• 痛み(/)
ツイート シェア
  1. 仙台市議会 2016-10-06
    平成27年度 決算等審査特別委員会(第5日目) 本文 2016-10-06


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから、決算等審査特別委員会を開会いたします。  質疑に入ります前に、昨日の菊地昭一委員の質疑に対する答弁に関し都市整備局長から訂正の申し出がありますので、発言を願います。 2: ◯都市整備局長  昨日、都市整備局にて行いました答弁に誤りがございましたので、次のとおり訂正をさせていただきたく存じます。  昨日の公明党仙台市議団菊地昭一委員からの決算年度で耐震化が完了していない市有施設に関する御質問に対しまして、耐震化が完了していない施設は平成27年度末で7施設あり、そのうち4施設については既に使用を停止して解体予定で、残る3施設については現在使用中だが、うち2施設について2年以内に解体あるいは廃止予定となっており、1施設については現在調整中とお答えをいたしました。  しかし、正しくは、耐震化が完了していない施設は平成27年度末で7施設あり、そのうち1施設については現在解体中で、残る6施設については現在使用中ではありますが、うち5施設について2年以内に解体あるいは廃止予定となっており、1施設については現在調整中でございました。  以上、お詫びの上、訂正をさせていただきます。申しわけございません。 3: ◯委員長  それでは、昨日に引き続き全議案に対する全体会質疑を行います。  日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。         〔すげの直子委員嵯峨サダ子委員、質疑席に着席〕 4: ◯委員長  発言を願います。 5: ◯すげの直子委員  私からは健康福祉費中、保健衛生費に関連して伺います。  まず、公益財団法人仙台救急医療事業団への指定管理料の決算額と予算額、2014年度の決算額と予算額、さらに事業概要をお示しください。 6: ◯医療政策担当課長  決算年度の指定管理料の決算額は1億9886万7000円、予算額は2億5960万2000円となっております。一方、平成26年度の決算額は7902万4000円、予算額は1億9790万9000円となっております。  また、救急医療事業団の事業概要でございますが、仙台市急患センター、仙台市北部急患診療所、仙台市夜間休日こども急病診療所の管理運営、そして初期救急医療機関案内などを行っております。 7: ◯すげの直子委員  仙台市急患センター北部急患診療所こども急病診療所、3カ所の事業で2億円弱でした。2014年度は予算と決算に大分開きがありますけれども、これはなぜでしょうか。 8: ◯医療政策担当課長  事業団に対しましては診療所の運営経費のうち診療報酬で賄えない分を指定管理料として支払うことにしております。平成26年度は12月から翌年の1月にかけましてインフルエンザが流行したことによりまして例年よりも患者数が増加しました。それに伴い診療報酬も例年に比べ増加したことから、例年以上の不用額が発生したものでございます。 9: ◯すげの直子委員  病気になる市民が多いと市の出し分が減るという構造だということだと思います。1年365日、1日も休診することなく市民の命と健康を守るとりでとして初期救急を担っている仙台市急患センターを中心に伺います。決算年度の来院者数、診療時間ごとの看護師の体制がどのようになっているか、伺います。 10: ◯医療政策担当課長  平成27年度の急患センターの患者数は3万966人となっております。夜間の看護師の配置体制は、準夜帯の午後11時半までの勤務が平日、土曜日、休日ともに4人、深夜帯の午後10時45分から翌朝の7時半が平日は2人、土曜日・休日は3人でございます。また、インフルエンザの流行期となる12月から3月までの休日の準夜帯につきましては5人となってございます。 11: ◯すげの直子委員  平日の深夜のところなんですけれども、夜10時45分から朝7時30分まで看護師がたった2人体制ということです。体制を強化すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
    12: ◯医療政策担当課長  診療時間帯ごとの人員体制につきましては、患者数の状況を踏まえて事業団が決定しているところでございますが、決算年度の急患センターにおける平日深夜帯の患者数は1日平均8.3人であり、診療科につきましても内科のみとなってございますので、この体制で支障はないものと考えてございます。 13: ◯すげの直子委員  現場から体制強化を望む声は上がっていませんか。 14: ◯医療政策担当課長  事業団のほうからは特にそういったお話は伺ってございません。 15: ◯すげの直子委員  働いている方々が事業団に、あるいは市に望んでいるというお声は把握しておりませんか。 16: ◯医療政策担当課長  事業団を通じてそういった声があるということは伺ってございます。 17: ◯すげの直子委員  先ほど患者数のお話がありましたけれども、数だけでははかれないことはあると思うんです。急患センターの特質をやはりよく捉える必要があると思います。患者さんは毎日全員が初診です。患者についてのデータが何もない中で毎日かわる医師が適切な診察を行うためには看護師の問診や観察、瞬時の判断や対応が決定的に重要です。  心筋梗塞や脳梗塞などの重傷者ももちろんですけれども、深夜帯だからこそ急性アルコール中毒の方、DV被害者、あるいは時に妊娠に気づかないまま陣痛を起こした若い妊婦さんも来るそうです。重篤じゃないと思っていた患者の急変もあれば、その対応も受け入れ病院を探すのも現場の看護師です。当然市民からの問い合わせの電話に応じることもあります。とても2人では足りないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 18: ◯医療政策担当課長  そういった困難事例とかも当然事業団を通じてお話は伺っているところでございますが、今のところその必要な人員配置につきましては事業団のほうで適切に判断されているものと考えてございます。 19: ◯すげの直子委員  事業団の管理職の方々は日中勤務となっておりますけれども、こうした深夜の状況把握、困難事例もあるという報告は受けているということですけれども、深夜のこうした状況把握は直接なさっていらっしゃるんでしょうか、お伺いします。 20: ◯医療政策担当課長  仙台市としては直接夜間とかに現場に赴いて確認とか、そういったことは行っておりませんが、事業団を通じてそういった状況についても適宜報告を受けているところでございます。 21: ◯すげの直子委員  事業団の管理職の方々が深夜帯の状況把握に直接出向いていらっしゃるということはあるんでしょうか。 22: ◯医療政策担当課長  いつもではないというふうには伺っておりますが、定期的に夜間の状況を確認するといったときもあるというふうには伺ってございます。 23: ◯すげの直子委員  いや、きちんとされていないのではないかなと。多分文書とかメモなんかを見て把握しているというだけではないかと私は思うんですけれども、さらに、この現場で働く看護師の雇用形態はどうなっていますでしょうか。 24: ◯医療政策担当課長  平成27年度においてですが、急患センター等三つの診療所の看護師は71名おります。内訳につきましては、総看護師長を1人、それから看護師長を7人、それ以外につきましては非常勤の看護師で63名でございます。  なお、急患センターに勤務する非常勤嘱託の看護師は28名というふうになってございます。 25: ◯すげの直子委員  現場で働いている看護師さんたちは全員が非正規雇用だということです。本当に信じられないお話だと思いますが、市がそのように求めていらっしゃるんでしょうか、伺います。 26: ◯医療政策担当課長  救急医療事業団は旧石名坂急病診療所の昭和55年の開設から休日夜間診療所の運営を行ってございますが、診療時間が平日の昼間を除いた夜間と土曜日の午後以降、休日のみという勤務時間の特殊性があり、当時から非常勤の職員を採用してきたものでございます。  市といたしましては、非正規雇用を求めているわけではございませんが、休日夜間の人員体制を確保するためにとっている雇用形態であると認識してございます。 27: ◯すげの直子委員  市としては非常勤を求めているわけではないということです。これまでの経過はあるということだと思うんですけれども、確かに長い歴史ある急患センターです。開所間もなくから働いていらっしゃる看護師、それから市立病院のICUなどで働いた経験がある方、複数いらっしゃいます。長年にわたって毎年更新をして働いていらっしゃる方々に支えられているということになっているんですけれども、一次救急の大切さと使命感を持って日々市民の命に向き合っているという状況です。やはり、こうした専門性の高い経験豊かな看護師を安定して確保するためには正規雇用がふさわしいと思うんですけれども、市としてはどんなふうにお考えでしょうか。 28: ◯保健衛生部長  急患センターは、夜間や休日など一般の診療所が診療していない時間帯のみに診察を行っていることから、看護師の確保にはさまざまな工夫を行っていると伺っております。看護師の多くは子育てなどで配偶者と分担が可能な時間帯のみの勤務としたいであるとか、あるいは配偶者の扶養の範囲にとどめたいなど、看護師個々の事情により可能な範囲で勤務をしていただいているという実情がありますので、365日欠かすことなく診療を行うため弾力的な雇用形態を採用しているものと考えております。 29: ◯すげの直子委員  365日欠かすことなく安定的に専門性の高い看護師をきちんと確保するという点では、私は正規雇用にすべきではないかというふうに思います。市がやはりどうそのことを考えて事業団にも求めていくのかということが必要ではないかというふうに思うんですけれども、非常勤嘱託職員というだけではなくて、今度は登録看護師という処遇の方を大変今ふやしていらっしゃるんです。どういった雇用なのか把握しておられるでしょうか、御紹介ください。 30: ◯医療政策担当課長  登録看護師は、年末年始やゴールデンウイークなどの繁忙期、それからローテーションの看護師が急遽欠けたときなどに、あらかじめ登録いただいた看護師が従事する仕組みと伺っております。 31: ◯すげの直子委員  どういう雇用というか、働き方をしていらっしゃるか把握していらっしゃいますか。 32: ◯医療政策担当課長  繰り返しになりますが、繁忙期などとか、あとは看護師の都合がつかなかった日ということに急遽入っていただくということで、スポット的に勤務していただいているというふうに認識してございます。 33: ◯すげの直子委員  私は登録看護師の採用基準というものをいただいたんですけれども、雇用期間は4カ月を限度とすると。しかし、登録看護師は再度登録看護師に採用することもできて、4カ月たったら2カ月を経過して、その後また採用と。2カ月経過しなければ採用することができないという、そういうことになっております。  今、御答弁いただきましたけれども、この登録看護師は前からあったようなんですけれども、まさしく先ほど御答弁いただいたようにゴールデンウイークとか年末年始とか、そういう繁忙期のための雇用でした。それが今年度は看護師の4分の1を占めているということになっています。