。
67: ◯スポーツ振興課長 今回のスポーツ推進計画の見直しでは、スポーツ施設の整備につきましては、設置から３０年以上経過している施設が多いことから、計画保全による施設の長寿命化を主とした、効率的かつ効果的な修繕計画の策定を検討することと整理しているところでございます。
来年度、当該計画を策定する中で、プールの改修工事を含め、個別施設の改修方針を定めていくこととしております。
68: ◯嶋中貴志委員 それだけですか。一生懸命、１年間楽しみに待っていたんですけれどもね。検討していくということでございますので、特にこれ以上は申し上げませんけれども、ただ、いわゆる建物の修繕、保全というのですか、そういった視点というのと、いわゆる仙台市にもプールはあるわけですよね。これは温水プールを含めて。それをやっていかなくてはいけない。ただ、公認プールですからね。去年も言ったと思いますけれども、いわゆるそこで子供たちが泳いで記録が公認されないわけですから。そうすると、上位大会に行けないわけですから。そういうことなんです。今は、本当に僕はかわいそうだと思っているんですけれども、利府のグランディまで行かなくてはいけない、こういう状況なんですからね。
ですから、先ほど
市民センターの新規のものとかそういうこともありましたけれども、そういうものの考え方とこの、公認プールをつくるということは、僕はちょっと違うと思うのです。単に、長期的な中で物事を考えていくということと。ですから、これ以上は言いませんけれども、私はそういう視点を持っておりますので、これから考えていくんでしょうから、よくよくお考えをいただければなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン事業の取り組み、これについて伺っていきます。
政府が、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けて取り組むホストタウン構想について、昨年１月、本市はイタリア国のホストタウンとして内閣府に登録されました。キャンプ地誘致を初め、人的、文化的、経済的な相互交流、これは市長の施政方針でも盛り込まれておりましたし、そういうことをやっていくと大変すばらしいことであります。それで、これもちょうど登録から１年が経過しました。具体的な、これまで１年たってきたわけですから、この取り組み状況というものをお示しいただければと思います。
69: ◯スポーツ振興課長 ホストタウン構想は、全国の自治体が大会参加国を歓迎することを目的とし、相手国を登録し、相互交流を行うものでございます。
昨年１１月には、ホストタウン事業のキックオフイベントとして、イタリア大使館等の御協力のもと、イタリアの文化を幅広く紹介し、市民の皆様にイタリアを身近に感じていただくことを目的とするイベント、「Ａｍｏ ＩＴＡＬＩＡ！」を開催し、多くの方々に御来場いただきました。
また、本年１月には、各競技団体及びイタリアオリンピック委員会を訪問し、青少年交流やキャンプ地誘致について協議を行ってまいったところでございます。
70: ◯嶋中貴志委員 実際に、イタリアにも行ってきたんですか。
71: ◯スポーツ振興課長 はい、実際に、文化観光局長と私で行ってまいりました。
72: ◯嶋中貴志委員 それでは、課長にお聞きするのはあれですから、局長にその感想といいますか、これからこういうことなんだったら、こういうふうにしなくてはいけないなとか、そういったことが多分これはあると思うんですけれども、実際現場を見るということは、これは極めて大事でございますから、その辺の感想をぜひお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
73: ◯文化観光局長 本年の１月に、私とスポーツ振興課長の２人でイタリアに行ってまいりました。イタリアでは、サッカー連盟、それからバレーボール連盟、それから野球・ソフトボール連盟、そしてイタリアのオリンピック委員会の４団体を回ってきたわけでございます。
３競技団体との間におきましては、来年度から、もうことしからでございますけれども、どのような具体的な交流事業を行うかといったようなことについて提案をしてまいりました。青少年を通じた交流事業、具体的な提案を行ったものに対して、向こうからもさまざまな提案がありまして、前向きに検討していきたいといったようなお返事をいただいたところでございます。
それから、イタリアオリンピック委員会とは、キャンプ誘致について、各競技団体と我々がいろいろ話をしているということについて御報告をまず申し上げて、そして、その上で、キャンプ誘致についていろいろお取り計らいをいただきたいといったようなことを申し上げてまいりました。
先方のほうからは、できれば、全体、イタリアの競技を日本の都市の中で全部持ってきて、決勝に進んだ種目については、なるべく一つの都市でキャンプを行いたいといったようなお話もございましたので、我々スポーツコミッションせんだいといった取り組みで、今、広域的にさまざまな取り組みを進めているところでもございますので、そういった枠組みを活用しながら、先ほど申し上げましたサッカー、バレーボール、ソフトボールに限らず、幅広く競技の受け入れについて検討していきたいといったようなことを現在感じて、今そういった動きを始めているというところでございます。
74: ◯嶋中貴志委員 そういう御答弁がすばらしいなというふうに思いますので、そういうというのは、また言いませんけれども、ＩＯＣまで行ったという、これはすごいことだなというふうに思いますし、ぜひそこで得た知見をしっかり反映をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
ただ、これ、市民の方は、なかなか仙台がイタリアのホストタウン、これ知らないですよね。去年、「Ａｍｏ ＩＴＡＬＩＡ！」、なかなかそういうことがわかっていない。ですから、もうちょっとそういう、イタリアは仙台のことをよく思っているんだよというようなことを市民の人にも伝わるような取り組みも、これからまだありますけれども、あるようでないと思いますので、お取り組みをお願いしたいと思います。
たしか一昨年の７月には、伊藤副市長も支倉常長でしたっけ、あれでたしか現地に行っているはずですよね。そういう仙台市側の連携といいますか、多分、先に伊藤副市長が行っているんですから、局長が今回行ったとき、こういうこともあったよとかという、そういう御助言があったのかどうか。また、どうしても現地を見ている人にはかないませんから、伊藤副市長はどのように感想をお持ちになっているのか、またお考えがあるのか、お聞きさせていただければと思います。
75: ◯伊藤副市長 一昨年の７月に、慶長遣欧使節団４００年の関連でイタリアに参りました。その際、その仕事だけで参るというよりは、ほかのこともしてみたいというふうに思いまして、イタリアのサッカー連盟を訪れました。そのときは、まだ我々ホストタウンに登録される前でしたので、最もなじみのあるサッカーのキャンプを仙台に誘致できればという観点から、サッカー連盟に行ってきたものであります。
