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1. 仙台市議会 2016-10-21
   総務財政協議会　本文 2016-10-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　※協議会の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後１時５２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後２時０７分 ◯委員長　　引き続き協議会を開会いたします。 　危機管理室より報告願います。 2: ◯危機管理監　　危機管理室から、津波避難訓練の実施につきまして御報告申し上げます。 　この訓練は、平成２８年度の仙台市総合防災訓練の一環といたしまして、１１月５日の津波防災の日に合わせて実施するものでございます。 　訓練では、津波広報訓練や津波避難訓練などを実施し、市民の皆様に命を守ることを最優先とした迅速な避難行動の一層の定着を図ってまいることとしております。 　詳細につきましては、資料２に基づきまして危機管理室参事から御説明申し上げます。 3: ◯危機管理室参事　　資料２に基づき、津波避難訓練の実施について御説明いたします。 　まず、１の実施日時につきましては１１月５日の津波防災の日の午前８時３０分からでございまして、２の（１）対象地域につきましては、資料と一緒にお手元に配付しております津波からの避難の手引き、地図面にございます宮城野区、若林区、太白区の津波避難エリアにお住まいの方々やエリア内で仕事をされている方々などを対象としております。 　（２）の避難施設等につきましては、同じく手引きの地図面に記載されております避難施設及び避難場所の全てを開設することとしております。 　今回の避難訓練は、各御家庭での取り決めや地域や事業所の避難計画などに基づき、個人や家族単位で避難していただくものでございますが、太白区の袋原小学校では、避難所運営などの防災訓練もあわせて実施する予定としております。 　次に、３の想定につきましてはごらんのとおりでございまして、東日本大震災と同程度の想定としております。 　最後に、４の訓練の内容についてでございますが、今回の訓練は、津波広報訓練と津波避難訓練の二つから構成しております。 　（１）の津波広報訓練では、沿岸部を中心に７９基設置しております津波情報伝達システムの屋外拡声装置や、消防団幹部宅等に設置しております同システムの戸別受信装置による広報、また、携帯電話へ避難情報を発信する緊急速報メールや危機管理室ツイッターへの投稿、消防車や広報車による巡回、加えまして宮城海上保安部、宮城県警及び消防局のヘリコプターによる上空からの広報、在仙のコミュニティＦＭ局のラジオによる津波情報伝達など、複数の手段により避難を呼びかけることとしております。 　（２）の津波避難訓練では、津波避難エリア外への避難のほか、周辺の指定避難所や津波避難タワー、キリンビールなど、手引きに記載されております避難施設への避難訓練を行うとともに、避難施設におきましては、避難者の受け入れ訓練や備蓄物資の確認、ヘリコプターによる津波避難者の救助訓練、実際に交通規制は行いませんが、警察による津波避難エリア内への通行制限の訓練を行うこととしております。 　説明は以上でございます。 4: ◯委員長　　ただいまの報告に対し何か質問等はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   5: ◯委員長　　なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。 　この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言等がありましたらお願いいたします。 6: ◯渡辺博委員　　危機管理の観点から質問をさせていただきます。 　東京電力の火災、これは大変な世帯に影響を受けましたし、首都の危機管理ということを改めて考えさせられる事例だったというふうに思います。 　本市も大震災の発災によって電力のパワーダウン、電力の途絶という経験をしました。それを教訓として、まちづくり政策局の中にエネルギー対策ということで、都市の中でできるだけ対応できないかという視点での取り組みを早速始めました。これはとてもいい取り組みだったというふうに思いますけれども、そういう経験をした中で、東北電力に頼るところは相変わらず大きいわけでございます。そういうところで今回の東京電力の、結果としてケーブル火災ということになったわけですけれども、その辺の概要をどう把握しているのか。 　また、古いケーブルの更新に問題があったというふうに報道されていますけれども、その辺も含めて、把握している点について御説明をいただきたいと思います。 7: ◯危機管理室参事　東京電力のケーブル火災の概要でございますが、総務省消防庁の情報によりますと、１０月１２日１４時５６分に埼玉県新座市野火止で出火し、出火原因、出火の状況については地元消防本部で調査中でございますが、同地区の洞道に敷設されたＯＦケーブルと呼ばれる古い送電ケーブルから出火したと推定されております。翌日１３日の０時２１分に鎮火しております。 　直接の人的被害はございませんでしたが、１２日の１５時３０分ごろから東京都内で最大約３７万世帯、延べ５８万世帯が停電し、エレベーター閉じ込めが７件発生しております。１２日１６時２９分に停電は全世帯復旧しております。 　古いケーブルの更新につきましては、報道によりますと、東京電力ではＯＦケーブルについて新しいＣＶケーブルに交換する作業を進めていましたが、現時点で約１，５００キロメートルのＯＦケーブルが残っておりまして、このうち設置から３５年以上経過したＯＦケーブルは約１，０００キロメートルあるとのことでございます。 