月の半分は登録看護師が入らなければ体制が成り立たないということになっています。4カ月働いたら2カ月休ませるなどという制度を持ち込んで、そういう看護師をふやしているわけですから、そういうふうになるだろうなというのは誰が考えてもわかる話です。  先ほど御紹介いただいた事業団自身が示している定義です。この採用基準にはその登録看護師とは年末年始、ゴールデンウイーク等繁忙期並びに看護師が欠けたとき、緊急時に一時的に採用するものだというふうに言っているんですけれども、この定義とも合っていないということになっているんですけれども、おかしいとお思いになりませんか。正す必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 34: ◯保健衛生部長  繰り返しになりますけれども、この登録看護師はあらかじめローテーションに組み込んでいる非常勤の看護師が欠けたときということで、例えば病気であるとか1カ月単位で欠けられるとか、それで非常勤の方でローテーションが埋まらないときとかにお声がけをして、賃金をお支払いして実際従事していただくということになっておりますので、結果としてあらかじめローテーションの方に選んでいただいた日が埋まらないという日についてはこの登録看護師に御活躍をいただいているという状況になってございます。 35: ◯すげの直子委員  それは社会保険にちゃんと加入してもらって長い時間働ける看護師をどんどん減らしてきたからなんです。そういうふうにしてきたんです。それが今こういう事態をつくっているんです。  それで、この採用基準の4カ月働いて2カ月休んで、また登録。この採用基準自体は持っていらっしゃったんですね。 36: ◯保健衛生部長  この登録はこれをもって採用登録ではなくて、そのローテーションに穴があいたときにお声がけをする、あらかじめ登録をするというリストでございまして、実際に応じていただいた日からアルバイト賃金という形で従事するということになっておりますので、例えばゴールデンウイークとかに5日間勤務していただいたとかというときであれば、別に2カ月をあけなくても即次の週の日曜日に勤務いただくようなことが可能でございますので、累積で4カ月を超えた場合にはほかの看護師との区分が難しくなることから2カ月をあけていただくという仕組みになっていると伺っているところでございます。 37: ◯すげの直子委員  8月も9月も1カ月に8回も9回ももう体制に組み込まれていますよ。緊急に欠けたときじゃないですよ。ちゃんと把握していらっしゃらないんじゃないですか。 38: ◯保健衛生部長  非常勤の嘱託の看護師に御都合のいいときにローテーションを選んでいただいてシフトを組んでおりますので、そちらで穴があいたときに登録看護師にお声がけをいただいているということで、このような実態になっていると伺っているところでございます。 39: ◯すげの直子委員  働ける方、もっと働くことを希望している方の勤務時間を減らしているということも一方ではあります。後ほど述べますけれども、本当にこういう事態が市の施設で今起きております。もう私は市民や働く人にとって全くメリットがないものじゃないかというふうに思うんですけれども、例えば本人が納得していないのに面談で来年4月からあなたは登録看護師ですよというふうに告げるだけで、ことしの4月に辞令交付もせず、登録看護師の待遇や働き方も示さず、雇用契約書を交わすこともなく働かせて、途中で基準を持ち出してサインを迫り、そして登録看護師だから4カ月になってしまったから休みなさいと言って働かせないと。こういうやり方は法令違反だと思いませんか。いかがですか。 40: ◯保健衛生部長  救急医療事業団と雇用関係のある個別の看護師との問題でありまして、委員の御指摘のみをもって法令違反かどうか判断するのは困難と考えております。 41: ◯すげの直子委員  市の施設で働いている人の問題ですよ。ちゃんと把握しなくてはいけないんじゃないですか。市の施設でまさか法令違反があっても、いや、それは私は把握していませんでしただけで済みますか。 42: ◯保健衛生部長  さまざまな個別の御事情があってこのような対応になったということで伺っており、こちらとしても把握しておりますけれども、個別の個人の御事情でございますので、この場で答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。 43: ◯すげの直子委員  個人の事情なんかじゃないですよ。去年はちゃんと4月に辞令交付もあって契約を交わしている方を、ことしないまま登録看護師にしたんですからね。こういうことが起きているんですよ。  また、別な看護師に対しては勝手に週20時間以内という縛りをかけた契約書を渡し、変更を希望する場合には申し出ていいと言っておきながら、せめて前年並みに働かせてほしい、書きかえてほしいと契約書を一旦戻したら、契約書を戻したのだから雇用契約は解除されていると言って、ベテランの看護師2名に対して仕事をさせないという扱いをしました。  前の例では契約書を交わさないまま都合のいいように働かせて、こちらはこう希望するんだということで訂正してほしいということで申し出たところ、そういう扱いになっています。出頭しろということで命令書を送りつけ、謝罪を1時間にわたって要求しました。この面接の録音は私も聞かせていただきました。社会的常識がなさ過ぎる、看護師に向いていない、子供がいるくせに親としてどうなんだなど、人格否定のひどい言葉を浴びせ、机を叩きながら罵倒しました。  契約書を交わすことなく働く人の雇用条件を勝手に下げたり、正当な手続での要求にはパワハラで対応するなどの事態が起きています。市民の命と健康を最前線で守るという役割を持つ市の施設で働く人たちがこんなにもないがしろにされています。指定管理者として指定しているのは仙台市です。市の責任が問われる問題だと思いますけれども、いかがですか。 44: ◯保健衛生部長  本市といたしましては救急医療事業団に対し常日ごろより労働関係を初めとする法令遵守や医療サービス向上への取り組みなどを求めているところでございます。本件につきましても話し合いの機会を設けて丁寧に説明するとともに、相手側の話を十分にお聞きして適切に対応するよう事業団に対し指導しているところでございます。 45: ◯すげの直子委員  常々改善を求めていると言うんですけれども、ことしの4月、5月にこういうことが起きたけれども、もうその後ですからね。この登録看護師がどんどんふえたりとか、そういうふうになってきて、どんどんひどい状況になってきているんです。だから、そうであるならば、求めているけれども全然改善されていない事態をどうするのかということをやはり市が問われているんだと思うんです。こういうひどい働く人に対する対応、仙台市の中でこんなことがあったら一体どうなるのかということを総務局長にぜひお伺いしたいと思います。 46: ◯総務局長  詳細な事実の関係は承知してございませんが、労働関係法規に違反するようなことを行ってはならないというのが一般的な結論だと思います。 47: ◯すげの直子委員  ぜひ指定管理者として指定しているという点では所管局だけの責任ではありません。ぜひきちんと詳細に把握をしていただきたい、承知していただきたいというふうに思います。  こういった対応が本当に残念なんですけれども市職員OBによってなされているのですから、重ねて重大だというふうに私は思います。外郭団体などに市の職員が再就職している例はたくさんあると思いますけれども、市民やそこで働く人にとってそれはどんなメリットがあるとお考えでしょうか、伺います。 48: ◯総務局人事課長  本市の退職者の外郭団体への再就職に当たりましては、課長職以下の職員につきましては外郭団体からの求人の情報に基づいて再就職を希望する職員が個別に団体の採用面接を受けて、最終的に団体側でその可否を決定するということになっております。外郭団体の業務執行の場面におきましては、市の関係部局と連絡調整を図りつつ、さまざま連携をしながら進めていくことが求められますことから、市の退職職員が外郭団体に再就職し、職員として培ってきた知識や経験を活用していくということは市民サービスの提供など円滑な業務運営に資するものと考えております。 49: ◯すげの直子委員  ここでは全くいい方向に働いていないというふうに言わざるを得ません。こうした事態、先ほどからお聞きしていますけれども、本当に事業団任せになっています。市には全くその責任はないのでしょうか。  先月、仙台市外郭団体経営評価シート決算版が議会にも配られました。本市の外郭団体の状況とあわせて、それに対して所管局がコメントをしています。医療事業団の報告の3、財務状況、4、今後の方向性及び課題に対する当局のコメントを御紹介ください。 50: ◯医療政策担当課長  まず、財務状況につきましては、インフルエンザなどの感染症の流行により収入や現金残高が大きく変動するが、引き続き効率的な人員配置や薬品の在庫管理に努めるとともに、経費削減に努められたい。  次に、今後の方向性及び課題につきましては、全国的に医師、看護師等が不足する状況下においても医師等の確保に努めるとともに、日々の事務処理についても適切に遂行している。初期救急の拠点として安定的に事業を継続していることは高く評価できる。今後も関係団体、医療機関などと連携しながら診療体制の確保に努めるとともに、医療スタッフの効率的な配置等により経費削減に取り組まれたい。また、本市としても医療機器や設備などにおいては事業団と協議の上、計画的な整備に努めていきたいと記載してございます。 51: ◯すげの直子委員  この冊子には仙台市、例えば仙台市環境整備公社には環境局、産業振興事業団には経済局など、いろいろな外郭団体へのそれぞれのコメントがあります。29の外郭団体のうち経費削減に努めよと2回も書いているのは救急医療事業団と仙フィルだけでした。急患センター経費削減を市長はなぜこんなに強く求めているんでしょうか、伺います。 52: ◯医療政策担当課長  事業運営に当たり経営改善に取り組むのは一般的なことであり、外郭団体経営評価マニュアルにもそのことが示されてございます。健康福祉局といたしましては必要以上の経費削減を求めているものではなくて、市民の皆様に初期救急医療を適切に提供するため指定管理料を含めて必要な事業費確保を前堤としているところでございます。 53: ◯すげの直子委員  必要以上に求めてはいないと言いながら、必要以上に強調しているのではないかというふうに思うんですけれども、本当にこういうふうに市として求める。市職員のOBだった方がそこに行って、それに一生懸命応える形で今のこの現場で働く人たちの医療スタッフの効率的な配置で経費削減をというふうに求めるコメントをしていらっしゃるんですよ。これに応えて事業団は今こういう事態をつくっているという構図なんじゃないでしょうか、いかがですか。 54: ◯医療政策担当課長  繰り返しになるかもしれませんが、経営のために事業運営に当たりまして経営改善を望むというのは一般的だというふうに考えてございます。この健康福祉局のコメントをもってこのような問題が発生していると御指摘ありましたけれども、そのようになっているものとは考えてございません。 55: ◯すげの直子委員  経営改善はしてもらうのが当然だみたいにおっしゃるんですけれども、大体にして2014年度なんかどうですか。2億円の予算を組んで仙台市で出したのは8000万円ですよ。全然赤字になった年はないですよね。