4:
◯跡部薫委員 トップを切りまして、第２款総務費第１項総務管理費中、本庁舎建替基本構想策定に要する経費及び第２項企画費定
禅寺通活性化推進費に関連してお尋ねしてまいります。
初めに、市役所本庁舎建てかえと本庁舎建てかえに係るさまざまな可能性や、これからの道筋、関連するまちづくりについてお尋ねしてまいります。
本庁舎建てかえは、本市の防災機能向上を初め、極めて重要なプロジェクトでありますが、重要だからこそ、確かな財源に裏づけられたものでなければ、着実な事業遂行を望むことはできないと思います。また、３００億円と言われる建設費用が巨額であり、本庁舎建てかえの是非に係る議論はもちろんでありますが、市民に対する説明もしっかりとなされるべきではないかと考えます。実際には、今議会に提案されている公共施設基金や起債などにより負担の平準化、これが図られていくものと思いますが、まず初めに、この庁舎建てかえに係る財源構成、この見通しについてお尋ねいたします。
5: ◯財政課長 本庁舎につきましては、今後基本構想を策定する段階であり、建てかえ費用の算定も定まっているものではございませんが、建てかえの財源につきましては、起債対象経費の７５％を市債の発行で賄いますとともに、残りの２５％につきましては、今回見直しを御提案している
公共施設保全整備基金の活用を見込んでおります。
6:
◯跡部薫委員 ２５％を占める基金については、後ほど聞いていきたいと思います。その前に、庁舎の整備手法についてお尋ねしたいと思います。
今定例会でも紹介されておりましたが、東京都豊島区の庁舎建てかえの事例ですね、これ区庁舎でありますが、福祉、防災、環境、教育など、さまざまな機能を有するもので建てかえられたということで非常に特徴的だと言われておりますが、私は、この整備手法も非常に特徴的だと思っております。
その内容は、区が所有する土地とか建物、ほかの地域での建物とか土地ですね、これを加えて旧庁舎の跡地、こういったものを資産活用して、有効活用して、再開発建物の床に換算して、必要な専有面積の一部を無償で取得する、こういった手法でコストを削減しまして、結果的には新たな借金をせずに区庁舎を建設したと。
また、この庁舎は、上層階はマンションになっておりまして、一体型の庁舎とするなど、この都心部の豊島区というのは非常に人口減少が課題となっております。こういう課題の対策にも当てたものをつくりました。
このたびの本市の本庁舎の建てかえというのは、直接その比較は難しいと思いますが、新庁舎の整備に当たっては、規模の大小にかかわらず、再開発や民間の資金活用、こういう手法を研究するなど、最新の事例なども研究するなどしなければならないというふうに思います。
現在の庁舎の鉄筋コンクリートの耐用年数は、調査によりますとあと十三、四年ぐらいだということが報じられておりますが、時間的制限は踏まえつつも、これから先、５０年、１００年と続いていくまちづくりにも資する本庁舎の建てかえでありますので、厳しい財政状況の折だからこそ、民間の力も活用した、そういう手法を研究した魅力創出に向けた取り組みというのが欠かせないと思いますが、この点につきましての所見を伺いたいと思います。
7:
◯庁舎管理課長 本庁舎の整備につきましては、これまで、他都市における先行事例の調査を進める中で、民間資本を活用した整備手法についても研究を行ってまいりました。
委員御紹介の事例につきましては、新庁舎の建設費用を補うだけの貸付料が得られる高い地価水準や高層建築物が建設可能な建築制限、さらには、庁舎の移転に伴い再開発事業にも適した近隣への土地の確保が可能であったことなどが成立の要因と分析しております。
同様な立地条件などを満たすことが難しい本市におきましては、このような整備手法を採用することには課題が多く、実現は難しいものと考えておるところでございます。
しかしながら、御指摘のように、厳しい財政の折、各種施設の老朽化が懸案となっている中での本庁舎の整備でございますので、民間の力を活用することは極めて重要と認識しております。
まちの魅力創出に向けた取り組みにつきましては、基本構想、基本計画と具体化が進む中で、民間のすぐれたノウハウや知見を活用してまいりたいと存じます。
8:
◯跡部薫委員 魅力創出に向けたというところを踏まえて触れていただきましたが、本庁舎に求められる役割、これは従来の行政機能に加えまして、
にぎわいづくり、魅力の創出、そういったものもあるわけであります。本庁舎と文化的施設によって、まちの魅力やさらなるにぎわいを生み出すこと、これが可能ともなるわけであります。
我が会派の佐藤正昭議員の一般質問、先日ありましたが、この中でも触れられておりましたが、欧米の多くの都市は、地元の歴史的な遺産を大切にしつつ、文化、音楽ホールを中心に、市庁舎と広場、こういったものを中心に配する都市形成でにぎわいを創出している、そういう事例が多いわけであります。
本市においては、
藩祖伊達政宗公の生誕４５０周年を迎える本年、歴史を重視して、これを積極的に再興する視点が余りにも少ないとの指摘が多くあるわけであります。
本市はもとより、本市を訪れる観光客も、まちの魅力である本市の歴史に触れることを当然ながら求めるわけでありまして、インバウンドの視点からも重要となってくるわけであります。
音楽ホールは、にぎわい創出の観点から見れば、現在の本庁舎、また市民広場、勾当台公園等も含めて、隣接、併設、こういったことが重要な視点であると考えまして、また、今回は、構想策定に向けたスタート時点であるからこそ、この視点をしっかりと持ってもらいたいと思いますが、認識について伺います。
9: ◯財政局長 音楽ホールにつきまして、るる御提言をいただいているところでもございます。御指摘ありましたように、都市のにぎわいの創出という観点から見ますと、音楽ホールにつきましては極めて重要な施設であるというふうに認識をいたしております。
今後、音楽ホールにつきましては、御承知のとおり、規模あるいは立地場所などにつきましてさまざま広範な議論を深めていく、こういう段階に入っていくものと認識をいたしております。その際には、御指摘のありました本庁舎や市民広場、勾当台公園などとの近接関係などにつきましても、これを検討の対象にしていくということになろうかと存じております。
10:
◯跡部薫委員 場所についての検討は大変重要だと思いますので、ぜひともそれも含めて構想を御検討いただきたいと思います。
次に、本庁舎建てかえに関連して、今回見直される二つの基金について伺ってまいります。
この基金を見直す目的は、
公共施設長寿命化推進基金を後進にも使えるように改めていくというものであります。これに伴って、
高速鉄道建設基金、この積立額も見直していくというものであります。
初めに、
公共施設保全整備基金の積み立てについてお尋ねします。
この基金には、毎年２７億円ほどを積み立てる方針とありますが、
高速鉄道建設基金の主な積み立て分の事業所税税収の２分の１を移すことで、今後３０年間の予算が一定程度確保できるものと試算されております。
老朽化した公共施設の建てかえや改修後に要する
平均所要一般財源はどの程度見込んでいるのか、不足はどの程度に見込んでいるのか。また、
公共施設総合マネジメントでは、将来的な財政負担を今後５０年にわたり、年間３１億円もの不足が予想されているわけであります。今回の
積み立て見直しによる将来推計への効果と影響を伺いたいと思います。
11: ◯財政課長 公共施設の老朽化対応に係る、まず
平均所要一般財源でございますが、今回の基金の見直しに当たり、
公共施設総合マネジメントプランベースで行いました長期推計では、基金の活用を想定している建築物について、本庁舎に係る分を除き、１年当たりの所要一般財源、こちらを約４８億円と試算したところでございます。
事業所税の新たな
ルール積み立てにより、新年度以降、各年度２７億円から２８億円の財源を確保できるものと見込んでおり、その差は１年当たり約２０億円となります。
これまでの基金残高と新年度以降の新たな
ルール積み立てにより、必要額を一定程度確保できるものと試算しておりますが、なお見込まれる不足額につきましては、さらなる長寿命化による費用の平準化やコスト縮減、あるいは優先順位づけ等により、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
12:
◯跡部薫委員 推計と内容について、金額についてお示しいただきました。今回のこの公共施設の更新見通し、これについても触れておきたいと思います。
本庁舎の建てかえは３００億円規模と想定されておりますが、今後、老朽化が進む他の本市の大規模施設、この更新にも影響があるのではないかと懸念されているわけであります。新たな基金を活用して、今後更新する市の施設というものはどういうものが想定されるのか、改めてここで伺っておきたいと思います。
13:
◯財政企画課長 公共施設保全整備基金につきましては、老朽化が進みます市有建築物につきまして、今後３０年間に必要となります更新や改修に係る費用を全体として見積もったものでございまして、更新する個々の施設やその年次を特定して算出したものではございません。
今後、各施設ごとの更新や改修等に関する計画の策定を順次進める中で、更新が必要となります施設やその年次について特定してまいりたいと考えておるところでございます。
14:
◯跡部薫委員 代表的なものを特定して御披露できるかと伺ったら、それはなかなか難しいということでありました。今後、これが大きなまた一つのテーマになってくると思いますので、また改めてこの問題は別な機会にお尋ねしていきたいと思います。
次に、
高速鉄道建設基金に関連して伺います。改めて、この基金の創設時期、そしてその目的を伺っておきたいと思います。
15: ◯財政課長
高速鉄道建設基金は、昭和５５年度に設置したもので、地下鉄建設等に係る多額の一般会計負担につきまして、他の行政サービスの低下や市民負担の増加を抑えながら、その財源を計画的に確保するため設置したものでございます。
16:
◯跡部薫委員 この基金の積み立てには、法人市民税の税率１２．１％とありますが、２．４％の超過課税が含まれておるわけであります。本市における法人、個人、とにかく本市にお住まいの方に関係する超過課税というものにはどういうものがあるのか。本市だけではなく宮城県分もあると思いますが、これについてその税収額を聞いておきたいと思います。
17: ◯税制課長 本市と宮城県において実施している超過課税等につきまして、その種類と平成２７年度の税収額についてお答えいたします。
本市においては、
法人市民税法人税割に係る超過課税分の税収額につきましては、約３６億円となっているところでございます。なお、超過課税ではございませんが、目的税である事業所税の税収額は約５３億円でございます。
一方、宮城県が実施している超過課税につきましては、個人と法人の県民税及び法人事業税がございます。まず、
法人県民税法人税割に係る超過課税分の税収額は約１５億円でございます。
次に、個人と法人の県民税均等割において、みやぎ環境税として超過課税を実施しており、その税収額は約１６億円であり、その内訳は、個人県民税分が約１３億円、法人県民税分が約３億５０００万円でございます。また、法人事業税において、みやぎ発展税として超過課税を実施しており、その税収額は約５０億円でございます。
18:
◯跡部薫委員 この超過課税ですね、本市の設定している超過課税については３６億円、プラス目的税として５３億ありますから８９億円。ところが、宮城県で設定している超過課税は、合わせて８１億円あると。同じ規模ぐらいあるわけです。
この
高速鉄道建設基金の超過課税、我が会派の斎藤範夫議員の代表質疑にもありましたが、この基金が、目的税である事業所税と超過課税を含む法人市民税の二つの税目の税収を特定財源に充てているということについて、これは納税者に対して十分な説明が本来必要となるわけであります。
そもそも自治体が設定する超過課税は、将来世代に過度の負担をつけ回すことがないように、市民に対する十分な周知と理解を求める、このような説明責任があるわけであります。
一方で、自治体が地方交付税による財政調整を両立させながら、課税自主権を積極的に行使して市政課題の解決とかまちづくりに使うということは、将来の市民への税負担を適正化するという観点からは、この合意形成を実現するということは地方自治上でも大変重要なことだと思います。そういうことから、私は積極的に使っていくことについてしっかりと説明をすると、これが表裏一体であるというふうに感じます。
まちづくりには、計画的な公共施設の老朽化への対応、新たなインフラ整備などは不可欠なわけでありまして、そのための財源が必要なことは、これは当然なことであります。地下鉄東西線、南北線という一連の公共交通軸が完成した今日を転換点としまして、今回の本庁舎建てかえのような新たなコスト負担に関する公共施設の更新などを行う際には、今回の基金の再編のような財源確保策を含めて広く市民にしっかりと説明する、御理解いただくということが重要ではないかと考えますが、これにつきましての御所見を伺います。
19: ◯財政課長 このたびの本庁舎の建てかえだけではなく、今後、他の現有施設の老朽化対策や新たな市民ニーズへの対応が求められることも想定されます。それらの実施に当たりましては、必要な財源の確保策について確実性や安定性といった観点での検討はもとより、その財源の内容等につきまして、市民の方々への十分な御説明により御理解をいただくことが重要でございますので、このたびの基金の見直しに係るものも含めまして、市のホームページなどさまざまな機会を活用し、適切に対応してまいりたいと存じます。
20:
◯跡部薫委員 納税者に対する説明というのは、税の一番基本的なことになると思います。これは担当だけではなくて、やはりこういうこと、財源確保策を含めた市民理解というのを求める、広げていく、進めていくということをこれからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、定