その際、向こうのＣＥＯ、ミケーレ・ウーヴァさんという方なんですけれども、わざわざ出てきていただきまして、親しく懇談させていただきました。我々のほうからは、本市に滞在すればこういういいことがありますよ、こういうような施設も整っていますよというようなお話を申し上げたところ、先方は、２００２年のワールドカップで、フル代表が仙台にキャンプをしたということについて、そのときの仙台のもてなしが大変すばらしかったと。我々は、それを絶対忘れてないよと。そういう意味で、これから青少年の交流とかそういったことについてどんどん進めていって、それでキャンプの際には前向きに考えたいというふうにおっしゃっていただきました。
我々も、これから「Ａｍｏ ＩＴＡＬＩＡ！」を含むイタリアとの交流、これは文化、食べ物いろいろありますけれども、そういったものを続けていきながら、ホストタウンとしてしっかりイタリアの気持ちをつかむようにやってまいりたいと、そのように思うところであります。
76: ◯嶋中貴志委員 ということでございますので、これから進めていくに当たって、次に具体にお聞きしますが、平成２９年度の取り組み、この内容について、それからまた、平成２９年度の予算では２９２９万８０００円というふうに計上されておりますが、この中身についてもお示しください。
77: ◯スポーツ振興課長 平成２９年度予算２９２９万８０００円のうち、スポーツを通じた相互交流事業等の実施のため２０００万円を計上しております。
具体的な取り組みといたしましては、サッカー及びバレーボールを基軸とし、青少年の相互訪問による交流の促進を図ることを想定しております。さらに、広くイタリアの文化等を紹介するイベント等の開催につきましても、本年度に引き続き検討してまいります。
また、事前キャンプ地誘致のため、在イタリアの競技団体等と引き続き協議を行うとともに、各競技団体による本市のスポーツ施設や宿泊施設等を御視察いただく取り組みを進めるため、９２９万８０００円を計上しております。
78: ◯嶋中貴志委員 しっかりとお取り組みをして、先ほど局長また副市長からお話もあったことでございますので、そういう視点をしっかり生かして取り組んでいただければなというふうに思います。
それで、それを進めていって、あともう約３年、これから平成２９年度、来年度もやるんでしょうか、ある程度形ができ上がってくるんだろうというふうに思いますし、青少年との取り組みということになれば、これはある程度、市長が最近はトップセールスということもございます。そういう流れで、ある程度なったときに、これは市長が行って、そういうお願いをするのかどうか、お答えできるのであれば、お聞かせ願いたいと思うんですが。
79: ◯市長 ただいま、伊藤副市長また文化観光局長からも御答弁申し上げましたとおり、イタリア共和国のオリンピック委員会、また各スポーツ団体とは、ただいま精力的にさまざまな情報の交換と交渉を進めているところでございます。
今後、その事態がさらに進展をいたしまして、必要な場合には私もまたそれらの交渉に当たってまいる場面もあろうかというふうに思っているところでございます。
80: ◯嶋中貴志委員 市長からの御答弁ありがとうございます。その件は最後に述べさせていただきますが、このお取り組みの中で、イタリアとの交流は、長年市民レベルで、仙台市の各種団体があるわけでございますけれども、こういった方々との連携というのは、私は進めるべきであるというふうに思うわけでございます。
また、もう一歩言えば、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる市民の皆さんお一人お一人が、オリンピックがあって、この仙台にはイタリアの選手団が来るんだと、こういうわくわくするような、そういうお取り組みというのが私は必要であると思うんですけれども、これについては所見を伺っておきたいと思います。
81: ◯スポーツ振興課長 本市とイタリアとの間には、２００２年サッカーワールドカップ開催時のキャンプにおける、チームと市民の皆様の交流に象徴される友好の歴史があり、これを支えてこられた市民の皆様との連携が大変重要であると認識しております。
昨年１１月に実施したキックオフイベント、「Ａｍｏ ＩＴＡＬＩＡ！」にも、仙台日伊協会の皆様等にも御来場いただいておりましたが、２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けまして、同協会や宮城ローマ交流倶楽部、またフォルツァアズーリクラブ等の皆様との連携した取り組みにより、本市とイタリアとの交流がさらに深まるよう努めてまいりたいと考えております。
82: ◯嶋中貴志委員 それでは、先ほど、ある程度こういった機運が盛り上がって、また、事務方の皆さんの御努力で形ができ上がってきたときに、市長は私もトップセールスをしていくと、こう御答弁されました。翻すなら今でございますけれども、行くとおっしゃいました。そうしますと、これから何年か、早く、１年ということはないでしょう。２年後になるのか直前になるのか、これはわかりませんけれども、普通私たちは物事をお願いしに行って、来てくださいと言ったら、もし来たときには、ようこそおいでくださいましたと、これが多分日本人普通の常識ではないかというふうに思うんでございますけれども、そうなったときに、市長が行ったときの場合でございますけれども、そのときには、ようこそいらっしゃいましたとお迎えするんだろうなと、こう思うわけでございまして、そのことを御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
83:
◯委員長 ここで、副委員長と交代いたします。
〔委員長退席、副委員長着席〕
84: ◯副委員長 委員長と交代いたします。
自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔菅原正和委員、菊地崇良委員、質疑席に着席〕
85: ◯副委員長 発言願います。
86: ◯菅原正和委員 私からは、市民費中、東西線沿線にぎわいまちづくり推進事業のうち、ＷＥ ＳＣＨＯＯＬ事業１８０５万円余について数点お尋ねいたします。
初めに、平成２８年度におけるＷＥ ＳＣＨＯＯＬの実施状況についてお尋ねいたします。
87: ◯市民プロジェクト推進担当課長 平成２８年度のＷＥ ＳＣＨＯＯＬは、４クラスを実施、６７名が受講いたしました。
クラスの内容は、メディアを活用して情報発信を行う人材を育成するメディアクラスと、まちづくり人材を育成するスポーツイベントクラス、ＳＥＮＤＡＩサードプレイスクラス、地元イノベーションクラスでございます。
また、ＷＥ ＳＣＨＯＯＬ卒業生が講師となる
コミュニティクラスとして、朝ごはんコース、ドローンコース、ＣＭ制作コースの三つのコースを実施し、３０名が受講しております。
88: ◯菅原正和委員 今のあれですと、９７名ぐらいがスクールに参加したということなんですけれども、スクールを実施いたしまして、どのような企画が立ち上がり実施されたのか。また、市民プロジェクト推進課として、どのような成果や課題があったのか、考えているのか、お伺いいたします。
89: ◯市民プロジェクト推進担当課長 １２月に実施いたしました中間報告会におきまして、１９件のプロジェクト発表があり、定禅寺通にあるビルの屋上で開催したパーティーイベント、うえからページェントや、同じく定禅寺通で行われた社交ダンスのイベント定禅寺通緑地クリスマスダンスショーなど、１０件以上が実施または実施予定となっております。
事業の成果といたしましては、多くのプロジェクトが実現に向けて動き出しており、まちづくりの人材育成に一定の役割を果たし得ることを確認できたことが挙げられる一方、課題といたしましては、今年度はプロジェクトの発表から実行までに時間が十分とれなかったこと、イベントを開催する場合、時期的に集客が難しい季節であったことなどがございます。
