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1. 仙台市議会 2016-12-20
   平成28年 意見書第０５号 2016-12-20

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 意　見　書　案　第　５　号 　　　　　少人数学級の推進などさらなる教育環境の充実を求める件 　標記の意見書案を別紙のとおり仙台市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 　　平成28年12月16日 　仙台市議会議長 　　岡　部　　恒　司　様 　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　市民教育委員会　委員長　　高　橋　次　男 2: 意見書（案） 　　　　　　少人数学級の推進などさらなる教育環境の充実を求める件 　未来の担い手である子どもたちが、心身ともに健全に成長し、確かな学力と生きる力を身に付けることができる、個人の状況に応じたきめ細かな教育の実現が求められています。
   　国においては、これまで「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正により、小学校１年生の標準的な学級編制の基準を35人以下とし、順次これを小学校と中学校のその他の学年についても拡大していく方向性を示していますが、未だ実現に至っていません。 　このような状況に鑑みれば、まず当面においては、少人数学級の推進も含め、地方が抱えるさまざまな教育課題の状況に応じた教職員配置を可能とする制度の充実を早急に図ることが必要です。 　本市を含む東日本大震災により甚大な被害を受けた地域においては、子どもたちも心身に大きな影響を受けており、長期的かつ継続的なケアが必要とされています。また、本市においては、一昨年にはいじめの問題を背景とする自死事案が発生し、いじめ防止対策を最重要課題として取り組んでいるところでもあり、教職員配置の充実が急務となっています。 　よって、国会及び政府におかれては、少人数学級の推進など地方の教育課題に対応した教職員配置の充実に向けて、下記の事項を実現されるよう強く要望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　教員が個人に応じた学習指導や生活指導を行い、また、いじめや不登校問題など、 　さまざまな教育課題に取り組むためには、安定して柔軟かつ効果的に対応できる教 　育環境が必要であることから、教員配置に係る加配定数制度の拡充を図ること ２　発達障害等特別な支援を必要とする子どもの増加に十分に対応できるよう、特別 　支援学級の実情に応じた教員の加配定数制度の創設など、特別支援教育の充実を図 　ること 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成28年12月20日 　　　　　　　┐ 衆議院議長　　│ 参議院議長　　│ 内閣総理大臣　├　あて 財務大臣　　　│ 文部科学大臣　│ 　　　　　　　┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市青葉区国分町三丁目７番１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　部　　恒　司...