禅寺通活性化推進事業と組織の改編、関連して各種取り組みについてお伺いをいたします。
定禅寺通の活性化の狙いについて初めに伺います。
定禅寺通は、メディアテークや市民会館、県民会館など文化施設に面しておりまして、言うまでもなく、七夕とかジャズフェスとか光のページェントの舞台となっている本市の重要な文化発信の拠点と言えるわけであります。
これまで定禅寺通は、東北の顔というべき本市の中心部商店街の活力維持という観点と、駅前から一番町を通じて定禅寺通に至る
にぎわいづくりという点からも施策が行われてきました。また、景観地区として、政令市移行後にさまざまな議論があったようであります。積み重ねられて道路空間整備などが行われてきました。今回、
まちづくり政策局内に専門の組織をつくる、このことについて、改めて今なぜ定禅寺通の活性化を検討するのか、この狙いについてお尋ねをいたします。
21:
◯プロジェクト推進課長 定禅寺通周辺を含みます都心部におきましては、まず、
地下鉄東西線開業やそれに伴います定禅寺通を経由するバスの減少、さらには国家戦略特区によりまして道路利活用の可能性が広がったこと、
リノベーションまちづくりの盛り上がりなどの社会環境の変化がございます。今回、これらの変化を踏まえまして、新たな取り組みを始めるものでございます。
狙いといたしましては、美しいケヤキ並木の景観ですとか、今や仙台を代表するイベントとなりました定
禅寺ストリートジャズフェスティバルなどを生み出してきた地元市民の自発的なまちづくりの積み重ねなど、定
禅寺通ならではの個性を生かしまして、仙台駅周辺とはまた違った形のにぎわいを形成するものでございます。
22:
◯跡部薫委員 定禅寺通ではなくて青葉通ですが、東西線の整備が進みまして、車線を減少するということで歩道が拡幅されました。歩行者が大変利用しやすくなったわけでありますが、以前には、国分町通も車線を減らして整備したということがあり、国分町も非常に東北の中心街として定着しているわけであります。
市民の大きな魅力であり代表的な都市景観であるこの定禅寺通、この空間再生について、市民総意による合意形成をどのように目指していくのか、これが大きなポイントになってくるのかなというふうに思います。この合意形成に向けた取り組み方針というものを伺います。
23:
◯プロジェクト推進課長 合意形成の手法といたしましては、例えば道路空間再構成の可能性を探るための
ワークショップですとか、また、実際に車道から歩道へ転換した場合の雰囲気を感じていただけるような路上イベントの実施などを通じまして、活性化に向けた機運醸成を図るとともに、さらには周辺地権者等の関係者との協議、調整の場を設けることを考えております。
24:
◯跡部薫委員 昨年１１月ですが、
都市整備建設委員会の他都市視察では、京都四条通の車線を減らして歩道を広げるという、公共交通を優先する整備事例を視察いたしました。都心部の車線の減少などの取り組みは、歩行者や観光客が回遊することで都市の魅力に触れて、中心部の市街地の活性化にも有効な手法である。これは、そういう面があると思います。
一方で、都心部の交通渋滞を激化させるというおそれもありますし、地下鉄やバスなど
公共交通利用促進の観点でありますとか、自動車の都心部流入をどう制限するといいますか、規制と言っていいかどうかあれですが、そういう手法もあわせて基礎的な調査や慎重な議論、そして何より市民の皆様の理解というものが必要となるわけであります。この車線規制等の実施も含めて、今回の整備手法について当局のお考え、どのように考えられているのか伺います。
25:
◯プロジェクト推進課長 想定されます手法の具体例としましては、車道の一部を通行規制して歩行者空間を拡大すること、また、その空間をまちのにぎわいにつながるようなイベントで利活用することなどがございます。これらの検討に当たりましては、交通渋滞等、広く市民に影響を及ぼす可能性等についても考慮する必要があるものと認識しております。
現状把握等を適切に行いまして、これに基づく幅広な検討を行うとともに、関係者間、そして広く市民の皆様の御理解をいただけるよう、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
26:
◯跡部薫委員 特に、その検討もさることながら、取り組み状況も、議会も通じてしっかりと御説明をいただきたいとお願いしたいと思います。新年度どのような予定をされていますか。
27:
◯プロジェクト推進課長 スケジュールにつきましては、新年度早々から交通量などの基礎的な調査に着手するとともに、
ワークショップや路上イベントの準備も進めてまいりまして、その準備が整い次第、順次イベント等を開催できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
28:
◯跡部薫委員 昨年、仙台駅２階の東西自由通路が開通したことで、ことしの初売りなども仙台駅前では大変なにぎわいだったということであります。パルコ２ですとかエスパルの東館のオープンなどもあって駅前は大変なにぎわいだったと。この集中しつつある駅前の人の流れを、
市役所周辺エリアまでを面と捉えまして、どのようににぎわいを広げていくか、中心部の商店街のエリア、ここが中心になるわけでありますが、どう広げていくか、これが大きな課題になってくるのかなというふうに思います。
商店街からは、一番町とクリスロードの結節点のスペースでイベントを行いたいというようなニーズがあるんですが、なかなか実現してないという現状もあるようであります。このにぎわいを創出したいという声については、国家戦略特区の規制緩和に対する期待が大変大きくなっておりますが、このエリアの面的なにぎわい、また、この特区を生かした取り組みというものはどのように検討されているのか伺います。
29:
◯プロジェクト推進課長 今回は、定禅寺通周辺の活性化を通じまして、仙台駅周辺をもう一方の核として面的な人の回遊性を生み出しまして、中心部全体ににぎわいを波及させようとするものでございます。
国家戦略特区によります道路占用基準の緩和は、この取り組みの有力なツールとなると考えております。道路空間の使い方の具体的な内容ですとか、特区事業の主体となるべき市民や事業者等の機運の高まりなどを勘案しつつ、特区活用の可能性も積極的に探ってまいりたいと考えてございます。
30:
◯跡部薫委員 もう一つ触れておきたいのが、
せんだいリノベーションまちづくりであります。この興味深い再生のプランというものがさまざま検討されていると聞き及んでおります。この
リノベーションまちづくりというのは、町単位の再生手法として、全国では北九州の魚町銀天街からスタートと言っていいんでしょうかね、そのほか浜松市や和歌山市、そのほか挙げれば切りがないほど今いろいろと手法が進んでおりますが、都市再生への切り札としてさまざまな期待が寄せられているわけであります。この
リノベーションまちづくりというエリア再生の手法を、定禅寺通の活性化とどのように結びつけるのか、その仕組みについて伺いたいと思います。
31:
◯プロジェクト推進課長 これまで、
せんだいリノベーションまちづくりの一環としまして、ビルの空き室を活用した食をテーマとした交流スペースの設置や、肴町公園、定禅寺通中央部の緑地を活用するイベントなどが行われてまいりました。これらの取り組みにより、民間の遊休不動産のみならず、公共空間の利活用の機運も高まってきているところでございます。
今後も、道路空間利活用への展開の可能性を探るとともに、定禅寺通沿道に加えまして、周辺地区も含めて都市のさまざまな文化が交差する魅力的な街区の形成につながるよう、関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
32:
◯跡部薫委員 これからの取り組みということで、ここでは期待を申し上げるということでありますが、ぜひ調整役として、さまざま進んでいるものを酌み上げる、その能力は大変だと思いますので、それをしっかりと仕組みとして構築していただきたい。
定禅寺通活性化には、中心部商店街の活性化に向けて、新たに法人化するエリアマネジメント組織の活用でありますとか観光コンベンションの面での誘客、さらには
リノベーションまちづくりなど、市役所内の各部門、多くの部門や各事業、あるいは外部でいいますと県警ですとかまちづくり部門の関係団体、商店街もそうであります。この密接な連携が不可欠となります。さらには、先ほど来取り上げております本庁舎建てかえに関連して、音楽ホールも含めて、この市役所周辺のエリア、そして仙台駅、ここを結んだ部分で、どのようにまちの魅力を創出する、スケール感ある取り組みをするかということが重要になると思います。この将来像というものに向けてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
33: ◯まちづくり政策局長 世界の諸都市に目を向けますと、道路などの公共空間において、民間の力を生かした利活用が新たな手法として今注目を集めているところでございます。仙台市におきましても、定禅寺通を訪れる方々が、ここでしか味わうことのできない時間や経験を楽しめるような空間づくりを進めてまいりたいと考えております。
定禅寺通につきましては、これまで各局でさまざまな取り組みを行っておりましたが、今回新設する定禅寺通活性化室がこれらの調整機能を果たしながら、国家戦略特区などの手法も活用しながら、組織横断的に推進してまいるという考えでございます。
また、地権者を初めとする関係者の方々や関係機関などとの協議、調整につきましても、この新組織が主体となって丁寧に進めてまいる考えであります。
この定禅寺通のプロジェクトは、仙台駅の周辺とはまた異なるまちの顔を生み出すという大きな狙いを持って取り組むものでございますので、面的なアプローチというものが不可欠でございます。そして、各種施設の持つべき機能、魅力、あるいは立地場所、それらの連関性などにつきましても、まちづくりの観点から十分視野に入れながら進めてまいりたいと、このように考えております。
34: ◯橋本啓一委員 私からは、総務費中、第４項選挙費に関連して、選挙事務改善と選挙啓発の取り組み、これらについて順次伺ってまいります。
平成２９年度は、市長選挙、県知事選挙の二つの大型の選挙が予定されております。本市では、平成２６年１２月衆議院議員選挙において、白票の水増しという不適正な集計処理によって市民の信頼を大きく裏切る出来事がありました。その翌年、平成２７年には、我々市議会議員選挙並びに県議会議員選挙、その後、昨年には参議院議員選挙と３回の選挙が行われたところでありますけれども、残念ながら相変わらず投開票におけるミス、またトラブルをなくすことができずに今日に至っておるところであります。
市民の皆さんからすると、何やってるんだと、市の選挙事務、半ばあきれられているというところもありますし、諦めの声も実際に聞いたこともあります。しかしながら、だからといって、それで、もちろんいいわけではありませんし、絶対にそれらは今後も許されない、そんな思いで頑張っていただきたいと思っております。
選挙管理委員会、これまでミスやトラブル、その発生のたびに、当然、発生原因が何だったのか、そういった検証を一つ一つ行い、その結果を踏まえて改善策に取り組んできたはずであります。完璧な投開票作業を目指すに当たって、現状ではまだまだやるべきことあるようでありますけれども、選挙管理委員会事務局としては今現在どのように捉えているのか、まず初めに伺っておきたいと思います。
35: ◯選挙管理委員会事務局長 平成２６年の衆議院議員選挙以降、発生したミス、トラブルの再発防止のため、マニュアル見直し等の事務の改善、事務従事者に占める職員の比率の引き上げ、アルバイトを含む事務従事者への研修の実施やその拡充などの取り組みを選挙の都度進めてまいりました。
その後、同じ要因のミスは発生しておらず、その意味で、事務改善の取り組みは一定の効果を上げてきたものと認識しております。しかしながら、広範にわたる選挙事務の中で、これまで想定していなかった形でのミス、トラブルが発生しているところでありまして、これらへの対症療法的な対応にとどまらず、想定していなかった事態にも冷静かつ的確に対応できる人材の育成など、地道な取り組みを継続して進めていくことが必要であると認識しております。
36: ◯橋本啓一委員 これまでの改革の取り組み、そしてまた、そういった対応について想定していなかったことが発生しているとはいうものの、やはりこれだけ長い年月さまざまな選挙を経験してきて、いろいろな事例が蓄積されていると思います。対症療法的という一言お話がありましたけれども、さらなるチェック体制であるとか、そういったさまざまな事例に精通した人材、まさにそういった方々をしっかりと育成していかなければならない。これは順次伺ってまいりたいと思います。
昨年の参議院選挙でも期日前投票において、本人確認が不十分であったために、選挙人登録のない方が投票してしまった事例、また、仙台市から転出して４カ月を経過していないのに、本市で期日前投票が可能な方に対してその資格はないと説明してしまった事例、さらに開票作業においても、得票数の枚数確認が不十分だったために、投票者数と投票総数が乖離してしまい、再確認するための開票終了時刻、これが大幅におくれてしまった、こういったミスが相変わらず発生してしまいました。これら対応について、具体的にはどういう取り組みを進めているのか伺います。
37: ◯選挙管理課長 参議院選挙で生じましたミス、トラブルの再発防止策といたしましては、期日前投票システムにおける警告メッセージが誤解を招きかねない表現であったものを改善したり、開票終了時刻が大幅に遅延したことを受けまして、開票事務マニュアルにおける確認手順を見直すなど対応を図ることとしております。