90: ◯菅原正和委員 ＷＥ ＳＣＨＯＯＬとしては、第２回目の受講者を受け入れ、さらに新年度も同様の予算で新たな受講者を受け入れるということですが、どの事業も比較的初回は開催時で既にいろいろな形で実践を経験し、ほかの人より一つ飛び抜けている人が多く参加する傾向にあるかと思います。今回実施してみて、受講者の傾向は、より実践に近い人が集まっているのか、座学の講座として参加している人が多いのか、傾向はどうだったのかお伺いすると同時に、平成２８年度の事業を踏まえ平成２９年度はどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
91: ◯市民プロジェクト推進担当課長 受講者の傾向につきましては、具体的な場所を題材としたＳＥＮＤＡＩサードプレイスクラス、地元イノベーションクラスから１４件のプロジェクト発表がございまして、実践型の受講生が多かったその一方で、メディアクラス、スポーツイベントクラスからは５件の発表にとどまり、クラスにより違いが見られる結果となってございます。
平成２９年度におきましては、テーマ設定やカリキュラムに工夫を加え、受講生が達成感を味わえる講座となるよう、事業全体を通じてプロジェクト実現までの支援を充実させてまいりたいと考えております。
92: ◯菅原正和委員 ＷＥ ＳＣＨＯＯＬは、立ち上げてから３年目に突入しております。この間たくさんの受講者がおり、ここで培った知識、人脈は大きな財産になっていると思います。人材育成は、つくればいいというものではなく、卵からひよこ、そして鶏と育てていくことが必要である。現在の過程を見ていますと、もともと素質のあった人はアシストの必要もなく、企画、立案、実践へとどんどん前に進み出しているような気がいたします。問題なのは、アシストが必要な人をどうまちづくりに生かしていくかであるかと思います。
昨年、第２回定例会におきまして質問したときには、
市民局長から、卒業生への情報提供や活動実績の把握などにより、さまざまな支援を行っていきたいという回答がございました。その回答は、実は私は具体性に欠けているなというふうに感じております。育てていくには、自由に集える居場所と情報提供、さらに人材の交通整理をしてくれるコンシェルジュが必要であることを強調したいと思います。市民局として、人材バンク制度やまちづくりの居場所としての基地づくりをしていく方向にあるのかどうか、御所見をお伺いいたします。
93:
◯市民局長 このＷＥ ＳＣＨＯＯＬの卒業生、受講生の活用につきましては、これまでも
コミュニティクラスの講師として登用するなど、人材活用に努めてきたところでございますが、人材を紹介する取り組みにつきましても、受講生の意向を踏まえつつ検討してまいりたいと存じます。
まちづくりの居場所としての基地づくりという御提言でございます。市民活動サポート
センターでありますとかエル・パーク仙台、エル・ソーラ仙台、区の中央
市民センターなど多くの市民利用施設がございますので、これらの施設がまちづくりの居場所として活用されますよう、施設間の情報共有を進めるなど、まちづくりに意欲を持つ市民が交流しやすい環境を整えてまいりたいと存じます。
94: ◯菅原正和委員 ぜひとも、そのような方向でよろしくお願い申し上げます。
続きまして、未来をつくる市民力の拡大と新しい
市民協働の推進事業２億４４４１万円余の中から、市民活動サポート
センター機能強化について、協働の手引き・事例集作成についてお伺いいたします。
平成２７年、協働によるまちづくりの推進に関する条例の制定後、本市では、平成２８年１月に、同条例に基づき、協働によるまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に実施するための、協働によるまちづくりの推進に関する基本方針を策定しました。８月には、同基本方針に基づく推進実施計画として、協働まちづくり推進プラン２０１６を策定するなど、未曽有の震災を乗り越え、これからの本市の未来へ向けたまちづくりを進めていく上での計画、枠組みを整えてきたものと評価いたします。
今後の人口減少社会の到来など社会情勢の変化に伴い、解決すべき
地域課題がますます複雑さを増してきております。しかし、都市の魅力を高め、持続可能な発展を支えるためには、行政の力だけではなく、市民との協働を一層推進していかなければならないと感じております。
未来をつくる市民力の拡大と新しい
市民協働の推進事業は、その事業目的を、一人一人が輝く杜の都の実現を目指し、未来をつくる市民力を育み広げ、市民が主体的に地域や社会のために力を発揮することができる環境を整えながら、多様な主体の強みを生かした協働によるまちづくりを推進するとの記載がございます。
市民が持っているまちづくりに対する熱い思いや気持ちを形にしていくことはとても大切なことで、そのような市民が活躍できる環境づくり、仕組みづくりをしていくことが行政に求められる姿だと思います。そこで、まず、新規の取り組みとして挙げられている市民活動サポート
センターの機能強化についてお伺いしたいと思います。
仙台市は、全国に先駆けて、市民活動の促進施策を形にした都市でございます。市民活動サポート
センターの設置１９９９年６月は、その中心施設であり、
市民協働元年という言葉を故藤井黎元市長が初めて定義しました。平成１８年には現在の広瀬通に移転し、丸１０年が経過しております。新年度予算として、その機能強化に３０００万円余が計上されておりますが、そこで、初めに、これまでの市民活動サポート
センターが果たしてきた役割や成果についてお伺いいたします。
95: ◯
市民協働推進課長 市民活動サポート
センターは、市民活動を総合的に支援する全国初の公設民営の施設として設置したものでございまして、活動の場の提供や各種相談への対応、情報の収集、発信、人材育成を行うなど、市民活動促進の役割を担ってきたところでございます。
これらの取り組みの成果としまして、高齢者や障害者の福祉、子育てなど、さまざまな分野で市民活動のさらなる活性化が図られ、本市のまちづくりの一翼を担うとともに、震災からの復興においても、こうした市民の皆様の力が大きく発揮されたものと考えております。
96: ◯菅原正和委員
市民協働という言葉のもと、大きな役割を果たしてきた市民活動サポート
センターですが、新年度機能強化を図るということですが、なぜ強化を図ることになったのか、その背景や方向性についてお伺いいたします。
97: ◯
市民協働推進課長 市民活動サポート
センターにつきましては、昨年度制定された協働によるまちづくりの推進に関する条例におきまして、協働の推進を図る施設としての位置づけがなされたところであり、従来の市民活動を支援する機能に加えまして、複雑化する
地域課題への対応やまちの魅力創造に向けて、まちづくりの担い手同士の連携が促進されるような空間づくりを行うなど、その機能の充実を図ることとしたものでございます。
98: ◯菅原正和委員 市民活動を支えてきた本市には、まちづくりについていろいろなアイデアや、やる気を持っている人たちがたくさんいるかと思います。そのような人々が集う場所が必要で、共感する人々が触れ合うことで、さらなるアイデアも生まれてくると思います。そのためには、魅力的な空間づくりや仕掛けづくりをしていくことがとても大切だと思います。具体的には、どのようなことをする予定なのか、お伺いいたします。
