仙台市議会 > 2016-12-12 >
平成28年第4回定例会(第3日目) 名簿 2016-12-12
平成28年第4回定例会(第3日目) 本文 2016-12-12

  • 在日米軍(/)
ツイート シェア
  1. 仙台市議会 2016-12-12
    平成28年第4回定例会(第3日目) 本文 2016-12-12


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(岡部恒司)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(岡部恒司)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、鎌田城行さん及び跡部薫さんを指名します。          ────────○────────     日程第二 第百三十六号議案から第百七十号議案まで(継続議) 3: ◯議長(岡部恒司)日程第二 第百三十六号議案から第百七十号議案まで、以上三十五件を一括議題といたします。  代表質疑を継続いたします。  順次発言を許します。  まず、佐藤和子さんに発言を許します。     〔十九番 佐藤和子登壇〕(拍手) 4: ◯十九番(佐藤和子)公明党仙台市議団を代表し、今定例会に提出されております各号議案並びに市政の重要課題について順次質疑してまいります。  初めに、重要課題であります震災復興の取り組みについて三点お伺いいたします。  一点目は、震災の風化についてであります。  あの未曾有の被害をもたらした東日本大震災から、昨日で五年九カ月が経過いたしました。復興公営住宅の整備が完了し、東部地域のかさ上げ道路、海岸公園整備も進捗しており、ハード面事業はほぼ計画どおりに進んでおります。また、震災直後から長期にわたり被災された方が居住しておりましたプレハブ仮設住宅も、解体業者が決まり、明年三月には全て撤去されることになります。市内には震災の痕跡はほとんど見られなくなりました。懸念されるのが震災の風化であります。  これまでも我が会派では、一貫して風化にあらがう取り組みを訴えてまいりました。同じ過ちを繰り返さないためにも、記録と記憶を後世に残すことは重要であります。そのために重要な取り組みが本市中心部に整備予定のメモリアル施設の計画でありますが、少し遅いのではないかと思います。今後の整備スケジュール、施設の概要についてお示しください。  二点目は、心の復興についてであります。
     ハード面の復興事業はほぼ計画どおりに進んでおり、今後は心の復興の継続的な取り組みが大切になります。特に、津波で住居だけてはなく、一家の歴史、文化、地域コミュニティー等、全て流された方々の復興には長い時間が必要であります。被災された方に寄り添い、最後のお一人が心から復興できたと実感できるまで継続的な取り組みが必要であります。今後の取り組みをお伺いいたします。  三点目は、県内外の被災自治体への支援についてお伺いいたします。  奥山市長は、本市は東北のトップランナーとして復興を牽引していく役割があると述べられております。いまだ復興途上の県内の被災自治体のみならず、岩手県、福島県への復興支援は不可欠と考えます。東北のトップリーダーとして、奥山市長の御認識をお伺いいたします。あわせて、これまでの取り組みと今後の支援についてお伺いいたします。  次に、子供の心のケアについて四点お伺いいたします。  一点目は、原発避難生徒のいじめ問題についてであります。  先月、東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市へ自主避難した中学一年の男子生徒が、小学二年生のときからいじめを受けていたことが報道されました。偏見による心ない言動を浴びせられ、金銭の授受までに至った悪質なものでありました。  東日本大震災というかつてない甚大な災害に遭遇し、原発事故という最もつらく、過酷な被害を受け、さらに偏見によって二重、三重の苦しみを強いられたのです。住みなれた地を離れ、自主避難した地で肩身の狭い思いをしながら生活していることや、本人が不登校になったときに書いた手記は心が痛む思いでありました。  今回のいじめ問題について、奥山市長の御所見をお伺いいたします。  二点目は、福島からの避難児童生徒の状況についてであります。  本市においては、東日本大震災により被災した児童生徒の本市の小中学校で受け入れている人数は、小学校六百四十九名、中学校は二百四十六名で、約九百名であります。内訳は、岩手県からは小中学校合わせて十六名、宮城県内五百二十五名、その他二十一名であります。福島からの避難児童生徒については、小学校は二百二十六名、中学校は百七名が登校しているということであります。  本市の心のケアの取り組みは、専門家で構成される仙台市児童生徒の心のケア推進委員会からの助言を踏まえながら、スクールカウンセラーの配置の拡充や精神科医、臨床心理士で構成する心のケア支援チームの派遣等に取り組んでおります。  また、いじめの実態把握調査も定期的に行っているところでありますが、今回の事例を大人の見えないところで苦しんでいる子供がいると捉え、さらに状況の把握に努めるべきであると考えます。  今回の問題を受けて、本市としてどのように捉え、対応されたことはあったのか、あわせて、避難児童生徒が不登校になっていないかなど、実態をどのように把握されておられるのか、お伺いいたします。  三点目は、いじめ防止と保護者へのケアについてであります。  いじめの再発防止には、子供だけの問題ではなく、大人への理解が重要であり、放射線などの正しい理解へ教育、広報を強化することが必要であると考えます。震災を経験した人しかわからないことでも、人を理解しようという心、努力する心が大事ではないでしょうか。  また、避難児童生徒の保護者にとっても、環境の変化の中、子供が元気に学校に通えること、普通の日常が願いであります。その意味でも、御苦労が多く、精神的負担を抱えていると思われます。保護者へのケアも十分に取り組むことが重要であります。今後の取り組みをお伺いいたします。  四点目は、いじめ防止基本方針いじめ防止マニュアルの見直しについてであります。  いじめ防止対策推進法の施行を受けて、平成二十六年三月に策定した仙台市いじめ防止基本方針、教職員用のいじめ防止マニュアルがあります。基本方針には、いじめ防止の取り組み例として、近年増加傾向の、発達障害等の特性に係る教職員の理解や専門性の向上を図ることも示されております。  国も、いじめ再発防止に向けて、法改正も視野に入れて検討していく動きをしております。福島からの原発避難の児童生徒や被災した子供への認識、配慮、対応などを盛り込むべきではと考えます。震災による心のケアを進める上で、被災地の仙台市が率先して見直しすべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。  次に、復興公営住宅の一般募集の開始についてであります。  本市は、これまで十三回に及ぶ入居調整を丁寧に行ってきており、十四回目となる入居調整は、復興公営住宅の追加募集として十一月の市政だよりに掲載しました。応募対象を、仙台市内で被災した方、仙台市外で被災し、申し込み締め切り日時点で仙台市に住民登録のある方とし、十一月七日から十一月三十日まで受け付けをしました。  今回の応募状況を御当局に伺ったところ、五十四戸に対して百十三の応募があり、それでもなお、茂庭第二のみ二十九戸があきということであります。今後は茂庭第二への入居促進を個別に行うとのことですが、被災者の方が選択する地域は仕事などの生活圏で判断されると思われますので、大きくは入居希望はないのではと考えます。  亘理町は来年の四月、入居条件を被災者以外に広げた一般募集を開始することになりました。意向調査をもとに整備しましたが、自主再建に変更するなど、あきが出たためということであります。一般募集に至るまでには、入居資格の緩和や町外被災者へ募集を拡大して入居促進を図ったとのことであります。県内ではほかに一般募集を開始したのは、大崎市、涌谷町、南三陸町であります。  本市においては、住まいにお困りで市営住宅を希望している市民が多くおり、私のところにも、障害者、高齢者、ひとり親世帯等の御相談が寄せられております。これまでも市営住宅としての一般募集を求めてまいりましたが、この実情から一般募集に切りかえるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。  次に、八千ベクレル以下の放射能汚染廃棄物の試験焼却についてであります。  十一月に行われた宮城県指定廃棄物等処理促進市町村長会において村井県知事より、県全体でこの問題を克服するために、汚染廃棄物の保管の有無にかかわらず、国と県及び県内全自治体が協力して、八千ベクレル以下の処理を進めたいとの意向が提案されたところであります。  国の基準以下の汚染廃棄物については、これまで約九八%が民有地に保管されており、その保管者や保管市町村が大きな負担になっている状況であります。  奥山市長は、十一月十五日の記者会見で「今回の提案を真摯に考えるということ。丁寧にステップを積んでいく必要がある」と述べられております。たとえ試験焼却であっても、市民や周辺の住民への情報提供と丁寧な説明を行い、慎重に進めていただきたいと思います。改めて奥山市長の御所見をお伺いいたします。  次に、東部復興道路整備事業についてであります。  今定例会に、第百五十二号議案から第百五十七号議案の工事請負契約の締結に関する件が上がっております。多重防御のかなめとして、県道塩釜亘理線、蒲生東通一号線外三線道路のかさ上げ道路整備であります。平成三十年度完成予定で順調に進んでいるとのことであります。東部被災地域にとって、津波防災・減災の重要な役割であり、早期完成を望むところであります。工事の安全対策にしっかり努めていただきたいと思います。  関連して、かさ上げ道路と東西に接続する県道井土長町線、県道荒浜原町線、市道南蒲生浄化センター一号線の津波避難道路整備について、工事の進捗状況をお伺いいたします。  次に、開業から一年を迎えた地下鉄東西線について三点お伺いいたします。  一点目は、バス路線の再編の検証についてであります。  開業から一年を迎えた地下鉄東西線について、一周年記念イベント情報や利用実績の分析など、連日地元紙に報じられております。利用状況については、ことしの十一月までに需要予測の約六割である一日四万九千三百人にとどまっていることや、仙台駅より東側の荒井駅などが、沿線のまちづくりがこれからということもあり、伸び悩んでいる状況であります。  地下鉄東西線によって見直されたバス路線の再編について、この一年間で市民の要望を受けて対応されたことはどれくらいあったのか、また、どのような検証をされているのか、お伺いいたします。  二点目は、高齢者の利用促進についてであります。  高齢者の利用をふやすことが課題の一つであります。わかりやすい案内表示、地下鉄の利便性の広報など、さらなる取り組みが必要ではと考えます。  八木山動物公園は、地下鉄東西線の効果もあって、十月末現在で来園者が一万人増加したということであります。地下鉄を利用し、年配の方の来園がふえているようであります。公共・民間施設やイベントとタイアップをしての企画など、高齢者の利用促進の取り組みについて御所見をお伺いいたします。  三点目は、駐輪場利用の検証と展望台の活用についてであります。  八木山動物公園駅には駐輪場が設置されております。七百七十七台の利用状況は、年間を通して二割にも満たなく、利用率が高くて一七%台であります。八木山地域は勾配があるため、特に自転車は学生などが利用しており、そのため今後も利用者がふえない状況ではと思います。  課題の一つと考えますが、別な用途の活用に見直しをしてはいかがでしょうか。今後の対策をどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。  また、駅の屋上には、てっぺんひろばと名づけられた、すばらしい展望できる場所があります。もう少し展望を生かす工夫が必要ではないかと思います。  市民からお茶が飲めるカフェの設置を望むお声が寄せられております。道路部分のため、制度上難しいとのことでありますが、バス待ち環境の向上の観点とさらなる地下鉄東西線の利用促進のために、活用の方法を検討してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。  次に、第百三十六号議案平成二十八年度仙台市一般会計補正予算についてお伺いいたします。  一つは、臨時福祉給付金の支給に要する経費の追加についてであります。  平成二十六年四月に実施した消費税率五%から八%へ引き上げに伴い、影響を緩和するため、低所得者への対策として、臨時福祉給付金と障害・遺族年金受給者向け給付金の二つが現在申請を受け付けておりますが、今回、国の補正予算として新たに臨時福祉給付金が計上されております。対象となる市民へ支給されるよう周知の徹底が必要であります。  今年度の給付金の現在までの申請状況と周知の取り組みについてお伺いいたします。  次に、旭ケ丘駅公共施設建設候補地検討調査についてであります。  旭ケ丘市民センター及び(仮称)青葉障害者福祉センター建設候補地に係る整備可能性調査を行うものであります。一千五百万円余が計上されております。  この建設の計画は、地域住民の要望を受けて平成十七年に策定されたものでありますが、造成工事に伴う地盤沈下、水質調査の結果など、この地に整備する上で課題があり、そして東日本大震災により震災復興事業が優先となったため、長年見送られるという状況でありました。  ことしの八月から十月にかけて用地の追加調査を行ったところ、地盤沈下などの影響が起こる可能性を払拭できないとの結果となりました。建築可能性や用地など整備に向けた調査検討を行い、総合的に判断していくとのことであります。  合築の予定であった障害者福祉センターについては、青葉区だけが整備されていない現状であり、このことについて我が会派では、平成二十四年度の予算等審査特別委員会において、障害者の方にとって重要な施設であること、東日本大震災のとき、停電によって在宅で人工呼吸器等をつけていた障害者が命に及ぶような大変な思いをされた経験を通し、災害時は福祉避難所であり、自家発電設備が整っている障害者福祉センターの早期整備を強く求めてまいりました。  今度こそしっかりと検討し、結論を出し、早急に整備すべきであります。御所見をお伺いいたします。  次に、小中学校の大規模改造事業費等の追加についてであります。  事業内容は、指定避難所である学校の体育館の洋式トイレを含む既存トイレ改修とひろびろトイレの設置であります。小学校八校、中学校六校であります。音楽室空調整備については小学校十校であります。  学校の体育館のトイレ改修については、平成二十八年度から十カ年計画で百四十一校整備予定で進めていくとのことであります。これまでも早期の整備を求めてまいりましたが、平成二十八年度の当初予算を含め、今回の国の補正予算によりどこまで整備促進されるのか、お伺いいたします。  次に、生活困窮者自立支援事業について三点お伺いいたします。  一点目は、生活困窮者自立支援事業の実績についてであります。  生活困窮者自立支援事業に係る委託事業者の公募を行うために必要な債務負担行為の設定に三億五千万円余が計上されております。これは、生活保護に至る前の自立支援を強化する目的で成立した国の生活困窮者自立支援法により、平成二十六年度のモデル事業を経て、平成二十七年度から実施している就労支援で、二つのセンターを設置し、委託事業で行っております。一つは相談窓口である仙台市生活自立・仕事相談センターわんすてっぷ、もう一つは就労準備支援センターで、一人一人の状況に応じさまざまなメニューを組み合わせた支援プログラムを実施し、サポートしております。  予算計上の目的とあわせて、これまでの実績をお伺いいたします。  二点目は、関係機関との連携であります。  相談者を就労につなげていくためには、関係機関との連携をとることが重要であります。例えば、ことし一月、民生委員児童委員の御協力のもと、本市として初めて実施したひきこもりの実態調査については、高年齢化、長期化が浮き彫りとなりました。ひきこもりに至った要因はさまざまであるため、ひきこもり地域支援センターとのさらなる連携で支援の強化をしていただきたいと思います。  関係機関との連携はどのように取り組んでおられるのか、御所見をお伺いいたします。  三点目は、市民への周知であります。  大変重要な事業でありますが、本格設置は昨年でありますので、まだまだ知られていない状況であります。地域への周知、情報提供が重要と考えます。人がにぎわう市民センター、コミュニティ・センター、医療機関など、対象となる本人だけでなく、家族や周囲の方への情報提供も大事であります。周知の取り組みについてお伺いいたします。  次に、病児・病後児保育事業について二点お伺いいたします。  一点目は、近年の利用状況の認識であります。  仙台市中心部に事業所内保育所として開設予定の医歯科医院に併設され、施設の改修費等の助成に計上されております。  本市の病児・病後児保育事業は事業者への委託事業であります。現在、青葉区、宮城野区、太白区、泉区に開設されているのは小児科の医療機関に併設されており、平成二十八年四月に若林区に開設されたのは保育所に併設されております。今年度で五区に開設され、仙台市中心部にも開設となり、大変評価するものであります。  近年の施設ごとの利用状況をどのように分析されているのか、平成二十年以降、病院の併設はありませんが、課題はあるのか、お伺いいたします。  二点目に、今後の拡充と周知の取り組みについてであります。  本市の実施要項は国の基準に沿って制定されております。病児・病後児保育はきめ細かな子育て支援であるため、独自に基準を拡大している自治体があります。  核家族や、近年、母子、父子のひとり親家庭がふえている現状の中、対象となる年齢を生後六カ月から生後三カ月へ拡大、土曜日の開設、施設の拡充を求めるお声が寄せられております。  また、周知については、病児・病後児保育所を利用できるのは、親が仕事だけではなく、冠婚葬祭や傷病等の理由で家庭保育ができないときも利用できるものであります。パンフレットやホームページには掲載されておりません。さらなる周知をお願いしたいと思います。  