これらにとどまらず、現在、市と区の選挙管理委員会事務局が共同で現在の投開票事務全般にわたって検証作業を行い、事務マニュアルの改善、充実を図る取り組みを進めているところでございます。これらは本年予定されております市長選挙から適用させまして、正確かつ迅速な事務処理を図っていく考えでございます。
38: ◯橋本啓一委員 マニュアルのさらなる改善という御答弁もありましたけれども、基本的なミス、そういったことがないように、限りなくないように徹底する、これが必要であると思っております。
マニュアルの整備というお話の中で、正確な事務を行うためにその仕組みを整えることは当然でありますけれども、それを運用するのは職員の方、人であります。幾らしっかりとした仕組みができ上がったとしても、それらにしっかりと精通し、使いこなせなければ何の効果もないということは言うまでもありません。選挙事務を的確に処理できるそういった人材、職員を育成すること、これも同時に進行しなければならないわけでありますけれども、これらのことについて信頼される、そういった選挙執行を支えるための人材育成、これについてどういうふうに取り組んでいるか伺います。
39: ◯選挙管理課長 投開票事務というものは、従事者にとって年に一、二度あるかどうかの事務でございます。そうした中にありましても、正確かつ迅速に対応することが求められるところでございます。そのためには、事前の研修をしっかり行うことに尽きると考えるところでございまして、平成２７年度に作成いたしましたミス事例集に続きまして、昨年の参議院議員選挙の後にはヒヤリ・ハット事例集というものも取りまとめました。これら活用しながら、各種研修を通じて、緊張感を持って選挙事務に臨む心構えを浸透させてまいります。
また、事務マニュアルの改善、充実によって新たに定められた手順などございます。これらを理解し、正確な事務処理ができるような研修方法、これも工夫しながら取り組んでまいる考えでございます。
40: ◯橋本啓一委員 御答弁にありましたミス事例集、それに続いてヒヤリ・ハット集という事例集をつくって、それをもとに研修を行っているということでありましたけれども、私自身もこのヒヤリ・ハット集、ぜひお見せくださいと、なかなかお願いしても見せてもらえませんでしたが、粘り強くお願いしましたら見せていただきました。
本当にたくさん蓄積された、ミスにつながりかねない、そういった事例が事細かに書いてあったわけでありますけれども、そういったこれまで、先ほど申し上げた蓄積されてきたヒヤリ・ハット、ミスにつながるそういった事例をしっかりと、できるだけ多くの職員の方々に知っていただきながら、こういう事例集にあったなと、そういった一人一人がもっと理解していくと、そういう努力がまさに必要であると思っておるところでございます。
続いて、人材育成に関して取り組んでいくとのことで今ありましたけれども、人の行うことはやっぱりミスはつきもの。常にミスが起こり得るという前提に立ってどうカバーしているか、どう組織としてその都度の確認をしていくか、対応力というものがまさに必要となってくるわけであります。こういった組織でのカバー力、組織力、どう連携を図っていくのか伺います。
41: ◯選挙管理課長 投票事務、開票事務ともに、種々のマニュアルにおきまして、これまでも一連の作業のどこかで事務処理上のミスが発生いたしましても、その後の要所要所で誤りを見つけてこれを正すと、そういう仕組みを整えて、適正な結果を導き出すよう努めてきたところでございます。
しかしながら、ミスのチェックの仕組みが十分に機能しない場面がございまして、一度発生したミスを最後まで正すことができずに、トラブルとなる事例が今起きてございます。これは、チェックする側の経験不足であったり正確な事務処理に向けた意識、この問題が大きいというふうに考えておりまして、こうした課題への対応といたしまして、市と区の選挙管理委員会事務局の職員の実務能力、そしてその資質の向上、さらにノウハウの継承というものにつながる取り組みにも、ただいま力を入れているところでございます。
42: ◯橋本啓一委員 経験不足というお言葉もありましたけれども、私からすると、今さらながらそんなことを言わずに、しっかりと連携、カバーを図っていただきたいと思うところであります。
続いて、新年度に行われる選挙、どうかミス、トラブル、こういったものがないように対応されることを求めたいと思っておりますが、選挙啓発の取り組みについても伺っておきたいと思います。国政選挙、地方選挙を通じて、投票率の低さ、そしてまた低下傾向が続いている中で、前回の仙台市長選挙投票率は過去最低の３０．１１％、知事選は３１．４３％で、辛うじてぎりぎり３０％台をキープできた、そんな状況でありました。このままの状況でいくと、今後２０％台にまで落ち込んでいくことも心配されます。投票率向上に向けて、まずどんな取り組みをしていくお考えがあるのか伺います。
43: ◯選挙管理課長 投票率は、さまざまな要素が総合的に影響するものでございますけれども、選挙管理委員会といたしましては、投票率の向上に向けて可能な限りの取り組みを行っていく考えでございます。
まず、投票環境の向上策といたしまして、できるだけお住まいの近くで投票できますよう、大規模な投票区の分割を進めるという考えでございます。新年度は、二つの投票区で分割する予定としております。
また、投票所の入場券につきまして、これまでの世帯ごとの圧着封筒式のものを選挙人ごとのはがき形式に戻すということにいたしまして、そのはがきの裏面には、期日前投票における宣誓書に活用できるような形に変更いたします。そういうことで、期日前投票の利用促進にもつなげたいと考えておるところです。
また、昨年から始まりました選挙権年齢の引き下げを受けまして、選挙出前授業の拡充など、若年層への啓発についても強化してまいる考えでございます。
44: ◯橋本啓一委員 今の御答弁の中で、大きな規模の投票所を分割していくということございました。これについては、どういったところを想定されているのか、また、１世帯１枚だった投票用紙を１人に１枚ずつという御回答でありましたけれども、これはどういった理由からなのか確認しておきたいと思います。
45: ◯選挙管理課長 投票区の分割でございますが、宮城野区の
岩切地区と新田地区、こちら、ともに１万人を超える有権者の方がいらっしゃるところでございましたが、適当な公共施設が確保できるというふうな見通しが立ちましたので、投票区の分割ということをしてまいる予定としております。
また、現在の圧着封筒式の入場券につきましては世帯ごとということでございますので、場合によっては１世帯何人かの家族がおありになった場合に、１通の中にみんな入っていると。お一人の方が、周りの家族の方に黙ってというか、そういう形で投票所に持っていってしまって、ほかの方が入場券がないみたいな話もあったりとか、あと、特に２票選挙の場合は、誤って入場券を最初の投票箱に入れてしまうというような形のトラブルなども実際多く発生しておりまして、そういうふうな選挙執行上の課題というものを解消させたい。また、一人一人の有権者の方にそういう入場券を送付するという意味で、投票への働きかけというか、そういう意識を高めるというふうな効果も考えられるのではないかということで、先ほど答弁でも申しました期日前投票の促進というふうな意味も含めて、今回そのような対応に改めたいと考えたところでございます。
46: ◯橋本啓一委員 投票環境の向上、こういったところもしっかり考えていかなければなりません。投票率の向上、大変大事な取り組みだと思いますけれども、期日前投票所については、区役所、そして総合支所とアエルにこれまで開設されております。アエルに初めて開設されたのが平成１９年の参議院選のことでありましたけれども、それからちょうどことしで１０年ということになります。以後、新たな期日前投票所の開設というのはありません。地域性を考慮しながら、エリアに応じた投票所の環境向上の方策、こういったものも考えていくことがまさに必要ではないかと考えるところであります。例えば、多くの方々が集まる商業施設であったり、若年層への啓発も兼ねて、学生が多くアクセスする駅、そういったところに期日前投票所を設けることも一つの案だと思っております。
私もいろいろ全国の取り組みを調べさせていただきましたけれども、松山市にある松山大学、これは選挙管理委員会と大学が連携を図りながら、全国初として大学に期日前投票所を設置されたということであります。本市も、大学等複数、数多くありますので、こういった取り組みも必要なのかなと思ったところであります。
なぜならば、その取り組みの成果は、伺ったところ、市内の投票率が２７％程度だったものが、その学校の投票所は６４％だったと。そしてまた、投票に当たって選挙公報に目を通した学生の割合が、これまで１９％だったのが４０％近くに上がったと。そして、投票に当たって、選挙や政治に関心を高める効果があるとか、どちらかというと効果があると思った学生が９０％あったと、そういった結果を出しているところもあるわけであります。ぜひ、若者への啓発、先ほど申し上げた商業施設、そういった人がアクセスする期日前投票所を増設することを求めるところでありますが、いかがでしょうか。
47: ◯選挙管理課長 期日前投票につきましては、制度の定着に伴いまして、選挙を重ねるごとに利用がふえている状況でございます。中でも、本市の場合、アエルの期日前投票所でございますが、仙台駅前という交通至便で多くの市民の方が訪れる商業施設内に、市内五つの全ての区の投票所があるというふうな、非常に利便性の高い期日前投票所でございます。本市の期日前投票利用者の４割近くが、今アエルで投票されている状況です。
今後も、アエルの利便性の高さのＰＲをしていく考えでございますけれども、他方、新たな開設というふうなことでございますけれども、既設の期日前投票所の地域バランスであるとか、あと急な解散総選挙でも開設が可能な施設の確保ができるのかどうなのかということなど、十分な検討や調整が必要な事項であると認識しております。責任ある管理体制が可能となるかというふうなところも含めまして、引き続き今後も検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
48: ◯橋本啓一委員 昨年の参議院選挙から選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられたというところは、皆さん御存じのとおりであります。昨年は、たしか７月１０日に投開票があった参議院選挙、その期間中、私はこんな経験をしたわけであります。あるパーティーに参加させていただいた折、隣にいらっしゃった方と名刺交換をさせていただきました。私よりも１０歳ぐらい上の方だったでしょうか。いろいろお話ししているうちに、やはり選挙期間中ということもありましたので選挙の話になった中で、いや、実は４月から他県の大学に通っている息子が久しぶりに帰ってくると、にこにこしながらお話をし始まったんですね。何でこの人、そんな話を私にするのかなと思いまして、何かあったんですかと言いましたら、あなた方のために帰ってくるんですよという回答だったわけです。なぜならば、わざわざ投票のために今回息子が実家に帰ってくるんだと。そうですか、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしますとお願いしたわけでありますけれども、そういった若い方々、しっかりとそういう意識を持っている方々もいるんだなと改めて感じた次第であります。
その件について、参議院選挙、仙台市の年代別推定投票率を選管がまとめたということで書類をいただきました。それによりますと、１８歳、１９歳の１０代の方々は４６．２４％、２０代で３０．３２％、３０代で３８．６８％、こういったように２０代、３０代を１０代の方々の投票率が上回っているという結果を見るにつけても、私たちが想像する以上に、若い方々も決して政治、選挙、そういったものに関心がないわけではないんだなと改めて感じたわけでありますし、その気持ちを大切にしながら、投票に参加するそういった若者の気持ち、継続させていくことが必要ではないかと感じた次第であります。
そんな中で、改めてまた私も、若い方々に投票に行ってもらういろいろな取り組みを確認してみましたけれども、商店街と連携を図った選挙割引であるとかいろいろやっているところはあるんです。それから、やはり松山市、ここは比較的先見的にやっておりますけれども、学生スタッフ、支援スタッフを使った選挙コンシェルジュ、またサークル活動で、選挙クルーということで応援してもらいましょうという取り組みもあるようでありますし、投票済証明書を持っていくと割引が受けられますよと。また、横浜市では、民間の事業者が社会貢献を行って選挙割、そういったものを商店街と連携を図って進めているという事例も相当あるということを改めて確認したわけであります。
そこで、若者だけではありませんけれども、そういった若者への啓発をきっかけに、さらに取り組みを進めていかなければならないと思いますが、具体的にはどういったものを予定されるのか確認しておきたいと思います。
49: ◯選挙管理課長 まず、昨年度から開始しております高等学校に対する選挙出前授業でございますが、こちらは、選挙啓発関係のＮＰＯの御協力もいただきまして、内容面の充実を図りながら今後も積極的に実施をしてまいります。
また、若者による選挙啓発グループというものを今年度立ち上げまして、若年層向けの啓発事業に参加協力いただくとともに、若者ならではの感覚で啓発事業の企画、立案に協力していただき、効果的な啓発活動につなげてまいりたいと考えております。
そのほか、若年層を対象とした議員交流会であるとか
ワークショップの開催などによりまして、若年層の政治への関心を高め、政治や選挙への参加意識が高まるように取り組んでまいる考えでございます。
50: ◯橋本啓一委員 先ほどの提案にあったような若者による選挙啓発グループ、そういった方々との企画、立案というお話がまずありました。また、