99: ◯
市民協働推進課長 具体的な機能強化の内容についてでございますが、まちづくりに関心のある方々が気軽に集える空間として、交流スペースを拡張するとともに、そのオープンな空間を活用しまして、さまざまな取り組みを発信するイベントの開催や、市民活動に係るチャレンジショップの設置なども予定してございます。
また、総合案内窓口を設けまして、施設機能の案内ですとか協働をコーディネートするスタッフを配置するほか、映像機器を活用して、情報の発信、提供機能の強化も図ってまいりたいというふうに考えております。
100: ◯菅原正和委員 今回のような機能強化で、ハード、ソフト両面にわたりいろいろな工夫を凝らしていくようですが、一番肝心なのは、利用する市民のニーズを行政がどう拾い、的確に反映させていくかだと思います。行政目線で考えるのではなく、市民目線で市民にとって利用しやすいと感じる施設にしていくことが必要です。
そこでお聞きしますが、この機能強化の経過についてどのようにまとめてきたのか、利用者の声も十分聞いて、その意見をきちんと盛り込んだのか、お伺いいたします。
101: ◯
市民協働推進課長 市民活動サポート
センターの機能強化に関しましては、仙台市協働まちづくり推進委員会での御意見や、サポート
センターで昨年の秋に開催しました市民参加によるワークショップで出されたアイデア、また、利用団体を対象としたアンケートの結果も反映させながら、具体案を取りまとめてきたところでございます。
102: ◯菅原正和委員 平成１１年の開館当初は、さまざまな機能を備えた先駆的な施設として全国的にも注目され、視察なども相次いだとお聞きしておりました。改めて、仙台ならではのサポート
センターとして、多くの市民の皆様に利用されることを期待したいと思います。
次に、協働の手引き・事例集作成についてお伺いしたいと思います。
協働の手引き・事例集の作成として、６３０万４０００円余が計上されております。仙台協働本という形で、平成１７年１月に協働の手引きとして既に発行されておりますが、その内容は、協働を考えるための視点は、協働に至るプロセスと協働に着手してからのプロセスを大事にすること、協働の当事者と市民、社会にどのような効果をもたらすかであり、この手引きは、この視点を大切にしながら、仙台市職員が現場で協働を進めやすくし、よい成果を上げていくことを目的に作成されております。
当時、制作にかかわった故加藤哲夫氏は、２０１０年１月２１日のブログで、協働については私たちも参加してつくった仙台協働本があるだけで、指定管理者制度などその後の展開にはほとんど対応できていません。個々の職員に、そういう新しい事態に対応する力を求めるのは無理というもので、組織的に新しい手引きを作成するなど手を打つ必要があるとしてきておりました。加藤氏の指摘から８年が経過し、今回、協働の手引き・事例集を作成するに至ったのはなぜなのか、その経緯についてお伺いいたします。
103: ◯
市民協働推進課長 仙台協働本につきましては、市職員向けに、主にテーマ型のＮＰＯとの協働の推進を目的にまとめたものでございます。作成後１０年以上が経過しまして、震災からの復興の中では、町内会や市民活動団体、教育機関、企業など多様な主体の活躍が顕在化するとともに、最近では社会起業などにも注目が集まってございます。
こうした動きを踏まえつつ、多彩に展開される市民活動や協働の事例に着目し、市民の皆さんが協働をより身近なものに感じて、その取り組みがさらに推進されるよう、市民と市職員が共有できる、わかりやすく実践的な手引き・事例集、これを作成することとしたものでございます。
104: ◯菅原正和委員 では、この手引き・事例集の作成は、どのように進めていくんでしょう。より広がりを持たせるために、多くの市民を巻き込んで、職員も一緒に汗をかくことが大切だと考えますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
105: ◯
市民協働推進課長 手引き・事例集につきましては、これまで、協働まちづくり推進委員会でその方向性について議論をいただいてきたところでございます。今後、作成に当たりましては、市民活動サポート
センターの市民ライター養成講座の受講生などにも御協力いただくとともに、多くの市民の皆様に紙面に登場いただきたいと考えておりまして、また、各部局の市職員も加わりながら、事例収集や取材、執筆などを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
106: ◯菅原正和委員 新たな試みとして映像版も作成するということですけれども、なぜ映像版が必要なのか、さらに、この映像版はどのように活用していくのか、お伺いいたします。
107: ◯
市民協働推進課長 まちづくりに対する人々の思いや感動、そういったものをストレートに伝えられるよう、冊子版の内容の一部を再構成した映像版の制作を予定しているところでございます。作成した映像版は、ホームページ等を通じて広く配信するとともに、市職員の研修等においても活用していきたいと考えております。
108: ◯菅原正和委員 協働に関する条例や基本方針推進プランはできましたが、形ばかりの体裁を整えるのではなく、これからは実践が何よりも必要になってきます。奥山市長が掲げている
市民協働、任期最後の予算編成において、サポセン、協働の手引きの見直しなどを行い、二人の故人、藤井黎元市長、特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯ
センター元代表理事加藤哲夫氏の遺志をしっかり受けとめ、さらに一歩進めた
市民協働を推進していくという思いを感じ取ることが私はできました。最後に、奥山市長の協働のまちづくりに関する考えをお聞きして、質問を終わらせていただきます。
109: ◯市長
市民協働のまちづくりに関しましては、ただいま御紹介をいただきましたように、加藤哲夫さん、そしてまた藤井黎元市長を初め多くの皆様が、このまちの中のまちをよくしたいという心を合わせ、そしてまた、力にしていくための取り組みとして実践をされ、行政の中にもその仕組みとして根づいてきたものというふうに考えているところでございます。
議会の御理解もいただきまして条例を設置することができ、
市民協働もより広範に多くの方に、ただいま担当課から申し上げましたように、例えば地域団体でありますとか、従前始まったときはＮＰＯ中心のものでございましたけれども、より広い形で地域展開をしていこうと、そういう段階だと私自身は考えておりまして、そうした新たなステージに向けて発展をしていくためにも、今年度予算案としてお願いをしております新しい協働本の策定、また、それに基づく各種資料の作成、そういったことが大事であろうというふうに思ってございます。
今後、なお、人口減少社会の中でさまざまな課題に、私ども出会うことになろうかとは思いますけれども、ともに力を尽くしていくことによって、あかない扉はないという信念のもと、協働の力をさらに高めるよう、私としても最善の努力をしてまいる考えでございます。
110: ◯菅原正和委員 今の市長の力強い言葉を私も信じまして、
市民協働がますます進む仙台市であってほしいなと、そのように思います。
111: ◯菊地崇良委員 委員長、流れの関係で他局に及ぶことがございますかもしれませんが、どうぞ御高配賜りますように、よろしくお願いいたします。