どうなんですか。 56: ◯医療政策担当課長  予算計上の際にはそういった、先ほども御説明いたしましたけれども、インフルエンザ等の感染症の流行というものを考慮せずに通常の診療を継続した場合必要な経費はどれぐらいかかるかというものを試算しまして、診療報酬もこれぐらい入るだろうというふうに試算しまして予算組みをしているものですから、感染症が発生するということで市民にとってはうれしくないことではございますけれども、収入として診療報酬が入ってしまうという構造にもなってございますので、予算組みにおいてはある程度余裕を持った形で考えて計上しているものでございます。 57: ◯すげの直子委員  予算は私たちが審査して認めているものですから、それ自体がきちんと使われるということも大事だというふうに思うんですけれども、私はこれまでも委託の拡大とか委託先の働かせ方の問題を取り上げてきました。市の施設で働く方自身が不安定雇用になればサービスも安定しないことから、市民サービスの後退につながると指摘をしてきました。年間数万人の命と向き合い、休日夜間にも安心の医療を提供するという使命を持つ市の施設です。そこで働く人たちが経験を積み重ね、専門性を向上させて安定的に継続して働けなければ、その役割を果たすことはできません。市民の命と健康を守るという責任を果たすために市がとるべき対応は事業団に体制強化を強く指導し、その分の財源が今以上にもし必要であればもちろんその保障をするということだと思います。ぜひ市長、いかがでしょうか。お答えください。 58: ◯健康福祉局長  救急医療事業団が運営します急患センターなどは本市の初期救急医療体制の中心的な役割を担っておりまして、市民の皆様の健康と命を支える重要な医療機関であると認識してございます。今後とも市民の皆様が安心して受診できる医療供給体制の確保に向けまして、事業団と十分な連携を図るとともに、必要な財源確保、予算の確保に努めてまいります。 59: ◯すげの直子委員  御答弁では中心的なとか重要な役割を果たしているというふうにおっしゃりながら、現場で働いている人たちの雇用は本当にどんどん悪化している。このままでは市の施策である安心の医療の提供という使命を果たすことはできません。問われているのは市の責任だということを強く申し上げて、私からは終わります。 60: ◯嵯峨サダ子委員  初めに、震災復興基金について伺います。決算年度の予算では71億円使う予定でしたが、幾ら使ったのか伺います。 61: ◯財政課長  平成27年度におけます震災復興基金からの取り崩し額は約28億7000万円となっております。 62: ◯嵯峨サダ子委員  約28億7000万円しか使っていないと。それから、復興基金に積んだのは幾らでしょうか、伺います。 63: ◯財政課長  積立額は約47億9000万円となっております。 64: ◯嵯峨サダ子委員  私から言わせれば約48億積んだと。復興期間最終年度に使った金額よりも積んだ額が多いなんてどういうことなんでしょうか。復興基金残高は前年度よりふえて198億円になっています。基金総額326億円のうち結局3分の1しか復興期間中に使っていないことになります。これはおかしいと思いませんか、伺います。 65: ◯財政課長  震災復興基金を含めまして特定目的基金というものは、将来の財政需要に備えてあらかじめ積み立てるものですので、ある時点での積立総額が取り崩し総額を上回る、つまり基金残高がプラスであるということはある意味当然のことでございます。  震災復興基金は、国の財源による復興基金交付金や全国からの御寄付、職員の給与削減相当額などを財源といたしまして総額約326億円を積み立てますとともに、決算年度までに津波被災者の方々への独自支援を初めとした各般の施策を推進するために約128億円を活用してきたところです。  震災復興計画期間は平成27年度で終了いたしましたが、復興に向けた事業は今後も継続するものでございますので、東部復興道路や津波被災地域住宅再建支援など、安全・安心なまちづくりの実現や被災者の生活再建に向け基金を活用してまいりたいと考えております。 66: ◯嵯峨サダ子委員  本来的には被災者のためにこそ使うべきお金でありまして、こんなに残すこと自体がおかしいことであります。今、課長がおっしゃったように復興期間後も基金を使いますと言って今年度予算のときの説明では東部復興道路に92億円、津波被災地域住宅再建支援に41億円、震災復興メモリアル事業に19億円、海岸公園整備事業に13億円、蒲生北部区画整理に12億円、中小企業融資利子補給8億円。ところが、今議会に出された資料を見ますと、それぞれの事業費が大きく膨らみ変わっています。御説明ください。 67: ◯財政課長  震災復興基金の活用見込みにつきましては、本市の5カ年の震災復興計画期間の終了に伴いまして全ての事業費の見通しを精査いたしました結果、35億円ほど増加したところでございます。 68: ◯嵯峨サダ子委員  通常事業費を精査したというときは事業費を圧縮するというのが精査の本来の意味ではないかと思うんです。予算のときにあった今私が紹介しました津波被災地域住宅再建支援の41億円は見当たらない、なくなっているんです。どうしてなのか伺います。 69: ◯財政課長  今回議会にお示しいたしました震災復興計画の概算事業費という資料に記載しました平成28年度以降の事業費の見通しについてでございますが、震災復興計画に掲げます100万人の復興プロジェクトの柱ごとに特に金額の大きな事業を記載するとしたところでありまして、津波被災地域住宅再建支援はその関係で記載しなかったものでございます。 70: ◯嵯峨サダ子委員  津波被災地域住宅再建の支援はもう本当に必要がないと、小さく小さく見せていると。実際41億円使うと言っていたのに、今や半分以下の18億円にまで縮小してきておりました。ハード事業は事業費を膨らませて、被災者への直接支援だけ削るのは許しがたい問題です。分科会でも議論されましたけれども、蒲生北部で住宅を補修している8世帯の方々あるいは震災時に借家に住んでいた方々に対しても津波被災者再建支援金を支給するとか、復興公営住宅の集会室に支援員を置くなど、幾らでもできます。さらに言えば、民間賃貸住宅に移る方々に対し家賃補助もできるのではありませんか、伺います。 71: ◯健康福祉局長  被災された方々の生活再建に関しましては、被災された方々からの御要望や議会での御議論等を踏まえまして、各種再建支援制度の創設や拡充などを行ってまいりました。住まいの再建につきましては、被災者支援加速プログラムに基づきお一人お一人の状況をしっかりと把握しながら支援に努めてきたところでございます。こうした本市の取り組みが被災された方々の生活再建の一助となり、震災から5年6カ月が経過した現在、ピーク時の約9割の方々が住まいの再建を実現されている状況でございます。  本市といたしましては、これまでのさまざまな取り組みを継続しつつ、市外で被災された仮設住宅の方々への支援や復興公営住宅に入居された方々の孤立防止に向けまして、きめ細かな取り組みを継続して進めてまいります。 72: ◯嵯峨サダ子委員  9割の被災者の方々が住まいの再建を実現したと言いますけれども、これは市内被災者のことに限っていて、100%住まいの再建を実現していないわけです。さらに市外被災者はまだまだ取り残されているというのが実態でございます。  また、予算のときは復興基金充当事業に入っていなかった事業が決算になって入っています。青葉山公園整備1614万円、これは復興基金で充当する事業なのか、伺います。 73: ◯財政課長  この基金を充当いたしました青葉山公園整備でございますが、平成26年度末に国連防災世界会議を公園内の国際センターで開催するに当たり暫定的に行いました周辺の舗装等を、会議終了後、平成27年度に入りましてから原状復旧した経費などでございます。  なお、国連防災世界会議開催経費や暫定の舗装等の経費も平成26年度に基金を活用して実施しております。この国連防災世界会議は震災後の交流人口の回復あるいは拡大に向けた震災復興計画にも掲げられている取り組みでございまして、震災復興基金を活用して実施しているものでございます。当時未舗装でありました国際センター周辺を舗装する等の経費は会議開催に当たり必要不可欠なものであり、基金の充当は妥当なものと考えております。 74: ◯嵯峨サダ子委員  この国際センターのところの仮の舗装を剥がす費用が何で復興基金で充当しなければならないのか、とてもこれは理解ができません。本来通常事業で行うものまで基金から出しております。これはこれまでにもそうでした。議論させていただきました。復興基金は被災者のために使うべきものであります。決算年度は宅地被害の独自の復旧支援を打ち切り、復興公営住宅に落選して住まいが決まらない被災者を置き去りにして復興期間を終了させました。復興事業局も廃止にしました。  代表質疑でも紹介しましたが、東松島市は災害公営住宅を121戸追加整備すると決めました。東松島市長の話を直に聞く機会がありました。東松島市長は住宅を取り戻そう、子供の笑顔を取り戻そうと市民に呼びかけ、何よりも住民合意を大事にして対話を繰り返しました。そして、集団移転先など大事なことを決めるときは必ず市長が出ていって住民の疑問、質問に直接答える姿勢を貫いたそうです。こういう姿勢こそが大事なのです。  決算年度、奥山市長は復興公営住宅や仮設住宅など、被災者のところにどのくらい出ていって対話を重ねたのか、伺います。 75: ◯市長  被災された皆様のお住まいや生活の再建に向けましては、これまで担当部局はもちろん私自身もそのお声を伺うとともに、議会での御議論も踏まえながら、さまざまな本市独自の支援制度を創設するなどにより多くの皆様の新たなお住まいの再建へとつないできたものでございます。  もとより市全体がチームとして被災された皆様の生活の再建に向け一丸となって取り組んでまいったものでありまして、生活再建プログラムによります支援を展開し、その成果として、また当然のことでございますが、被災された方々の並々ならぬ御努力によりまして、ただいま局長からも御答弁申し上げましたようにピーク時の9割を超える世帯の方が仮設住宅からの再建を実現されているというふうに受けとめてございます。  被災された方々の御事情に寄り添うという発災当初からの私の思いはいささかも変わっているところではございませんで、決算年度におきましてもさまざまな節目に現場を訪れ皆様とお話をさせていただく中で、これからもお一人お一人の御事情に寄り添いながら本市としての復興を進めてまいりたいと考えてございます。 76: ◯嵯峨サダ子委員  私が市長にお尋ねしたのは、具体的にみずから復興公営住宅や仮設住宅に行って被災者と直接どのくらい向き合って対話をしてきたのかということをお尋ねしているのです。具体的にお答えください。 77: ◯市長  決算年度において私が直接復興公営住宅や仮設住宅にお伺いをしたということはございません。復興公営住宅、仮設住宅にお伺いいたしましたのはその前の年度、またその以前ということでございます。 78: ◯嵯峨サダ子委員  決算年度一度も行っていないと。驚きです。  それ以前も被災者の皆さんからは市長の姿が見えないとか、直接お顔を拝見する機会がなかなかないという声はあちこちから出ておりました。私には被災者に寄り添う姿、姿勢がちっとも感じられません。  決算年度末、市長の目の前で被災者が医療費免除を継続してほしいと必死に訴えました。