ワークショップというお話もありましたが、まずこれらどういった内容のものを想定していますか。
51: ◯選挙管理課長 まず最初に、若者の啓発グループの関係でございます。これまでの選挙啓発でございますと、選挙管理委員会の事務局におきまして、業者からの提案などもいただきながら、有権者の皆さんに訴求する内容であるとか手法、これはどんなものか、どんな啓発を行えば投票率向上に効果が上がるのかということを考えながら取り組んできたものでございます。
１８歳選挙権の施行を受けまして、若者の投票率の引き上げというものが、今後の投票率向上の取り組みの中でも重要な課題となってきているところでございます。そこで、若者が政治に関心を持っていただき投票に行く、そうしていただくためには、啓発の内容であるとか手法に関しましても、同じ若者の目線、発想というものを大切にしていきたいというふうに考えまして、そうした啓発の企画、立案、活動というものに関心のある若者の方々、公募によりまして集まっていただいて、御協力をいただこうというふうな取り組みでございます。
もう一つ、
ワークショップでございますが、こちらも若者の政治への関心を向上させるために実施するというものでございます。身近な地域の問題であるとかそういうものを題材にしながら、参加者が問題に思っていることであるとか、今後のあるべき方向性といったものを語り合い、その解決策を見出していく中で、政治とのかかわりを意識したり、あと投票行動へとつなげる、投票する重要性というふうなものを理解していただける、そんな場にこの
ワークショップはしていきたいと考えているところです。
52: ◯橋本啓一委員 もう一つ、議員交流会なるものを計画しておられるようですけれども、我々に対して何を期待しているのか、その辺どういった内容のものを考えておられるのか、これも御説明いただきたいと思います。
53: ◯選挙管理課長 市議会議員の方１０名程度をとりあえず想定しておるところなんですけれども、政治家を志すきっかけであったり、御自身が二十前後のころに政治についてどのように感じられていたのかとか、現在の議員活動を通じて実現したいこと、また苦労していることなど、若者が政治について関心を持っていただく、政治を身近に感じていただく、そういうふうな機会にしたいというふうに考えておりまして、詳細などまとまり次第、議会のほうにも御協力を依頼したいというふうに考えているところでございます。
54: ◯橋本啓一委員 政治に関心を持ってもらい、また身近に感じてもらうことはもちろん大切なことではあると思いますけれども、できるだけ広い、偏らない若者をたくさん集めていただきながら、内容をしっかりと詰めていただきながら、実のある交流会を開いていただくようにお願いしたいと思います。
昨年の参議院選挙後に、総務省が、全国の１８歳から２０歳約３，０００人を対象にインターネット調査を行ったというデータを拝見しました。投票に行かなかった理由で最も多かったのは、今住んでいる市町村で投票できなかった、それが約２２％あったというお話であります。これは、住民票を移していないことが大きな理由だったという説明でありましたけれども、本市は学都と言われておりますし、大学、専門学校が多数あります。ということは、イコール学生は市外、県外からも多くやってきているということもありますので、恐らくこの数字よりも本市はもっと大きな数字になると予想されるところであります。やはり大学や専門学校、こういったところに働きかけながら、例えばオリエンテーションであったり選挙啓発とあわせて、住民票をぜひ親元から仙台市へ移すことが大人への第一歩だよと、自立を促すんだよと、そういったきっかけにしてもらうなど働きかけること、これがまず必要ではないかと考えるところでありますが、いかがでしょうか。
55: ◯選挙管理課長 選挙で投票する場所というものは、原則として住民票のある市区町村になります。進学に伴って実家を離れて仙台市に引っ越してこられた方には、仙台市で投票するためには住民票を移す必要があるということにつきまして、大学の新入生などを対象としたオリエンテーションの機会を利用するなどして、周知を図る予定としておるところでございます。
56: ◯橋本啓一委員 いろいろお話を伺ってまいりましたけれども、選挙啓発、これは選挙のときだけではなくて、確かに選挙のときは関心は高いかもしれませんが、常日ごろからのあらゆる機会を通じた取り組み、意識を高めていくこと、この取り組みが必要不可欠であると思っております。もちろん仙台市選挙管理委員会の活動だけではそれを全てカバーする、担うことはできないと思っております。こういった中で、区選管、学校教育、生涯学習との連携、そういったところを考えると教育委員会であったり、また学生のサークルであったりＮＰＯだったり、こういったところとの連携、これはまさに必要不可欠となるところであります。この取り組みに期待するところでございますけれども、御所見を伺っておきたいと思います。
57: ◯選挙管理委員会事務局長 投票率の低下傾向ということが何かと問題にされますけれども、ただ単に投票に行っていただく有権者をふやすことにとどまらず、有権者一人一人が主権者として政治や選挙に関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策についてみずから考え判断し、投票するようになることが大事であると考えております。
これまでも、選挙啓発団体との協働による各種の啓発活動に加えまして、教育委員会の協力も得て主権者教育の取り組みも開始してきたところですが、今後さらに活動の幅を広げていき、有権者の政治意識が高まるよう取り組みを強化してまいりたいと考えております。
58: ◯橋本啓一委員 最後にお伺いしますけれども、有権者の方々が投ずる１票の重さ、これを改めて認識していただきながら、市民の選挙事務への信頼回復、そして若者を初めとする投票率の向上、そういったもののために、今回、選管の大改革を進めていっていただかなければならないと思っております。その改革を進めるために、選挙管理委員会事務局長の気持ちを改めて確認させていただいて質問を終わらさせていただきます。
59: ◯選挙管理委員会事務局長 まず、選挙事務への信頼回復についてでございます。昨年の参議院議員選挙の後も、選挙管理委員会では、市と区が一緒になって選挙事務改善のためのさまざまな取り組みを継続して進めてきているところでございます。来る市長選挙と県知事選挙は、その成果が試される場であり、ミス、トラブルなく円滑に選挙を執行することが強く求められていると認識しております。有権者の方々の選挙執行への信頼回復がなされるよう、市・区選挙管理委員会が一丸となりまして、全力で取り組んでまいる考えでございます。
また、投票率の向上に向けましては、有権者の方々に選挙や政治への参加をより身近に感じていただけるよう、効果的な啓発活動や主権者教育の展開を図っていく考えでございます。とりわけ、昨年施行された１８歳選挙権を契機として、若者の参加による新規の取り組みを交え、またさまざま工夫を凝らしながら、特に低下傾向の続く若年層の投票率を引き上げ、投票率全体の低下に歯どめをかけられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
60: ◯委員長 次に、市民フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔加藤けんいち委員、質疑席に着席〕
61: ◯委員長 発言願います。
62: ◯加藤けんいち委員 委員長、よろしくお願いいたします。そしてまた、質問の関連で他局にまたがる場合もありますので、御配慮いただければと思います。
私からは、総務費中、総務管理費、人件費についてお伺いをしたいと思います。この課題につきましては、昨年のこの
予算等審査特別委員会の中で、法的な根拠を示させていただきながら課題に対して質疑をさせていただいて、その取り組みについていろいろと質疑をさせていただいた内容でございます。この１年間の検証も含め、それも踏まえた来年度の取り組みについてお伺いをしてまいりたいというふうに思ってございます。
まず初めに、平成２９年度の人件費、１１９８億円余でございますけれども、この内訳についてお伺いをしたいと思います。ただ、公営企業はおのおので管理をされていると思いますので、企業会計を除いた人件費の内訳についてお示しをいただければと思います。
63: ◯労務課長 企業会計分を除いた一般会計と特別会計における人件費の合計、御指摘のとおり１１９８億円でございますが、内訳としましては、職員の給料が約５０３億円、それから報酬、これが約６５億円、職員手当が約４５１億円、その他共済費が約１７９億円となってございます。
平成２８年度、今年度の予算でいきますと、全体としても７２２億円というところでございまして、大きく増加してございますけれども、これは教職員分の移譲に伴って約４８０億円ほどの増が見込まれることが主な要因となってございます。
64: ◯加藤けんいち委員 教職員の県費負担の移譲の関係については、後ほど触れさせていただきたいと思います。このうち人件費に占める超過勤務手当、昨年も確認させていただきましたけれども、どのぐらい見込んでおられるのか、そしてまた、その根拠についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
65: ◯労務課長 超過勤務手当分といたしまして、約４２億円を見込んでございます。その積算の考え方としましては、過去の超過勤務の実績、それから新年度に見込まれる事業、来年度こういった事業が見込まれるというものを加算しまして、過不足が生じないように必要額を計上しているところでございます。
66: ◯加藤けんいち委員 これまでも超過勤務手当については、前年度を含めて参考にしながらということだと思うんですけれども、そこで確認をさせていただきたいと思うんですが、昨年るる労働時間の管理については質疑をさせていただきました。いろいろなところでいろいろな方のお話を聞くと、大分厳しくなったよねという声も耳のほうに入ってくるようになりました。そこで、まだ年度の途中でありますけれども、見通しなのか、もしくは直近の１月なのか、前年度比較、要は平成２７年度と２８年度でどのぐらいの状況になっているのか、これについてお示しをいただければと思います。
67: ◯労務課長 数字を申し上げます。市長部局において１月末まで、４月から１０カ月間における職員１人当たりの平均の超過勤務時間数、これ昨年度平成２７年度でいきますと、その１０カ月間で１人当たり２３７．５時間であったところ、今年度２８年度は２０６．６時間となってございまして、前年比で３０．９時間、割合として１３％減少してきているところでございます。
68: ◯加藤けんいち委員 １３％、これなかなかの、民間でも１年間で一気に１割を超える削減、大変難しい取り組みでございまして、そういった意味では、昨年の質疑以降、本当にこの労働時間管理に取り組んでいただいたんだなというふうに感じるところでございます。
たしか平成２７年度決算が超過勤務３０億円ぐらいでございましたから、１３％、金額は出ておりませんけれども、３億円ぐらいのコストの削減に結びついているんだろうなというふうに思ってございます。
超過勤務の表もいただきました。確かに１月末時点での比較なんですが、６００時間を超えている方についても約半数ぐらいになりましたし、８００時間を超えている方も９９人から４０人と半分以下に減ったということで、長時間労働の是正に向けて取り組んできているなというのは数字でも見てとれるんですが、もう一つ確認したかったのは、去年のこの質疑の中で、いわゆる本市の職員、地方公務員は労働時間、労働基準法の対象になりますよと。あわせて労働安全衛生法の対象になりますよという確認もさせていただきました。８００時間を超えている方が４０人ぐらいいらっしゃいますので、月８０時間を超えて１０カ月なりますから、こういった方々に対しての労働安全衛生法に基づく過重労働の対応というのはどのようになされてきたのかについても確認をしたいと思います。
69: ◯厚生課長 前月の超過勤務時間が８０時間を超えた職員、または直近の２カ月から６カ月間における平均超過勤務時間数が８０時間を超える職員、これらに対しまして、所属長からの報告書並びに本人からの自己診断チェックリストの提出を受けた上で、労働安全衛生法に基づく産業医による面接指導を行ってございます。
平成２７年度におきましては延べ３０７名、今年度は１月末現在でございますが、延べ１７２名に対して面接指導を行ったところでございます。
70: ◯加藤けんいち委員 しっかり法に基づいて対応をなされてきているところを、まず確認をさせていただきたいと思います。
もう一点、昨年もこの課題について触れさせていただいたんですが、実は地方公務員法第５８条第５項によると、労働監督署機関というのは人事委員会にありますねと。人事委員会のほうに、昨年の懲戒処分等の事例を踏まえて対応されたんですかと。余りいいお答えはいただけなかったわけなんですが、今の労働安全衛生法等の話もございました。昨年の質疑を受けて、今年度、人事委員会としての取り組みについても確認をさせていただきたいと思います。
71: ◯審査給与課長 人事委員会といたしましても、ワーク・ライフ・バランスの実現ですとか職員の健康保持の観点、こういったところから超過勤務の縮減というのは非常に重要な課題と認識をしております。超過勤務の時間数ですとか、あるいは任命権者の縮減の取り組みの実施状況、こういったものを継続的に把握をするとともに、それらの実態を踏まえまして、近年、職員の給与等に関する報告及び勧告におきまして、超過勤務縮減の重要性に継続的に言及をしてまいったところでございます。
平成２８年におきましても、働きやすい勤務環境づくりのためには、超過勤務の縮減が重要な課題であると位置づけまして、任命権者においてその要因を広く把握して、効果的な方策を実施して、着実にその縮減を実施するよう求めたところでございます。