今後の拡充についてとさらなる周知の取り組みをお伺いいたします。  次に、第百四十三号議案仙台市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例に関連して二点お伺いいたします。  一点目は、いよいよ二年間の準備を経て、来年四月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まるところであります。先月、事業者向けの説明会を開催し、新しい総合事業へ関する意向調査を行ったようであります。  総合事業への今後のスケジュールと事業者の意向調査の状況をお伺いいたします。  二点目は、介護の担い手の確保についてであります。  現在の介護現場において人材の確保が課題であります。新しい総合事業では人員基準が緩和されており、身体介護を提供する場合は資格が必要ですが、生活援助のみを提供する場合は資格を持たなくても雇用することが可能であります。  この事業を円滑に進めていくには、介護の担い手が必要となります。どのように行政としてサポートしていくのか、お伺いいたします。  次に、第百五十一号議案工事請負契約の締結に関する件に関連してお伺いいたします。  これは、平成三十年度完成予定の西多賀市民センター及び児童館改築工事であります。  我が会派では、洋式トイレの整備、備品として和室椅子の必要性を訴えてまいりました。市民センターは地域のコミュニティーの拠点として日々多くの高齢者が活発に利用しており、今の時代はさまざまな施設で椅子席の設置が主流となっております。西多賀市民センターの設計は和室が一部屋となっておりますが、洋式トイレの整備、和室椅子の確保はどのように整備されるのか、概要をお伺いいたします。また、既存の市民センターにおいても整備すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  最後に、本庁舎建てかえについてお伺いいたします。代表質疑一日目も同僚議員から質疑がありましたが、視点を変え質疑いたします。  奥山市長は、第三回定例会において、老朽化が進む本市の本庁舎を建てかえするか否か、本年度内に判断する考えを明らかにしました。  これまで本庁舎については、本年一月の設備の劣化診断、さらに十一月のコンクリート中性化試験が行われました。どちらも建てかえせざるを得ないという結果ではないかと思います。  奥山市長は、初日の質疑で改築か建てかえと御答弁されましたが、むしろ、どこに、いつ、どのような手法で、建てかえの財源はどうするのか等の具体の検討をする段階に来ているのではないかと考えます。  また、我が会派の第一回定例会代表質疑で、仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例に関連し、議会棟のバリアフリー化について質疑いたしました。当時の財政局長は、議会において改善策を取りまとめられた内容につきましては、私どもとしても最大限対応してまいりたいと考えておりますと御答弁していただきました。  そこで、議会としても、議会棟における車椅子対応のバリアフリーの手法について、階段昇降機、エレベーター等に関して検討を重ねてまいりました。しかし、工事期間や費用の関係で、本庁舎、議会棟の建てかえ時期により改善策の整備手法が変わってきます。  本庁舎建てかえについての市長の御判断が早ければ、議会棟のバリアフリー化が早くなります。改めて早期の判断を求めるものでありますが、お考えをお伺いいたします。  次に、整備手法についてであります。  十一月に、昨年五月に完成した、分譲マンションと庁舎の複合建築物の豊島区庁舎を視察してまいりました。市街地再開発事業の整備手法で、区が所有する資産を活用し、新たな借金をせず、庁舎を整備しましたとの説明を受けてきました。  本市においても、庁舎と分譲マンション、また庁舎と音楽ホールの複合化に関し、縦型、横型のメリット、デメリット等の事例研究を行ったようであります。初日の質疑では、多くの課題が残る等、複合化事例研究の結果はほとんど無理に近いとの御答弁でありました。  豊島区と同様の整備手法がそのまま本市に当てはまりませんが、庁舎と民間施設の複合化等、できない理由ではなく、どのような手法を用いればできるのかとの視点で検討すべきであります。  建てかえの事業費縮減は必須であり、そのために民間の力を活用することは不可欠であります。御所見をお伺いいたします。  最後に、本庁舎建てかえの参考になればと思い、豊島区新庁舎視察で感じたことを述べさせていただきます。  豊島区は平成二十六年五月、日本創成会議により、都内二十三区で唯一、消滅可能都市と発表されました。二十歳から三十九歳の女性の人口が二〇四〇年までに五〇%以下に減少すると推計された自治体です。  危機感を強め、消滅可能都市から持続発展都市へ四つの柱を掲げました。最初に女性にやさしいまちづくりが掲げております。特に女性用トイレの整備に力を入れ、二〇二〇年完成予定の新区民ホールには大規模な女性用トイレを三十五基設置し、行列のできるトイレの解消、女性の目線でスーパーバリアフリーなトイレ空間を創出とのコンセプトで、二階、三階を全てトイレスペースにするようであります。  また、豊島区庁舎内を見学しますと、区民サービスの充実とのコンセプトが随所にあらわれており、大変参考になりました。年中無休で朝八時から夜七時まで受け付けるコールセンター、年間三百四十五日開く庁舎、複数の手続が一カ所で済む総合窓口、子供から高齢者までさまざまな相談や手続ができる福祉総合フロア、議会がないときは国際会議や区民が利用できる議場等々、一階には飲食店やコンビニがあります。
     本庁舎建てかえ時に参考にしていただければと思いますが、御所見をお伺いし、私の第一問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの佐藤和子議員の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、震災復興についてのお尋ねにお答えをいたします。  これまで、被災された皆様お一人お一人のお気持ちや御事情に寄り添うことが何より大切であるとの思いで、生活の再建に向けた取り組みを進めてまいりました。この秋にはプレハブ仮設住宅の解消に至り、一つの節目を迎えることができましたが、皆様の心の復興も含めた真の意味での生活再建の実現に向けて、引き続き心のケアや健康支援、コミュニティーの再生などに丁寧に取り組んでまいる所存でございます。  東日本大震災から五年九カ月が経過をいたしましたが、全県的に見れば復興はいまだ道半ばであり、区画整理などが本格化しております宮城県内の各被災市町に応援職員を継続して派遣をし、事業の進捗を今後とも後押しをしてまいります。  また、本年五月のG7会合のレセプション等におきましては、被災三県の地元食材を提供するなど、世界に向けて被災地の元気と頑張りを発信したところでありまして、福島、岩手の両県を初めとした風評被害の払拭のためにも引き続きの取り組みを図る考えでございます。  今後とも東北市長会の会長市として、国や関係機関に働きかけを行いながら、東北の復興を力強く牽引してまいります。  次に、原発避難生徒に対するいじめ問題に関連してのお尋ねでございます。  原発事故により転居や転校を余儀なくされ、生活環境や学習環境が変わってしまった子供たちは、さまざまな困難やストレスを抱えながら毎日の生活を送っているものと受けとめております。  こうした中、このたびのようないじめの事案の発生は、被災した児童生徒の心を大きく傷つける、あってはならないことであり、極めて憂慮すべき事態であると考えております。  原発事故により避難を強いられている児童生徒は、住みなれた地域を長く離れ、いつふるさとに戻ることができるのかも定かでない、また、家族が離れ離れになり不安な生活が続いているケースも多いなど、極めて厳しい状況に置かれてございます。  本市におきましては、こうした児童生徒の方々が少しでも安心して学校生活を送ることができますよう、教育委員会と連携しながら心のケアなどに取り組んできたところでございます。今後も引き続き、お一人お一人の状況を踏まえて、子供たちに寄り添いながら必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。  次に、汚染廃棄物に関してのお尋ねでございます。  現在は試験焼却への対応について検討を行っている段階でございますが、仮にこれを実施することとなった場合には、市民の皆様への情報提供は大変重要なことと考えております。  実施に先立ちましては、期間や実施回数、焼却の量など、試験の全体像をお示しすることがまずもって必要と考えております。  また、焼却実施後のモニタリングの結果の公表につきましては、迅速かつ正確を期すことを基本に検討を進めてまいる考えでございます。  こうした取り組みを一歩一歩進めていくことが市民の皆様の安心にもつながるものと考えており、試験焼却や広域処理の必要性などもわかりやすくお伝えできますよう、あわせて検討を進めてまいります。  そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 6: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、中心部のメモリアル施設についてお答えいたします。  本市では、本年二月にメモリアル交流館を開設し、現在は来年度の公開に向けて旧荒浜小学校の整備を進めるなど、段階的にメモリアル施設の整備に取り組んでいるところでございます。  中心部の施設につきましては、現在、国内外の施設の設置の考え方や事業プロセスなどに関する情報収集や有識者からの意見聴取などを行いつつ、そのあるべき姿について庁内で議論を進めております。  東日本大震災を経験した百万都市として、本市には震災の記憶と教訓を五十年後、百年後の未来に伝え、世界に発信し続けていく使命がございます。中心部施設はこの中核を担う重要な拠点となりますことから、被災された方々を初め市民の皆様の思いや本市の地理、歴史などを踏まえ、幅広い分野の専門家の方々から意見を伺いながら、さまざまな観点からその持つべき機能や展示内容などについてさらに深く検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 7: ◯財政局長(板橋秀樹)私からは、本庁舎の建てかえに関する三点の御質問にお答えをいたします。  初めに、市役所本庁舎の建てかえの判断についてでございます。  本庁舎は、建築後既に五十一年を経過し、空調設備や給排水設備等の老朽化が進行しておりますことに加え、御指摘のようなバリアフリーの観点からの課題もさまざま生じているものと認識をいたしております。  このような課題を解消するためには、改修か建てかえかの比較検討を初めさまざまな観点からの詳細な検討が必要となりますことから、現在、庁内で検討作業を進めているところでございます。  庁舎の耐用年数にも限りがあるほか、議会棟のバリアフリー化対策にもかかわりますことから、新年度からの取り組みが急務であり、最終的な方針決定に向けて整備手法の比較検討などの取りまとめを急ぎ進めてまいりたいと存じます。  次に、庁舎の整備手法についてでございます。  さまざまな公共事業を進めるに当たりましては、事業費の縮減とそのための民間活力の活用は重要なことであると認識をいたしております。  マンションとの複合化により事業費の圧縮を実現した豊島区の事例を分析してみますと、極めて恵まれた立地環境、建設費用を補うだけの高い地価水準、高層建築物が建設可能な建築制限、さらには移転に適した近隣への土地の確保が可能であったことなどが成立の要因となっております。  同様な立地条件などを満たすことが難しい本市において、このような手法を採用するためには、必要な財源を別途確保するなど課題が多いところではございます。  一方、こうした特殊な整備手法に限らず、地元企業の参入が可能な既存の技術やノウハウを活用して、本市の立地条件に適合した事業費の縮減方策を求めることも可能と考えております。  最終的な整備手法の決定に当たりましては、民間の活力を最大限に活用して、最少の経費で効果的な整備ができますよう努めてまいりたいと存じます。  最後に、庁舎に求められる機能についてのお尋ねでございます。  現在、関係部局の次部長級職員による本庁舎諸課題対策検討調整会議におきまして、現在の庁舎のさまざまな課題を洗い出し、本庁舎に求められるあり方について整理をいたしております。  その中で、機能強化の観点から重要な要素として、災害対策本部の本庁舎への一体化や災害時の業務継続性の強化、また、分散機能の集約や御指摘の窓口サービスを含めた使いやすさの向上、さらにはセキュリティーの強化、長寿命化への対応など、さまざまな要素を検討してまいりました。  仮に本庁舎を建てかえするとした場合には、御指摘のような先行事例の長所なども十分に参考としながら、市民の皆様にとって快適で利便性の高い安全・安心な庁舎を整備してまいりたいと存じます。  以上でございます。 8: ◯市民局長(寺田清伸)私からは、西多賀市民センター改築に係る洋式トイレの整備と和室椅子の確保についてお答えをいたします。  改築後二十二カ所となるトイレのうち、洋式については二十カ所を整備するとともに、和室椅子につきましても配備の検討を行うなど、多様な利用者のニーズに沿った整備を進めてまいりたいと考えております。  また、既存の他の市民センターにつきましては、今後利用者の皆様の声を伺いながら可能な対応を検討してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 9: ◯健康福祉局長(佐々木洋)私からは、健康福祉局に係る数点の御質問にお答えいたします。  初めに、臨時福祉給付金についてでございます。  今年度の申請状況といたしましては、十一月末日時点で昨年度同時期より約一〇%少ない十三万一千三百六十八人の方から申請がございました。  制度の周知方法として、市政だよりや新聞広告による広報だけでなく、個別にお知らせすることが効果的と考えられますことから、支給要件に該当する可能性のある方に対し申請書をお送りしております。  さらに、お送りした申請書の提出がされていない方には、先月、勧奨のはがきをお送りするなどして周知に努めております。  次に、(仮称)青葉障害者福祉センターの整備についてでございます。  障害者福祉センターは、地域における障害者福祉の拠点施設として各区への整備を順次進めてまいりました。また、福祉避難所としての役割もありますので、自家発電設備の設置や人工呼吸器を利用している方への家庭用小型発電装置も備えつけるなど、重度の障害者の安心にも対応できるよう機能の充実に努めてまいりました。  青葉区の障害者福祉センターについては、御利用を心待ちにしておられる皆様には大変御不便をおかけしておりますことから、できるだけ早く整備を進めていく必要があると認識しております。  今後の候補地調査と基本構想の策定に向けまして、障害者の皆様の意見も伺いつつ、関係部局とも連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。  次に、生活困窮者自立支援事業についてでございます。  本市では、平成二十六年度に生活自立・仕事相談センター、わんすてっぷを設置し、自立相談支援事業と就労準備支援事業を実施しております。  これまでの実績は、自立相談支援事業の新規相談件数は平成二十六年度が三百六十三件、平成二十七年度が千七百九十二件、また、就労準備支援事業の利用者は平成二十六年度が九人、平成二十七年度が六十一人でした。  現在の単年度の委託契約では、年度を越えた支援が難しいことや、事業者にとっては中期的な相談員の育成などに課題があることから、今回、平成二十九年度から三年間の契約とすることで、安定した運営のもと継続的な支援を行えるようにするものでございます。  次に、関係機関との連携についてでございます。  生活困窮者の支援体制を充実するためには、地域の関係機関とのネットワークが重要と認識しております。  わんすてっぷにはひきこもりに関する相談も寄せられていることから、専門的な支援が期待できるひきこもり地域支援センターとの連携は欠かせないものと考えております。  このため、今年度設置した、ひきこもり支援のあり方検討会にわんすてっぷも加わり、センターとの連携強化に向けた取り組みを進めているところでございます。  次に、市民の皆様や地域の方々への周知、情報提供についてです。  生活困窮者自立支援事業につきましては、市民センターや地域包括支援センター、ネットカフェなどにポスターやリーフレット等を配付しているほか、仙台駅を初めとする地下鉄四駅構内に広告を掲出し、相談窓口の案内に努めております。  また、民生委員の研修会において、わんすてっぷを紹介し、支援の必要な家庭への働きかけをお願いしているところでございます。  今後もさまざまな機会を通して、相談窓口の周知、情報提供の強化に努めてまいります。  次に、総合事業の移行準備についてでございます。  平成二十九年四月の総合事業への移行までの間、市民への周知として、制度の概要を記したリーフレットの配布や説明会の開催、関係団体等への説明を予定しております。また、新規参入の指定申請受け付けを一月より開始するほか、従業者向けの研修、行政内部のマニュアル整備、システム改修等を予定しております。  十一月に行いました緩和型サービスに係る事業者の意向調査において、参入予定あるいは検討中との回答が訪問型で六十三件、通所型で七十八件となっております。今後、事業への理解が広まることで一層参入が進むことを期待しております。  最後に、従業者へのサポートについてでございます。  今回導入する緩和型のサービスにおいては、従来資格が必要であった人員基準を緩和することとしており、介護の担い手の裾野を広げる効果も期待しております。一方で、サービスの質を確保することも重要であり、資格を持たない従業者に対しては、本市が実施する研修の受講を義務づけることとしております。  事業開始後においても継続して事業者への指導を行うことにより、従業者の質の向上に努めてまいる所存です。  以上でございます。 10: ◯子供未来局長(福田洋之)私からは、病児・病後児保育に関するお尋ねについてお答えいたします。  まず、近年の利用状況の認識等でございます。  