しかし、市長は非情にもこのときばかりは出てきてお話をきいたんですが、医療、介護利用料免除を打ち切りました。  5月に免除打ち切りの影響を調査するため東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター等4団体が県内21の自治体の災害公営住宅、応急仮設住宅入居者に対し、はがきアンケートを実施しました。2万戸に配付して668人から回答がありました。うち仙台市からは172通でした。アンケートには治療をやめた、命がもたない、死ぬしかないなど悲痛な叫びが書かれております。このアンケート結果は後期高齢者広域連合に免除再開の意見を上げてほしいということで、9月初め、県内の首長に対し届けられております。奥山市長にも届いているはずですが、市長はきちんと読んだでしょうか、伺います。 79: ◯市長  アンケートにつきましては私も拝見をさせていただいております。 80: ◯嵯峨サダ子委員  では、読んでどんなふうに感じられたでしょうか、伺います。 81: ◯市長  それぞれの方の御事情、またお声などが記載されていたものでございますけれども、やはり大変困難を抱えていらっしゃる方々もおいでであると、そのような認識を持っているところでございます。 82: ◯嵯峨サダ子委員  その程度の認識だったでしょうか。私も全部目を通しましたけれども、本当に読んでいて胸が詰まる思いでした。そういうふうに市長は感じられないでしょうか、伺います。 83: ◯市長  やはり、さまざまなお暮らしの事情によりましては大変厳しい御事情をお述べの方もおいでであると、そのように受けとめたものでございます。 84: ◯嵯峨サダ子委員  はがきに書いてきた人たちは全て本当に大変な状況を書かれているんですよ。そこのところをちっともわからないというのはとても残念で仕方がありません。  決算年度、国保加入者の医療費一部負担金免除対象者数は延べ人数で1万525人です。これにかかった国保からの財政支援分は2億3000万円余です。決算年度の国保会計は何と27億円もの剰余金を出しました。11年間も免除できる金額です。一部負担金免除は継続できたではありませんか、伺います。 85: ◯健康福祉局長  一部負担金免除措置につきましては、国の全額財政支援によって行われるべきと考えておりますが、それが確実に見通せない中、責任を持って国保制度を運営していくためには免除を終了せざるを得ないと判断したものでございます。 86: ◯嵯峨サダ子委員  いつもそうやって国が出さなければやれないと。そんなことないでしょう。27億円もの黒字を出しているんですから。その中でわずか2億3000万円余ですよ。これが何で出せないんですか、お聞きします。
    87: ◯健康福祉局長  先ほど剰余金のお話が出ましたけれども、剰余繰越の主な原因である国からの特別調整交付金の目的としましては、震災以降の医療給付費増加の中でも国保財政の健全性を維持し安定的に運営するために交付されたものでございますので、その交付目的に沿って国からのお金を使用するということでございます。 88: ◯嵯峨サダ子委員  後でも述べますけれども、国から来た特別調整交付金というのは被災者のために来ているんですよ。そこを間違っては困るんです。  厚労省は特別調整交付金の追加財政支援について、被災3県については引き続き一定割合を出す方向で検討しております。私も直接厚労省に行って聞いてまいりました。仙台市が免除再開すると決めれば国の追加支援にも弾みがつきます。何よりも被災者の命と健康が危うい状態に瀕していることに心を寄せて免除を再開する決断をすべきです。市長に伺います。 89: ◯健康福祉局長  国におきましては平成27年度までは被災地への特別調整交付金の拡充措置がなされたものでございまして、その部分を財源として本市の負担なく一部負担金免除を実施したところでございます。この拡充措置が今年度実施されるかどうかにつきましては、現時点におきまして国から示されておらない状況でございますので、国による全額財政支援がない中では減免措置の再開ということは困難という判断は変わってございません。 90: ◯嵯峨サダ子委員  私が先ほど言ったことを局長は聞いていないんですか。厚労省は宮城も含めて引き続き追加分を支援するということを今検討しているんです。出さないと言っているわけじゃないんです。割合だけをどのあたりにするかとか、それはあります。でも、仙台市が再開するよと、大仙台市が決めれば国が前のように自治体の負担をなるべく少なく済むように、負担なしで済むようにやりますよという、そういう決定点にもなるわけです。どうですか。 91: ◯健康福祉局長  特別調整交付金制度は国としてはもともと持ってございまして、平成27年度までこの通常の特別調整交付金に上乗せする形で支援が行われたと。この上乗せ部分を活用して私ども減免制度を実施できたというものでございまして、今年度につきましては国のほうでさまざま今検討なさっているかとは存じますが、具体的にどのような比率、額が仙台市に配分されるかというものはまだ示されておらない状況でございます。 92: ◯嵯峨サダ子委員  少なくとも拡充分は国は考えているわけですから、そこでもって今やらないという理由は何一つありません。はがきアンケートは後期高齢者からより多く届きました。年金暮らしで医療に係る割合が高いだけに、事態はより深刻です。宮城県後期高齢者医療広域連合長である奥山市長は、沿岸部の市町のことを考えて免除を継続すべきだと主張した首長がいたにもかかわらず、免除を打ち切ってしまいました。国保の医療費免除を継続した九つの沿岸部では後期高齢者医療費免除が打ち切られ、年齢で格差が生まれ矛盾を来たし、自治体は苦悩しています。奥山市長がこういう矛盾をつくり出したのですね。市長に伺います。 93: ◯市長  従前議会でも御答弁を申し上げましたけれども、昨年度本県につきましては県内各市町村長の皆様とさまざまな機会を捉えて意見の交換をしてまいりました。私といたしましては市町村それぞれにお考えがあります中で、広域連合として一定の合意点を見出し取りまとめていくことが責務であると考えておったところでございます。  そうした中で、国の全額負担がなく、その費用を市町村の負担によって継続することは困難であるとの判断を示された市町村があります中では、広域連合としては免除措置は終了せざるを得ないとの結論に至ったものでございます。  重ねてのお答えにはなりますが、被災者に対します一部負担金免除措置につきましては、広域連合や市町村の負担によることなく、国の全額負担によるべきと考えているものでございます。 94: ◯嵯峨サダ子委員  私は今ぜひ自治体の首長さんの意見を、苦悩している状況をぜひ聞くべきだというふうに思います。市長が本当に悪い役割を果たしたと私は思っております。  広域連合には今年度末で62億円の基金残高が見込まれています。基金の一部約2億6000万円を活用すれば市町村負担なしで免除再開は可能です。介護保険も決算年度、免除利用者は2,384人、一般会計からの繰入金は4794万円です。ほんのわずかな財政負担で免除は再開できます。  次に、復興期間5年間の財政の問題について伺います。震災前、2005年度から2009年度までの実質収支について伺います。 95: ◯財政課長  普通会計ベースでの実質収支の額で申し上げますと、平成17年度及び平成18年度は約4億円、平成19年度は約6億円、平成20年度は約7億円、平成21年度は約8億円となっております。 96: ◯嵯峨サダ子委員  では、震災後、2011年度から決算年度の2015年度までの実質収支はどうなっているのか、伺います。 97: ◯財政課長  平成23年度は約12億円、平成24年度は約44億円、平成25年度は約59億円、平成26年度は約29億円、平成27年度は約32億円となっております。 98: ◯嵯峨サダ子委員  今御紹介いただいたように、震災前に比べて震災後の黒字額は大変大きくなっておりまして、平均すると約6倍にもなっております。私たちはこれまで復興期間はお金をためる期間なのかと厳しく批判してきましたが、まさにそのとおりになっております。財政調整基金は震災後126億円ふやし、322億円になりました。そのほかに新しい別の財布をつくって、そこにもため込んでいます。公共施設長寿命化推進基金に50億3000万円、中小企業活性化基金に30億1500万円です。明らかに市の財政は好転しております。市民には復興だからと言って我慢を強いてきたことがこういうことになっているのではないですか、いかがでしょうか、伺います。 99: ◯財政課長  震災後の実質収支が震災前より増加しておりますのは、災害援護資金貸付金や災害廃棄物処理事業補助金に係る国への翌年度返還等に備えたもの、あるいは宮城県道路公社出資金返還金や仙台空港民営化に伴う保有株式売却といった臨時的な収入があったことなどが大きな要因でございます。  財政調整基金も震災前より残高が増加しておりますけれども、震災後は通常の普通建設事業等の規模を縮小せざるを得ず、結果としてその所要一般財源が一時的に減少したことですとか、国の経済対策のための補正予算の財源確保に最大限努めたことなど、複数の要因が反映された結果と考えております。  財政構造の硬直度を示す経常収支比率も近年90%台後半で高どまりとなっておりまして、また、今後確実に増加いたします社会保障関係経費あるいは公共施設の老朽化対策などにさらに多くの一般財源が必要となることを考慮いたしますと、本市の財政状況は決して好転しているとは言えないものと認識しております。 100: ◯嵯峨サダ子委員  何だかんだ言いますけれども、結局被災者のために必要とされているのにお金も使ってこなかったと。これだけ余力をつくっておいて5年間でできるものもやらなかったと。その結果がこのような財政状況です。数字はうそをつきません。  お金があるのに市民や被災者のために使わないばかりか、福祉、暮らし、教育、市民サービスを切り捨て、市民負担をふやすことをしてきました。敬老パスの制度改悪による値上げ、福祉バス廃止、難病見舞金等の廃止、給食費の値上げ、児童クラブの有料化、消費税増税分を公共料金等に転嫁し、28億円も市民負担をふやしました。また、税務事務の本庁への集約化が行われ、区役所と総合支所から184人が引き上げられ、市民から役所が遠ざかりました。さらに、市バス車両を36台減車し、職員数も33人減らしました。地下鉄東西線開通に伴うバス路線再編を行い、市民の足が大きく奪われる結果となりました。震災で苦しむ被災者や市民を尻目に、市の財政だけが潤ってきた5年間でした。市民にとっては踏んだり蹴ったりの復興期間だったのではないでしょうか、伺います。 101: ◯財政局長  震災後の財政運営につきましては、まずは復旧・復興を最優先とし、国からの復興財源を確保しつつ、震災復興計画に基づき被災された方々の住まいや生活再建のため、本市独自施策も含むハード、ソフト合わせた各般の事業に最大限予算配分をしてまいりました。  一方で、復興の先を見据えた取り組みもあわせて進めており、例えば福祉分野では保育総量確保のための基盤整備や児童館、児童クラブの充実、障害者及び高齢者施設整備の拡充、地域包括支援センターの機能強化などを図ってきたところでございます。  また、経済分野では新たな基金設置による中小企業支援策の強化や起業支援センターの設置による起業環境のさらなる充実など、雇用創出につながる地域経済活性化策にも重点的に取り組んでおります。  