72: ◯加藤けんいち委員 そうですね、報告書のほうも見させていただきました。しっかりコンプライアンスも含めた推進ということで、これまで余り触れていなかった分についても、人事委員会としてもしっかり触れていただいているということで、昨年の質疑以降、少しずつ前進が図られているのではないかなというふうに私自身も評価をさせていただきたいと思ってございます。
先ほどの内訳をお伺いした際の、今度は県費負担教職員の権限移譲に伴う部分でございますけれども、実はこの一般会計における人件費、この歳費別、性格別で見ると、全体の２０％を超えるところまで大きくなりました。一般会計で最大の費目になります。たしか数日前の新聞のほうにも、政令市においてはこの県費負担の部分がおりてくるので、どこの政令市でもっても予算が大きくなったという報道があったわけでございますけれども、この４７８億円のうち、歳入の方を見ますと県民税所得割の臨時交付金、あとは分離課税所得割交付金、合計で２１２億円でございますから、差額２６６億円がショートするという関係になっているんですけれども、改めてこの４７８億円のうち県費から来た２１２億円を除いた差額について、どういった格好で予算を担保していくのか、この部分についても確認をさせていただきたいと思います。
73: ◯財政課長 御指摘の差額分につきましては、義務教育費国庫負担金等のほか、地方交付税及びその振りかわりでございます臨時財政対策債により全額賄われるものとして、新年度予算を計上いたしております。
74: ◯加藤けんいち委員 そうなんですよね、地方交付税でこれは６４億円程度、あとは臨時財政対策債で８９億円程度ですね。私も、もうちょっと国のほうから含めてしっかり財源の担保があるのかなというふうに思ったんですが、なかなか地方交付税だったり臨時財政対策債は色がついていないので、間違いなくこの分なんですよというのは見えにくい部分がありますから、若干心配される部分もあるんですが、ちょっとここでお聞きしたいのですが、経費は不明であってもしようがないと思うんですけれども、この県職の県費の移譲というのは、これまで政令指定都市で、そしてまた本市でもずっと求めてきたテーマでございますので、改めて、経費は不明であっても教育環境が向上するということが目的だと思うんですが、その児童生徒にとってどういったところがメリットがあって、移譲されたことによって、もっとこういうふうに改善されるんだよという部分があれば、改めてお伺いをさせていただければなと思います。
75: ◯教育長 このたびの県費負担教職員移譲に係るメリットといいますか、その点でございますが、今までは県費負担分を県に当然頼っていたということで、何といいますか半独立のような状況だったかと思います。今度これが完全に自己財源となって、自主的に、なお教育関係の予算も含めて対応できるということになりますと、今までよりも、特に教員の人件費等に関しまして裁量の幅が広がります。そういう意味で、自由度が高くなる分、自己責任も伴ってまいります。その点で、めり張りのきいた教員配置、そういう人件費の対応を今後一層気を配っていかなければならないと考えているところでございます。
76: ◯加藤けんいち委員 それでは、関連して教育局のほうにもお伺いしたいんですが、今回の県費負担の権限移譲に伴って、今回の予算の中に、教員の方々が休日に部活動に従事した際の特殊手当、それがしっかり反映れているのかというのと、これ市に移管されることによって変更等があるのかどうか、この分についても確認をさせていただきたいと思います。
77: ◯教育局人事課長 ただいまお話がありました職員が週休日、休日等に部活動で児童生徒の指導を行った場合、これは宮城県、仙台市とも特殊勤務手当の対象となりますけれども、こうした特殊勤務手当についても、国の基準に従って財政措置の対象となるものでございます。
この部活動の従事手当ですけれども、これまで県の制度では、１日４時間以上３，０００円という支給になっておりました。一方、仙台市の制度では、４時間以上で４，８００円というふうになっておりまして、４時間未満でも従事時間に応じて支給されるということになります。４月以降は、仙台市の制度によって支給されるということになります。
78: ◯加藤けんいち委員 非常に私もこれまで求めてきた経過がありますので、市に移管されることによって先生方の手当が少なからずも上がるということで、ここは期待をしておきたいと思います。
もう１点、昨年の第３回定例会において質問させていただきました点なんですが、避難所開設時の教員の特殊手当、これについても今回の県費の移譲にあわせて検討していきたいんだという答弁をいただいておったのですが、この災害対応の教員の手当については４月以降どのようになるのか、お伺いをしたいと思います。
79: ◯教育局人事課長 これまでの宮城県の制度では、例えば今般ありましたような大雨による避難所開設のための待機であるとか、あるいは運営につきましては、特殊勤務手当の支給対象とはなっておりませんでした。
仙台市におきましては、こうした業務に従事した際、市立高校の教員に、緊急の防災業務ということで日額３，２００円の特殊勤務手当を支給しているところでございます。４月以降、小中学校の教員についても同様に取り扱われることなります。
80: ◯加藤けんいち委員 今後は、これまで手当がなかった分が担保されるということで、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。
それで、今、教員の関係に入りましたので、こちらについても確認させていただきたいと思うんですが、昨年は、本市の職員に労働基準法適用になるんですかと。なりますよと。それでは、このことを職員の皆さんは知っているんですかという話を総務局長にお聞きしたところ、大半の方が認識されていると思いますという答弁でしたが、私、あの後、多くの方に聞きましたけれども、誰一人知らなかったというのが実態でございました。ところで、今回は、教員は労働基準法の適用になるかどうかについてお伺いをしたいと思います。
81: ◯教育局人事課長 教員につきましても、大方の労働基準法については適用となります。一般の地方公務員と同様に、一部の労働基準法の規定が適用除外となると。それから、公立義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法によって、時間外、休日等の割り増し賃金、これが適用除外となっておりますけれども、こうしたもののほか労働基準法が適用になるということでございます。
82: ◯加藤けんいち委員 今ほどお示しいただきましたように、基本的には教員の皆様も労働基準法の適用なんですよ。ただ、労働基準法の第３７条で、時間外労働における割り増し賃金の規定の適用にならない。今は、教職調整額というのでわずか４％でもって手当てをされている。このことが、いわゆる教職員の時間外管理が希薄になっている点だというふうに言われておるんですけれども、本来、教職員の皆様が時間外勤務ができるというのは、これも政令で定められておりまして、基本的には超勤４項目と言われていますが、実習、学校行事、職員会議、非常災害などの必要な業務、実はこれしか時間外の命令ができないというのが本来の定めでございます。ただ、そうはいっても、このところきょうは余り突っ込みませんけれども、それ以外の業務に多く従事をされているのではないかということでございまして、労働時間管理は、教育委員会の管理ということでよろしいんですね。
83: ◯教育局人事課長 教員の労働時間管理は、当然、任命権者である教育委員会の管理でございます。
84: ◯加藤けんいち委員 では、資料をいただいていますので手元にあろうかと思いますので御紹介をいただきたいんですが、教員の場合は労働時間という捉え方が難しいということで、在校時間でその時間の管理をされていると思うんですが、一番平均的に多い中学校の例について御紹介をいただいてもよろしいですか。
85: ◯教育局人事課長 中学校の在校時間ですけれども、平成２３年に取りまとめを行っておりますが、そのとき５９．２時間ということでありましたものが、年々増加いたしまして、昨年度、平成２７年度の取りまとめでは６６．９時間というふうに延びてきております。
86: ◯加藤けんいち委員 今お示しいただきましたように平均で６６．９時間、これ中学校の教員は１，７００名いらっしゃいますから相当な在校時間数になっておるんですが、ここでもう１点確認でございます。労働基準法に教員も適用になりますよという話も確認しました。それでは、労働安全衛生法の該当にはなりますか、確認します。
87: ◯教育局人事課長 労働安全衛生法につきましても、一部一般の地方公務員同様、適用除外がございますけれども、大方の規定については適用になります。
88: ◯加藤けんいち委員 そうなんですよね、これも判例も出ていまして、しっかり適用になりますと。ちょっとここで気になるのが、労働安全衛生法の関係で、先ほど平均６６．９時間の在校時間だという話がありました。実は、５月は平均８０時間を超えているんですよね。そうなったときに、昨年来の議論の中で、労働安全衛生法に基づく産業医とのいわゆる面談、こういったものも市長部局だけではなくて、教育局の中でもしっかり対応が必要だと思うんですが、これまでの取り組みについて確認をさせていただきたいと思います。
89: ◯教育局人事課長 教員につきましては、県費も含めてでございますけれども、正規の勤務時間を超え、休憩時間を除きまして、在校時間合計月８０時間を超える教員につきましては、各学校から月ごとに名簿の提出を教員委員会側に受けておりまして、その中で希望する教員に対して、医師による面接指導を行うというような取り組みを行っております。
90: ◯加藤けんいち委員 済みませんが、もう一度ちょっと確認させてもらっていいですか。
91: ◯教育局人事課長 在校時間が合計で月８０時間を超えた教員につきましては、各学校から月ごとに名簿の提出を、その８０時間以上の職員に対して受けておりまして、その中で職員が希望する場合に、医師の面接指導につなげているというようなことでございます。
92: ◯加藤けんいち委員 ただ、実際聞いたところ、その適用になる人数と実際に面談を受けている方は、ちょっと乖離があるというお話も聞きましたので、ぜひここは新年度の中でしっかり対応していただきたいと思うんですが、そこでもう１点確認をします。市長部局のいろいろな管理をするのは、いわゆる労働基準監督署、これは人事委員会だという話をさせていただきましたが、では、教員に対する労働基準監督署の役割というのは、どちらが担うようになっているのかお伺いしたいと思います。
93: ◯審査給与課長 人事委員会を設置しております地方公共団体の職員につきましては、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、地方公務員法第５８条第５項の規定によりまして、企業職員ですとか現業職員、それから特定の事業に従事する職員は除きますけれども、教員も含めまして、人事委員会が労働基準監督機関の職権を行使することとされているところでございます。
94: ◯加藤けんいち委員 ここなんですよね、教員に対しても実は人事委員会が労基署の役割を持っているので、しっかりチェックをしていかなければならない。
今、人事委員会の話になりましたので市長部局の関係も、教員についても人事委員会がしっかりチェック機能を果たさなければいけない。今、政府の中でいろいろな動きがございまして、長時間労働是正に向けて動いてございます。そうすると、所管所管の時間の管理徹底も大事なんですが、一方でチェックをしっかりしていかなければならない。都市によっては、市長部局に人事委員会が、労働基準監督署と同じように臨検とか立ち入りをやっている都市もあるやに聞いてございます。なので、そこまでは求めていませんけれども、いずれ人事委員会としてチェック機能をしっかり果たしていく必要があるかと思うんですが、この分についてはまず所感をお伺いしておきたいと思います。
95: ◯人事委員会委員長 本委員会は、労働基準監督機関としての職権の行使のほか、御指摘のように、中立的、専門的な人事行政の専門機関として、本市職員の勤務条件や勤務環境の現状を把握するとともに、これらを踏まえ、適切な勤務条件等の確保のために必要な事項について、報告、勧告などを通して任命権者に働きかける役割がございます。
働きやすい環境づくりを行うには、超過勤務の縮減が重要であると認識いたしておりますので、今後とも、職員の適切な勤務環境の確保の観点から、労働時間の把握に努め、適切にその役割を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
96: ◯加藤けんいち委員 ぜひ人事委員会のチェック機能の役割というのも、お願いをしておきたいと思います。
この間、いろいろと議論をさせていただきました。一昨年以来、時間外管理の徹底を進めてきて、約１割の超過勤務が減ってきていると。私は、この労働時間というのは、当然、職員の方々の安全衛生の関係もありますけれども、コストだという意識が非常に大事だと思っているんですね。ただ、コスト管理をしっかりしていくという意味合いにおいては、さらにその前に進める必要があろうかと思うんですが、来年度このさらなる労働時間の管理に向けて、具体な取り組みについてお伺いをしたいと思います。
97: ◯総務局長 新年度は、労働時間管理の基本となります勤務時間の把握ということで、タイムカードの導入を予定しております。また、平成２８年度におきまして、新たな取り組みとして、超勤の多い組織には超勤縮減の組織目標を課したり、あるいは個人ごとの勤務時間の状況を各局区へ通知し、勤務時間、超勤の見える化を図ったりと、また、管理職向けには、超過勤務縮減の手引を作成しまして、改めて意識啓発、こういった取り組みを進めておりますし、また、月に１度ノー残業デーというのはこれまでもございましたが、月に１度ノー残業デーを定めまして、各局区の幹部職員がみずから職場を巡回して、超過勤務していないかどうか確認すると、こういった取り組みをさまざま始めております。こういった取り組みをさらに強化いたしまして、超過勤務の縮減につなげてまいりたいと考えております。