それでは、市民費の国際姉妹・友好都市等との交流、当初予算３１００万円についてお伺いします。
私は、国際友好都市というのは非常に大事なものと思っております。これは、かねてからいろいろな場で発言させていただいておりますとおり、国際社会の友好と平和、そして理解と協調を心から願っておりまして、しかし、この前提というのは国際法の適用を判断基準とする法治主義であり、日本国憲法の前文にありますように、いわゆる国の内外を問わず、政治道徳の法則というのは普遍的なものであると。この法則に従うことが、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であるということを大前提に、市政運営にも向き合っているところでございます。
それで、仙台市のほうでは、その延長にもある国際姉妹都市との友好がございます。まず、この姉妹都市に係る締結の要件、あるいはこれまでの経緯について、まずお伺いしたいと思います。
112: ◯交流企画課長 本市では、海外の七つの都市との間で国際姉妹・友好都市、台湾の台南市との間で交流促進協定締結都市として提携をしております。提携する都市そのものの要件はございませんが、経緯といたしましては、両都市の市民の草の根の交流、両都市の共通点や類似点、歴史の上でのつながりなどをきっかけとして提携に至ったものでございます。
113: ◯菊地崇良委員 姉妹都市締結の一般的メリットについて、今の観点からいろいろあると思うんですけれども、さらに今、皆さんが何をメリットとして求めているのか、お尋ねしたいと思います。
あわせて、ちょっと不勉強なんですけれども、姉妹都市という言葉なんですが、なぜ兄弟都市でないのかなと。男女共同参画の考え方に基づいていないかと思うんですが、これもし御存じだったら、電話で聞けばよかったんですけれども、あわせてお答えください。
114: ◯交流企画課長 まず、メリットでございますが、海外の都市との姉妹都市提携につきましては、市民の方々が海外の方々と交流することによる交流人口の拡大や国際感覚の醸成、市民レベルの友好構築による国際理解の促進、文化等の相互紹介による都市文化の活性化、あるいは多様化などが挙げられます。
姉妹都市という言葉は、確かではないんですが、英語のシスターシティーをそのまま訳して姉妹都市になっているのではなかろうかと思います。
115: ◯菊地崇良委員 なるほど、突然の質問にも明確に答えていただきましてありがとうございました。私は、男性軽視ではないかなと思うんですけれども、そういった経緯のことと、それからメリットについて、今回のいろいろな事業が起きていると思うんですけれども、文化観光局の責務の一つであります、今、本格始動２年目ということで新局長をお迎えしたわけですが、この交流人口の拡大というのが今一つあると思います。姉妹都市の効果というものについていかがですか。そして、今後の期待について、御所見、期待感を表明していただきたいと思います。
164: ◯文化振興課長 検討期間といたしましては、議論の進捗、かなり大きな課題もございます。そうした中で、できるだけ早い時期に取りまとめてまいりたいと、そのように考えてございます。
165: ◯柿沼敏万委員 できるだけ早く取りまとめたい、それはそういう思いでしょう。しかし、ある程度延期をしても、１年とか２年とかいう、きのうも１年でやると５回ぐらいですか、１０時間ぐらいですかというお話がありましたけれども、一つの目標というか目安を持って、目途を持って取り組まれるのが物事の進展にはぜひ必要かと思いますので、私は、名称を考える際にはそういうことを含めて、そして、つけ加えさせていただければ、つくっていくと、建設していくという想定のもとでは、そういうふうなことを進めていくには、全体のこれからの、当局としては組織とか構想とか、あるいはそういうふうなスケジュール的なものも、自分たちの中で想定をしながら進めていくのがよろしいのではないのかなと、そういうふうに思いますので、ぜひその方向で進めていただければなというふうに願っているところでもございますので、その辺のことをもう一度御答弁いただけますか。
166: ◯文化振興課長 もちろん年度内を目指したいとは思っておりますが、基本構想という次の段階に向けまして、しっかり整理をしていくということがまず肝要と、そのように考えてございますので、できるだけ早い時期に取りまとめたいということでございます。
今後の
スケジュール感もしっかり持って、基本構想以降の
スケジュール感もしっかり持って、市民にアピールしながら進めていきたいと、そのように考えてございます。
167: ◯柿沼敏万委員 ただいまお話がございましたような形で、ぜひ取り組んでいただければなというふうに思いました。この検討組織に、昨日も出ておりましたけれども、規模や立地などの本格的な検討に着手するということで、そこにお願いをすることになるのでしょう。そうすると、組織的にはそこのみになりますよね。今のところ。そうすると、そこでは規模や立地の本格的な検討ということになりますれば、さまざまなことが出てきますけれども、この検討は進めていくことについては、基本構想の一部に値するというふうに理解してよろしいのでしょうかね、そこのところ確認させておいていただきたいと思います。
168: ◯文化振興課長 一般的に、基本構想に入るときの前提といたしましては、この敷地で、このぐらいの規模でお考えくださいという感じになりますので、今回はその前提が大変難しいところではございまして、今回の規模と敷地というのは、基本構想の前段階の検討というふうに考えてございます。
169: ◯柿沼敏万委員 まさに基本計画の予備的なものでしょうか。だから、さっき、くしくも予備検討委員会みたいなところですかと申し上げたのは、そのことだったんですけれども、確かに規模を決めても、敷地の問題、敷地が決まらない限り規模も決まらない、それでは先にどうしますかということは大変な難題だと思います。だから、スケジュール的には、そうやすやすとというふうには思いませんけれども、規模や立地を検討するということになれば、私は、先に敷地が大きな課題になってくるというふうに思うんです。
望ましいといいますか、ふさわしい規模の敷地は、そこでまちづくりの観点が肝要でありましょうということで、今回も施政方針の中に、有識者の中にそういう方々もお入りいただこうということになりますけれども、計画の進捗には非常に難しい、あるいは多難なところがあろうかと思います。今後、そういうふうなことで、重ねてになりますけれども、検討の内容についてもう一度、規模や立地、あるいはそれにつけ加えるような検討というものがございますでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。
170: ◯文化振興課長 新年度におきます具体的な検討でございます。まず、音楽ホールの概念が非常に幅広くございます。クラシック音楽の専用ホールから多機能型のホール、あるいは本格的なオペラ対応のホールまでございまして、それぞれのタイプで必要となる施設の面積が大きく異なってまいります。そうしたことから、まずは大ホールの特性というものを整理をしていきたいと、そのように考えてございます。
その次の段階といたしまして、例えば中小規模のホールのほか、練習室や会議室など、大ホールに附帯すべき施設の機能について検討いたしまして、施設全体の規模を一定程度想定をしていく、そういう必要があるものと考えてございます。