さらに、教育分野におきましてもスクールカウンセラーや特別支援教育を支える人員の充実を図るなど、さまざま取り組んできており、復興計画期間においてもこうした市民の暮らしや教育環境の充実などのための予算配分を着実に行ってきたところでございます。 102: ◯嵯峨サダ子委員  市民の実感からすれば今、財政局長が言われたような暮らしや教育が充実されたなというふうにはちっとも思っていないと思います。  国民健康保険も同様のことが言えます。震災後5年間の剰余金総額は129億円にもなります。震災前5年間の総額が5億円程度でしたから、実に25倍以上の黒字を出してきました。また、予算で組んだ一般会計繰入金は5年間で558億円ですが、実際に投入したのは466億円です。つまり91億円も市の財政が潤ったことになります。国からは被災した市民の命を支えるために調整交付金が出ているのに、市当局は自治体のためにお金が来たんだと言い張りました。市民には高い保険料を賦課したまま、市の独自繰り入れだけを減らしたりゼロにする運営は許せません。高過ぎる保険料を引き下げることは十分にできます。いかがでしょうか、伺います。 103: ◯健康福祉局長  特別調整交付金ですとか剰余繰越の性格につきましては先ほど答弁したとおりでございますが、法定外の一般会計繰入金により一律に保険料を引き下げるという運営につきましては、被保険者間の相互扶助を基本とする制度運営の観点からも行うべきではないと考えておりますが、消費税8%による国の財政支援を活用した保険料負担の増加抑制に加えまして、低所得者世帯を対象とした本市独自の減免制度によりまして本市として負担軽減に努めてきたところでございます。  保険料負担の軽減には国保財政が抱える構造的な問題の解決が不可欠でございますことから、引き続き国の財政支援の拡充を求めてまいりたいと考えてございます。 104: ◯嵯峨サダ子委員  市のやはり繰入金で独自繰り入れを予算のときに出した金額をちゃんと入れれば保険料をもっと引き下げることは十分に可能なわけでありますし、分科会の議論で8月の国保運営協議会に一般会計繰入金のうち法定分まで一部出さなかったような資料を出したことを指摘いたしました。これに対して健康福祉局長が申しわけなかったと謝る事態にまでなっています。ルールに反したやり方をして、市民には高い保険料を設定したままにしている。市長、こんなやり方でいいと思っているのか、伺います。 105: ◯市長  国保会計についてのお尋ねでございます。ただいま国保の特別調整交付金等についてのお話でございましたけれども、これにつきましては局長からも御答弁申し上げましたとおり、国保財政が震災後大変厳しいということを懸念をする国のほうでの今後の健全かつ安定的な運営のために交付をされたというふうに考えてございます。  私といたしましてはそうした目的に沿ってこれを活用すべきと考えておりまして、局長と同趣旨の御答弁にはなりますが、剰余繰越金によって保険料を引き下げるということは考えておらないところでございます。 106: ◯嵯峨サダ子委員  被災した市民のために来たお金を使わずに、そして市の独自繰り入れも減らしたり全く出さなかったりするという、そして、保険料だけはどんどん上げていくと。これはどう考えてもおかしいですよ。市民がどんなに苦労して保険料を払っているか、払えないで困っているか、そこのところにもっと私は目を向ける必要があるというふうに思っております。  こういうふうに述べてくると本当に市の財政が潤っていると。そういう状況なのに10月からの市民利用施設の一斉値上げはする必要がないのではないですか、伺います。 107: ◯財政課長  施設の使用料につきましては、受益と負担の適正化の観点から定期的な見直しの検討は必要と考えておりますが、本市におきましては合併時の経過ですとか景気の長期低迷あるいは東日本大震災の発生によりまして昭和58年度以降、30年以上にわたり統一的な改定を行っておりませんでした。  この間の物価の上昇を踏まえつつ、今後の急激な負担増を回避するといった趣旨からも、昨年度の総務財政委員会や平成28年第1回定例会での御議論も経て関係条例改正案の御議決をいただき、今月1日から施行いたしたものでございます。施設を利用する方と利用されない方との間の負担の公平性を確保するという意味で必要な見直しだったものと考えております。 108: ◯嵯峨サダ子委員  必要な見直しと言ってますます市の財政が好転していくというのは、市民の目から見たら全く理解ができません。  復興期間の5年間に市民から寄せられた雨水に関する苦情や要望は728件に上ります。機能を増強する雨水排水施設設置等が主なものですけれども、雨水関連予算を減らしているために市民に我慢をさせています。決算年度は復興分を除く通常分は10億6500万円です。10年前は、2005年度ですけれども、83億1500万円でしたから8分の1にまで減っています。雨が降るたびに不安な夜を過ごしている市民を放置できません。予算を抜本的にふやして不安を解消すべきですが、いかがでしょうか、伺います。 109: ◯建設局長  雨水対策費に関するお尋ねでございます。ただいま委員のほうから平成23年から27年までの5カ年の雨水に関する苦情の728件ということでございますが、その約9割は側溝清掃などの維持管理に関するものでございまして、これにつきましては職員みずから直営でやったりとか委託、そういったことで随時対応してきたところでございます。  それ以外の雨水排水施設の整備要望といたしましては、局所的な浸水対策といたしまして側溝を整備することのほか、少し面的に広がりのある地域的な対応が必要な箇所につきましては、ことし3月に策定いたしました下水道中期経営計画におきまして対応していくこととしてございまして、東日本大震災で地盤沈下いたしました東部地区を初め、仙台駅西地区、四郎丸地区、若林地区の整備を優先的に進めていくこととしてございます。  今後とも財源の確保に努めながら施設の適正な維持管理による排水能力の確保や土のうステーションなどの市民の皆様の自助による浸水対策も含めました総合的な雨水浸水対策事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。 110: ◯嵯峨サダ子委員  私も実際相談がある事例なんですが、当局に毎年毎年要望しても優先度が低いということで何年も何年も後回しにさせていると。それが実態なんです。市民からすれば優先度が低いとか高いとかじゃなくて、本当に困っているから要望しているわけでありまして、土のうの設置も毎回毎回土のうを運んできて自分でやらなければいけないと。こんな苦労もさせてまで、それでいいと思っているのか、これは本当に困りますので、ぜひ財政当局にもきちんと予算を要望して、財政当局もちゃんとそれに応えるということでやっていただきたいというふうに、これは求めておきます。  生活保護ケースワーカーの人件費について伺います。分科会では国基準に対し今年度のケースワーカーが25名不足していると当局が認めました。不足の25名をいつまでにふやすのかと問い詰めましたが、計画的にふやすと言うだけで、いつまでにふやすとは言いませんでした。25名を来年度新たに採用すべきです。いかがでしょうか。 111: ◯健康福祉局長  保護世帯に対して適切な支援を行うためには体制の強化が必要であると考えており、この5年間で30名を超えるケースワーカーを増員してまいりました。また、並行して預貯金調査や扶養調査などを行う臨時職員や就労支援を行う嘱託職員を配置するなど、これまでもケースワーカーの業務負担の軽減にも努めてまいったところでございます。  今後は他都市の事例などを参考に負担軽減に向けた業務改善を図るとともに、新たな行財政改革プランでは国の標準数の充足に向けケースワーカーの増員を見込んでおりますので、私としては総務局と調整しながらさらに体制強化に努めてまいりたいと存じます。 112: ◯嵯峨サダ子委員  生活保護の経費は国庫補助と地方交付税で全額措置されています。もちろんケースワーカーの人件費もその中に含まれています。決算年度、国から仙台市には160名分の人件費が措置されています。ところが、市は職員と嘱託、再任用を含めて135名しか配置していません。残りの25名分の人件費を流用しているのではないですか、伺います。 113: ◯財政局長  平成27年度の普通交付税算定におきましては、ケースワーカーに係る人件費として約9億2000万円、国から示されている給与単価でこれを案分いたしますと約160名分が基準財政需要額に参入されているものと試算をしております。  しかしながら、この基準財政需要額は、国の地方財政計画により定められた地方交付税総額を各地方公共団体に配分するに当たり、それぞれの地方公共団体の財政需要を一定の合理性を持った統一的な基準により算定するためのものでございます。したがいまして、個々の経費に係る財源を国が個別に措置するという性格のものではございませんで、実支出額は各団体の実情により異なっております。算入額とこの基準財政需要額に算入された額は連動しないものでございますので、御指摘は当たらないものと考えております。 114: ◯嵯峨サダ子委員  国がきちんとその基準財政需要額でこの分を出しているというふうに私は理解しておりますので、足りない25名分の人件費を流用しているのではないですかというふうに聞いています。 115: ◯財政局長  先ほども申し上げましたけれども、国の地方交付税制度の目的でございますけれども、これは自治体間の財政力の均衡という意味合いでこの制度設計がなされております。それぞれの自治体の執行内容というのはそれぞれの自治体の実情に応じて異なっておりますので、これをより合理的な方法によって均てん化を図るという観点で長期にわたるさまざまな取り組みによって現状の制度設計がなされているものでございます。  ここではその団体が標準的な事務を行うに必要と思われる金額をある意味統計的な手法で算定した金額を基準財政需要額として算定し、また一方、収入につきましても基準財政収入額として算定をし、その差額分を具体の交付額として決定をするというものでございます。したがいまして、全体としての財源不足を総体で算定するという趣旨で求められているものでございます。  さらに、交付税法の中では具体的に明示をされておりますけれども、各地方公共団体の裁量権を抵触することのないよう、交付税の交付に当たりまして具体的な使途に制限を与えてはならないというふうに法律で定められておりますので、こうした点からも本来算入額というものと個々の実支出額との間には相当異なる性格がありますので、御指摘のようにこの二つを同一のものとみなすという立場はとってございません。 116: ◯嵯峨サダ子委員  それは多少の違いはあるにせよ、人口10万人に対して1カ所福祉事務所をつくるという国の基準に基づいて費用が出ていることは明らかなわけでありまして、しかも25名分不足しているということも明らかですから、これは直ちに採用するということを強く求めておきます。  次に、学級編制、教職員定数の権限が来年4月、県から市に移ります。分科会で議論したように、これまで宮城県が仙台市に認めてきた加配定数が少な過ぎました。あと50人は必ずふやすつもりで文科省に直接要望し確保しなければなりません。権限移譲を機会にして少人数学級にしてほしいと子供たち、親、教職員、議会各会派からも要望が出されています。いじめをなくす意味でも、せめて中学校3年生まで35人学級にすることが強く求められています。  