98: ◯加藤けんいち委員 タイムカードを導入してということでございました。一番心配なのは、サービス残業だけは絶対発生しないように。労働時間管理が厳しくなったことによって、実はタイムカードを押してから仕事をしたと、そういうことはぜひないように、ここは注意をしていただきたいと思いますし、今後の部分で、これ来年度以降で結構なんですが、今度はタイムカードの時間と入退出管理の時間というのが、昨年も事例として示させていただきましたけれども、今、民間は労基署の立ち入りも入ってございますから、そういった管理というものも行く行く見据えながら対応いただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
あわせて、教育局にもお伺いをしたいと思います。今回、県費負担職員の移譲に伴って、改めて、労働時間が大きくこれまでと変わるわけではないんですけれども、改めて移譲されてくるというのを踏まえて、しっかり労働時間の管理というものも図っていく必要があるのではないかと思いますが、新しい年に向けた取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。
99: ◯教育長 今、御指摘にございましたように、教員の在校時間の推移、残念ながら年々微増しております。今、多忙化解消ということでさまざまな取り組みは行っているところですが、結果として縮減のほうになかなか結果を出せていない状況でございます。こういう点を十分反省しながら、今後、長時間労働を行っている教員に対して、今まで以上に健康確保の関係からも医師の面接につなげていくとか、あと多忙化解消のためにさらに時間の縮減を図る施策を進めていく必要があろうかと思います。そういう意味で、教員の多忙化、健康確保、これについて新年度からもしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
100: ◯加藤けんいち委員 いろいろと質疑をさせていただきましたが、市長に最後に２点ほどお伺いをしたいと思います。
１点は、昨年来の議論も踏まえ、今も質疑をさせていただきましたが、労働時間管理というのが一歩ずつ今進んできてございます。やはりトップの姿勢によっても大きく影響する取り組みだと思いますので、来年度以降に向けて、しっかりその労働時間管理をさらに徹底をしていくんだと、そういった部分についての所感をお伺いをしたいのが１点でございます。
もう１点は、教職員の調整額の関係でございます。先ほども質疑させていただいた中で、今は調整額４％、これは昭和４１年当時の月の残業を割り返したときに４％だったというのから来ているというふうに伺っていますけれども、先ほどの在校時間は平均で６０時間を超えている。当然、大きな開きがもう出てきているわけです。我々が議会で質問したりすると、小中学校の教頭先生とか仕事がふえるんじゃないかとか、そういった懸念もあるんですけれども、決してそのことを助長するつもりは全くなくて、何を言いたいかと申しますと、今回、政令市で県費が移譲されたわけですから、ぜひ市長会等で、この部分について議論の俎上に上げていただいて、今の４％の関係について改定をしっかり求めていっていただきたいなと思ってございます。
教頭先生とか管理するのは大変だと思うんですけれども、実態、実際はこんなにも在校時間、時間外があるんだと数字をもって示していただいて、本来は人をふやして対応しなければならないところを、今まで教員の皆様の残業でもって対応してきたというのが明確になってくると思いますので、ぜひ時間も積み上げていただいて、国に対して求めていっていただきたいというのをお願いをさせていただきまして、この分についても答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
101: ◯市長 まず、本市職員の労働時間の管理等についての私の考えということでございます。限られた職員の中で、職員全体が健康で、そしてまた意欲を持って働き続けるためには、労働時間がいたずらに長期にわたることは、さまざまな面で弊害が多いことでございまして、職員の労働時間の管理は適切にこれを行っていく必要があると考えているところでございます。
その具体の項目等につきましては、総務局長以下で御答弁させていただきましたけれども、そうした私からの呼びかけも含め、働き方の質を高める方向で考えようと。そしてまた、どうしても行政は新しい業務が出てまいりますので、新しい仕事、新しい業務が出てくる場合に、今までの仕事の中で見直すべきもの、ひょっとしたら合理化できるかもしれないもの、またＩＣＴの活用によって手作業でなくてできるかもしれないもの、さまざまなそうした工夫をしながら、働き方の改革というものに向けて取り組んでいくということが、さらなる市民サービスの向上の面からも極めて重要であろうと考えておりますので、この点につきましては、本年度と同様、さらに次年度に向けてもしっかりと私としても取り組んでまいる考えでございます。
また、重ねて教員のほうの調整手当の現状との乖離ということでございます。御指摘のような調整手当があることによって、いわゆる教職員、教員の方々にとっては、我々というか一般、政治家はちょっと違いますけれども、一般事務職員における超過勤務がないということの給与のあり方の是非については、この間もさまざまな御議論があったところでございます。まずは、教育職員の方々御自身の中での、そうした現場との乖離についての実態の検証、これを教育委員会で進めてもらうとともに、それらを通して、私ども職員、教員の方々の財源を確保する立場として、今後どういったような判断を持つべきであるか、これについては全国市長会のほかにも全国知事会等たくさんの関係者が出てくることと思いますので、私としてもしっかりと勉強してまいりたいと思います。
102: ◯委員長 次に、日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔すげの直子委員、花木則彰委員、質疑席に着席〕
103: ◯委員長 発言願います。
104: ◯すげの直子委員 私からは、震災復興基金について伺います。
新年度、復興基金充当事業は主にどんなものがあり、幾ら使う予定なのか、まずお伺いいたします。
105: ◯財政課長 新年度におけます震災復興基金の取り崩しの主な内訳でございますが、東部復興道路整備に約５３億円、蒲生北部地区復興再整備に約６億円、津波被災地域住宅再建支援に約４億円などとなっております。
106: ◯すげの直子委員 新年度７２億円ほど使うということになっているということなんですが、先日の代表質疑の中で、財政局長が復興基金に不足が生じるという御答弁をされました。これはどういうことなのか、御説明をいただきたいと思います。
107: ◯財政課長 震災復興基金の見通しに係る本会議における答弁でございますが、平成２８年度この基金の残高見込み額が約１５０億円であるのに対しまして、新年度以降の本基金の必要見込み額が約２１０億円でございますことから、差し引き約６０億円の不足が見込まれますということ、このほか震災復興特別交付税、これも実は一般財源でございますけれども、この特別交付税を除く所要一般財源が約１０億円と見込まれまして、先ほどの６０億円と１０億円を合わせまして、約７０億円の一般財源による負担が今後見込まれるということを御答弁申し上げたものでございます。
108: ◯すげの直子委員 復興基金のところは６０億円足りないということなんですけれども、そもそも基金というのは積み立てられた額をどう使うのかということになっていくものではないのかなと。不足が生じるということ自体がよく理解できないんですけれども、いかがでしょうか。
109: ◯財政課長 先ほどお示しした数字につきましてでございますけれども、震災復興基金は、国の財源による復興基金交付金、あるいは全国からの御寄附、職員の給与削減相当額などを財源として積み立てたもので、各般の被災者支援、あるいは復興事業の中で、復興基金の対象とならない主要なものに活用しているものでございます。
お示しした震災復興基金の見通しにつきましては、この考え方に基づき、この基金の活用を想定している事業に要する所要分を積み上げた結果でございまして、先ほど申し上げた２１０億円という数字は、そのような意味だということでございます。
110: ◯すげの直子委員 要するに、市が復興基金で充当したいと思っているものを積み上げてみると、残高と比較すると６０億円足りないということなんだと思うんですけれども、では、何に幾ら使うというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いします。
111: ◯財政課長 新年度以降におけます震災復興基金の主な所要額の内訳につきましては、東部復興道路、避難道路整備に約１１８億円、震災メモリアル関係に約５０億円、蒲生北部地区復興再整備に約９億円などとなっております。
112: ◯すげの直子委員 結局、東部道路関係が１１８億円、メモリアルが５０億円で、蒲生が９億円、これが大半を占めているということなんですけれども、先日の代表質疑の答弁を受けまして、その後、新聞にもこれについての記事が掲載をされました。新聞には、市独自の津波被災者再建支援金などの原資である復興基金は、不足が生じるというふうに書かれましたけれども、被災者への直接的な支援のために足りなくなるわけではありません。行政には、市民に対して正確な情報を伝える責任があるというふうに思います。被災者への直接支援のために財源が不足するかのようなことを言って、市民にお金がないと思わせようとしているようにも感じられます。
それで、今後の使い道としてなんですが、東部復興道路、避難道路整備１１８億円、今後使うということで非常に突出をしておりますが、復興基金から、これまでも含めて、この事業には幾ら使うことになるのか伺います。
113: ◯財政課長 東部復興道路及び避難道路整備には、過去の分も含め総額で、震災復興基金をおおむね１４０億円程度活用する見込みでございます。
114: ◯すげの直子委員 復興基金３２０億円ぐらいなんですよね、積立総額は。そのうち１４０億円はこの道路に使うということです。東部復興道路、避難道路整備、この事業総額が３６６億円と伺っておりますけれども、この事業の３分の１以上、約１４０億円を復興基金で賄うということです。私、昨年も指摘をさせていただきましたけれども、国から、もっとちゃんと出させる必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
115: ◯震災復興担当課長 かさ上げ道路や避難道路などの東部復興道路の整備につきましては、復興交付金の制度が整備された平成２４年度以降、国との協議を重ねてきました中で、かさ上げ道路や避難道路の本体は交付金事業として実施し、側道や取りつけ道路、水路部分の津波浸水対策などについては、復興基金での整備ということで整理をしておりまして、これ以上の復興交付金の充当については難しいものと認識しております。
116: ◯すげの直子委員 去年議論したときと同じ御回答なんですけれども、去年議論したとき、その当時は全体総額が３２０億円で、そのうち１０６億円を復興基金で、取りつけ道路とかそういうのは対象外なので、そこから使うと。額自体もすごく膨らんでいるんですけれども、この辺はどういうことなんでしょうか。
117: ◯財政課長 東部復興道路及び避難道路整備におけます事業費の増加理由でございますけれども、他工事からの流用土の見込みが減少したことに伴い購入土が増加したこと、あるいは労務単価の見直し等によるものと担当局のほうからは伺っております。
118: ◯すげの直子委員 これについても、今後もう少し追いかけてみたいというふうに思うんですけれども、こういうのはどんどんやって、使う額が膨らんでいっていると。では、メモリアルについてはいかがなんでしょうか。中心部施設の概要すらまだ決まっていませんが、メモリアルプロジェクトは今後５０億円ということなんですが、これはどういう使い方なのか伺います。
119: ◯財政課長 新年度以降、復興メモリアル関連に約５０億円活用することと見込んでおりますが、主な内訳は、防災集団移転跡地整備に約３２億円、中心部における拠点施設の整備に約１８億円となっております。
120: ◯すげの直子委員 防災集団移転跡地の基盤整備に３２億円を復興基金のほうに見込んでいらっしゃるということなんですが、これは、交付金なんかを活用させるということが、これだって必要なのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
121: ◯財政課長 防災集団移転跡地の復興整備の財源につきましては、今後、復興交付金、こちらの柔軟な対応、こういったことも含めて、今後、国のほうとも協議をしていく考えであるというふうに担当局のほうから伺っております。
122: ◯すげの直子委員 強く求めていかないとだめだというふうに思うんです。復興基金があるからと、本当に弱腰になったりしたら、それはだめだというふうに思います。いずれにしろ、本当に道路もですけれども、こうやってハード部分のところは復興基金のところで確保をしておいて、それで足りなくなるというアピールをしているわけですけれども、私は去年の予算議会の際も、今後の復興基金の使い方については議論をいたしました。そのときにも、これから復興基金を何に使うのかというふうにお聞きしたところ、津波被災地域住宅再建支援には約４１億円使う予定だと、昨年の予算議会のときにおっしゃっておられました。こちらについてはどうなったんでしょうか。