最終的には、こうした規模の施設が可能な立地条件等につきまして、まちづくりの観点も踏まえながら検討していくと、そういう流れを想定してございまして、これらの決定の後、基本構想という段階に進めてまいりたいと考えてございます。
171: ◯柿沼敏万委員 今のお話ですと、音楽専用ホール的な意味合いに聞こえたわけで、お話かなというふうに理解するわけですけれども、私もさまざまなタイプの音楽ホールを視察させていただいて勉強もしてまいりました中で、これからの時代に応え得る施設としては、音楽専用ホールということもさることながら、今お話ありましたけれども、演劇とか講演とか、いろいろ広範囲に利活用できる多機能型のホールということも視野に入れて、念頭に置いて、それらの構想を考え、基本計画をつくっていくということも大事な視点ではないのかなというふうに思うんですね。
そうすると、音楽ホールという名称でなくて、この事業はどういう事業だということになると、音楽ホールということよりも、文化ホールとか、あるいはそういう仙台市の創造
センターとか文化とか芸術とか、そういうふうな仮称というのでしょうか、そういうふうなことを含めて、全体像が今後の構想、基本計画、あるいはそういうのを進めていくのに、幅広くいろいろな条件を備えられる中での検討というのがあってしかるべきではないのかなというふうに思いますけれども、その辺の御所見いかがでしょうか。
172: ◯文化振興課長 重ねてのお答えになりますけれども、新年度から着手する検討の中で、まず大ホールの特性を整理したいと考えております。そうした中で、仮に多機能型のホールを目指すということになりましたならば、こうなりましたらば、音楽以外の事業も幅広く想定していくこととなりますので、基本構想の段階におきましては、音楽ホールではなくて、御提案も含めまして、市民の皆様にわかりやすい仮称とすることも検討していく必要があると、そのように考えてございます。
173: ◯柿沼敏万委員 ぜひ固定的な概念といいますかお考えでなくて、これからのまさに５０年、１００年の市民のそういう思いに応え得るような、その折々の活動に応え得るような施設になるように、大いに検討を重ねていっていただきたいなというふうに切に思うところでもございます。
今まで申し上げましたけれども、さまざまな難しい課題を抱えながら、これから音楽ホール、現時点では音楽ホールの建設ということになるわけでございますけれども、その中にあって、担当局として市民のそういう期待に応えるべく、着実な、そして進捗が図られるよう御精励を期待するところでありますけれども、その思いというものを局長にお尋ねしますかね。局長の決意と言ったらオーバーになるかもわかりませんが、そういう思いをお聞きしてみたいなと思います。
174: ◯文化観光局長 音楽ホールにつきましては、楽都仙台ならではの文化拠点ということだけでなく、文化芸術を通じた多世代間の交流を促進する場となるということのほかに、また、魅力の高い公演等を開催することによって、交流人口の拡大に寄与する施設としても大変重要なものであるというふうに考えております。
ホールの整備に向けましてはさまざまな課題があるものと認識しておりますが、これまでの基礎的な調査の結果を踏まえまして、新年度より本格的な検討を進め、多くの皆様に御来場いただけるような魅力あるホール整備に向けて、委員からも御指摘のありました、５０年、１００年といった、そういった長期的な視点というものもよくよく踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに考えています。
175: ◯柿沼敏万委員 いろいろお尋ねし、また、私の思いも述べさせていただきましたけれども、ぜひ音楽ホールを含めて、文化的な振興に大いに役立つように取り組まれることを切に願い、そして議会としてもいろいろな場面で御提言、あるいはまたお話を、議論をさせていただきながら、よりよい施設になるようにともども努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお取り組み願いますようにお願いをしまして、終わりといたします。ありがとうございました。
176: ◯副委員長 以上で、第１７
号議案平成２９年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第３
款市民費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
177: ◯副委員長 次に、審査日程・区分表中の第１７
号議案平成２９年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第４款健康福祉費外についてであります。
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐々木真由美委員、鎌田城行委員、鈴木広康委員、質疑席に着席〕
178: ◯副委員長 発言願います。
179: ◯佐々木真由美委員 私からは、すこやか子育てプラン推進について質疑させていただきます。
本市は、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるとともに、未来を担う子供たちが健やかに育つことができる取り組みを推進しております。
平成２７年第４回定例会にて、妊娠、出産、就学まで総合的に切れ目なく子育てする仕組みのネウボラ事業の導入について質疑させていただきました。平成２８年６月に児童福祉法等の改正があり、子育て世代包括支援
センターは母子健康包括支援
センターとして母子保健法に位置づけられ、平成３２年度末までに全国展開することになりました。
子育て世代包括支援
センターにおいては、妊産婦や子育て家庭の個別のニーズを把握した上で、必要なサービスを円滑に利用できるよう保健師等専門職を配置し、きめ細やかな支援を行うことで、子育て世代の安心感を醸成することになっております。
初めに、新年度予算にて、妊娠・出産包括支援として１０３５万円余計上しております。内訳をお教え願います。
180: ◯子育て支援課長 妊娠・出産包括支援事業の予算額１０３５万５０００円の内訳でございますが、育児教室や健診事後教室への専門職配置に係る経費として４２１万１０００円、また、幼児健診への心理相談員配置に係る経費として４１２万円、妊娠についての相談事業に係る経費といたしまして７６万４０００円、その他事務経費として１２６万円となってございます。
181: ◯佐々木真由美委員 本市としては、各区役所、支所が窓口となりさまざまな支援をしております。各区にて、事業内容に濃淡があることは望ましい状況ではありません。本市として、各区区役所、支所に対して、子育て世代包括支援
センターでの事業を拡充するため、相談支援体制の強化に向け、どのように支援されているのかお伺いいたします。
182: ◯子育て支援課長 妊娠・出産包括支援事業を初め、母子保健に関する事業につきましては、全市統一的に進めていくのが基本ではございますが、一方で、事業の効果を高めるためには、各区の特性を踏まえた取り組みも必要であると認識いたしてございます。
本市では、これまでも、区役所と本庁の職員が集まる各種会議の場などを通じて、各区の抱える課題も踏まえながら適宜協議を行ってまいりましたほか、通知の発出や手引書の作成等によりまして、全体的な事業の質の確保に努めてまいりました。