例えば中学校で35人学級を実施した場合、95人新たに必要と市は言います。少人数学級のために加配が必要だと文科省に厳しく迫り50名以上の増員を図るとともに、現在定数内なのに講師として雇用されている中学校で88名の先生を正規雇用に変えて、さらに力を発揮してもらえば十分可能です。  少人数学級化で教室確保に手だてが必要なのは中学校で二、三校だけです。文科省に加配定数増を認めさせるために目標と戦略を持って当たるべきです。頑張って少人数学級を実現させる。少なくとも中学校での来年度実現に力を尽くすべきです。いかがでしょうか。 117: ◯教育長  35人学級につきましては、一人一人の子供と丁寧なかかわりができるという点で一定の効果があることは認識しております。来年度の権限移譲に伴い、今後国に対して直接教員の加配申請を行うこととなります。今年度はこの加配につきましては本市の最優先の教育課題に対応するため、いじめ対策専任教諭の市内全中学校への配置に当てたところでございます。  しかしながら、小学校への児童支援教諭につきましては約4分の1の学校にのみ配置していることから、その充足が来年度以降の課題と考えているところでございます。権限移譲後におきましても加配の増員を国に対しましてしっかりと要望していきたいと考えているところでございます。  また、中学校2年、3年生において35人学級を実施すべきとのお尋ねでございますが、その際には単年度ではなく継続する制度として対応する必要があり、今後の生徒数の推移によって変動いたしますものの、必要となる60を超える学級数の増加に伴う教室等の整備について、校舎の増築も含めかなりの財政負担を要するものと見込まれますことから、慎重に検討すべきものと存じます。 118: ◯嵯峨サダ子委員  やろうとすればそんなにたくさんの学級数をふやす必要性は今のところ当面はないわけですから、ぜひそれはすぐにでも実現するというふうな決意で臨んでほしいということを求めておきます。  次に、児童生徒1人当たりの教育費についてです。小学校費、中学校費の全体経費充当分について、政令市比較、2014年度までしか出ておりませんけれども、仙台市の順位はどうなっているのか、小学校、中学校に分けて伺います。 119: ◯教育長  全ての政令指定都市の決算額が公表されている平成26年度におきまして一般財源の充当額を比較した場合、本市の小学校費は20市中10位、中学校費は17位でございます。 120: ◯嵯峨サダ子委員  小学校で10位、中学校で17位という低さです。この間教育費を減らしてきたことがこの数字にあらわれています。今議会では学校施設の老朽化問題が議論されました。教育環境整備、教育条件整備にもっと予算をつけるべきです。  県議会で村井知事は小学校入学時に教材購入費を助成する制度の創設を前向きに検討したいとの方針を明らかにしたと報道されました。知事は教育費負担の軽減を求める声は大きい、少子化対策と子育て支援は宮城の将来にとって喫緊の課題だと述べたことが紹介されています。市長もいつも後追いでなく、こういうことを自分で考えてやることはないですか、伺います。 121: ◯市長  教育予算の拡充に関するお尋ねでございます。教育費につきましては、総合教育会議等を通じて教育委員の皆様と課題の認識の共有を図りながら、その対応策についても十分に意見交換を行いながら必要な予算を措置してきているものでございます。  今後とも本市の子供たちの教育環境が充実するよう、教育委員会との情報共有を密に行いながら必要な施策への予算の配分について私としても十分意を用いてまいりたいと考えているわけでございますが、必要なことは仙台市の教育にとっていかなる優先順位を持ちつつ予算をつけていくかということでございまして、県の後追いというようなことで考えているものではございません。 122: ◯嵯峨サダ子委員  そうであれば教育予算は抜本的にふやして、本当に後追いと言われないような対応をすべきです。  決算年度、バス路線再編が行われました。市民からの苦情、問い合わせが約4万2000件も寄せられました。これまでの施策変更にかかわるもので、過去に例を見ないほどの件数です。バス路線再編はそれだけ市民の日常の足を奪うほどの影響をつくり出しました。バスを便利にして東西線を利用しやすくするという総合的な交通施策をとらなければ乗客はふえません。今の市のやり方は全くその理念がありません。愚策と言わざるを得ません。  市は来年4月のダイヤ改正に向けて1便ごとの乗車人員等、各種のデータ分析を行い、利用実績に応じた運行に努めるとしています。しかし、バスを不便にしておいて利用がないからとさらに減便すれば、ますます不便になり、しまいにはバスをなくすという負のスパイラルに陥ってしまいます。交通局はバス事業を縮小することを狙っているんですか、伺います。 123: ◯交通事業管理者  東西線の開通及び路線の再編につきましては数多くの声を寄せられてございますが、その多くは基本的な問い合わせ事項でございます。もちろんさまざまな要望がございますので、引き続きどのような対応ができるのか、利用実態を踏まえて検討することにはしてございます。  バス事業自体につきましては、乗車人員の長期的な減少傾向が続く中ではございますが、これまで人件費を初めとする経費の圧縮を図りながら運行便数を極力維持してまいりました。場合によっては増発などの対応も行ってまいりました。その結果ではございますが、運行効率、例えば総走行キロ1キロ当たりの収支というところで見ますと極めて大きな収支差が生じてございます。事業効率性の面におきまして重い課題を抱えるに至ったと認識してございます。  生産年齢人口の減少など、今後事業を取り巻く環境はますます厳しさを増すものと想定してございますが、引き続きバス事業を存続させ、市民の皆様の身近な足を確保していくというバス事業の役割を果たしてまいりますためには、利用状況に応じたサービス量の調整といった取り組みなどにも踏み込みまして、事業全体の一層の効率性向上を図る必要があると感じているところでございます。 124: ◯嵯峨サダ子委員  市バス事業を支える市の姿勢も問われています。決算年度、収益的収支に対する一般会計からの補助金は幾らで、前年度からふえているのか減っているのか、伺います。 125: ◯交通事業管理者  バス事業の平成27年度収益的収支に対する一般会計からの補助金は、総額で27億4797万円、前年度に比較して7763万円の減となってございます。これは主に敬老乗車証負担金の負担率見直しによる増収を踏まえまして、財政局と協議の上、交通事業健全化対策補助金の取り扱いについて所要の調整を行ったことによるものでございます。 126: ◯嵯峨サダ子委員  減額をしていると。それに加えて健全化の補助金も1億円減らしています。交通事業管理者は前財政局長です。これまでも財政局長から交通事業管理者になっている人が何人かいます。少なくともこの10年間はそうです。財政局から交通事業管理者への異動は一般会計からの支出を減らすために人事配置されているのでしょうか、伺います。 127: ◯稲葉副市長  交通事業管理者を含め各公営企業の管理者は、それぞれの事業を健全経営を保ちつつ、公営企業としての社会的な役割をしっかり果たしていけるようにリーダーシップを発揮し、各組織を指揮監督をしていく、そういう能力が最もすぐれている者ということで市長において人選をし任命をしているものでございまして、御指摘のようなことは毛頭ございません。 128: ◯委員長  社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。      〔ひぐちのりこ委員、相沢和紀委員、辻隆一委員、質疑席に着席〕 129: ◯委員長  発言を願います。 130: ◯ひぐちのりこ委員  男女共同参画費中、男女共同参画せんだいプラン推進など320万円余の内訳について伺います。 131: ◯男女共同参画課長  男女共同参画せんだいプラン推進等の決算の主な内訳でございますが、女性の活躍推進事業が166万8000円、配偶者からの暴力に関する市民意識調査に係る経費が56万1000円、男女共同参画推進審議会の開催費用15万円などとなっております。 132: ◯ひぐちのりこ委員  男女共同参画せんだいプラン2011では、男女共同参画への理解促進として男女共同参画の視点に配慮した情報の発信に努めるとあります。資料を掲示をさせていただきます。行政広報物における表現のガイドライン「当たり前の変に気づく」、これは1999年4月に発行されました。発行の経緯と内容、これまでの取り組みについて伺います。 133: ◯男女共同参画課長  男女共同参画社会の実現に向けましては、人々の意識に根づく固定的性別役割分担意識や男女の能力や適性に関する固定観点の解消などが大きな課題であり、目指すべき社会のイメージを行政が広報物を通して積極的に描いていくことが必要との認識から、男女共同参画の視点に基づいた適切な表現に努めるよう、職員向けのガイドラインとして作成いたしました。  主な内容といたしまして、家事労働や職業観などを表現するイラストを例にとりまして、固定的性別役割分担意識やステレオタイプな女性像、男性像について職員の気づきを促すものとなっております。  平成11年度の発行以降、二度の改訂を行っておりまして、現在は新規採用職員を対象とした男女共同参画に関する研修資料として活用しております。 134: ◯ひぐちのりこ委員  このガイドラインでは働く女性は社会の大きな力となりつつあります、女性は職場でいろいろな役割を担っているはず、そんな女性たちをきちんと登場させましょうとあります。本年7月から8月にかけて仙台市交通局の杜の都を運ぼうのキャッチコピーのある地下鉄乗務員、駅務員、運転手を募集するポスターが掲示されました。駅窓口で案内する男性と電車を運転する男性2名のみでした。地下鉄の乗務員、運転手は多くの女性が働いています。また、地下鉄で働きたいと考える少女も少なくないと聞きますが、このポスターでは地下鉄は男性の職場との印象を強く感じました。  同様のポスターでは2012年度、13年度では男女1人ずつの画像でしたが、今回それがなかったということ、ガイドラインについての意識があったかと違和感を持ち、残念な思いを持ちました。  また、地下鉄東西線開業に当たって本市が作成した複数のイメージ動画がネット上にアップされました。開業直前の動画は乗務員など男性、女性が登場しておりましたが、その中の一つは複数の人間が登場していたものの女性ゼロというものがありました。  現在、私もこの間いろいろ指摘をさせていただいたんですけれども、現在交通局が作成し掲示されているバスの運転手募集のポスターでは男性と女性が登場しています。交通局としての行政広報物の考え方、特に職員採用などのポスターを初め広報物についての考え方を伺います。 135: ◯交通事業管理者  職員募集ポスターにつきましては、私ども市営バス事業、市営交通事業という分野をみずからが働く場としてより身近に感じていただけますよう、その職場に実際に勤務する職員をモデルとして登場させております。お尋ねのあった地下鉄職員募集のポスターでは女性職員のモデルについて調整がつかず、スケジュールの都合もありましたため結果として男性のみとなりましたが、現在募集中のバス運転手教習生に関しましては第1期生をモデルとし、男性、女性が一緒に登場するポスターとしたところでございます。  