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1. 仙台市議会 2016-12-20
   平成28年 意見書第０４号 2016-12-20

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 意　見　書　案　第　４　号 　　　　　　　政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める件 　標記の意見書案を別紙のとおり仙台市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 　　平成28年12月15日 　仙台市議会議長 　　岡　部　　恒　司　様 　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　柿　沼　　敏　万 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　小野寺　　　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　加　藤　　和　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　渡　辺　　敬　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　小野寺　　利　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　すげの　　直　子
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　ひぐち　　のりこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　やしろ　　美　香 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　佐　藤　　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　菅　原　　正　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　わたなべ　　　拓 2: 意見書（案） 　　　　　政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める件 　今年は女性参政権行使から70年の節目の年です。しかし、列国議会同盟（ＩＰＵ）が発表した資料を基に内閣府がまとめた結果によると、わが国の女性議員の割合は、平成27年12月１日現在で、衆議院では9.5％、参議院では15.7％であり、衆議院における女性議員の割合は、調査対象国190か国中154位と遺憾な状況であると言わざるを得ません。 　さらに、わが国の地方議会においても、平成27年４月の統一地方選挙後における女性議員の割合は12.1％と一割強に過ぎず、女性議員が一人もいないいわゆる「女性ゼロ議会」は、市・区議会では6.2％、町村議会では34.3％にも上ります。 　少子・高齢社会の諸問題をはじめ、食料や環境など暮らしにかかわる事柄が重要な政治課題となっている今日、また社会のあらゆる場での女性の活躍推進を掲げている政権下において、政策を議論し決定する政治の場に今まで以上に女性が参画することが求められています。 　よって、国会及び政府におかれては、国、自治体いずれの議会においても女性議員の増加を促し、男女が共に政策決定に参画する「政治分野への男女共同参画推進」のための法整備を、速やかに進めることを強く求めるものです。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成28年12月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐ 衆議院議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 参議院議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 総務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├　あて 法務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）│ 内閣府特命担当大臣（地方創生）　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市青葉区国分町三丁目７番１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　部　恒　司...