全市の年間延べ利用者数は、近年おおむね二千名程度で推移しており、これを施設ごとに見た場合には、大きな偏りはないものと認識をしております。  また、課題といたしましては、昨年度においては七百件を超える利用のキャンセルが生じていること等により、安定的な経営が難しいという側面がございます。そのため本市では昨年度から、独自の財源の上乗せにより、国の基準を上回る形での委託料の改善を行うなどしたところでございます。  引き続き、子育て世帯のセーフティネットとして本事業を継続的、安定的に運営していけますよう努めてまいりたいと存じます。  次に、今後の事業の拡充と周知の取り組みについてでございます。  まず、対象年齢につきましては、ことしの一月に小学三年生から六年生まで上限を引き上げたところでございますが、おおむね生後六カ月としております下限の引き下げにつきましては、子供の安全の確保に課題があるのではないかというふうに考えているところでございます。  また、土曜日の開設につきましては、一部の施設で実施をしているところではございますが、これをさらに広げる上では、利用者のニーズを踏まえた施設ごとの経営上の判断というものも必要になるものと考えております。  施設数の拡大も含め今後の事業の拡充につきましては、利用者数の推移やただいま申し上げました諸般の課題などを総合的に勘案しながら、慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えております。  なお、利用可能な条件につきましては、保護者の仕事の都合に限らず、保護者自身の傷病等の場合も含まれるということにつきましてパンフレット等に記載をし、丁寧な周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 11: ◯都市整備局長(鈴木三津也)私からは、復興公営住宅の一般募集についてお答えをいたします。  本市では、一般抽せん後に残った空き住戸において、これまで十三回にわたって入居調整を行い、着実な入居を進めてまいったところでございます。  今後も復興公営住宅への入居を希望する方々に対しましては丁寧に入居調整を行ってまいりますが、それでもなお空き住戸が生じた場合には、一般の市営住宅募集への移行につきまして検討を本格化させてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 12: ◯建設局長(村上貞則)私からは、建設局に係る数点のお尋ねにお答えいたします。  初めに、東部復興道路整備に関する避難道路の工事の進捗状況についてでございます。  避難道路三路線につきましては、今年度よりそれぞれ一部の区間で工事を発注し、三路線合計の延長約七キロメートルのうち、十一月末現在で約二・五キロメートルについて着手したところでございます。  現在、県道井土長町線及び荒浜原町線では道路拡幅の掘削工事などを行っており、また、市道南蒲生浄化センター一号線では測量などの準備作業を行っているところでございまして、かさ上げ道路とともに平成三十年度末の完成を目指し鋭意進めてまいりたいと存じます。  次に、八木山動物公園駅の駐輪場の利用促進と今後の利活用についてでございます。  八木山動物公園駅の駐輪場につきましては、御指摘のとおり利用率が低迷しておりますが、若干ではありますが、昨年度に比べ利用者が増加しております。  まずは駐輪場の利用促進に向けた取り組みを進め、利用状況を注視した上で暫定的な活用策について検討してまいりたいと考えてございます。  最後に、てっぺん広場の利活用についてでございます。  この広場は、八木山動物公園駅のパークアンドライド駐車場の整備を進めていく中で、これまで地元の方々で構成する八木山まちづくり研究会と意見交換を重ねながら、ベンチや芝生などの整備や愛称の命名などを進めてきたところでございます。  現在は同研究会からイベント利用等についての要望をいただいているところであり、議員御提案の内容も含め、てっぺん広場の利活用について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 13: ◯教育長(大越裕光)私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。
     初めに、原発避難生徒のいじめ問題を受けての対応と避難児童生徒の実態把握についてでございます。  原発避難いじめ事案につきましては、決してあってはならないことであり、子供の心にダメージを与える深刻な出来事であると受けとめているところでございます。  原発事故で福島県から避難してきた児童生徒に対しては、配慮に欠ける発言は慎み、温かく接するよう日常的に必要な指導を行うなど、これまでも学校に対し指示をしてきたところでございますが、今回の事案を受け、改めて適切に生徒指導等がなされるよう学校に通知したところでございます。  また、各学校において震災後の児童生徒の健康状態調査を定期的に実施するなど、福島県からの転入生を初め児童生徒の現状把握に努めており、その結果を受けて、専門家による助言など心のケアの対策を進めてきたところでございます。  今後も継続的に原発避難など被災した児童生徒の実態の把握に努め、注意深く見守り、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。  次に、いじめ防止と保護者へのケアについてでございます。  原発避難の子供たちへのいじめ防止のためには、子供たちだけでなく、保護者を含めた周囲の大人が放射能について正しく理解することが大切でございます。保護者会などで学校から、子供の現状や成長の様子、指導の状況などを積極的に周知するなどし、保護者や地域と連携したいじめ防止のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、被災した保護者の方々も子供たちと同様に大きなストレスを抱えており、震災以降、市内の全市立学校にスクールカウンセラーを配置し、子供たちの相談とともに保護者からの相談についても対応しております。さらに、福祉的な支援が必要とされる家庭につきましては、スクールソーシャルワーカーを活用しながら各関係機関と連携を図り対応しているところでございます。  今後もこれまでの取り組みを継続しながら、長期的な視点に立った保護者へのケアに努めてまいりたいと存じます。  次に、いじめ防止基本方針いじめ防止マニュアルの見直しについてでございます。  本市におけるいじめの未然防止等の対策につきましては、今後もさらなる改善と充実を図る必要があるものと認識しているところでございます。  現在、国においては、いじめ防止対策協議会による議論の取りまとめを踏まえ、基本的な方針の改定を含め検討を進めているところでございます。  本市のいじめ防止基本方針及びマニュアルの見直しにつきましても、こうした国の動向を見据えながら、原発避難の児童生徒への配慮等も含め必要な見直しを図ってまいりたいと存じます。  最後に、学校体育館のトイレ改修についてでございます。  体育館のトイレ改修につきましては、十カ年で百四十一校の学校で整備を計画してございますが、平成二十八年度実施の十五校と、今回、国の補正予算により実施する学校十四校を合わせますと二十九校、進捗率はおよそ二〇%となる見込みでございます。  今後とも体育館のトイレ改修について計画的に進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 14: ◯交通事業管理者(西城正美)初めに、バス路線再編に関する要望への対応状況等に関してお答えいたします。  本年四月のダイヤ改正におきまして、満員のため乗車できないお客様が生じた一部路線等につきまして増便を行ったほか、適切な運行間隔となるよう時刻調整などを実施いたしました。また、この九月には、八木山動物公園駅、薬師堂駅、荒井駅の三駅の構内に、バス待ち環境改善の一環としてベンチの増設やバス発車時刻を案内する表示機の設置を行っております。  利用状況の検証についてでございますが、各停留所における乗降人数をもとに、車内人数の動きを把握するといった作業などを行い、増便などさまざまな御要望への対応につきまして検討してまいったところでございます。  次に、地下鉄東西線における高齢者の利用促進に係る取り組みについてでございます。  地下鉄東西線におきましては、エレベーターや上下のエスカレーターを設置するなど、建設当初よりバリアフリーに配慮しており、開業後におきましても、高齢者にもわかりやすいものとなるよう案内サインの追加、改良などに取り組んでまいりました。  また、交通局のホームページでは、高齢者にも親しまれている沿線のイベントを御紹介するといった取り組みも行っているところでございます。  今後とも、バリアフリー設備の状況などをPRするとともに、各駅に設置した地域情報ボードを活用していただくことによるイベント情報の発信などを通じまして、高齢者の皆様の一層の利用促進につなげてまいりたいと存じます。  以上でございます。 15: ◯議長(岡部恒司)次に、庄司あかりさんに発言を許します。     〔十一番 庄司あかり登壇〕(拍手) 16: ◯十一番(庄司あかり)日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。会派を代表して、提案されている諸議案並びに市政の重要課題について質疑を行います。  地下鉄東西線が開業して一年がたちました。市は、当初見込みを大きく下回る東西線利用者を引き上げようと躍起になり、沿線開発や地下鉄駅に無理やりバスを結節させる路線再編を行ってきました。  バス路線再編をめぐっては、直後からバスが減ってしまった、仙台駅への直通便がなくなったなど、過去に例を見ないほどの件数の苦情、問い合わせが仙台市に対して寄せられました。市は、再編前に六十四回の説明会を行い、市民の意見を反映させてきたなどと言っていますが、バス路線再編が市民生活への大打撃となったことはこのことからも明らかです。  市民から寄せられる早急な見直しを求める声に背を向け、奥山市長は一年たったら見直しすると言い続けてきました。市長が示してきた約束の時期に合わせて、十月には向山地域のバス問題を考える会、十一月には若林地区町内連合会などから見直しに向けての要望書が提出されています。  バス路線を検討するには、町内会、老人クラブ、商店街振興組合などの要望を聞き、生かすべきです。そうした路線の決め方をしてこそ、市民の生活実態に即した便利な路線になるし、行政と市民がともに路線を決めることで、市民がみずからバスを支えようという思いもさらに深まり、利用促進につながるのではないでしょうか、伺います。  交通局は、バス路線見直しの方針を十六日の常任委員会で示すとしていますが、先日の代表質疑の答弁からすると、見直さないという方針を示すつもりなのでしょうか。その上、自動車運送事業経営改善次期計画の中間案と同時に示すといいます。次期計画の枠組みは、平均乗車密度を主な指標にして利用状況に合わせたサービス供給量となるよう所要の便数調整をしていくというものです。  市民が一年間待ちわびたバス路線の見直しなのに、見直しをしないどころか、この方向では、市民にとって、さらにバスが減らされ不便になるのではないでしょうか。バスを縮小する方向ではなく、バス事業の健全化対策補助金を増額し、市民の足を守り充実させるべきです。いかがでしょうか、奥山市長に伺います。  補正予算では、市中心部に病児・病後児保育施設を開設するための改修費等の助成へ六百万円が計上されています。子育て世代にとって切実な課題の一つである病児・病後児保育施設の新設は前向きな一歩だと思います。  しかしながら、現在、子供が病気になったときどころか、通常の保育所にすら入所できない待機児童の解消は待ったなしの課題になっています。  十一月七日から十二月七日まで、来年度の保育所入所申し込みが行われました。第一次申し込み分速報値は五千五百五十三人、昨年より三百七十七人ふえています。  私の友人は、来年一月からの職場復帰を目指して認可保育所へ申し込みましたが、現在待機児童となり、育休を延長しています。最大延長できるのは来年六月までのため、何とか四月には入所したいと考えていますが、区役所からは四月でも入れない可能性を示唆されてしまったと不安を抱えています。小規模保育所も見学には行きましたが、三歳を前にまた保育所探しをすることや、子供がなれ親しんだ保育所がかわるのはかわいそうだと選択肢からは外したといいます。  市は、多様な保育基盤を整備すれば待機児童の問題が解消されるかのように言っていますが、三歳の壁と言われるように、足りないゼロ・一・二歳児の保育施設をつけ焼き刃でふやしても、またすぐに三歳になってからの保育所探しに翻弄されることになります。  公立も民間も、求められているのは六歳まで通える認可保育所の増設です。その願いに真っすぐ応えないから、認可保育所を希望しても入れない子供がことしも一千人を超えています。公立保育所廃止の方針はやめて、認可保育所の整備に市が力を入れるべきです。お答えください。  さらに、今度は保育所入所の申し込みにまでマイナンバーを利用しようとしています。第百四十四号議案仙台市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例は、保育の実施、国民年金の審査、子ども・子育て支援法による教育・保育給付等について、市独自でマイナンバーの利用を拡大するものです。  今議会にそのような議案が出されることについて私どもが説明を受けた直後、十一月下旬に若林区で子育て中のパパさんがSNSでつぶやいていたのを見て私は驚愕しました。「保育園更新・入園手続に、このたびから家族全員のマイナンバーが必要とのこと。というわけで若林区役所なう」というものでした。  条例案が議会で承認される前から、先取りでマイナンバーを集めているということでしょうか。議会軽視も甚だしいと考えますが、いかがでしょうか、御認識を伺います。  今年度予算も含め、これまでのマイナンバー導入関連経費は三十四億円にも上っています。そのうち、システム構築や運用にかかわってIT関連企業に流れ込んだ税金は二十八億円です。マイナンバーを利用する事務が広がれば広がるほど、システム構築などでIT関連企業がもうかる仕組みです。一方で市民にとっては、準備書類がふえ、手続は面倒になります。  これまでも議論してきたように、個人情報が一つの番号でひもつけされ、情報漏えいのリスクが格段に高まるマイナンバー制度は廃止すべきであり、独自に利用を拡大するなどもってのほかです。いかがでしょうか、伺います。  補正予算では、こちらも切実に求められているトイレ改修について、小学校で九校、中学校で六校分予算化しています。内訳を見ると、校舎トイレの系統改修を行うのは宮城野小学校一校だけで、ほかは体育館のトイレ改修です。体育館のトイレ改修とともに、やはり系統ごとの改修について抜本的な予算措置を行い、ペースアップを図るべきです。  例えば、若林小学校は洋式トイレが非常に少なく、来年就学予定の子供がいる御家族は、これまで和式トイレを使ったことがないから、練習させておかないといけないのかと不安を抱えています。  子供たちの教育環境整備へ財政出動をためらうべきではありません。お考えを伺います。  教育環境整備に求められることはまだまだあります。学校のバリアフリー化についても、仙台市が改修にお金がかかることを言いわけにしていることで、遅々として進まない状況にあります。  現在、車椅子を使用している子供は小学校で二十八名、中学校で十五名います。そのうち、エレベーターがない学校に通っているのは二十四名です。太白区のある小学校には車椅子の児童が同じ学年に二人いますが、上の階の教室で授業がある場合には階段昇降機を使って移動することになり、一人二十分以上かかるため、休み時間だけでは到底足りず、授業時間に食い込むことになります。学年が小さいうちは、先生が抱きかかえ、別の先生が車椅子を運ぶという方法もありますが、高学年になってくるとそうもいきません。  学校からも繰り返しエレベーター設置の要望が出され、さらに今月五日には地元町内会の会長が直接奥山市長に要望書を手渡されました。障害者差別解消条例を制定した市の姿勢が問われる問題です。直ちに補正予算を組み、障害のある子供たちにも安心の教育環境を整えるべきです。いかがでしょうか、伺います。  第百四十九号議案は、来年四月、宮城県から権限が移譲されることに伴い、教職員の給与を定めるための条例改正案です。  私たちは、第三回定例会でも、日々子供たちと向き合う先生方の待遇が移譲を機に今よりも下がるようなことがあってはならないと求めました。今回の市の提案は、四千人以上の教員について、市立幼稚園の教育職給料表を適用するとし、これまでの県の給料表の直近下位の額にするというものです。基本給をどう位置づけるのかは、その労働に対する評価が問われるものであり、市が県よりも下げるようなことは本来あってはならないことです。  今回の措置について市は、給料と地域手当とを合計した額では県の水準を下回らないと言っています。基本給は下がっても、宮城県四・五%と仙台市六%の地域手当に一・五%の差があることから、地域手当を含めれば生涯賃金は下がらないという提案です。しかしながら、地域手当については、復興期間中にも三%引き下げられたように、未来永劫今の水準が保障されるというものではありません。  県の水準を維持することを基本原則に据え、自治体の判断でいつでも変更可能な手当によって教職員の給与が不利益とならないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  安倍政権が進めている介護分野でのサービス切り捨て、負担増で、事業者からも利用者からも悲鳴が上がっています。要支援一、二の訪問・通所介護は保険給付から外され、来年度までに自治体の総合事業に移行されます。  既に移行した自治体は三割ほどですが、事業所への報酬単価が引き下げられ、サービス取りやめが起きていることが問題になっています。介護報酬も削減され、倒産は過去最高の七十六件、廃業は二万件に上っています。介護の質が確保できなければ、重度化が進み、かえって給付費を押し上げることにつながります。  第百四十三号議案仙台市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例は、台原、沖野、高砂、郡山にある仙台市デイサービスセンターの事業を来年度開始の新しい総合事業の枠組みに改めるものです。