123: ◯復興まちづくり課長 津波浸水区域におけます住宅再建支援の平成２８年度以降の見込み額についてでございますが、予算不足が生じないよう、最大限の件数の補助利用があった場合を想定して利用件数を計上してございました。
平成２７年度で復興計画期間が終了いたしましたことから、これまでの実績を踏まえて改めて試算を行った結果、平成２８年度以降の所要額を約１６億円としたところでございます。
124: ◯すげの直子委員 いやいや、こちらは逆に大きな縮小をさせているということです。結局、復興基金のうち、被災者への直接支援である津波被災地域住宅再建支援、被災宅地再建支援には、それぞれどのくらい使われたのかお示しください。
125: ◯財政課長 今年度、平成２８年度見込み分を含め、津波被災地域住宅再建支援に約３８億円、被災宅地再建支援に約２７億円と見込んでおります。
126: ◯すげの直子委員 基金全体からすると本当に少ない額だと思います。津波被災地域のほうもそうですが、仙台市は５，０００を超える宅地の被害があり、３，２００の被災宅地に対して独自支援をやるというのに、この基金を使おうということでやりましたけれども、こちらも使われた額は２７億円だということです。復興基金の本来の性格上、被災者への直接支援にこそ優先して使うべきだと私たち繰り返し申し上げてまいりました。しかし、実際の使い方、全くそうなってないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
127: ◯財政局長 震災復興基金につきましては、先ほど来、るる御説明申し上げておりますように、被災者の生活再建のために必要なもの、これはソフト、ハード両面あろうかと思いますけれども、それらにつきまして、重点的にこれを整備するための貴重な財源として活用するという方針で取り組んできております。
今お話のありますように、津波被災地域の住宅再建支援にも、本市の独自支援ということでこれも活用しておりますし、また、平成２８年度からは、さらに津波被災者の再建支援金というこういう制度も設けまして、被災された方々の直接的な支援にこれを活用してきたといった実態もございます。
また、津波被災地域の再建のためには、社会的なインフラのみならず、以降の安全・安心なまちづくりにも当然寄与しますので、東部復興道路といった基盤整備にも充当することが、これも重要なものであろうと考えております。
今後とも、本基金を活用いたしまして、各般の被災者の生活再建や防災・減災の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
128: ◯すげの直子委員 今、るる御答弁いただいたんですが、生活再建支援、その被災者の生活再建をより早く進めるという点では、直接的な支援をやるというのが一番大事なんですよ。これも本当に毎回毎回申し上げてきました。その足りない話も、例えば被災者支援も、直接支援を今後こういう新しい制度をつくりましょうと、これから必要になる、こういう制度をやろうということで基金が足りなくなるんだっていうお話でしたらわかるんです。でも、実際は違うんだよね。道路なんかでどんどんと膨らんでいると。被災者支援のほうは、対象を狭めたり制度が打ち切られたりしてどんどんと減らすと。こういう使い方をして足りないんだというふうに言われても、支援が必要な、まだまだ本当に必要な被災者の方々、市民も、全くこれは納得できるものではないということを指摘をして、終わります。
129: ◯委員長 日本共産党仙台市議団の質疑の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時５９分
再開 午後３時２０分
130: ◯委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を続けます。
発言願います。
131: ◯花木則彰委員
公共施設長寿命化推進基金条例を一部改正して、新たにつくる
公共施設保全整備基金について伺います。
この基金は、公共施設長寿命化プラン維持、更新に係る事業費全体を抑制するために、２０１４年につくられたプランですけれども、このプランにおいて、耐用年数が来たら建てかえという従来の考え方から、耐用年数が来る前に必要な改修を行って寿命を延ばして、建てかえによる更新の時期をずらすという中身のものです。
このプランでは、５０年間の総事業費は３．２兆円に推計をいたしましたが、財政計画をつくるものではありませんでした。現在、公共施設長寿命化基金も、当面のお金が必要となるので、それに充てるという程度であって、財政計画ではない。今回、
ルール積み立てを行ってつくる
公共施設保全整備基金は、必要な事業費の財政計画なのかどうか、そうはなっていないと私は思うんですが、どういう関係なのか御説明ください。
132: ◯財政課長
公共施設総合マネジメントプランに掲載いたしました推計は、道路や公園といったインフラ施設も含む全ての公共施設に係る更新及び改修に要するコスト、これを５０年間の事業費ベースで試算したものでございます。
今回の基金見直しに当たって行いました推計でございますが、このマネジメントプランの推計、これを基礎といたしまして、１点目としては、この基金は、現在、一定の整備、改修の予算規模を有する道路や公園等を除いた建築物の老朽化対応に活用していること、また、２点目といたしまして、この基金は、更新または改修時の国費や市債等の特定財源を除いた所要一般財源への充当を想定した基金であること、この２点を踏まえまして、今回の推計では、建築物の老朽化対応に係る３０年間の一般財源ベースで試算をいたしたものでございます。
133: ◯花木則彰委員 維持、更新に係る事業費、プランでは大体１年間に６３２億円と見込んでおりました。平均してね。その中から道路部分なんかを除いて、建築物関係だけにしたと。事業費ベースでいうと、大体それで半分になると思います。なおかつ、そこで国費から補助金等で出る部分を除いて、また市債で充てる部分も除いてと、３段階で絞り込んでいると。その年に手出しをしなければいけないお金について試算をしたら、大体４８億円だったという話なんです。その４８億円のうちのこの
ルール積み立てでやっていけば、２７億円ぐらいは賄えるようなものとしてつくったということなので、プランの財政計画としては随分かけ離れていて、それではどういうこれは性格なのかというと、非常にわかりづらいと思うんですが、性格ということでどういうことなんでしょうか。
134: ◯財政課長
公共施設総合マネジメントプランでは、特に課題の多い建築物について現状のまま更新を進めた場合と、長寿命化を行った場合との費用比較を行ったものでございまして、その結果、本市の普通建設事業費等の通常の決算規模との比較で、１年当たり２４３億円のコスト超過となりますところを、長寿命化により３１億円まで圧縮されるとの試算をお示しし、長寿命化の必要性を御説明いたしたものでございます。
一方、今回の基金の見直しでございますが、東西線の開業を契機として行いました
高速鉄道建設基金の活用見通し等を踏まえまして、これまで
高速鉄道建設基金に積み立てておりました事業所税に係る分を、今後は
公共施設保全整備基金のほうに積み立てていくことで、喫緊の課題である公共施設の老朽化対応に要する財源をどの程度確保できるかを試算したものであり、両者の目的や内容は異なるものでございます。
135: ◯花木則彰委員 だから、名前が紛らわしいんだと思うんですね。
公共施設保全整備基金にしましたというと、それを賄うための基金だと思うんだけれども、大分中身的には外れていると、ずれているということだと思うんです。
例えば、市債が７５％認められる施設の場合、この基金から出すお金に一般財源からもそれで足しますと。その足した合計額の３倍の市債を発行するということになります。数年たてば市債の返還が始まり、これは公債費として一般財源から何十年と支出し続けることになると。維持、更新のための費用、これについては非常に大きいものなんですね。プランに沿ってやっても、年間６００億円とかかかると、建物だけ見ても３００億円はかかると、そういう話なんですが、手出し分のお金だけで考えると、後が大変になってしまうと思うんですが、いかがでしょうか。
136: ◯財政課長 市民の方々が長期にわたり御利用いただくさまざまな都市基盤の整備に当たりましては、世代間の負担の公平性という観点から、これまでも市債の活用を基本としてきたところでございます。したがいまして、公共施設の老朽化対策に当たりましても同様に対応してまいる考えでございますが、健全な財政運営の観点から、長期的な見通しを持ちつつ、市債残高の適切な管理を行ってまいりたいと考えております。
137: ◯花木則彰委員 この基金をつくるきっかけになったのは、市庁舎の建てかえということになっているんですけれども、市庁舎の建てかえ、３００億円例えば必要だとします。７５％が市債で対応しますから、この基金から出すのは２５％分、７５億円ということになります。７５億円、その工事が始まるまでに必要だというのであれば、２７億円１年間で、３年積めば十分間に合うのではないかと思うんですが、
ルール積み立てでの基金とする理由は何なんでしょうか。
138: ◯財政課長 本庁舎に限らず、学校や保育所、市民センター等、本市のさまざまな公共施設の老朽化対策につきましては、長寿命化による事業費の平準化を図ったといたしましても、更新費用も含め、将来にわたり多額の財政負担が生じるところでございます。
このため、今後とも、市民の皆様に公共施設を安全に、かつ安心して御利用していただくためには、老朽化対策のための長期的かつ安定した財源の確保が不可欠でありますことから、このたび、基金活用の対象を更新にも拡大いたしますとともに、毎年度の計画的な積み立てルールを取り入れることとしたものでございます。
139: ◯花木則彰委員 いずれはかかるお金だということは、当然その一部になるんだと思いますけれども、この基金から出すお金の何倍もの市債が発行されて、そして、それがすぐ返済のため公債費としてかかってくるんだということは、これは忘れないで、よく考えていっていただく必要があると思っています。
今度は、それでは
高速鉄道建設基金のほうですけれども、ここで
ルール積み立てをしていた分から、事業所税の半分を
公共施設保全整備基金の
ルール積み立てに移すという話です。これについて、私は、２０１３年９月の決算等審査特別委員会で、
高速鉄道建設基金の１９８０年から２０４４年、平成５６年度までの推移について議論をしました。このまま年約４０億円の
ルール積み立てを続けていけば、南北線由来の市債、東西線由来の市債を全部返し終わるときに８００億円も残高が残る。これを明らかにして、運営に充てるということを見込んだ場合だって、需要予測を１１万人から８万人に下げた場合でも、東西線の単年度赤字を全部この基金から出したとしても１００億円ほどにしかならないと。だから、被災者の生活再建支援にお金がないというのなら、数年間この
ルール積み立てをやめて、復興のためにお金を使うこともできるのではないかということで迫りました。そのとき御当局は、どういう理由でこの提案を断ったのでしょうか。そして、今回、積立額を減額してもよくなった理由は何なのか、改めて御説明ください。
140: ◯財政課長 まず、現行の
ルール積み立てを継続してまいりました理由でございますが、これまでは、高速鉄道事業の運営の結果生じます資金不足につきまして、
高速鉄道建設基金を財源といたしまして、一般会計からの貸し付けにより対応することとしており、この資金不足額につきましては、東西線開業後の状況等を精査した上で判断する必要があるとの、当時の判断であったことによるものでございます。
このたび、
高速鉄道建設基金の積み立てルールを見直すことができました理由といたしましては、高速鉄道事業会計へのこの貸し付け分を、市債管理基金の運用としての貸し付けに切りかえることで、本基金の使途が、一般会計からの出資等に係る市債償還といった今後の見通しが容易な経費が大半となったことによるものでございます。
141: ◯花木則彰委員 だから、そうできたのではないですか、そのとき。３年前も十分できたということだと思います。運営費については貸す話なんだから、将来その必要がもしあれば、今度は市債管理基金から貸すことにしたというだけの話ですよ。被災者の救済という緊急の需要があっても、税収を基金に積み立てることで囲い込んでしまって、需要に振り向けないという誤りを犯していたんだと思うんです。これを間違いだったと反省はしませんか。
142: ◯財政課長 今後、
高速鉄道建設基金は、一般会計において出資等のために発行いたしました市債の償還等への活用が主になりますが、そのためには、これまでの積み立てに加えまして規模は縮小いたしますものの、引き続き積み立ての継続が必要でございまして、これまでの
ルール積み立ては市税の使途として適切なものであったと考えております。
143: ◯花木則彰委員 何年も途中休んだって、また復活すればいいだけのはずなんですから。こういった基金の運営方法を反省しないと、これからつくる基金だって本当に心配だと思うんです。要は、
高速鉄道建設基金は、建設事業に係る費用を市債の返済分も賄う基金でした。そうですよね。
公共施設保全整備基金は、先ほど話もしましたけれども、手出し分だけしか賄わないという違いがあります。先ほど述べたように、基金から出したお金を大きく上回る負担が生じる、そういう中身になります。囲い込みの反省なしに運用されれば、市民の暮らしにかかわる費用を圧迫する結果にもなりかねませんが、いかがでしょうか。
144: ◯財政課長 市有建築物の老朽化対策に当たりましては、市債の活用を基本といたしまして、その余の一般財源を
公共施設保全整備基金にて賄ってまいりたいと考えておりますが、先ほども御答弁申し上げましたが、市債残高の管理につきましては、これまで同様、長期的な見通しを持ちながら、過度な市民負担を強いることのないよう適切に行ってまいりたいと存じます。