今後とも、市民の方に、妊娠期からの切れ目ない支援を適切に行えますよう、各区役所とともに事業の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
183: ◯佐々木真由美委員 あくまでも利用される側の方々に立っての対応が大事となりますので、丁寧な対応を今後ともよろしくお願いいたします。
精神的に不安定になりがちな出産後の女性をサポートする産後ケアの取り組みが、各自治体で広がっております。産後ケアの重要性について、厚生労働省は、出産直後の母親は孤立しがちで、産後うつを防ぐ上で大事な取り組みと指摘しております。このため、国は来年度から、産後うつによる自殺予防などを目的に助成を始めます。産後ケア事業を行う市区町村に対し、産後２週間や１カ月に行う健診費用の２回分を助成、１回につき５，０００円を上限に、国が費用の半分を負担するものです。新年度、本市としてのこの産後ケアの取り組みについてお伺いいたします。
184: ◯子育て支援課長 産後うつ対策としての産婦健診に対する助成につきましては、国の新年度の予算案において約３億５０００万円が計上されておりますが、現時点で国庫補助交付金の要綱が示されていないことから、本市が補助を受けられるかどうかは不明でございます。また、実施に向けましては、関係機関との調整に一定の時間を要することもございますので、本市といたしましては、現時点では実施は考えていないところでございます。
ただし、産後うつ対策を含めました産後ケアの取り組みといたしまして、新生児全戸訪問の際に、産後うつ病に関する質問票を活用した聞き取りを全ての母親に対して行い、支援が必要な方の早期把握に努めておりますほか、育児ヘルプ家庭訪問事業等を実施してございまして、引き続きこのような取り組みを継続することで、産婦への支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
185: ◯佐々木真由美委員 実施は考えてないという御答弁でしたけれども、厚生労働省では、この産婦の約１割は、育児への不安や重圧によって不眠や意欲の低下といった症状の、いわゆる産後うつを発症すると言われております。対応が遅くならぬように、本市としても早期対応をしていただく体制づくり、また、誰もが産後ケアを受けられるようなサービスの充実が欠かせません。今後も積極的に取り組んでいただけるよう、改めて要望させていただきます。
次に、母子健康手帳についてお伺いいたします。
現在の母子手帳は、昭和１７年妊婦手帳として誕生し、ことしで７４年になります。全ての妊婦さんに配布するシステムは、日本が世界で最初に導入を図り、妊娠から出産、予防接種等、母子の健康状態が１冊にまとめて記憶できる形態となっており、導入以来、何回かの改正がなされました。最近では、平成２４年に１０年ぶりの改正がなされましたが、この改正に伴い、母子健康手帳はどのように見直され変更されたのか、お伺いいたします。
186: ◯子育て支援課長 母子健康手帳の様式を定めております母子保健法施行規則の平成２４年の改正につきましては、平成２２年に実施されました乳幼児身体発育調査の結果及び当時の母子保健をめぐる状況の変化を踏まえて行われたものでございます。
主な変更点といたしましては、妊娠、分娩の際のリスクに関する情報の記載が追加されたこと、また、妊婦健康診査の記録欄の拡充、さらに妊産婦等の自由記載欄の拡充のほか、乳幼児の身体発育曲線の改定などが行われたところでございます。
187: ◯佐々木真由美委員 母子健康手帳は、子供を産み育てようと決意してくれた家庭に届く、行政からの最初の贈り物です。最初の段階でしっかりと情報を伝えなければ、さまざまなサポートや子育てにも活用されなければならないので、今後も時間をかけてゆっくり、じっくり行っていただきたいと切に思います。
２００９年に政府が発表した、デジタル新時代に向けた新たな戦略で掲げた日本健康情報
コミュニティ構想では、２００８年に岩手県遠野市での母子健康手帳を電子化していたことで、妊婦が被災地を離れ、どこに里帰りしても安全に出産できたことから、災害に強いシステムを全国に広げるべきとの考えが示されました。また、日本産婦人科医会では、２０１４年１月２４日、電子母子健康手帳標準化委員会を設立し、母子健康手帳の電子化のための標準化活動をスタートいたしました。
母子健康手帳は、インターネットでの専用サイトで、ＩＤとパスワードを用いて妊娠中や出産後の詳しい健診データを見られ、ブログのような育児日記としても利用でき、育児の悩みを書き込むと、保健師らによる相談機能や親同士の掲示板もあり、ＩＣＴ機能の取り扱いになれている子育て世代にとって、手軽に情報を入手する手だてとなっております。
また、
東日本大震災では、多くの母子健康手帳が紛失し、記録が残されなかった等の問題が発生しましたが、電子母子健康手帳では、万が一、冊子を紛失しても記録が残されているといった利点もあります。
この電子母子健康手帳は、単に母子にとっての子育て情報を提供するだけにとどまらず、災害時等には貴重な記録媒体として有効な手だてとなります。子育て支援策の一環として、本市においてもこのアプリを活用してのさまざまな情報発信をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
188: ◯子育て支援課長 電子母子健康手帳アプリにつきましては、紙の手帳を補完するものとして複数の企業等が開発、運営を行っておりまして、スマートフォンにダウンロードすれば、予防接種の時期が表示されたりですとか、あるいは子育て関連情報が届いたりするなどの機能を有しているものでございます。
本市におきましても、現在、メールアドレスを御登録いただいた方に対しまして、乳幼児健診や予防接種等の受診時期、あるいは、のびすくでのイベントなどの子育て支援情報をお知らせするメール配信サービスなどの取り組みを行っておりますが、御提案のような新たなツールの活用も含めまして、今後とも効果的な子育て支援情報の発信について検討してまいりたいと存じます。
189: ◯佐々木真由美委員 ぜひ皆様が使いやすい、子育ての支援策の拡充を求めさせていただきたいと思います。
また、近年、イクメンという言葉が定着したように、父親の育児参加が強く求められる時代になりました。２０１２年４月、厚生労働省が改正された母子健康手帳の内容にも、父親の記載欄などが新設されました。それらを受けて、多くの自治体が父子手帳、要はイクメンハンドブックを発行しており、東京都では父親ハンドブックを発行しております。母子健康手帳を配布する際に父子手帳も配布したり、父親を含めた家族などへの情報の提供ができるような仕組みづくりも、これからの子育て世代には必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
190: ◯子育て支援課長 父親や祖父母の育児参加を促進するための取り組みは、母親の子育ての孤立化を防ぐためにも重要であると認識しております。本市におきましては、母子健康手帳の交付の際に、子育てに関する情報をまとめた子育てサポートブックたのしねっとを全ての妊婦の方にお渡ししておりまして、この中で、父親を含めた御家族向けに、子育てのポイントを紹介するなどの取り組みを行ってきたところでございます。
さらに、新年度からは、新たに父親や祖父母に向けた、啓発に特化した内容のページを追加する予定としておりまして、今後も、効果的な情報提供のあり方につきまして、他都市の取り組みなども参考にしてまいりたいというふうに考えてございます。