これによって通所型サービスは、現行のサービス水準の通所介護型サービスに加え、運営基準や人員基準を緩和したサービスにまで道を開くものとなってしまいます。  これまでも日本共産党仙台市議団は、現行のサービス水準から後退させず、緩和型を取り入れるべきではないと求めてきました。国の制度改悪に対して無批判なばかりか、市のデイサービスセンターで緩和型が導入され、サービス水準の後退や利用料金の負担増があってはなりません。いかがでしょうか、伺います。  仮設住宅が集約化され、市内の十八あったプレハブ仮設団地の全てで解体工事が進められています。集約された先の一つがJR東日本南小泉アパートです。ここには、十二月一日現在、七世帯が集約され、以前から仮設として入居されていた世帯と合わせて九世帯がお住まいになっています。  このJR南小泉アパートは、JRとの契約により来年四月までとなっています。ことし八月、プレハブ仮設住宅から移ってこられた方は「プレハブより環境はいいが、住みなれた地域と離れたため、なれるのに大変。それなのに、わずか半年でまた引っ越しをさせられると思うと不安でたまらない」と話します。  仮設から仮設へ、たび重なる引っ越しを被災者に強いるべきではありません。JRアパートやみなし仮設住宅も含めた仮設住宅には九百五十八世帯が暮らしています。  他自治体では、足りない復興公営住宅の増設を決断しています。東松島市では、被災者への意向調査から必要戸数が増加するとして新たに百二十一戸、石巻市では、これまで入居資格のなかった被災者も対象に広げ、二百戸増の四千七百戸に変更し、仮設住宅の解消を急いでいます。仙台市も、限られた空き住戸の入居調整を十数回も繰り返すのではなく、復興公営住宅の増設を決断すべきです。いかがでしょうか。  福島第一原発事故の避難者の方も仙台市内の仮設住宅で暮らしています。中でも、国の賠償打ち切りを狙いとした避難指示解除によって、自主避難という扱いになってしまった方は、来年三月までで仮設住宅の無償提供が打ち切られることになってしまいます。  原発事故の避難者の方も、仙台市内の仮設住宅で五年以上お暮らしになる中で、仕事やコミュニティーのつながりから仙台市に住み続けることを希望され、復興公営住宅へ入居したいと要望を出されています。入居要件の緩和を行い、復興公営住宅への入居を支援すべきです。いかがでしょうか、伺います。  復興公営住宅に入居している三千六十世帯のうち、国の特別家賃低減事業で家賃が減免されているのは二千三百七十四世帯、実に七七・六%に上ります。  この特別家賃低減事業は国の復興交付金事業で、十年間という期限があります。その上、六年目からは交付割合が段階的に引き下げられ、十一年目からは法定家賃になるように制度設計されています。  市は、これまで国に対し東北市長会などを通じて、特別家賃低減事業の交付割合を据え置くこと、十年の期限を延長することの二点を求めてきましたが、国からの回答はありません。被災地の切実な声に応えない国の姿勢は問題です。  一方、仙台市が二〇一二年に被災者への説明資料として作成した仙台市の復興公営住宅に関するお知らせを見ると、荒井東地区の復興公営住宅に入居した場合の家賃の目安とともに、特別家賃低減事業適用後の家賃について記載があります。そこには、年収が少ない世帯については、入居開始後十年間は下表のとおり家賃が軽減されますと書かれています。  また、復興公営住宅の入居説明会資料には、家賃の項目で、特に所得の低い方(所得月額が八万円以下)については、家賃の減免制度(入居から十年間適用)がありますと記載されています。当然、これを読んだ被災者は、十年間は軽減された家賃が保障されるものと受け取るでしょう。  ところが、市に改めて確認すると、特別家賃低減事業は十年間の制度ですが、仙台市としては、国の交付割合が変わる六年目からは段階的に家賃を引き上げ、十一年目から本来家賃に達するようにしていくというのです。被災者にも議会にもそのような説明はされていません。重大な問題です。いつ方針が変わったのか伺います。  例えば、若林西復興公営住宅で、減免区分I、二Kの間取りにお住まいの方は、現在五千百円の家賃ですが、六年目から段階的に値上げされ、十一年目の法定家賃は経年減価を勘案しても約一万五千円と、三倍近くに引き上がることが想定されます。  復興公営住宅入居者の八割近くが減免を受けていますが、六年目から家賃が値上げになるなんて入居者は認識していません。市は、説明をしてこなかった責任をとって、六年目からの家賃値上げを行うべきではありません。市が独自の支援策をつくることで国を動かすべきです。伺います。  特別家賃低減事業の対象世帯は所得月額八万円以下の低所得世帯です。復興公営住宅に入居されている世帯のうちの多くがそうした低所得世帯だという状況ですから、復興公営住宅に申し込んでも落選を繰り返し、やむを得ず民間賃貸住宅に入居された世帯も同様の所得水準であることが容易に想像できます。そうした低所得世帯にとって、民間賃貸住宅の家賃は大変な負担です。  名取市では、津波浸水区域等の被災者が民間賃貸住宅や災害公営住宅に入居する際、十八歳未満の子供がいる世帯を対象に、上限二分の一、最大一万円の家賃補助を三年間行っています。  仙台市でも独自の家賃補助制度をつくり支援すべきです。復興期間が終わっても、復興基金は全体の三分の二、百九十八億円も使い残しているのですから、財源はあります。いかがでしょうか、伺います。  ことし九月に財政局が行った半壊以上の被害を受けた家屋の修繕状況調査では、市内の半壊以上の住宅で修繕済みと答えたのが千三百十八件で六%、解体済みが二百九十三件で一%、そして未修繕は一万六千二百七十四件で七三%に上っていることがわかりました。  震災から五年九カ月を迎えてもなお、市内にはこれほど多くの住宅が被災したまま修繕することもできず取り残されています。応急修理制度や公費解体を早々に打ち切ってしまったことや、経済的な事情で修繕できないというのが大きな理由だと考えられます。復興基金は全て被災者への直接支援に充てるべきお金です。こうした住宅への修繕費補助を行うべきですが、いかがでしょうか、お答えください。  宮城県民主医療機関連合会が九月に県内復興公営住宅の訪問調査を行いました。仙台市内では三百八十一件、三カ所の復興公営住宅で聞き取りを行っています。寄せられたアンケートでは、家賃の支払いについて、大変苦しい、苦しいが合わせて四割を超える結果となっており、復興公営住宅に入居して経済的な負担感が増していることがわかります。  また、生活上で不安と感じていることは健康が最も多く、アンケートの約半数に上っています。被災者の医療費免除を復活、継続してほしいとの回答が七四%を占め、被災者の生活再建の課題として、医療、介護の免除制度の復活が急務であることがわかります。  被災者の命綱である医療、介護の免除制度を市の決断で復活すべきです。国がやるべきというのは答えになりません。いかがでしょうか、伺います。  十一月二十三日、市主催の防災集団移転跡地利活用フォーラムが開かれました。跡地利活用検討委員会が設置され、今年度内に方針を取りまとめるとの計画とともに、被災者から跡地利活用に期待することなどが語られました。  フォーラムに参加された市民からは、「ユニークなアイデアが寄せられたというが、被災地はただの空き地ではない」「被災者や現地で活動を続けてきた団体の意見はどこまで反映してもらえるのか」「元町内会の方々などだけではなく、これからの被災地を考える若い世代の声も生かしてほしい」など、多くの意見が出されました。  確かにこの間、市民意見の公募や被災地で活動している団体からの聞き取り、進め方の説明など、現地に赴き丁寧に取り組んでいただいていると思います。大切なのは、そうした中で寄せられた被災者の声に応えることです。  例えば、荒浜で震災後四年間運営されてきたスケートボードパークは、代表の所有する敷地につくったため、その場所自体は跡地利活用の対象地区ではありません。しかし、その周辺の跡地利活用事業によっては、パークを続けられなくなるのではと不安を感じていらっしゃいます。  震災後も住民や被災地を訪れる人の集まる場となってきた取り組みについては、今後も継続していけるよう配慮すべきです。現地で活動を続けてこられた方々の御意見を利活用事業に生かすべきですが、いかがでしょうか、伺います。  跡地利活用が具体化していく中で重要なのは、人が住まなくなった沿岸部の防犯対策です。被災者が自宅跡地に建設した事務所が、昨年、蒲生北部、荒浜と相次いで不審火により全焼する事件が起こりました。沿岸部では不法投棄も問題になっています。  そうした事態を受け、これまでも被災地の防犯対策について求めてきましたが、市は街灯の設置やパトロールの強化を行っていくと答えてきました。ところが、いまだに沿岸部は夜、真っ暗のままです。  蒲生北部でも荒浜でも、全焼した事務所が所有者の御努力とたくさんの支援で再建されました。しかし、また同様の事件があったらという懸念を払拭することはできません。最近では、荒浜でたき火をしたと思われる跡が何度も発見されています。  跡地利活用の方針を取りまとめる中でも、防犯対策を位置づけ、早急に手だてを講じるべきです。いかがでしょうか、お答えください。  第百四十六号議案仙台市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例は、企業立地を目的に工場等の緑地面積率などについて緩和した基準を定めるものです。  そもそも工場立地法に基づき公表された準則においては、緑地の面積割合で二〇%、環境施設の面積割合では二五%という基準が示されているのに、この条例では、緑地の面積割合で一四%、環境施設の面積割合では準工業地域で一五%、工業地域では一四%に緩和しているものであり、仙台市の環境を守る上でも問題です。そこにさらに蒲生北部地区と茂庭地区を加えようというのが今回の改正案です。  蒲生北部地区は災害危険区域に指定され、区画整理事業が行われています。住宅を修繕して住み続けている住民がいるにもかかわらず、市は、住宅再建への支援を行わないばかりか、住宅があるのに緑地面積率などを緩和し、住環境を悪化させようというのでしょうか。また、震災を乗り越え、豊かな生態系が回復している国指定の特別鳥獣保護区である蒲生干潟もあります。  蒲生北部地区では住民を追い出し、茂庭地区では田んぼを潰し、企業誘致促進のための規制緩和を行うべきではありません。いかがでしょうか、伺います。  第百三十九号議案市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例は、市長や副市長の期末手当を引き上げるものです。例えば、市長の期末手当は五十八万三千九百九十八円上げて年額では六百三十二万六千六百四十五円になるという提案です。  市長は、今なお仮設住宅で暮らす被災者が残され、住宅再建を果たしても、生活やなりわい、コミュニティーの再生は道半ばだというのに復興期間を打ち切りました。市民には財政難だと言ってサービスを削って、負担増を押しつけているのが奥山市政ですが、そうした中で市長や副市長の期末手当は引き上げるという提案に、市民の納得は到底得られません。  財政難はごまかしで、市の財政が本当は豊かだということなのでしょうか。それとも、市民の暮らしよりも奥山市長の期末手当の引き上げのほうが優先度が高いと判断したのですか。どちらでしょうか、伺います。  同じことが私たち議員にも問われます。第百三十八号議案特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例と補正予算が二千万円組まれています。議長は四十四万三千七百円、副議長は三十九万五千八百五十円、議員は三十六万五千四百円、期末手当を引き上げるというものです。  期末手当の引き上げを行うべきではないと主張した会派が日本共産党仙台市議団を含めて複数あったにもかかわらず、当局はなぜ議案を提出したのでしょうか。その理由について伺います。  会期を延長された国会で、環太平洋連携協定、TPP承認案と関連法案が九日、参議院本会議で強行採決されました。
     TPPは参加十二カ国のうちアメリカと日本がともに批准しなければ発効しない仕組みで、トランプ次期大統領の離脱表明で発効が事実上不可能になったのは明白です。安倍首相は、TPPの発効が難しくなったことは認めつつ、日本が率先して批准し、アメリカと交渉していくとしています。  TPPが日本の農業や食の安全、医療や雇用などを破壊し、アメリカなど輸出大国と多国籍大企業の利益を最優先したものであることは、その内容からも明らかです。など重要農産物は除外するという国会決議さえ踏みにじった協定を批准すべきではありません。  仙台市においての影響も、さきに述べたものだけにとどまりません。TPPのISDS条項は、投資家が相手国の協定違反によって損害を受けたとして損害賠償を求めることができる制度です。これによって、外国企業が相手国の政府や自治体を訴えられるようになります。  例えば、学校給食で国産、地元産の食材を確保していることを外国企業への差別だと言ってくることがあり得ます。また、国の公共事業だけでなく、県、政令市の事業も国際入札にかける。入札の際、地元の業者を優先することを差別だと訴えられる可能性があり、地方の雇用にも影響を与えることになります。中小企業活性化条例を制定し、地元中小企業を支援するとしている仙台市にとって、地域経済にも大きな打撃が懸念されます。  奥山市長は、TPPに関して農業の分野においては一定の影響が想定されると慎重姿勢を見せていましたが、及んでくる影響は農業分野だけではないことを認識し、今こそ国に反対の意思を表明し、承認撤回を求めるべきです。いかがでしょうか、お答えください。  十一月三日の宮城県市町村長会議で村井知事が、県内にある八千ベクレル以下の放射性廃棄物について、県内で一斉に焼却処理をしたいと提案しました。奥山市長は、その後の記者の質問に、試験焼却に限定して応じることを前提に、住民説明が可能かどうか検証したいと前向きな姿勢を示しました。  仙台市が昨年行った市内の八千ベクレル以下の放射性廃棄物の焼却処理においては、市民や焼却場周辺の住民や農家の方々から厳しい批判と中止を求める声が寄せられました。それなのに、今度は県内の放射性廃棄物を仙台市に寄せ集め、またしても焼却処理することに仙台市民の理解は得られません。また、石積埋立処分場がある富谷市では、県が行った議会への説明に対して反対意見が噴出しています。  十一月には、脱原発仙台市民会議の皆さんが仙台市に対して焼却処理を行わないよう求め、要望を行いました。その回答を聞く場には八十人が参加し、仙台市民だけでなく富谷市民も駆けつけました。市民の関心の高さをあらわしています。それなのに環境局は、県の方針、国が決めた方法で焼却するので安心など無責任な回答に終始し、市民の怒りはさらに広がっています。  OECDが提唱した、環境対策費用は汚染の原因者が第一次の負担者であるべきとする費用負担に関する汚染者負担原則、PPPは、国際的にも当たり前のルールです。問題になっている放射性廃棄物を発生させた責任は東京電力にあります。  八千ベクレル以下の農林業系汚染廃棄物については市町村が担うとした特措法そのものが間違っていると国に意見を上げ、県内の放射性廃棄物については東電と国に管理の責任をとらせることこそ、真っ先に取り組むべきではありませんか。  放射性廃棄物の県内一斉焼却、そのための試験焼却にはきっぱり反対すべきです。いかがでしょうか、伺います。  南スーダンでPKO活動に当たる陸上自衛隊の部隊に、安保関連法に基づく駆けつけ警護と宿営地共同防護の新任務が付与され、本日、十二月十二日から実施可能となります。  十一月に公表された国連特別調査報告書は、ことし七月、首都ジュバで数百人が死亡した大規模な戦闘によって和平合意は崩壊したと断定しています。政府自身が決めた自衛隊派兵の前提である停戦合意や中立性など、PKO参加五原則の破綻は明瞭であり、自衛隊は撤退すべきです。  稲田防衛相が命令した駆けつけ警護は、PKO部隊やNGOなどの関係者が襲撃された際、現場に駆けつけて救助する任務です。任務遂行のための武器の使用も認められています。この間、PKO部隊関連施設なども攻撃、襲撃を受けており、国連の報告書は南スーダン政府の関与を指摘しています。自衛隊が駆けつけ警護を行えば、政府と交戦する事態も起こりかねません。  政府との戦闘は憲法九条が禁止する海外での武力行使そのものです。憲法違反の安保法の具体化は直ちに中止すべきであり、日本には憲法の精神に立った非軍事の人道、民生支援の抜本的強化こそ求められます。  南スーダンに派遣されている部隊は東北方面隊です。青森の陸自第九師団を中心に、宮城県の船岡駐屯地からも派遣されています。地元紙では、霞目駐屯地所属の息子を持つ男性が、無事に帰ってくることを願うと話したことが報道されています。  仙台からも派遣されているのですから、奥山市長も人ごとでいることは許されません。憲法違反の安保法に基づく新任務の実施をさせず、自衛隊は撤退させるよう国に声を上げるべきです。いかがでしょうか。最後に伺って私の第一問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 17: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの庄司あかり議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、沿岸部の防災集団移転跡地の利活用事業におけます住民の皆様の御意見についてのお尋ねでございます。  跡地利活用に当たりましては、当初から民間の自由な発想を生かし、主体的な利活用を図っていただこうという趣旨で、幅広く市民の皆様の御意見を募集するとともに、利活用を考えておられる方々や地域の皆様との意見交換などを進めてまいったところでございます。  既に現地でさまざまな活動を続けておられる団体もございまして、こうした方々につきましても、一年以上前から直接お伺いするなどして、今後の御意向の把握に努めてまいりました。  この跡地利活用は、本市の復興にとりましてシンボリックな取り組みの一つでもございます。