交通局といたしましては男性、女性がともに生き生きと働ける職場環境づくりに取り組んでおり、職員の募集についても性別にかかわりなく広く募集を行う考えでございまして、今後ともそのような視点に立ってポスター等の広報物を作成してまいりたいと考えております。 136: ◯ひぐちのりこ委員  10月1日、地元紙でもこの募集についての記事が出ました。実はこれ応募の申し込み期間が当初より延びているんです。かなりの管理者の熱い思いがあると思うんですけれども、公共交通を担う人のこのポスターに寄せる思いというものを聞かせていただければと思います。 137: ◯交通事業管理者  交通事業につきましては、その主体が職員であるという特性が特に大きいものでございます。一人一人の職員に市民の足としての意識を持って取り組んでいただきたいと思ってございます。職員募集のポスターにつきましても、実際に乗務している方々をモデルとして取り上げながら、男性、女性ともに生き生きと働ける職場づくりというものに取り組んでまいりたいと考えております。 138: ◯ひぐちのりこ委員  一方、市民局で毎年発行している、働く皆さんのためのガイドブックというものがあります。これが平成26年度、27年度、そしてこちらが本年度なんですけれども、この表紙について職種や性別についての創意工夫がなされていると思いますが、内容決定の経緯や留意した点について伺います。 139: ◯市民局長  ただいま御紹介されました、働く皆さんのためのガイドブック、こちらは勤労者、事業主の双方に働く上で適用される法律や制度などをお知らせするために発行しているものでございます。ガイドブックの表紙にはさまざまな職場で働く方々をイメージしたイラストを掲載しておりますが、これにつきましては印刷事業者から案をまず提出していただき、本市の意見を伝えて修正を加え決定をしているところでございます。  決定に当たりましては本市のガイドラインの考え方を踏まえ、人数の男女比のバランスが一方に偏らないよう、また、性別による固定的な職業のイメージにとらわれたものにならないよう留意しているところでございます。 140: ◯ひぐちのりこ委員  本当にそのとおりだと思います。あと、これについては働く人の服装とか、しっかり働く人に敬意を持った、ボタンをきちんと締めるであるとか、ヒールの靴は履かないであるとか、例えばそういう留意というものもやはり広報物で必要ではないかなというふうに思うところでございます。  こちらのガイドラインではそのポスターで何を誰に伝えたいんでしょうかと書かれています。市民の半分は女性です。内容と無関係に人目を引くためのアイキャッチャーとしての女性、特に若い女性やその体の一部だけを強調して描いているものも数多く見られます。広報物を目にする市民の皆様は属性や立場、価値観などがさまざまであり、豊かなイメージを持つと考えます。本市が作成する行政広報物に関して担当者などからの相談や指導について、また、あわせて市民からの御意見や反響などについて伺います。 141: ◯男女共同参画課長  平成11年度のガイドライン発行当時には新聞記事に取り上げられるなどの反響がございましたが、現在行政広報物を作成する際にはガイドラインに従いおおむね適切な表現がなされておりまして、職員から男女共同参画課への相談はほとんどなく、また、市民から苦情が寄せられることも余りないと認識しております。
    142: ◯ひぐちのりこ委員  先ほどの働く皆さんのためのガイドブックにもありましたけれども、この中には外部にデザインなどを発注するときの留意も必要だと思います。あらかじめガイドラインを示し、専門家たちの豊かな表現力にも協力をもらいましょう、理解を求めましょうとしています。現状と啓発などについて伺います。 143: ◯男女共同参画課長  外部へのデザイン発注の際にはガイドラインを踏まえた表現方法となるよう各部署から依頼しているところでございますが、デザイナーや印刷業者の方にもあらかじめガイドラインの趣旨を御理解いただくことでよりよい表現となることが期待できますことから、今後は業者への周知にも努めてまいりたいと考えております。 144: ◯ひぐちのりこ委員  よろしくお願いしたいところでございます。  実は内閣府男女共同参画局においても男女共同参画の視点から公的広報の手引で、共感を得られる広報のため、男女のいずれかに偏った表現になっていないかなどを留意するとしています。あと、いろいろな諸外国、国連女性の地位協会とか、いろいろ日本も締結しているところでも言われているところであります。  実は2015年10月、文部科学省、総務省は高等学校への生徒向け副教材、私たちが拓く日本の未来を発行いたしました。これは若者たちが選挙、議員、議会などへの理解を深め、もっと政治に関心を持ってもらえるよう発行されたものです。この中のイラストにある政治家のほとんどが男性となっており、演説等の場面のほとんどを男性が占め、委員会の場面で女性議員の姿があるものの目立ちません。議員は男性がなるもの、これを強調するのではないかとのおそれがあるものです。  国が発行する冊子においてもそのような例がありました。実はこれ一番初めに指摘をして、ウェブ上のものは直っております。本市ではこのような場合にほかの組織に対して考慮するように促す例があるかどうかを伺います。 145: ◯男女共同参画課長  当課から本市以外の機関に対して広報物の表現が適切でないと思われることを理由として考慮を促した例は近年はございませんでした。 146: ◯ひぐちのりこ委員  近年はないというのは、昔はそうした例もあったということでしょうか。 147: ◯男女共同参画課長  正確な記録は残っておりませんが、そのような例があったとは聞いております。 148: ◯ひぐちのりこ委員  また、広報物を作成する際はフリーの素材を使用することもありますが、その中には固定的な性別役割分担意識や女性が多い仕事、男性が多い仕事などのステレオタイプに基づくものが少なくありません。例えば保育士は女性が多い仕事で、フリーイラストにもそのようなものが多く見られます。保育事業の紹介や子育て支援などのチラシにも男性保育士の姿がなかったという事例がありました。選択をする際に留意が必要です。あわせて御見解を伺います。 149: ◯男女共同参画課長  職員がみずから広報物をデザインする際に利用するイラストについても、インターネット上で無料で配信されているイラストにはさまざまなものがございますことから、ガイドラインに則して選択する配慮が必要と考えております。 150: ◯ひぐちのりこ委員  このガイドラインでは保護者を父兄、保護者向けの相談事業に対しても母子相談など表現するなど、女性と男性を対等な関係であらわす言葉の創出もこれからの課題としていますが、周知や啓発についての御見解を伺います。 151: ◯男女共同参画課長  男女共同参画の視点に基づく適切な表現への配慮は、イラストだけでなく言葉についても同様に重要であると認識しており、職員研修の機会などを利用して周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 152: ◯ひぐちのりこ委員  これからの課題が多いと思います。  ほかの自治体の例なんですけれども、例えばオンブズマンというような言葉もオンブズパーソンとかオンブットとか、そういう表現にしていたほうがふさわしいというふうにしている自治体もございます。  今、行政の広報物について大きな話題になった例を二つ出します。2014年に滋賀県栗東市の教育委員会がつくり学校などに配付された子育てのための12か条のチラシをめぐって論議が湧き上がっています。本年9月26日に大学教授が市長に対しチラシの印刷費用など41万円を賠償するように裁判を起こしました。訴状ではチラシの男の子のイラストに元気な返事というせりふが、女の子のイラストには丁寧に言葉を添えてとのせりふが書かれている点で、男は元気、女は優しくという昔ながらの男女観だと指摘しています。  また、子供の規範意識を高めると書かれた男性の父親のイラストと、失敗を叱らずに励まそうと書かれた女性のイラストについても、父親はあるじとして指導するなど男女に主従関係があると思わせる内容で、両親を登場させれば問題なかったとしています。  訴えを起こした方は裁判を起こす前の7月に父親も母親もさまざまな個性がある、また、父子家庭、母子家庭が存在するのは当然であるとしてチラシの回収などを求める住民監査請求をしたそうですが、市の監査委員会に却下されたということです。  もう一つ、国際的に話題になっているものがあります。鹿児島県志布志市がふるさと納税を促すために作成された2分間のショートムービー、これは800万円の制作費というふうに新聞報道ではなされています。市特産の納税の返礼品として送っている同市特産の養殖ウナギを紹介するのが目的だそうです。真夏のプールでスクール水着の成人女性が養ってと訴えるシーンから始まり、その日から彼女との不思議な暮らしが始まったと男性の声が入り、女性を男性は食事や住環境を提供、翌年の夏、女性はさよならと別れを告げてプールに飛び込んでいく、その姿が1匹のうな子というウナギに変わっています。  最後に別のスクール水着の今度は少女が養ってと語ります。当初、このムービーの題名は少女Uでした。ウナギを少女に擬人化して飼育をするというストーリーに対して、納税を年上男性が若い女性を養うことに例えるのかなど意見が殺到したため、1週間足らずで動画配信を停止したものです。  配信される前の段階で女性職員から疑問を呈する声がありましたが、総合的な判断ということで実際配信されてしまった。外国メディアからも多発する日本女性の差別の例、誘拐監禁をされた少女を想像させられるとして取り上げています。人口3万人の自治体がネガティブな例として世界中から注目されたことは余り喜ばしいことではありません。  行政広報物の表現についてはリスクマネジメントの観点も重要です。このガイドラインでは配付、掲示を依頼されたときにも変だと感じたらその場で職場で検討しましょう、話し合いましょうとしています。本市においても全てのセクションにおいてこのことは重要です。当たり前と思っても変と感じる人のいる可能性を鑑み、幅広い意見を聞き、豊かなイメージとセンスを生かした広報物とすることについて、今後の取り組みも含め伺います。 153: ◯市民局長  行政が使用する言葉や表現は社会的な基準とみなされやすく、市民に与える影響も多いことから、人権の尊重や男女共同参画の視点に基づく適切な表現がなされているのか、市みずからが制作する場合は企画段階から、また、他の機関の広報物は配付、掲示の前に複数の目で十分に検討されなければならないものと認識をしております。  本市のガイドラインは広報物作成を入り口として、当たり前と気にとめていなかったことに潜む男らしさ、女らしさの固定観念に気づくこと、さらには業務全般におきましても男女共同参画の視点を持って取り組むことを促す趣旨で作成をしております。男女共同参画社会の実現に向けて、まずは職員への意識啓発が重要と考えており、今後も当ガイドラインを活用して周知徹底を図ってまいりたいと存じます。 154: ◯相沢和紀委員  委員長、途中で写真の提示等を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。  土木費中、街路樹の維持管理に関して質問をさせていただきたいと思います。  杜の都仙台を象徴するものとして定禅寺通や青葉通のケヤキ並木があります。戦後、焼け野原から新たなまちづくりが行われました。その骨格は仙台駅西側について大胆な区割りを行いました。