191: ◯佐々木真由美委員 まず、新年度から、祖父母と、そしてお父さん対象にということでしたけれども、妊産婦と新生児、乳幼児の健やかな成長を支援するために、そして子育てしやすいまち仙台の構築を目指して、さらなる総合的な支援の拡充を求めさせていただきます。
先ほどの電子母子健康手帳は、お父さん、お母さんだけではなく、おじいちゃん、おばあちゃんも、ともに情報共有ができます。先ほど、イクメンハンドブック紹介させていただきましたけれども、広島県では、またそれを拡充し、プラチナ世代への育児参加を後押しするため、じぃじ・ばぁばのための孫育て応援ブックを発行しております。子育てを家族で情報共有できる仕組みづくり、環境づくりが大事と考えます。ここで、そうですね、プラチナ世代の代表として奥山市長に再度伺い、質問は終わらせていただきます。
192: ◯市長 子育て支援ということでございますけれども、若い世代の母親のみならず、父親、そしてまた私も含めた、シルバーとは言わないプラチナのようでございますけれども、世代もこれを応援するというのは、プラチナ世代にとりましても、新たな育児情報の収集であるとか、また、自分自身の家族内での役割の再確認、そういったプラスの面もあろうかと思います。行政といたしましても、それら社会環境の変化等も見据えながら、必要な情報、そしてまた家族的支援のあり方が、より仙台の子育てに資するような方向に向けて、なお一層研究し、実現に努めてまいりたいと存じます。
193: ◯鎌田城行委員 それでは、私のほうからは、動物管理事業費９５１９万８０００円のうち、特に、地域猫、飼い猫の支援、マナー、しつけについて聞いていきたいと思います。
昨年の定例会本会議等でも種々伺って、その後の進捗を期待しているところでございます。特にガイドライン、間近に完成であるというふうに伺っておりますが、この進捗状況と、これができ上がった後の展開について伺っておきたいと思います。
194: ◯動物管理
センター所長 ガイドラインの策定の進捗状況につきましては、町内会長、ボランティア団体、獣医師会等の関係者で構成される仙台市動物愛護協議会において、平成２７年１２月より４回にわたって協議してきたところでありますが、来月の協議会でこれを取りまとめ、今年度中に策定する予定でございます。
策定後は、啓発用のリーフレットを作成し、セミナー等で活用するとともに、町内会等の関係団体に積極的に出向いて周知に努め、適正飼育と地域猫活動を推進してまいりたいと考えております。
195: ◯鎌田城行委員 この適正飼育ですね、大事なことは。特に、本会議等でも聞かれましたけれども、多頭飼育崩壊でありますとか、また一般地域におきましては、ごみ屋敷等に関するところも、実はこの多頭飼育の部分と大きな関連も出てくるのではないかという声もあります。いずれにしても、地域におけるところ、特に関係者の理解と協力が不可欠であるというふうに思いますが、そのあたりについて課題を挙げるとするとどのあたりなのか、伺っておきたいと思います。
196: ◯動物管理
センター所長 現在、飼い猫及び飼い主のわからない猫による鳴き声やふん尿、飼い主のいない猫の繁殖等について、市民からの相談、苦情が寄せられております。これらを解決していくためには、飼い猫については、飼い主が室内飼育や不妊去勢手術についての十分な理解のもと、適正な飼育に努めていただくことと、飼い主のいない猫については、地域での餌やりやトイレの管理のルールづくりなどを、地域猫の取り組みについて市民の皆様に広く浸透させていくことが課題であると考えております。
197: ◯鎌田城行委員 最近でいうと、セルフネグレクトという言葉も私も初めて知ったところがありましたけれども、地域とのかかわりを持たないというところがちょっと心配なところでもありますし、また理解をいただかないと先に進まないと。そういう点では、しっかり理解を広げようという活動をなさっている方々もいらっしゃいます。不妊去勢手術でありますとか、このあたりの実効性を高めることが大事かと思いますが、最近のニュースですと、宮城県のほうでこの不妊去勢にかかる予算を、今年度から新年度にかけては６倍ふやしたと、これは非常に期待が持たれるところであります。
一方、本市はどうかというと、この動物管理事業費というのは、保健衛生費の中の環境衛生費として３億２７７８万３０００円の予算が組まれておりますが、前年度と比べると１０２０万８０００円マイナスになっていると。予算は減らされている状況の中にある動物の管理事業費であるという位置づけでありますので、少々不安もあるところでありますが、こういったところ予算に伴わなくとも、周りの支援等でしっかりとした実効性が高まればいいのかなというふうに期待を寄せるところでありまして、このあたりでは、ふるさと納税の活用などは私は非常に期待しているところでございます。
一方で、譲渡の機会がふえるということも大事かと思います。最近の、ちょうど２月２２日にちなんだ報道を見ますと、保護猫カフェの協会が発足したということで、既に東京を中心に、５，５２０匹もの新たな飼い主をしっかりとつなぐことができたということで、来て、見て、学んでという、そういう活動を全国展開したいということでありました。宮城、この仙台の地域においても、保護猫カフェとはまだなっていないかと思いますけれども、猫カフェというのは幾つか目にするところでもありますので、こういったところとの連携というのが期待されるところかなというふうに思っております。
そして、これ動物の遺棄、虐待は犯罪ですと。ちょうど今、市役所の１階ロビーで展示されているところを私もきょう眺めさせてもらいました。その中に、環境省と、あと警察庁がポスターをつくっておりまして、それも自由にお持ち帰りくださいということでありました。この遺棄、虐待は犯罪ですという、このことについては、まさしくそのとおりだというふうに広く流布すべきであるというふうに思います。
それとともに、もう一歩、今、動物管理
センターとしては、やむを得ず殺処分を猫については５００から六、七百頭余り年間でしなければいけないという事態に陥っていること自体が、速やかに改善されることを願っておりまして、この胸の痛むところを何とか早く解決に至らせたいなというふうな思いでおりますので、このあたりについても含めて御所見を伺っておきたいと思います。
198: ◯動物管理
センター所長 不妊去勢手術は、みだりに繁殖させない措置として有効な方策であり、仙台市獣医師会と共同で、捕獲ボランティアの協力も得ながら実施しているところでございます。
今後、ガイドラインに基づき、猫の適正飼育や飼い主のいない猫の対策を進めていくためには、不妊去勢手術に対する市民の理解を広く得ることが大切であり、引き続き、区民まつり等のイベントや
市民センター等でのセミナーなど、数多くの機会を活用して啓発に努めてまいります。
199: ◯副委員長 お諮りいたします。公明党仙台市議団の質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る２月２７日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
200: ◯副委員長 御異議なしと認めます。
なお、２月２７日は、午後１時より開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。...