今年度末を目途に利活用方針を策定したいと考えており、この地域の歴史や自然などを生かし、さらに新しい魅力も生み出すような利活用のあり方について、引き続き地域の皆様を初め多くの市民の御意見を踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えております。  その中で、現地で活動をされている方々の御活動につきましても、新しい事業者による利活用と相互によい相乗効果をもたらすことができるような方策もあわせ検討してまいる所存でございます。  次に、南スーダンにおける国連平和維持活動への自衛隊の派遣に関する御質問にお答えをいたします。  いわゆる安全保障関連法につきましては、さまざまな議論がございましたけれども、国政の場において決定されたところでありまして、同法に基づく駆けつけ警護などの新たな任務を付与された部隊が既に南スーダンに赴いているものと承知をしてございます。  現時点において私といたしましては、今回の国連平和維持活動が、法律の趣旨にのっとり、国会の場での審議を踏まえ適切に行われ、求められる役割を果たされることを願っているものでございます。  今後の国際貢献や安全保障のあり方につきましては、国民にとって引き続き将来にわたる大変重要な問題でございますので、このたびの現地での状況なども踏まえ、引き続き国において十分な説明を果たすとともに、国民の理解を深めることが肝要であると考えております。  そのほかのお尋ねにつきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 18: ◯総務局長(加藤俊憲)市長、市議会議員等の特別職の期末手当についての御質問にお答えいたします。  特別職の期末手当につきましては、従来より国の指定職や県の特別職との均衡を考慮した支給割合とすることを基本といたしてきたところでございます。  そうした中、国などにおきましては、昨年、一昨年と引き上げが行われてまいりましたが、本市におきましては、復興計画期間中という状況を踏まえ、この間据え置いてきた経緯がございます。  昨年度末で震災復興計画の満了という一つの節目を迎えたこともあり、今年度におきましては、本市の一般職職員の改定措置なども踏まえ、従来の国の指定職などとの均衡を考慮した支給割合とすることが適切であると考えたものでございます。  また、市議会議員の皆様の期末手当につきましても、市長等の特別職と同様の考え方に基づき、あわせて御提案いたしたものでございます。  以上でございます。 19: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、マイナンバー制度についてお答えいたします。  この制度は、社会保障や税の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公正な社会を実現するために必要な社会基盤でございます。  個人情報の保護につきましては、特定個人情報保護評価の実施や通信の暗号化、アクセス制御など、制度とシステムの両面からさまざまな措置が講じられております。  本市といたしましても、システムのセキュリティーや制度の運用面における個人情報の保護を徹底すべく、総合行政ネットワークをインターネット環境から分離するなどの新たなセキュリティー向上策を講じているところでございます。  来年七月の国や他の自治体との情報連携の開始を万全の状態で迎えられるよう、遺漏なく対応してまいりたいと考えております。  以上です。 20: ◯健康福祉局長(佐々木洋)健康福祉局に係る御質問にお答えいたします。  初めに、市立デイサービスセンターについてでございます。  新しい総合事業はそれぞれの市町村の状況に応じた多様なサービスが提供できる仕組みであり、本市においては、現行相当のサービスに加えて緩和した基準によるサービスも実施することとし、その利用料金は現行相当サービスよりも低いものとしております。  市立デイサービスセンターについても、こうした新しいサービスを提供できるよう条例改正を御提案しているものであり、これにより利用者の選択の幅が広がるものと考えております。  総合事業を含めた介護保険サービスについては、事業者に対する実地指導や集団指導を通してサービスの質の確保に努めてまいります。  次に、被災者に対する国民健康保険などの一部負担金免除についてでございます。  これら一部負担金等免除措置につきましては、国の全額財政支援によって行われるべきと考えておりますが、今年度において国の全額財政支援が確実に見通せない状況の中、責任を持って国保、介護両制度を運営していくためには、免除を終了せざるを得ないと判断したものでございます。  現時点におきましてもその事情は変わっておりませんことから、免除を再開する状況にはないものと考えているところでございます。  以上でございます。 21: ◯子供未来局長(福田洋之)私からは、まず保育所の整備に関するお尋ねにお答えいたします。  本市では、待機児童の約八割を三歳未満児が占めているという実態を踏まえ、認可保育所を初め認定こども園や小規模保育事業などを組み合わせながら、保育基盤の整備を進めてきておりまして、来年四月に向けましても、認可保育所の約一千名分の定員増を含め、全体で約一千七百名分の受け皿の拡充に取り組んでいるところでございます。  また、小規模保育事業等の卒園後の受け入れ先につきましても、近隣の認可保育所等に対する協力要請や、私立幼稚園向けの新たな補助制度の創設の検討など、三歳以降の適切な教育、保育の場の確保にも努めているところでございます。  こうした保育総量の拡大と並行して、老朽化した公立保育所につきましても、児童が安全で快適に過ごせるよう早期の建てかえが必要でございますので、引き続き、限られた財源を有効に活用し、子育て支援の一層の充実を図るためにも、民設民営による建てかえを着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、保育所に係るマイナンバーの利用についてのお尋ねにお答えいたします。  平成二十八年一月より保育利用の受け付けの際にマイナンバーの提出をお願いしておりますが、これは、マイナンバー法の施行にあわせて、保育利用の支給認定におけるマイナンバーの提出が、子ども・子育て支援法施行規則などにより規定されていることを踏まえて実施しているものでございまして、条例への規定にかかわらず行うものでございます。  今回の条例案につきましては、国が定めますマイナンバーの活用範囲のうち、省令で定めるとされていた部分につきまして、本年九月にその内容が明らかになり、その中には定められていない、例えば支給認定を行う際に必要となります妊娠の届け出に関する情報などを、本市が独自に利用するということのために規定をするものでございます。  以上でございます。 22: ◯環境局長(小林仁)汚染廃棄物の処理に関するお尋ねにお答えいたします。  国の特別措置法は、原発事故に由来する環境汚染による人の健康や生活環境への影響を速やかに低減することを目的に定められ、その中で、一義的な責任は東京電力にあり、国もまた社会的責任を負い、対策を講ずることが明確に位置づけられております。  八千ベクレル以下の汚染廃棄物については市町村が処理することとされており、今般の試験焼却の案件についても、そうした枠組みの中での取り組みと理解をしております。  宮城県全体の復興を推し進める観点からも重要な課題であり、市民の安全と安心を第一としながらしっかりと検討を進めてまいります。  以上でございます。 23: ◯経済局長(石川浩史)私からは、まず工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。  蒲生北部地区及び茂庭地区の区画整理事業におきましては、地権者の皆様との合意形成や都市計画決定などの手続を進めており、蒲生北部地区では緑地帯設置など周辺環境にも配慮しながら事業を推進してまいりました。  本市におきましては、都市計画決定において工場立地法に基づく一定規模以上の工場の設置が想定される場合に、原則として当該地区に本条例を適用することとし、企業誘致の促進を図ってきたところであり、今回の改正はこのような方針に基づき両地区を対象地区に追加するものでございます。  今後、これらの地区の特性に応じた企業誘致に積極的に取り組み、本市経済の活性化と雇用確保を図ってまいりたいと存じます。  次に、TPPについてでございます。  国におきましては、TPPを成長戦略の柱と位置づけ、ヒト、モノ、資本、情報の自由化に伴い、新たな投資促進やGDPの拡大など、大企業だけでなく中小企業や地域の産業が活躍の場を広げていくことが可能としており、十二月九日に関連法が成立したところでございます。  本市は、これまで特にTPPによる影響が懸念される農業分野について、米価の安定や生産性向上などの具体的な施策を宮城県市長会などを通じて国に要望してまいりました。  今後、TPPによる本市中小企業や農業者への影響を注視しながら、必要に応じて本市として適切な対応を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 24: ◯都市整備局長(鈴木三津也)私からは、初めに復興公営住宅に関します数点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、その整備についてでございます。  これまで本市では、一般抽せん後に残った空き住戸において、みなし仮設住宅も含めた市内の仮設住宅にお住まいの方全てに対象を広げ、入居調整を行ってまいりました。  現在も入居調整を継続しているところであり、空き住戸もまだございますことから、復興公営住宅の入居を希望される方への対応は十分に可能と考えており、新たな復興公営住宅の建設は考えてございません。  次に、原発避難をされている方々に対する入居要件の緩和についてでございます。  復興公営住宅は、震災により住宅を失い、自力では住宅の確保が困難な低所得者の方々を対象として建設戸数を決定し、その整備を完了しておるところでございます。  現在も本来の供給対象者の方々への入居調整を進めているところであり、入居資格要件の緩和は考えてございません。  次に、東日本大震災特別家賃低減事業についてでございます。  この事業は、一般の公営住宅より低廉な家賃設定としている復興公営住宅について、特に低所得者の方に対し、入居後十年間にわたりさらなる負担軽減を図るものであり、当初五年間は特段の軽減措置を講じ、六年目以降十年目までの五年間で通常の家賃にまで段階的に引き上げる仕組みになってございます。  本市といたしましては、当初から国の創設したこの制度を適切に運用することとしており、その後も方針を変更してはございません。  入居者の皆様には、国の動向も見きわめながら、適切な時期に六年目以降の家賃につきまして周知を図ることといたしておりましたが、平成二十四年にこの制度を適用した場合の家賃の目安をモデル的に示すために配付した資料の一部に、確かに正確さを欠く表現がございました。  平成三十年度には入居後六年目を迎え、このまま推移すれば家賃が増額となる方もおられることから、この制度に基づく家賃決定の仕組みなどについて、早速今年度から御説明を尽くしてまいりたいと考えてございます。  次に、民間賃貸住宅の家賃補助制度についてでございます。  本市における民間賃貸住宅の賃料は幅広い価格が設定されており、入居希望者の実情に応じた選択が可能であると認識してございまして、家賃補助制度の創設は考えてございません。  次に、被災住宅の修繕費補助についてでございます。  まず、住宅再建はその所有者の方がみずから行うことが原則であると考えてございます。  一方、津波によって住宅が流出するなど、甚大な被害を受けられた方々に対しましては、国の制度に基づく防災集団移転の促進や復興公営住宅の整備に加え、独自の支援制度を創設もしくは拡充をしながら、みずから再建することが困難な方々に重点を置き住宅再建への支援に取り組んできたところでございます。  このような認識から、本市におきましては住宅への修繕費補助制度を創設することは考えてございません。  最後に、防災集団移転跡地の防犯対策についてでございます。  これまでも木柵の設置や除草など適切な管理に努めるとともに、庁内の関係部局や警察などによるパトロールの強化を図ってきたところでございます。  安全・安心の確保は防災集団移転跡地利活用の取り組みの前提となりますことから、その具体的方策につきまして、今後、跡地利活用における事業者とともに検討してまいりたいと考えてございます。  私からは以上でございます。 25: ◯教育長(大越裕光)私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。  補正予算に係る学校のトイレの改修についてでございます。  今回の改修工事は、国の補正予算に対応し、次年度以降に予定していた校舎や体育館のトイレ改修工事の中で、設計が完了するものについて前倒しで発注するものでございます。  今後とも学校の校舎及び体育館のトイレ改修につきましては、着実に進めてまいりたいと存じます。  次に、学校のバリアフリー化についてでございます。
     学校のバリアフリー化につきましては、その重要性は十分に認識しており、これまでも各校の校舎で玄関等のスロープ整備やひろびろトイレの整備などを図り、また、今年度からは体育館へひろびろトイレの整備も始めたところでございます。  既存の学校でのエレベーター整備につきましては、改築や増築といった機会に整備することとしており、現在の整備率は小学校で二九・七%、中学校で二三・八%でございまして、改築や増築の計画に合わせて順次整備しているところでございます。  今後とも学校のバリアフリー化などの教育環境の充実に努めてまいりたいと存じます。  最後に、宮城県より権限移譲となります教職員の給与についてでございます。  制度案の検討に当たりましては、移譲により著しく給与水準が変動しないよう、県との均衡に配慮したところでございます。  具体的には、地域の賃金水準や物価等を反映する地域手当の支給率が本市と県全域を対象とする宮城県とでは異なりますことから、このことも踏まえて、当該手当と給料との合算においてこれまでの水準を保障することとしたものでございます。  今後とも、民間準拠という公務員給与の原則に照らして適切な教職員の給与水準となるよう対応してまいりたいと存じます。  以上でございます。 26: ◯交通事業管理者(西城正美)初めに、バス路線再編後の見直しに関する御質問にお答えいたします。  昨年十二月に実施しました路線再編以降、お尋ねにあったような内容も含め、仙台駅前行き直通便の復活や、あるいは増便に関する御要望などさまざまな声が寄せられております。  ダイヤ改正等の具体的な検討に当たりましては、お客様のニーズが直接反映する日々の乗車実績に着目して行う必要がございまして、この間、再編地区における乗車実績に係るデータの収集、分析を進めてきたところでございます。  こうした地元の皆様を中心としたさまざまな声と、関係する各種データの分析結果、一方には現下の厳しいバス事業の経営状況等を考え合わせますと、追加的なコストを必要とする路線の再設定や増便といった取り組みは極めて困難であり、明年に予定するバスダイヤ改正では、再編路線に関しては原則として現状を維持するものとし、その後に関しては、新たな経営改善計画のもと、乗車実績を基本とした全市的な対応の一環として、改めて検討を進めていくことといたしたいと考えているところでございます。  次に、バス事業の経営改善に向けた取り組みについてでございます。  現在の厳しいバス事業の経営実態と今後一層の厳しさを増す事業環境を踏まえますと、経営の改善に向けた取り組みは喫緊の課題であると認識いたしております。  こうした課題に対処する上では、運行効率の悪化という経営上の問題に向き合うことなく、補助金のみに依存するやり方では、運行サービスの持続性や安定性を真に確保することにはならないものと考えております。  私どもとしては、乗車実績に応じた運行を基本としつつ、利用の少ない日中時間帯の便数設定については、市民の足として確保すべきサービス水準といった観点も加味しながら、公共性と経営持続性の両面にわたりバランスのとれた事業展開が図られますよう取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 27: ◯十一番(庄司あかり)聞き流すわけにはいかないような答弁ばかりでしたけれども、三点に絞って伺いたいと思います。  まず、バス路線見直しについてです。  市民に一年たったら見直しすると約束してきたわけですね。議会からも会派問わず、東西線に結節する路線は不便だから利用者がいないとか、バスの利用をふやすための提案などもこれまで出されてきました。先日、開業から一年という日には、交通事業管理者が東西線に乗ってくださいとティッシュ配りをされているのを私テレビで拝見しましたけれども、経営が厳しいんだと繰り返すバスについては、なぜバスにも乗ってくださいというキャンペーンはおやりにならないんでしょうか。  市民は、不便だからバスに乗らないし、乗りたいバスがないということで要望を出されているわけです。交通局はそれをいいことに、市民が乗らないからといってバスを減らすと。さらに不便になったらもっと市民は乗れなくなってしまうという、悪循環に陥っていくわけです。市民から寄せられたたくさんの苦情や要望に応えようとしないというのは傲慢だというふうに思います。  奥山市長も、議会で一年たったら見直しすると言ってきました。これは市民との市長の約束だと思いますけれども、市長はどのように考えているのか伺います。  市民と約束したバス路線の見直しは行わないと。その一方で、被災者には説明すらしていない家賃の引き上げを行うというのは大変な話です。特別家賃低減事業は国が示したメニューで、最初から六年目から交付割合が下がるということは市も御存じだったはずです。それなのに仙台市が入居されるときも含めて伝えてこなかったというのは、市の過失だというふうに思います。  復興公営住宅の入居説明会に私も幾つか参加しましたけれども、この特別家賃低減事業で減免を受けた人は六年目から家賃が上がるなんていう説明を聞いた記憶は私は全くありません。  政治家の記憶は信頼できないという人もいるかもしれないので、もう一つ御紹介したいと思いますけれども、ある復興公営住宅の被災者の方が入居説明会を録音されていた音声データがあります。ついの住みかに移るための大事な説明会だから、聞き逃しては大変と録音されたものです。