8: ◯渡辺博委員　　御説明いただきましたけれども、影響が出た戸数は東京都内では５８万６０００戸という報道もございます。仙台の世帯数は４７万世帯ですから、仙台の世帯数を優に越えた世帯に影響が出たと、こういうことです。また、一部政府機関にも影響が出ましたし、もちろん東京都内の公共施設にも影響が出たことは間違いないわけです。 　伺いますけれども、東京都あるいは国に対して東京電力はどのような対応をしたのか、あるいは東京と国は東京電力にどのようなことを求めたのか、その辺のことを把握しておられたらお聞かせいただきたいと思います。 9: ◯危機管理室参事　　今回の事故に対しての対応でございますが、東京都によりますと、東京消防庁を通じた情報収集を実施し、特に災害対策本部等の体制はとらなかったとのことでございます。 　なお、１０月１４日、都知事名で東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長宛てに大規模停電の再発防止と、大規模停電が発生した場合の対応についての取り組みを行うよう緊急要請しております。 　国の対応の状況といたしましては、経済産業省が全電力会社に老朽化した送電線の緊急点検を指示するとともに、事務次官をトップとする省内検討チームを立ち上げまして、大規模停電が再び生じないよう、電力会社と政府がとるべき対策を１１月中に当面の対策としてまとめることとしております。 　東京電力についても、東京都等に事後報告をしたというふうに聞いております。 10: ◯渡辺博委員　　東京都は、このようなことのないようにということで要請をしている。それから、国も全国にある電力会社にそういう指示をしたと、こういうことでございます。 　私たちがお世話になる東北電力にこのようなことがないことを祈るわけですけれども、市民の安心・安全を守る立場の仙台市として、起きてからではなくて起きる前にきちんと東京都が行ったような行動というか、東北電力に対する要求をすべきではないかというふうに思いますけれども、今現在どのようにお考えになっておられますか。 　あわせて、ライフラインがたくさんありますけれども、仙台はガスと水道、これは危機管理できますけれども、東北電力は民間会社ということでなかなか働きかけがしにくい状況が今まであったと思いますけれども、今回の東京の例を見ればそんなことも言ってはいられないというふうに思います。 　重ねての質問になりますけれども、これからお互い意識して交流を図っていく、対策はきちんととっていただくことを要求していく、一歩二歩踏み込んだ対応をしていくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょう。 　また一つ、それを踏まえた上で、地域防災計画の中でもライフラインのことに触れていますね。あれほど大規模なことが起きていますので、今後、本市においても公共施設に対する影響が予想されるという視点から言えば、地域防災計画に関して必要であれば見直しの検討も行われるべきではないかというふうに思いますけれども、これもどのように考えているか、あわせてお答えいただきたいと思います。 11: ◯危機管理監　　このたびの東京電力のケーブル火災事故では、延べ５８万件に及ぶ大規模な停電が発生しまして、都民生活に大きな影響を与えたということがございます。 　原因につきましては、先ほど申し上げましたとおり調査中ではありますけれども、新聞報道よりますと、３５年以上経過した古いケーブルから出火したと推測されているという状況でございます。 　本市においてこのような事故が発生しました場合には、建物の停電だけではなくて交通機関への影響など、市民生活の混乱を招くおそれがあるというふうに考えておりますので、東北電力に対しまして、このたびの事故を踏まえた緊急点検の状況ですとか今後の対応などにつきましてまずは報告をお願いしてまいりたいと、そのように考えております。 　また、災害時に応急対策を的確に進めるためには、市民生活の早期の復旧を図るということも大事でございますので、そのためには電力の安定確保が大変重要であるというふうに認識しております。そのため現在、地域防災計画におきましても電力施設の災害対応応急計画を定めているところでございます。 　現在、国におきまして、今回の事故を踏まえた応急の対策について検討を進めておりますので、そのようなこととか、東北電力からいただいた報告結果も踏まえながら、地域防災計画につきましても必要な見直しを行っていくと、そのように考えております。 12: ◯委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 13: ◯委員長　　なければ、次に他都市視察についてであります。 　前回の委員会において、視察日程については１１月１６日水曜日から１１月１８日金曜日までの２泊３日とし、視察先については正副委員長に御一任いただいておりましたが、現時点での正副委員長案について報告いたします。 　視察先につきましては、閉会中継続審査事項であります国家戦略特区についてに関連して大阪市及び愛知県を、あわせて連携中枢都市圏の取り組みとして金沢市を、また防災施策に関連して大阪府の津波・高潮ステーションを視察したいと考えておりますが、そのようなことでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 14: ◯委員長　　それでは、そのように議長に対し委員派遣の申し出を行いたいと思います。 　なお、状況によっては視察先の変更等が生じる場合もありますが、その際には改めて皆様にお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これをもって協議会を閉会いたします。...