145: ◯花木則彰委員 その見通しができているのかどうかなんです。結局、公共施設の長寿命化のプランに沿ってやったときに、市債で賄っていく分が当然出てきます。その返済に係る公債費の負担がかかってきます。市債の推計ですね。今後の推計がどうなっているのかと。大丈夫なのか、これでということが、今、私心配だなと言っているんですけれども、それはできているんですか。
146: ◯財政課長 現時点におきまして、公共施設の老朽化対応に係る市債の推計というものは行っておりませんけれども、今後そういったものも、中期財政見通しなどとも関連させながら行ってまいりたいと、かように考えております。
147: ◯花木則彰委員 結局、手出し分の推計だけして、そして、この基金についての妥当性を議論されているわけですけれども、大事なのは、市債分も含めて、一体、全体としての財政負担がどうなるのかということについて見なければいけない。それが身の丈を超えていくということであれば、それはそのまま進めないということになるんです。後年度の負担分も含めて、財政の身の丈に合った公共投資とすること、投資的経費を理由に福祉や教育などの圧迫をしない、庁舎建設や公共施設の維持、更新が迫っている今だからこそ、改めてこのことを求めたいと思います。まちづくりには前のめりになりがちな奥山市長、この点についてはいかがでしょうか。
148: ◯市長 少子高齢化が進みます人口減少社会におきまして、さまざまな、これまで私どもが政令指定都市になって以降につくってまいりました市民利用施設、また道路等のインフラの維持、更新というのは極めて重要な課題でございます。それらに適切に、長期的な視点を持って対応するとの観点から、このたび基金の新たなる設置造成等についてお諮りを申し上げているところでございます。
もとより、このような人口減少社会の中におけます社会保障関係費、これの必要性についても論をまたないところでございまして、今年度の予算、また来年度今お諮りしている予算におきましても、それらについて必要な経費を十分に措置をしているというふうに考えているところでございます。
今後とも、この二つの性格が異なります予算につきましては、十分に市民生活に配慮をする中で、長期的な視点も持ちながら予算上の運営を行ってまいりたいと、このように考えてございます。
149: ◯委員長 次に、社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔辻隆一委員、質疑席に着席〕
150: ◯委員長 発言願います。
151: ◯辻隆一委員 私は、総務費に関連して、人事管理あるいは組織のあり方等について御質問させていただきたいと思いますが、委員長におかれましては、ほかの局にもまたがって質問させていただきますので、よろしく御配慮をお願いしたいと存じます。
まず最初に、職員の定数の関係について、人事管理の問題を含めてお尋ねしたいと思うんですが、市長の施政方針の中でも、区役所において多様な主体をコーディネートしながら、課題解決に取り組むための体制構築ということでお話がありまして、そして、この問題について私も本会議でも取り上げさせていただきました。その際、ふるさと支援担当課長を配置するという御答弁でもございましたけれども、実際にこういう組織を立ち上げて、職員の体制というのはどのようになっていくのか、まずお伺いしたいと思います。
152: ◯市民局長 ふるさと支援担当課長につきましては、区の区民部長、総合支所の支所長のもとに配置をいたしまして、その指揮下に、これまで地域連携担当職員と称していた職員を担当職員として位置づけ、全市で２６名の体制でふるさと底力向上プロジェクトを推進してまいるところでございます。平成２８年度と比較して、合計５名の増員となってございます。
153: ◯辻隆一委員 これは、つまり各区の職員を増員して対応すると、こういうことで理解してよろしいですか。
154: ◯市民局長 そのとおりでございます。
155: ◯辻隆一委員 もう一つ、この施政方針の中でも、区役所の家庭相談員の増員を図るということになっているわけですけれども、その体制についてはどのように考えておりますか。
156: ◯子供未来局長 家庭相談員は、家庭や児童に関する相談、ひとり親家庭の自立支援に関する相談、ＤＶ等婦人保護に関する相談、これらの業務を担当する非常勤の嘱託職員でございます。
現在、各区に３名から５名、合計で２２名の体制となっておりますが、近年、相談件数が増加するとともに、それぞれの相談内容が複雑化している状況にございます。また、今年度実施いたしました子どもの貧困に関する実態調査におきましても、生活困窮世帯ほど相談相手がおらず、社会的に孤立しやすいといった傾向があるという結果も出ておりまして、相談体制の強化が必要だというふうに考えたところでございます。こうしたことから、新年度から各区１名ずつ、計５名を増員して、全市で２７名の体制とするものでございます。
157: ◯辻隆一委員 この新しい１名の増員も嘱託職員だと、こういうことで理解していいですか。
158: ◯子供未来局長 はい、嘱託職員でございます。
159: ◯辻隆一委員 それから、新しい総合事業、地域包括ケアシステムの体制についてでありますけれども、今般、その来年度において、組織改正の中で地域包括ケア推進課を新設をして、新しい体制での推進をするということになっていますけれども、この人的体制はどのようになっていますか。
160: ◯高齢企画課長 介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を含め、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを効果的に推進するため、新年度、高齢企画課、介護予防推進室及び介護保険課から関係業務を集約し、地域包括ケア推進課を新設することとしてございます。体制といたしましては、保健師を増員するなど、専門職を複数名配置し、全体として１１名とする予定でございます。
161: ◯辻隆一委員 今、体制のことについてお伺いしましたけれども、そのほか新年度の事業の中でも、待機児童の解消とか放課後児童クラブの４年生までの受け入れ拡大、あるいはまた子どもの貧困対策、そしてまた福祉に限らず、企業支援とか中小企業活性化とか、さまざまな取り組みが新規事業として行われていくことも目印になっているわけでありますけれども、そのための人的体制が問われているんだろうというふうに思います。
先ほど来、区役所のさまざまな担当職員の増員、あるいはまた新しい総合事業に対応した職員体制の問題、このことについて指摘をし、御回答もいただきましたけれども、しかし、その人的体制がまさに問われているわけでありますけれども、新年度の定数条例の中では、市長部局で２０１７年度２０名増員ということになっておりますけれども、そのうち１７人が福祉事務所関連というふうに説明を受けておりました。この職員定数条例に反映されているのはケースワーカーの増員分なんですが、その他のこれらの事業に対応するための人的対策は、ほとんど反映されていないのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の考え方はいかがなっているでしょうか。
162: ◯総務局人事課長 新年度の職員定数でございますけれども、ただいまございました保護課のケースワーカーの増員というだけではなくて、地域包括ケアシテスムの構築、また区の地域連携体制の強化、あるいは子どもの貧困対策、そういったものを初めといたしました各種の行政課題に対応するために必要な増員を行うということで、事業推進のための体制強化を図るということといたしております。
その一方で、復興事業の収束に伴う業務の縮小、あるいは保育所の民営化による人員の減少、そういったものを反映した結果といたしまして、市長部局においては差し引き２０名の増員と、そのようになっているものでございます
163: ◯辻隆一委員 先ほど来お話しいただいておりますけれども、結局人員がわずか、全体としては福祉事務所を除くと３人程度しか増員しないということですけれども、さっき言った家庭相談員とかそういったところの方々は、ほとんど嘱託職員ということのようであります。結局は、事業をアウトソーシングしたり委託したり、そういうことで対応していくということが主な中身になっているのではないかと思うんですけれども、非正規雇用で対応するということは、非常に私は問題ではないかというふうに思っておりまして、そういう非正規雇用で対応するということについての考えはいかがなんでしょうか。
164: ◯総務局人事課長 本市の事業の推進に当たりまして、民間の力を活用することによって、市民サービスの向上、また効率的な行政運営に資すると、そういった場合については、民間委託等のアウトソーシングが有効であるということで進めてございます。
また、法令に基づく権限の行使、そういった行政の根幹となる業務執行につきましては、正職員で担うということを原則とする一方で、各種相談業務など専門性が求められる業務ついては、嘱託職員を活用しながら業務を進めていると、そういったことになってございまして、今後とも、そうした職務の内容、困難度、また責任の度合いなどに応じまして、正職員や嘱託職員などの適切な役割分担のもとで、事業の推進に必要な職員の配置を行ってまいりたいと考えてございます。
165: ◯辻隆一委員 現在、市長部局で採用されている嘱託職員、あるいは臨時職員、その実態はどうなっているか、まず現状についてお示しいただきたいと思います。
166: ◯総務局人事課長 市長部局におきます嘱託職員、臨時職員の数でございますけれども、今年度の４月１日現在で、臨時的任用職員が５７４名、それから非常勤の嘱託職員は、これは週２０時間以上勤務の職員になりますけれども、その人数は１，００６名ということになってございます。
167: ◯辻隆一委員 この近年の動きというのはどうなっていますか。その数の推移とか含めてお示しいただきたいと思います。
168: ◯総務局人事課長 これも市長部局におきます各年度、ここ５年間の人数、それぞれ４月１日現在の人数を申し上げますと、まず臨時的任用職員が、平成２４年度の４月１日現在で７０５名、２５年度が６３４名、２６年度が５７７名、２７年度が５４０名、２８年度が先ほどの５７４名ということになっておりまして、平成２４年度から２８年度の比較では、臨時的任用職員は１３１名減員ということになってございます。
嘱託職員については、平成２４年度が７６８名、２５年度が８３０名、２６年度が８４９名、２７年度が９３６名、２８年度が先ほどの１，００６名ということで、平成２４年度からの比較では２３８名ふえているという状況でございます。
169: ◯辻隆一委員 臨時職員は減っていると言いますけれども、嘱託職員がどんどんふえているということで、そういう意味では、非正規雇用全体が膨らんできているという実態が明らかになったんだろうと思います。
私は、本会議でも質問させていただきましたが、安倍政権になって、正規雇用職員が全体で４％ほど減って、７％非正規雇用がふえているということで、非正規雇用職員が、全体で２，０００名を超えると、こういう実態になっているわけでありますから、仙台市の中でもそういう実態が明らかになっているということについては、私は極めて問題だろうと思います。この問題は、いずれまた違う視点で議論させていただきたいと思います。
次に、２０１８年問題ということでちょっと話題を変えてみたいと思うんですが、２０１８年問題というのはいろいろ切り口がありまして、一般には１８歳以上の人口が急激に減っていくということで、大学に入学する方がどんどん減っていくということで極めて大きな問題、特に私立の大学にとっては死活問題になっていくというようなことで言われているのも一般的でありますけれども、私は、労働者に関しての２０１８年問題ということについて取り上げさせていただきたいと思います。
特に、この中で２０１３年の４月から労働契約法が改正されて、契約社員、派遣、パートなど、有期労働契約で働く人が、同じ職場で５年を超えて働き続けた場合、これを無期の労働契約にすべきだということ、それから５年ルールというのがありまして、これも同じ形ですけれども、有期契約労働者と無期契約労働者の不合理な労働条件の差別を禁止しているというようなことであります。
それから、もう一つは、２０１５年の９月の国会で派遣者労働法が改正というか、私から見れば改悪だと思いますが、事業所単位では、派遣社員は同一単位でも３年までしか使用することはできないと、こういうことになりまして、この５年問題と３年問題が重なるのが２０１８年の３月ということになるわけでありまして、いわゆる雇いどめというのが横行して、大量解雇あるいは大量失業、そういう事態も想定をされるということであります。これは、行政にとっては私は見過ごすことのできない大きな課題なのではないかなというふうに思っております。そこで、雇用における２０１８年問題ということについて、本市の行政として、勤労行政を担当している局としてどのように認識しているか、まずお尋ねしたいと思います。
こうした中、特にマンションが多い青葉区において、モデル的にその実態等を把握、その結果を分析するということは、今後の全市的な施策を検討するために非常に有効と考えているところでございます。あわせまして、ただいま御紹介の他都市における取り組みも含め、その効果の把握に努めながら、本市として効果的な対策を検討してまいりたいと存じます。
234: ◯委員長 お諮りいたします。市民フォーラム仙台の質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
235: ◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、あすは午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...