それを私も聞かせてもらいました。特別家賃低減事業については、所得八万円以下の方には減免制度がありますので申請してくださいと、それだけしか言っていないんですね。  文書でも口頭でも、これまで一切、復興公営住宅の入居者に六年目からの家賃値上げの説明はしてきていません。これから説明するなんていうことは許されないと思います。だって、最初からわかっていたんですから。市が出した二〇一二年の案内には、十年間この家賃が適用されると明記されています。これは復興定期便で仮設住まいの全世帯に送ったものです。先ほど局長は正確でない表現だったというふうにおっしゃいましたけれども、それを訂正もしてきていないわけですね。その責任は仙台市にあります。  説明をしてこなかったのは市の過失なのに、入居者にしわ寄せが行くのはおかしいです。市の独自施策で、軽減された家賃を十年間保障すべきです。市長、この重大さを受けとめ、責任ある決断を求めます。いかがですか、もう一度伺います。  最後に、バスに関する要望も聞かない、被災者にも大変冷たいと。そういう状況の中で市長の期末手当を上げるなんていうのは、私、答弁を聞けば聞くほど、市民からも被災者からも納得は得られないというふうに思いました。  これは引き上げるべきではないと思いますけれども、市長の期末手当のことなので奥山市長に伺います。  以上、三点です。 28: ◯市長(奥山恵美子)まず、地下鉄東西線の開業に伴うバス路線の見直しということでございます。  このバス路線につきましては、この間、地域の皆様からもさまざまな御提案とともに御要望はいただいておりますし、私もまた、地域の方から直接御要望の文書をいただいたりお話をいただいたということがございます。一年たったらということでお話をしてきたのもそのとおりでございます。  私の現時点での考え方といたしましては、まず地下鉄をなぜつくったかということの原点としては、やはり定時性、速達性を旨とする地下鉄を通すということが、単に公共交通機関の足としての利便性の向上にとどまらず、東部地域におけるまちづくりにとって大変重要な機能を果たすという認識でございます。  その上で、一つやはりバス路線の長距離化、仙台市はかつてからバス運行路線が非常に長いということがバス経営上の大きな課題でございまして、地下鉄ができました際には、それらについて並行して走るということはないということについてはかねてから申し上げていたところでございます。  そうした従来から御説明申し上げてまいりました大きな原則の上に立って、それでもなお一年ということを申し上げました背景といたしましては、やはり交通局にとっても大変大きなバス路線のダイヤの改正でございますので、あるいは時間的な偏りであるとか、またあるいは交通ネックが新しくできることによって予期しない運行状況が出ているかもしれない。それらについて実態を把握させていただくためには、やはり季節変動等も踏まえ一年という時間をいただきたい、そのような趣旨でございます。  そうした上で、今回交通局のほうで、原則としてはやはり長路線化、路線の長距離化を含みます問題については、やはり運行効率という問題からするとなかなか難しいという観点、これを御説明申し上げているところでございます。  私といたしましては、なお交通局に対しましてたくさんの御提案を各路線ごとにいただいておりますので、そうした中で、例えば迂回の道のルートの御提案でありますとか、また、薬師堂駅その他の駅に寄ることの時間帯ごとの可否でありますとか、いろいろな御意見もいただいておりますので、それらをさらに実態を踏まえて精査をするようということをお願いしつつ、今、最終的な報告を待っている段階でございます。  したがいまして、私としては、この間、議会で御説明、御答弁申し上げましてきたことの考え方に沿って、ただいま今後の状況についても交通局とともに精査を進めていると、このような段階でございます。  それから、特別家賃の関係につきましては都市整備局長から御答弁を申し上げますが、なお、特別職の期末勤勉手当の件でございますけれども、ただいま総務局長から御答弁を申し上げましたとおり、復興期間に一定の経過を見たということ、そしてまたこの間の国及び各地方自治体における引き上げの実態等を勘案し、私としてこの時期に御提案を申し上げるのが適切であろうという判断のもとに、今議会にお諮りを申し上げているところでございます。 29: ◯都市整備局長(鈴木三津也)復興公営住宅の家賃についてでございますが、毎年度、入居者の方々の所得の状況に応じて決定をされるものでございます。平成二十四年に配付させていただきました資料につきましては、私もしっかり確認をしてございますけれども、参考までに家賃の目安をお示ししようとしたものでございまして、将来にわたる家賃を約束したものとは考えてございません。  ただ、家賃決定の内容につきまして誤解が生じているんだという御指摘でございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、早い方で入居後六年目を迎えますのが平成三十年度という方々もおられますことから、先ほども申し上げましたけれども、早速私どものほうで入居者の方々に対する説明につきまして段取りをとり、丁寧に御説明をしてまいりたいと考えてございます。 30: ◯十一番(庄司あかり)再々質問を行います。  まず、バス路線についてですけれども、バス路線の長距離化がしているということをおっしゃいましたが、広い仙台市域なわけですから当たり前のことなんですよね。東西線ができただけでその広い市域全てカバーするものではないというのは、奥山市長だってよく御存じのことだというふうに思うんです。長距離化しているということを理由に無理やり地下鉄の駅に連れていくということにはならないというふうに思います。  一問目で、バス事業の健全化対策補助金を増額してバスを充実させるべきだというふうに求めました。これは、市長が市民との約束を果たすために、そういう決断をすることこそ必要だというふうに思います。交通局にそれは検証するように求めれば、経営が大変だという話になっていくんだと思います。やっぱりこれは市長が政治判断を行うべきだというふうに思います。奥山市長、お答えください。  続いて、特別家賃低減事業についてですけれども、二〇一二年に出している資料は、家賃は目安というふうに書いてありますけれども、特別家賃低減事業については、十年間この家賃が、表に書かれている家賃が適用されますというふうに明確に書かれているわけですね。それについてこれまで訂正もしてきていないんですよ。  所得に応じて家賃は決定されるということをおっしゃいますけれども、それは一般的な家賃の決め方であって、この復興公営住宅の減免が少しずつなくなっていくというのは国の制度によるものですから、一般的な家賃の決め方と一緒にするのは全く適切ではないというふうに思います。  これから説明をしていくとおっしゃいますけれども、二〇一八年度、再来年度には北六番丁で、二〇一九年度には田子西、荒井東復興公営住宅と、六年目の値上げが迫っているんです。入居者の八割が家賃減免を受けていますし、月額所得は八万円以下の世帯です。年金は下がる一方なのに、六年目から段階的に家賃を引き上げていって、一問目で紹介した事例では五年で約三倍に家賃が引き上がると。これでは払えないという方は当然出てくるんだろうというふうに思います。  市が二〇一二年に目安として十年間適用されるという資料を出したときに、被災者の皆さんはどんな状況だったかというと、財産も失って、なれない狭い仮設住宅暮らしの中で、住宅再建の方法を真剣に検討していたときです。自力再建するか、それとも復興公営住宅に入るべきかと、家賃の目安とローン額とを見比べて、希望と現実を突き合わせながら選択を考えていたときだというふうに思うんです。そういうときに出した資料が誤りだったということ、それすら伝えもしないで、入居して六年目が迫っているときに、家賃をこれから段階的に引き上げていきますということを伝えるというのは余りにひどい話だというふうに思うんです。  ほかの自治体よりも仙台市は路線価が高いですから、本来家賃もさらに高くなっています。なおさら引き上げは困難だというふうに思います。  そんなとんでもない家賃の値上げを説明もしてこないで突然押しつけるなどというのは、大変問題だと思いますし、被災者のついの住みかを奪うおつもりなのかというふうに思います。これは市が説明してこなかった責任を果たすべきだと思いますので、もう一度伺います。 31: ◯市長(奥山恵美子)まず、地下鉄におけるバス事業の再編でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、地下鉄ができました際には、既存バス路線につきましては再整理をし、地下鉄駅に結節を図っていくということは、これは無理やりそうするということではなくて、そのことを目指して地下鉄を、それを前提に交通体系の再編も含めてつくってきたということでございますので、決して理不尽なことをしているという認識では私はございません。理にのっとった形で交通政策として進めているというふうに御理解を賜りたいと存じます。  またあわせて、地域路線運行補助金やまた健全化対策補助金の交付などを通じて、従前の路線と同等のものを担保することができるのではないかというような御指摘でございますけれども、もちろん私ども、こうした地域路線運行補助金とか、また健全化のための補助金等を交通事業に支出をいたしておりますけれども、それは私どもが支出が適正と認め得る中でございまして、例えば地下鉄路線と並行する路線の存続ということは、適切なる健全化対策補助金等の交付の要件とは言いがたいものというふうに私は考えているところでございます。  なお、地域の皆様のさまざまな御要望については、交通事業者、また私もともに真摯にこれに取り組んでいるというところでございます。 32: ◯都市整備局長(鈴木三津也)今、先ほども庄司議員のほうからさまざまな御指摘を頂戴したわけでございますけれども、説明が不足している、それから誤解が生じているのだということの御指摘につきましては、それを心の中で私どものほうでもきちんと受けとめさせていただきながら、きちんと丁寧な御説明をしていくということに尽きるかと思ってございます。  また、大変御事情が厳しいという方々もいらっしゃるかもしれません。そういう方々に対しましては、まさにお一人お一人の事情をお聞きしながら、場合によりましては福祉施策につなげるというような手だても同時に講じてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 33: ◯議長(岡部恒司)この際、暫時休憩いたします。     午後三時十八分休憩          ────────○────────     午後三時四十分開議 34: ◯議長(岡部恒司)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、ひぐちのりこさんに発言を許します。     〔九番 ひぐちのりこ登壇〕(拍手) 35: ◯九番(ひぐちのりこ)社民党仙台市議団のひぐちのりこです。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表し、市政に関しての御見解と今議会に提案されました各号議案及び関連する課題について順次質疑を行います。  十二月四日から十日まで人権週間でした。法務省と全国人権擁護委員連合会は、人権意識の普及高揚を図るため、人権問題に関する特別相談所の開設をしたほか、本市においては中学生人権作文コンテスト宮城県大会表彰式などが行われました。  我が国では、基本的人権の尊重を基本原理の一つとする日本国憲法のもとで、人権に関する諸条約への加入など、人権に関する各般の施策が講じられてきています。しかしながら、課題も多く、各種人権条約の委員会などによる言及や勧告がなされています。  その内容として、政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置、死刑についての検討、ヘイトスピーチ規制、夫婦の氏の選択、在日韓国朝鮮人、移民などに関する偏見解消に向けた取り組みなどが挙げられています。  アメリカ大統領選挙でも見られたように、人種差別、同性愛差別、女性蔑視などを初め言うべきでないこと、単なる暴言について、本音を言っている、タブーを打ち破る発言であると、人権侵害行為が人気を得る傾向にあります。特に政治の場でこれがまかり通ることについて大きな懸念を抱きます。  市長は、このような政治の場での発言や諸問題についてどのように認識をしているのか伺います。  人権教育・啓発に関する基本計画では、さまざまな人権問題が生じている背景として、人々の中に見られる同質性、均一性を重視しがちであることや、人権尊重の理念について正しい理解やこれを実践する態度がいまだ国民の中に十分定着していないことが挙げられると指摘されています。  二〇一五年に法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は二万九百九十九件を数えています。全ての人々の人権が尊重され、相互に共存し得る平和で豊かな社会の実現をするためには、人権教育、啓発が重要です。  国の取り組みだけではなく、地方公共団体もあらゆる機会を捉え、さまざまな組織等と連携して行わなければならないと考えますが、御所見を伺います。  人権擁護委員は全国で現在約一万四千名、本市では男女ほぼ同数の四十一名が委嘱され、期間は三年間で再任は妨げません。東日本大震災に起因する偏見や差別を初め、男女平等やDV、いじめや児童虐待、高齢者、障害者、性的少数者などをめぐるさまざまな課題について、人権相談や人権侵犯に関する調査、救済活動、人権啓発活動などを行っています。  人権擁護委員はこれら活動を無報酬で行っていますが、身分保障や活動について有給とすることが必要との声も上がっています。人権擁護委員の活動について市長の御所見を伺います。  本市を初め各機関において課題別の相談窓口がありますが、これら窓口や委員相互の連携、また解決に向けての取り組みについて伺います。  現在、子供の六人に一人が貧困との調査結果があります。また、昨年の新規救済人権侵犯事件の内訳は、学校によるいじめが一八・五%、暴行、虐待が一七・九%でした。子供をめぐる状況も厳しさを増しています。  さらに、施設での高齢者虐待も増加しており、二〇一四年の調査では過去最高の三百件であり、前年度と比べて三五・七%増加しています。  現在、仙台人権擁護委員協議会では、研修、啓発、子供の三つの専門分野があります。さらに、高齢者や障害者など課題別の論議が深まることを期待します。  人権擁護委員が、人権侵害などの予防の意味を含め、地域のサロンや学習支援の場、こども食堂などに出向き、身近に話し合える環境づくりについて検討すべきと思いますが、伺います。  障害者に対する人権侵害の事例も散見され、盲導犬を同伴した障害者が入店を断られることや差別的な言葉を投げかけられるなど事例が挙がっています。  本市は四月から、仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例が施行されました。それに伴い、障害を理由とする差別とは何かの事例集や障害者理解促進リーフレットが作成されています。  条例施行から八カ月たちますが、条例が生かされた施策や今後の取り組みについて伺います。  東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された、国の基準以下の廃棄物処理問題をめぐり、宮城県は十一月三日、市町村長会議を開きました。基準値以下の廃棄物は二十六市町村で三万六千トンに上り、県は、県内十五焼却施設で一般ごみとまぜて廃棄物を焼却し、灰は最終処分場に埋め立てる方針を表明しました。焼却処分を行う焼却場や焼却灰の埋め立てを処分する最終処分場を抱える住民などについて、一切の説明がないままとなっています。  本市に対しても焼却処分について不安や疑問の声が上がっており、先般、市民団体からも申し入れが行われました。回答の場に私も同席しましたが、市町村に対し、国や県は調査資料や説明が不十分なまま対応を丸投げしていると痛感しました。  また、市町村長会議では、基本的考え方として国と県及び県内自治体が協力してとありましたが、国の姿が全く見えません。そもそも、自治体や県民にこれだけの負担をかけている東京電力が市町村長会議において言及すらされていないことに憤りを感じます。  本市は国や県及び東京電力に対し責任の追及をすべきですが、伺います。  環境省は、焼却以外に乾燥や圧縮梱包により農林水産系副産物の安定化、減容化を図ることが可能として方針を示しており、県内の自治体でも既に焼却以外の方法が検討されています。  そもそも県は、他市町村とともに本市に対しても焼却処分だけを示していますが、どのくらいの量を引き受けてほしいのか、運搬や焼却作業などについてもどのような手法や工程で行うのか、放射線量調査の手法や箇所数、公表についてなど明確にしていません。  このような中、拙速に焼却処分ありきで話が進むことや、全て県の意向に従わせるといったことは大きな問題です。本市は、県に対してしっかりと具体的に説明をすること、各市町村の意向を尊重することを求めるべきですが、伺います。  第百三十六号議案平成二十八年度仙台市一般会計補正予算(第三号)中、生活困窮者自立支援事業に係る債務負担行為の設定及び被保護者就労支援事業に係る債務負担行為の設定について伺います。  生活困窮者自立支援事業は、生活保護に至る前の段階において、生活困窮者に対し早期に問題の解決を図るものであり、また、被保護者就労支援事業は、就労支援を必要とする生活保護受給者のうち、生活習慣やコミュニケーション能力に課題があり、直ちに就労が困難な者に対し日常生活、社会的自立訓練を行うものです。  それぞれ課題が複雑化する前の早期自立を目指していますが、相談体制や支援員の専門性や研修などを含め、これまでの実績について伺います。  被保護者就労支援事業に寄せられた相談として、職場によるパワーハラスメントで離職、生活リズムが乱れ精神不安定となった事例がありました。相談内容全体でも四分の一ほどが仕事、就労等、一割ほどがメンタルであるとの結果が出ています。  職場におけるパワーハラスメントや残業代未払いなど、ブラック企業問題が顕在化しています。特に若年層の鬱病などはこれら企業による組織的な従業員の使い潰しであり、ひいては離職による生活困窮という新たな社会問題が浮き彫りになってきています。ブラック企業に対する対策も必要で、厚労省は労働条件が悪いブラック企業からの求人をハローワークで拒否できる制度を拡充する方針と報道されました。  同時に、個別の対応も重要です。働く人を守るための法律を含む問題状況を打開するための教育や実践を含めた幅広い専門家などとの連携が必要ですが、伺います。  就労への最初の一歩として職業体験が重要ですが、体験できる事業所が少ないことが課題として挙がっています。就労準備支援事業を受け入れる職場に対し、本市としてインセンティブを検討すること、また、国による助成金制度について広く知らせ、その活用を図ることや具体的な申請、運用の方法を伝えること、そのためには地元の事情に精通した専門職の紹介や連携、さらに相談者に対してジョブカードなどによる客観的な視点を活用した就労への取り組みについても検討すべきですが、伺います。  臨時福祉給付金の支給に関する二十九億七千万円余について伺います。  二〇一四年四月の消費税引き上げによる低所得者への影響を緩和するための支給で、基本額一万五千円について、二十万人の市民の方に申請の案内を送付するとしています。増税の痛みの大きい低所得者を緩和する意味で一定の評価をするものです。  これは申請をしないと受け取れません。申請漏れがないような対策について伺います。  これは国の制度で、給付金の財源は一〇〇%国の補助、給付事務も国からとのことですが、事務の性格は予算事業として実施する自治事務と位置づけられ行われています。地方分権の考えからすると矛盾を感じます。
     本市は、業務の委託二億九百万円余の契約や臨時職員を確保したりシステムの改修を行ったり、発送作業も行わなければなりません。臨時福祉給付金の仕事を担う正規職員五名については、超過勤務分のみは国から支給されるものの、人員不足の中、時間内も支給に関する仕事を負うことになります。臨時福祉給付金の支給を自治事務と位置づけることに関してお考えを伺います。  さらに、国が実施する給付金は、民生費支出として自治体の支出の民生費比率をさらに押し上げます。このことを割り引かず、中身の検証なしに、民生費の増大という安易な批判が行われる可能性もあります。本質を見誤ることのないような論議が必要ですが、伺います。  臨時福祉給付金は本来税金を取ることの見返りとして給付されるものですから、所得税の税務申告の中で処理されるべきと指摘する声もあります。また、以前の臨時福祉給付金で子供に関しての給付については、子ども・子育て支援新制度への移行の中で行わなければならなかったはずです。  いずれにしても、一方で課税し、もう一方で給付するという事務作業を膨らませるだけの国の制度設計については大変疑問に感じますが、御見解を伺います。  次に、第百三十七号議案、通所型短期集中予防サービス事業について伺います。  これは介護保険法の改定により新しい総合事業として実施されるもので、事業実践者は機能訓練指導員、看護職、歯科専門職、管理栄養士などがチームとして取り組むことになります。事業実施については、運動プログラムと口腔プログラムそれぞれだったものが、運動、口腔、栄養という複合プログラムとして実施されるとのことです。例えば、高齢者の低栄養傾向は六十歳から七十九歳までは一五%ほど、八十歳以上では二割を超える人にあるということから、改善のための専門職の連携に期待するところです。  複合プログラムについての論議と想定される効果、また、プログラムの実施回数について現行より低下することについての懸念がありますが、お考えを伺います。  参加対象者について、要支援一、二の認定を受けている者及び豊齢力チェックリスト該当者で、身体機能の改善及び買い物や掃除などの生活行為の改善のための介護予防プログラムへの参加が望ましいと判断した者としていますが、資格のない者がチェックリストの判断をすることになりかねません。主治医の意見書が求められなくなることについて懸念をするものです。自治体によっては必要に応じて主治医の意見を求めるとしていますが、御所見を伺います。  安倍首相は、介護保険について、介護が要らない状態までの回復を目指すと成果主義の導入について発言しました。介護費抑制を図るものですが、自立できそうな高齢者は事業所から歓迎をされ、自立が難しそうな人は敬遠されるという介護難民を生み出す可能性があるものです。好事例とともに効果が薄かった事例も検証し、改善の成果が介護サービスによるものだけかについての評価は慎重にすべきです。  介護費抑制のために成果を求め、結果的に高齢者が取り残され、事業者も健全な事業展開ができなくなるのは本末転倒ですが、御所見を伺います。  本市は、厚生労働省からおりてくるものを執行するという発想だけではなく、介護保険制度が介護の社会化を理念に始まった原点を踏まえて、高齢者も家族も地域も幸せに暮らせるまちづくりのために全庁的に取り組むことを求めます。そのために、介護給付だけでなく、介護予防などに関する費用の優先的な確保を求めますが、伺います。  次に、第百四十四号議案仙台市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について伺います。  これは、保育所における保育の実施または措置に関する事務等に係る個人番号の部内利用について定めるものです。  政府は、当初、マイナンバーについて社会保障と税、災害の三分野に限定するとして運用していましたが、予防接種や健診の情報を初め、昨年九月には改正マイナンバー法の成立によって金融機関の預金口座に任意で番号を適用できるようになるなど、運用範囲が膨大になってきています。  マイナンバー制度に係る仙台市の持ち出しは、システム改修費などこの三年間で二十六億六千万円にも上っており、今後、この制度のもとでさらに本市の負担分がふえていくことが大いに予測されます。マイナンバー制度の将来像や財政負担を本市はどのように考えているか伺います。  個人情報の漏えいの危険性は制度の拡大によって増大します。この制度によって私たちの個人情報が一元管理をされることは危険です。本市での危機管理も問われます。民間においては、マイナンバーに帰属する情報漏えいのリスクから、社員を初め関係者からもマイナンバーを扱わない方針を表明した会社もあります。  マイナンバーは住民票がある市民に通知されますが、本市において、これまで返送されたりして本人に伝わらなかったと想定される数及びマイナンバーの通知カードの受け取りを拒否した人数について伺います。  今回示された条例に関して、本市の住民サービスを受けている方であっても、マイナンバーの付番自体されていない方がいると思われます。マイナンバーは記入しなくても法律上の罰則はありませんし、不利益をこうむることもありません。さまざまな事由によりマイナンバーを記入しない、できないことによって、行政サービスを受けられないかもと申請などを控える可能性も考えられます。記入しなかった場合にも申請は受理されることをさらに丁寧に説明することが肝心ですが、御所見を伺います。  次に、第百四十五号議案仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例について伺います。  若林区中央児童館の名称及び位置を変更し、太白区中央児童館の名称を変更するものなどです。  本市の児童館の方向性は、これまで各区拠点児童館、中央児童館と地区児童館から成る児童館ネットワークを構築し、区中央児童館が区内児童館の連絡調整、小学校から保育所、保健福祉センターなどとの連携を図ることとなっており、太白区、若林区、それぞれ区の中枢を担う児童館として、中高生の育成初め体育指導員を配置して体育指導を行うなど、児童館の中でもリーダーシップを担ってきました。  中央児童館という名称にした経緯について伺います。さらに、これまでの中央児童館事業についての検証についても伺います。  今回示された児童館ネットワークの構築は、指定管理者制度導入により複数の指定管理者が児童館運営にかかわることとなり、区中央児童館を介さず、市が主体となり、児童館を運営する指定管理者を介して連絡調整を行うことにより各児童館の共通認識を図るとしています。このことはこれまでの実績をないがしろにする、余りにも性急な変更と考えます。  児童館の事業者はそれぞれですが、地域の児童館として、小学校初め関係する施設と区ごとに連携をしている実績もあります。児童館現場の声を施策に生かしたのか疑問です。決定に参画したメンバー及び変更に至った論議の経過について伺います。あわせて、中央児童館の名称が変わることによる体育指導員の位置づけについても伺います。  また、児童クラブ事業推進室の職員は正職九名、非常勤嘱託などが九名と伺っておりますが、多くの仕事を抱える中、この人数で本市百十児童館のネットワークの構築ができるのか疑問です。具体的な構築の仕方も含め伺います。  関連して、児童クラブについて伺います。  二〇一六年十一月一日現在の利用登録は全児童数の一六%に当たる八千六百二十九人、待機児童が五人となっています。施設によってサテライトなどでの対応も行っていますが、来年度から四年生を受け入れ、二〇一九年度には対象を六年生にまで広げる予定となっており、二〇二〇年度は約一万一千人の利用を見込んでいます。  利用登録数に応じて配置する児童クラブ担当職員も大幅に不足することが予想されています。特殊な勤務体制と不安定な雇用形態もその一因にあると思います。  ニッポン一億総活躍プランでは、経験等に応じた職員の処遇改善や業務負担軽減対策を進めるとしましたが、昨年度、児童クラブ担当者の処遇改善事業である放課後児童支援員等処遇改善事業の実施をしている本市においても、他の職種並みの賃金改善というのはほど遠く、具体的な解決になっていません。  先日、厚労省の放課後児童クラブ担当者の話を聞きましたが、支援員不足について各自治体が対応するだろうと他人事のような回答でした。これでは健全な育成支援も絵に描いた餅です。  本市において予想される支援員不足及び処遇改善についてはどのように考えているのか、解決策も含め伺います。あわせて、国に対して強く求めるべきだと考えますが、伺います。  次に、第百五十八号議案財産の取得に関する件について伺います。  これは、庁内LANにおける総合行政ネットワーク接続系とインターネット接続系を分割し、総合行政ネットワーク環境のセキュリティーの確保に資するものです。  初めに、総合行政ネットワーク環境に本市の庁内LANをつなぐ行為は、法定受託事務なのか、自治事務なのか伺います。あわせて、根拠法についても伺います。  一般競争入札で取得価格は七千九百八十一万円余としています。システム構築も含む内容について、また、職員や利用者が使用するパソコンの画面や使い勝手は変わらないとしていますが、具体的な研修や説明についても伺います。  さらに、情報セキュリティー構築費用並びに運用、改修費用と情報漏えいリスク費用のバランスについても伺います。  日々複雑化、巧妙化するサイバー攻撃に対し、担当セクションとして、最新の情報の入手や対応、技術力の向上や継承を講じなければなりませんが、伺います。  また、万が一情報漏えいがあった場合、被害を最小限に食いとめることや流出データやルートの把握、さらには再発防止策の構築のためにも事件の公表を含めた対策をしておくべきと考えますが、伺います。  企業などの情報漏えいに関しては、それが故意であるなしも含め、内部の人間が原因によるものも少なくありません。本市は、情報システムの業務を委託する組織も含め、全体で個人情報の取り扱いに関する研修やリスク管理、法令遵守について対策を講じるべきと考えますが、伺います。  最後に、第百五十九号議案から百六十六号議案、指定管理者の指定に関する件について伺います。  公の施設の指定管理者を指定するもので、二十七施設の選定がなされました。  私たちの会派は、指定管理者制度について、官製ワーキングプアを生み出しかねない制度であることや、事業者がかわることによっての雇いどめの可能性もあることで、これ以上公募の拡大はしないように求めてきました。  しかしながら、今回新たに公募となった施設がありました。当局は、施設の管理運営と団体の事業が密接不可分である場合、また、施設利用者と継続的な信頼関係が求められている場合などにおいては非公募による選定を進めるとしています。  今回、初の公募となった葛岡斎場並びに社会福祉施設である老人福祉センター、デイサービスセンターは非公募による選定に該当すると考えますが、公募となった経緯と理由について伺います。  選定に際して、施設ごとに若干の温度差はあるものの、指定管理期間内の実績評価や地元企業の育成として、宮城県内及び仙台市内の本社、本店の有無、障害者雇用率達成の状況、高年齢者の安定した雇用確保の状況、女性の職業生活における活躍の推進状況、次世代の育成支援の状況などを勘案して加点減点措置がなされていることは、公的施設の責務として一定の評価をするところです。  本市は、来年度から市発注工事の入札格付の評価項目に、女性活躍推進や次世代育成支援のほか、刑務所出所者らの雇用協力、市消防団協力事業所認定に積極的に取り組む業者についても優遇する方針を決めました。指定管理者の選定においてもこのことを評価項目に加えることと、前に述べた就労準備支援事業の受け入れ事業者についても評価項目に加えることを求めますが、伺います。  今回選定された施設は二十七カ所でした。応募団体数が三団体と最も多かったのが一カ所で葛岡斎場でした。また、応募が二団体だったのが七施設でした。応募が一団体だったのは十九施設でしたので、全体の七割以上が単独の応募でした。内容を見ると、指定管理者に選定された団体は前回から継続しているところがほとんどです。このことは、地域や施設利用者の継続的な信頼関係が構築され、技術やノウハウが継承されているからではないでしょうか。  指定管理者からは、指定の期間の最終年度は次年度の応募に向け、通常の業務をこなしつつ、応募のための事務作業で忙殺されると聞いたことがあります。施設の選定が非公募だからといって、多様化する市民のニーズに効果的、効率的に対応できなかったり、市民サービスが向上しないことはありません。  応募団体も落ちつきが見られており、指定管理者制度自体の見直しの検討を求めますが、伺います。  以上について私からの第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 36: ◯市長(奥山恵美子)ただいまのひぐちのりこ議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず初めに、人権に関してのお尋ねでございます。  現今のさまざまな人権問題の根底には、他人への思いやりの希薄化や、各人が持ちますさまざまな違いについての理解が不十分であるといったことがあるものと受けとめておりますけれども、またあわせて、厳しい経済状況により所得の格差が広がったことや、地域社会の中での自分の居場所が見つけられず、孤立する方が増加しつつあることなどもこうした事態の先鋭化に拍車をかけているものと承知をしております。  私といたしましては、地域経済の安定的な発展に努めますとともに、この仙台のまちのともに支え合うという精神をさらに大きく育てることによって、互いの違いを認め合い、誰もが安心して暮らせるような社会の実現につなげてまいりたいと、そのように考えております。  次に、人権擁護委員の活動についてお答えを申し上げます。  人権擁護委員は、さまざまな人権問題に適切な対応をとることがその使命とされており、人権相談や各種の啓発イベントでの活動などを通じ、これまで以上にそれぞれの経験や知識を生かしていただくその役割が一層期待されているところと承知をしております。  委員の皆様は、悩み事を抱えている方や社会的に弱い立場の方に寄り添いながら人権擁護の活動に取り組まれておりますので、今後とも、委員の方々が行う活動に協力、支援を行ってまいる所存でございます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 37: ◯総務局長(加藤俊憲)指定管理者の選定に関する二点の御質問にお答えいたします。  まず、指定管理者の選定に係る評価項目についてでございます。  指定管理者の選定に当たりましては、公の施設を安定的、継続的に運営できる能力を兼ね備えているかという観点を基本として評価しておりますが、これに加えまして、施設の特性に応じて障害者や高齢者の雇用促進や地元企業育成の観点など、本市の進める施策の推進に適合するものについても加点減点の項目を設定し、評価を行っているところでございます。  今後とも、社会情勢の変化等に応じて適宜評価項目の見直しを行い、適切な事業者の選定を進めてまいりたいと存じます。  次に、制度の見直しについてでございます。  指定管理者制度につきましては、民間のノウハウを生かすことで、公の施設のサービス水準の向上や施設運営の効率化を図るという制度の趣旨にかなうよう、一定の場合を除き、広く事業者を募り競争性を確保する、公募による選定を原則といたしております。  また、一定の指定期間を設けた上で、毎年度の運営評価をもとに指定期間を通じての運営状況の振り返りを行い、それらを踏まえ、施設の特性や社会経済状況の変化に応じた選定基準や評価項目を設定し、適切な事業者を選定することが重要と考えてございます。  今後とも、適宜必要な見直しを行いながら、市民サービスの向上に資するよう制度の適切な運用に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 38: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、まずマイナンバー制度についてお答えいたします。  昨年九月のいわゆる番号法の改正以降、マイナンバー自体の利用拡大は国から示されておりませんが、マイナンバーカードの公的個人認証機能の民間活用やマイナポータルの活用が進むことにより、市民の皆様の利便性向上が期待されるところでございます。  制度導入に係る対応が来年七月の情報連携開始をもって一段落することから、システム運用等、一定の費用は要するものの、今後財政負担の大きな増加はないものと見込んでおります。  しかしながら、本来、これは全額を国の負担において進めるというのが筋でございますので、指定都市市長会などを通じまして国に申し入れているところでございます。  次に、マイナンバーの記載についてでございます。  申請書等の様式や記載事項につきましては、各制度の法令で定められておりますので、その旨を丁寧に説明し、まずは記載を求めるということが基本であろうと考えております。  マイナンバーが記載されていないことをもって申請を受理しないということはございませんが、マイナンバー制度は、より公平で公正な税制、社会保障制度の基盤となるものでございますので、市民の皆様にその趣旨を御理解いただけるよう引き続き努力してまいります。  次に、総合行政ネットワーク、いわゆるLGWANへの接続に関してお答えいたします。  LGWANは、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、高度な情報流通を可能とすることを目的としたものでございまして、地方公共団体情報システム機構法に基づき、全ての地方公共団体で構成するものとなっております。  このネットワークの運営は、地方公共団体の出資により設立された地方公共団体情報システム機構が行っており、ネットワークへの接続は自治事務に属するものでございます。  今回のシステム構築に伴う対応と費用バランスの検討についてお答えいたします。  庁内LAN端末からのLGWANの利用につきましては、使用する端末はもちろん、その使用方法もこれまでとほとんど変わらないものと想定しています。  職員には変更点をわかりやすく示したマニュアルを作成、配付いたしますとともに、ヘルプデスクを活用することによってスムーズな移行が可能であると考えております。  また、セキュリティーに万全を期すため、画面情報のみを端末に転送する無害化された通信方法に変更することや、通信記録を管理し、異常があった際は即時に通知する仕組みを導入するなど、さらなる情報システムの強靱化を図ることにいたしました。  導入に当たっては、情報セキュリティーリスクに対する強度や利便性などを総合的に勘案しながら、最も合理的な費用となるよう検討を行ってきたところであり、運用経費につきましても引き続き精査をしてまいりたいと存じます。  次に、セキュリティー対策に関するお尋ねでございます。  近年、サイバー攻撃が急速に複雑化、巧妙化していることから、関係部局間で最新の情報の共有を図るとともに、本市独自の情報化人材育成研修や外部の研修に職員を参加させるなど、必要な知識の習得と技術力の向上に取り組んでおります。  また、情報漏えい対策につきましては、事故発生時の対応や情報伝達のルールをセキュリティーポリシーに定めておりまして、組織全体で連携して被害の拡大を防ぎ、事態の収拾が図れる体制を構築しています。  さらに、情報漏えいの未然防止策として、USBメモリーを自動暗号化機能つきに限定したほか、標的型攻撃メールに対応した訓練も全職員を対象に実施したところでございます。  最後に、本市業務の受託者における個人情報の取り扱いについてのお尋ねでございます。  個人情報のシステム処理を伴う業務の受託者に対しましては、本市の外部委託に関するガイドラインに基づきまして、個人情報保護体制に関する調査を事前に行い、本市庁舎以外での作業や再委託を原則として禁止しているほか、個人情報セキュリティー研修の受講を義務づけているところでございます。  引き続き個人情報の取り扱いに対する受託者の意識の向上に努め、法令等の遵守や情報漏えい対策の確実な実施を徹底してまいりたいと考えております。  以上です。 39: ◯市民局長(寺田清伸)私からは、まず人権教育、啓発の推進についてお答えをいたします。  人権擁護につきましては、法務省や各地域にある法務局が中心となって取り組んでいるところですが、本市におきましても、区役所への相談窓口の設置や小中学校での人権教室開催などの協力を行ってきているとともに、人権の花運動やバレーボール教室の場を活用した啓発活動を主催しております。  今後とも、市民の皆様に身近な行政機関である本市が持つネットワークを活用し、法務局やさまざまな機関との連携により人権教育、啓発に関する取り組みを行ってまいりたいと考えております。  次に、相談窓口や人権擁護委員相互の連携、問題解決に向けた取り組みについてでございます。  人権擁護委員の方々は、新任時に経験年数の長い委員と一緒に相談を受け、実践の場でノウハウを取得し、定期的に行われる啓発活動や研修会、各種の会議に出席することにより、知識やスキルを向上させつつ委員間の連携を深めております。  委員が人権相談を受け、より専門的な対応が必要な場合には、本市や宮城県などの窓口につなぐこととなっており、各機関が連携して取り組むとともに、人権侵犯事件に及ぶ場合には、経験豊富な法務局職員が解決に導く取り組みを行うこととなります。  次に、身近に話し合える環境づくりについてでございます。  現在でも仙台人権擁護委員協議会の活動として、仙台法務局などにおける相談所の開設だけではなく、高齢者施設や障害者施設に出向き、啓発や職員研修、相談窓口の開設を行ってきており、その箇所数をふやしてきているところでございます。
     人権侵害の中でも、社会的に弱い立場にある方を被害者とする事案が大きな割合を占めておりますので、地域の身近な相談相手となれるような機会の拡充について、御提案の趣旨も踏まえ、仙台人権擁護委員協議会に提案してまいりたいと考えております。  続きまして、労働問題の解決に関するお尋ねでございます。  本市におきましては、労働に関する制度をまとめたガイドブックを作成して勤労者の啓発を行うとともに、宮城県社会保険労務士会との連携のもと、労働相談室を開設し、相談の内容に応じて労働基準監督署を紹介するなどの対応を行っているところです。  また、宮城労働局が主催する国、県、裁判所、弁護士などの専門家から成る連絡協議会に参加し、労働相談や個別労働紛争解決制度の効果的な運用のため、連携を深めているところです。  今後とも関係機関等と連携を密にし、勤労者に有益な情報の周知、啓発や労働問題の早期解決に努めてまいりたいと存じます。  最後に、マイナンバーに係る通知カードの返送数及び受け取り拒否数についてでございます。  通知カードを送付したものの返送された件数は、昨年末の時点で約五万件ありましたが、その後、再交付が進み、ことし十月末時点では一万五千件余りまで減少しております。  また、そのうち受け取りを拒否された件数は二百三十九件となっております。  私からは以上でございます。 40: ◯健康福祉局長(佐々木洋)初めに、障害者差別解消条例施行後の取り組みに関する御質問にお答えいたします。  障害者の人権に関しましては、障害者権利条約の批准やことし四月の障害者差別解消法施行など、国際的、全国レベルで取り組みが進められております。本市においても、障害当事者や御家族を初め多くの市民、事業者の皆様と議論を深めながら条例を制定し、四月に施行したところでございます。  今年度におきまして、誰でも参加できるグループワークのココロン・カフェやシンポジウム等の開催、関係機関、事業所等への出前講座の実施、障害者差別相談調整委員会の設置などに取り組むとともに、庁内においても職員研修を実施し、職員の意識向上に取り組んでおります。  今後とも、こうした取り組みを進め、障害を理由とする差別をなくし、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指してまいります。  次に、生活困窮者自立支援事業についてでございます。  生活困窮者に対する自立相談支援事業については、主任相談支援員一名、支援員十六名体制で、社会福祉士やキャリアコンサルタントなどの有資格者や相談支援の経験者を配置しております。  毎年国が実施する従事者養成研修に参加しているほか、毎月、精神保健福祉士など専門分野の講師による勉強会を開催し、専門性の向上に努めております。  平成二十七年度の自立相談支援事業の実績としては、新規相談者数が千七百九十二名、そのうち就労支援を行った方が二百六十八名、就労決定者が百三十一名でした。  また、被保護者就労準備支援事業は、統括支援員一名、支援員七名体制で、相談支援の経験者などを配置しております。  資質向上のため、毎月キャリアコンサルタントを招いての事例検討や、障害種別による障害者への支援方法などの研修を行っています。  平成二十七年度の実績では、新規八十一名、継続七十五名に支援し、うち三十五名が就労いたしました。  次に、就労準備支援事業を受け入れる事業者に対するインセンティブなどについてでございます。  生活困窮者に就労機会を提供する制度として、事業者が認定を受けて行う就労訓練事業がございます。今年度、新たに事業者の開拓事業を始めたところであり、本市の特定随意契約の相手方となることなどのインセンティブがあることや、活用できる各種助成制度などの情報を積極的に提供しています。  また、相談者自身の特徴や職歴を企業にわかりやすく説明するためのジョブカードは、求職活動の有効な手段の一つとして作成支援を始めました。  引き続き、生活困窮者が早期に自立できるよう効果的な就労支援に努めてまいりたいと存じます。  次に、臨時福祉給付金の申請についてでございます。  今回の補正に係る臨時福祉給付金の申請の御案内については、非課税世帯など対象となる可能性のある方に申請書を送付することを考えております。  さらに、受け付け開始後、一定期間が過ぎても申請されていない方には勧奨のお知らせを送付するほか、随時市政だよりやホームページ、新聞広告など各種媒体による広報を行い、周知に努めてまいります。  次に、臨時福祉給付金の位置づけ等についてでございます。  自治事務という位置づけにつきましては、臨時福祉給付金の支給が消費税率の引き上げに伴って実施されるものであり、地方消費税のかかわりもあることから、地方にも一定の役割が求められたものと認識しております。  民生費比率への御指摘がございましたが、福祉施策の推進に必要な予算については、引き続きその確保に努めてまいりたいと存じます。  次に、制度設計についてでございます。  臨時福祉給付金は、平成二十六年四月の消費税率引き上げに伴う低所得者への影響を緩和するため、軽減税率等の恒久措置が導入されるまでの間実施される、暫定的、臨時的な措置とされたものと理解しております。  次に、通所型短期集中予防サービス事業についてでございます。  現行の事業が新しい総合事業に移行するに当たり、国の要綱にも示されている複合プログラムについて、専門職の関係団体等と検討の上、プログラム内容、回数等の見直しを行いました。加えて、より効果的な指導が行えるよう、口腔機能向上ガイドラインも作成したところです。  運動機能向上、食生活改善、口腔機能向上に複合的に取り組むことにより、筋力や活動量の低下している高齢者にとって介護予防の効果が増すものと期待しております。  引き続き、移行後の状態をモニタリングしながら、より効果的に事業が行えるよう取り組んでまいります。  次に、主治医の意見についてでございます。  新しい総合事業では、地域包括支援センターや区役所、総合支所の窓口で、主に専門職が生活の状況を伺った上で、御本人の希望により豊齢力チェックリストを活用してまいります。その際、利用者本人に適切に回答いただけるよう丁寧な対応に努めてまいります。  また、通所型短期集中予防サービス事業への参加に当たりましては、事前に御本人の健康状態を確認した上で、脳卒中や心疾患などの既往歴のある方などについては、利用者に対して主治医に事業参加の可否や留意点を御確認いただくこととしております。  参加当日も看護師等の専門職が利用者の健康状態を確認することとしており、これらにより安全な事業運営に努めてまいります。  次に、介護保険制度についてでございます。  介護が必要となっても、住みなれた地域で、その人らしい生活を送ることができるようにすることが制度の理念であり、そのためにも、介護サービスの提供に加え介護予防に力を入れることで、重度化を防止し、健康寿命の延伸が果たされることが重要であると認識しております。  一方で、将来にわたる制度の安定的な運営を確保するためには、効率的にサービスが提供されるよう一定の見直しが行われる必要もございます。そうした見直しの際には、現場の実態を踏まえたものとなるよう、国に対し時機を捉え意見を申してまいりたいと存じます。  今後とも、高齢者がその尊厳を保ち、安心して暮らすことができるよう必要な予算の確保に努めてまいります。  最後に、指定管理者を公募とした経緯及び理由についてでございます。  本市においては、指定管理者の選定に当たり、従来非公募としてきた施設についても、社会情勢の変化を踏まえ、ほかに担い手となり得る事業者があるか検討した上で公募化を進めてきております。  今回新たに公募とした葛岡斎場、老人福祉センター及びデイサービスセンターにつきましては、民間事業者の動向や他都市における状況などを勘案し、公募に切りかえたところでございます。  以上でございます。 41: ◯子供未来局長(福田洋之)私からは、児童館に関するお尋ねについてお答えをいたします。  まず、中央児童館という名称の経緯についてでございます。  児童館の名称につきましては、その児童館が所在する小学校区名を冠することが基本ではございますが、若林区と太白区の両中央児童館に関しましては、それぞれ平成六年、平成十一年に、区内児童館の連絡調整や子育てにかかわる関係機関との連携機能を有する児童館ネットワークの中核を担う児童館との位置づけのもと、中央という名称を付したところでございます。  次に、区中央児童館事業の検証と名称変更の経過等についてでございます。  区中央児童館につきましては、区内児童館との連絡調整、各区保健福祉センターとの連携並びに中高生の活動支援において一定の役割を果たしてきたものと考えておりますが、今般、若林区中央児童館の改築を契機に、局としてその現状とあり方について改めて整理することとし、その際には、若林、太白両区の中央児童館、指定管理者、区役所等へ現状等についての数次にわたるヒアリングや意見交換も行ったところでございます。  その検討の結果、各児童館への連絡調整は、指定管理者を介してより効率的に行っていること、また、関係機関等との連携につきましては、各児童館がそれぞれの地域とのネットワークを活用し適切な対応を図っていること、そして、中高生の活動支援もほぼ全ての児童館で行われていることを確認をいたし、当初想定しておりました区中央児童館の役割はその形を変えてきたものというふうに認識をしたところでございます。  これを踏まえ、今後は特定の児童館に中央的機能を付加するということではなく、地域に根差した児童館としての位置づけを明確にするという観点から、今回、名称の変更について本市としての方針を決定したというものでございます。  次に、体育指導員の位置づけについてでございます。  区中央児童館には児童館職員が兼務をする形で体育指導員を配置し、これまでも遊戯室等を利用したボールを使った運動など、さまざまなプログラムを展開をしてきたところでございます。  こうした活動は児童の体力増進や遊びを通じた社会性の育成にも資するものであり、児童からも好評を得ておりますことから、本市といたしましても、そうしたプログラムを他の児童館でも行えるよう、体力増進を目的とした運動遊び等の研修を実施しているところでございます。  両中央児童館におきましては、名称変更後も引き続き体育指導員を配置し、事業を実施していく予定としております。  次に、ネットワーク構築の仕方についての御質問でございます。  市内百十の児童館と本市とのネットワークにつきましては、現在既に構築されております指定管理者と運営する児童館とのネットワークや、指定管理者間の横の連携等も活用しながら進めていくことを前提としてございます。  今後、本市といたしましては、こうした連携をさらに有効に機能させるため、児童館管理運営団体会議等での意見交換や全体研修会等を通じて情報の共有も図りながら、児童館相互の連携や職員間の交流が図られるよう、推進室が中心となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、処遇改善等についての御質問です。  来年度からの本格的な高学年児童受け入れ等に伴い、児童クラブの利用者数は引き続き増加することが見込まれておりまして、良質な児童クラブの運営に当たっても、事業の担い手となる職員を安定的に確保するということは極めて重要なことというふうに考えております。  本市といたしましては、運営団体が早期に求人活動が行えますよう、来年四月の新たなサテライト開所に伴い必要となる職員数に関する情報を速やかに運営団体に提供いたしましたほか、本市のメール配信サービスを活用した市民への求人情報の発信などについて準備を進めるなど、運営団体と連携を図りながら、その確保に努めることとしております。  また、処遇改善につきましても、今年度から支援を要する児童に対応する職員の加配基準の改善を図ったところでありますが、国に対しましても、さまざまな要望の機会を捉え、処遇改善に向けた取り組みについて、引き続き強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 42: ◯環境局長(小林仁)汚染廃棄物の処理に関するお尋ねにお答えいたします。  八千ベクレル以下の汚染廃棄物については、法の定めにより市町村がその処理を行う一方、国は処理に係る財政措置を行い、東京電力がその費用を負担することとされております。  本件につきましては、こうした法の定める枠組みのもと、それぞれの主体がみずからの責任をしっかりと果たしていくことが肝要と考えるものでございます。  今般の宮城県の提案は、すき込みや堆肥化などの処理方法も可能とする内容であり、汚染廃棄物を保管する各市町村において、それらの方法を含め検討がなされるものと認識しております。  本市においては、昨年の処理実績がありますことから、これを踏まえ検討を進めてまいります。  以上でございます。 43: ◯議長(岡部恒司)これにて代表質疑を終結いたします。          ────────○──────── 44: ◯議長(岡部恒司)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 45: ◯議長(岡部恒司)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時三十九分延会...