伊達政宗が仙台にまちを開いた際に整備された東一番町から十番町までの南北の道と、さきに挙げた定禅寺通や青葉通と広瀬通を含め東西に走る3本の太い通りにより、車社会に対応し、防災の面では火事に強いまちの区画が描かれました。そして、幅広の通りには景観上からさらに緑がもたらす癒しの効果などを持つ街路樹が植栽されました。70年近くが過ぎた今日、モータリゼーションの到来を見通した先見性あるまちづくりだったと敬意を表するものであります。そして、さきにも述べたようにケヤキやイチョウの並木は100万都市仙台に四季折々すばらしい景観をつくり出しています。  さて、その管理には多くの費用と労力を要していると考えます。まず、街路樹全体の費用について決算年度の数字をお答えください。また、根上がり対策費について、わかればその額もお示しください。 155: ◯建設局公園課長  平成27年度における街路樹管理に係る費用といたしましては、樹木剪定等で7億4515万円余となっており、ほかに根上がり対策に係る費用といたしましては3688万円余となってございます。 156: ◯相沢和紀委員  次に、市中心部における街路樹の管理体制について伺います。街路樹も道路の一部であり、基本は区道路課が第一義的に対応するものと考えますが、樹木の管理については区公園課が専門であることから、双方が有機的なかかわりの中で管理がされているそうであります。具体的にはどのような運用をもって行っているのか、お答えいただきたいと思います。 157: ◯建設局公園課長  街路樹は道路附属物に該当いたしますが、街路樹の維持管理については各区役所の公園課が担当しており、また、根上がりなどの舗装面に関することについては道路課が担当しているところであり、お互いに連携を図りながら適正な道路空間の維持管理に努めているところでございます。 158: ◯相沢和紀委員  各区役所の配置スペースを見ますと道路課と公園課が連続してどこもあるようでございますので、ぜひ連携をとってお願いをしたいというふうに思います。  さて、街路樹は植物でありますので、管理が悪ければ枯れてしまいます。また、道路という環境の中で排気ガスなどによる影響により樹勢が弱まり枯れる場合もあるでしょう。さらに、車両や歩行者に支障が出ることから、元気な状態であっても切り倒す場合もあると考えます。平成27年度において街路樹のうちツツジやイヌツゲなど低木を除く高木の伐採は何本ぐらいあったのか、伺います。さらに、それらの後に植えかえられたものがあれば、その本数もあわせて伺います。また、車両や歩行者に支障が出ることから切り倒されたものは、さきの伺ったうちのどの程度あるのか、伺います。 159: ◯建設局公園課長  平成27年度に伐採いたしました高木の街路樹は827本で、主な伐採理由といたしましては地域にお住まいの方々の御要望や病害虫の被害による倒木の可能性が高いものとなっております。伐採後は地域の方々から御意見や現場の状況等を勘案し植えかえ等を検討してまいりますが、平成27年度内に植えかえをいたしましたものにつきましては80本でございます。また、見通しが確保できないなど安全面で支障となることから伐採をいたしましたものは96本となってございます。 160: ◯相沢和紀委員  827本で、植えかえが80本。ちょっと少ないかなというふうには思いました。支障が出る最大の問題は根上がりによる歩道や中央分離帯、縁石が盛り上がったりすることだと推察いたします。市中心部、特に青葉区における根上がりに対する認識と現在の対応を伺います。 161: ◯青葉区副区長兼建設部長  本市中心部の幹線道路におきまして、街路樹の根上がりにより歩道の縁石やブロック舗装が持ち上がりまして、段差やがたつきが生じている箇所があることにつきましては認識しておるところでございます。このような根上がりにつきましては市中心部に限らず郊外の住宅地においても発生しておりまして、地域から苦情が寄せられておりますことから、根上がりにつきましては優先順位をつけて対応しているところでございます。  現在、市中心部におきましては、特にひどい箇所につきまして段差やがたつきが生じております平板ブロックを外しまして、かわりにアスファルトで覆うなどの応急的な措置を講じておるところでございます。 162: ◯相沢和紀委員  今お示しをしました写真はイチョウの木の伐採で議論を呼んでおります広瀬通の歩道部分であります。中央分離帯から見れば北側の部分になります。パレス平安のすぐ近くということです。写真でおわかりいただけるかと思いますけれども、約20センチほど既に盛り上がっております。車椅子やベビーカー、さらに杖を使用する方は不自由で不便でありまして、このスペースの約半分しか通れない状況かというふうになります。この広瀬通に限らず市中心部で歩行に障害が出ている箇所はどの程度あると把握されているのか、伺います。 163: ◯青葉区副区長兼建設部長  私どもが把握しているところでは、特に根上がりが著しい箇所としまして、広瀬通におきまして仙台駅前から晩翠通にかけまして二十数カ所、東二番丁通におきまして定禅寺通から広瀬通にかけて4カ所ほど確認しておるところでございます。こうした箇所につきましては、高齢者の方々や障害をお持ちの方々などの通行に影響が出ておるものと認識しております。  なお、定禅寺通や青葉通につきましては再整備事業により歩道改修が行われておりますことから、目立った根上がりはございません。 164: ◯相沢和紀委員  今お示ししました根上がりの箇所、この場所を直すとした場合、かなり広い範囲の土砂を撤去し、さらに表面部分の根を切ることになると思います。簡単に言えば大規模な外科手術になると考えます。そうした際、このイチョウの生育はどのような影響が出るのでしょうか。十分な水分が吸収できなくなり枯れる可能性が高いと思われますが、所見を伺います。 165: ◯青葉区副区長兼建設部長  根上がり解消のための本格的な工事に当たりましては、多くの根を切除することによりまして水分の吸収力の低下、根の切除部分からの細菌の侵入によります根腐れ等が懸念されるところでございます。このため、新しい根が生育しやすいように土の入れかえを行うことや切り口の防腐処理などの対策を行うことで、枯れるリスクを極力小さくしてまいりたいと考えております。 166: ◯相沢和紀委員  後でも述べますけれども、もうごらんのように植樹ますといいますか、このスペースがもう既にぎりぎりまで来ている。そういった状況の中で手当てをして伐採をしないというふうにしたとしても、やはり近い間に枯れることが懸念されるんじゃないかというふうに考えます。  さて、過去にケヤキ等の強風による事故が起きたことがあります。けさも夜半強い風が吹きましたけれども、倒れることはなかったので安心をしましたけれども、約20年前に青葉通のケヤキの木1本が根元から倒れました。また、7年前かと思いますが、定禅寺通、メディアテーク近くのケヤキが、これも根元から倒れました。これらの倒木によってどのような被害が出たのか改めて伺います。 167: ◯青葉区副区長兼建設部長  青葉通につきましては、平成9年3月11日に西公園近くのケヤキ1本が倒れまして、信号待ちしておりましたトラック1台の荷台部分を損傷しましたが、幸いけが人はございませんでした。  定禅寺通につきましては、平成21年8月24日にメディアテーク近くのケヤキ1本が倒れ、近くの街路灯1基を損傷したところでございます。こちらもけが人はございませんでした。 168: ◯相沢和紀委員  危険を察知して、またはその危険回避のために早目に対策を講じることは重要と考えています。  さて、先日、宮城の萩大通を通った際、このような光景を目にいたしました。ここではこれまで大きく葉を広げていたイチョウの樹木約40本が伐採され、その根元には危険防止を感知するための大型の赤いコーンが設置をされていました。今回、この伐採はどのような経緯で行われたのか、伺います。 169: ◯宮城野区副区長兼建設部長  宮城の萩大通の街路樹でございますが、狭い歩道に植栽されたイチョウが植栽後数十年を経過いたしまして大木となりまして、歩行者の通行の障害や根上がりによる舗装の損傷などの問題が発生しておりました。また、地元からも長年にわたり伐採の要望が出されておりましたことから、歩行者の安全を確保するため歩道の改修工事にあわせて伐採したものでございます。 170: ◯相沢和紀委員  そうですね、今お答えがありましたように、先ほどもお話ししたように、もう既に樹木のスペースの枠ぎりぎりまで木が成長しているのがわかると思います。  さて、この部分の歩道を掘削し伐根した後に再び植栽がされるものと考えますが、今後この場所の街路樹についてはどのような手だてを講じる予定か、伺います。 171: ◯宮城野区副区長兼建設部長  歩道の改修工事でございますが、平成30年度完了を目指しておりまして、新しい植樹帯には地元の御意見も伺いまして、管理が容易で根上がり等の問題が生じにくい低木を植栽する予定にしております。 172: ◯相沢和紀委員  低木を植えるということでございますけれども、関連して幹線道路の街路樹の樹種選定についてちょっと伺います。本市の幹線道路については今取り上げました宮城の萩大通や晩翠通、西公園通、さらに昨年命名されました昭和市電通などという名前がつけられています。  名は体をあらわすことが重要であります。しかし、何らのつながりを見せないケースが見られます。今取り上げました宮城の萩大通にはミヤギノハギは1本も植栽されておりません。会派要望として数年前からミヤギノハギの植栽を要望してきましたけれども、回答にはミヤギノハギは萌芽性が強く維持管理が難しいと冷たい回答で終わっております。  しかし、仙台市の市役所前の庭にはミヤギノハギがきれいに管理されて植えられています。これは公園愛護協会の50周年記念のときに植えられたもので、約2年経過をしています。このようにしっかりと枠組みをつくって管理をすれば広がったミヤギノハギもしっかりと街路樹として機能を果たすのではないかというふうに思います。このような箇所を先ほど申しましたように宮城の萩大通のスペースに、少なくとも始点となる部分や中間部分、3カ所から4カ所ぐらい植えてみて、その知名度アップを図るということはいかがなものかと考えますが、お答えいただきたいと思います。 173: ◯若林区副区長兼建設部長  ミヤギノハギは育成が旺盛で四方へ枝を大きく伸ばす特性がございます。このため道路への植栽につきましては通行車両や歩行者の安全確保の観点から維持管理が難しいため、採用には課題があるものと認識しております。  しかしながら、宮城の萩大通、これはミヤギノハギを冠したシンボルロードでございますので、地域資源活用の観点から御提案も含めさまざまな検討をしてまいりたいと考えております。 174: ◯相沢和紀委員  ちなみに、この宮城の萩大通の中央分離帯のところの幅は約2メートルございます。ですから、先ほどお示ししましたミヤギノハギも大体幅は2メートルぐらいなんです。ですから、何とか工夫をすれば植栽できるかと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。  さきにも触れましたけれども、道路は人の移動、そして多くの物流を支える重要な社会インフラです。一方、街路樹はローマ街道が整備された時代からその有効性が認識され、植栽されてきました。特に現代の都市はコンクリートジャングルとやゆされるように無機物感が強く、街路樹は潤いある空間と癒しや安らぎを私たちに提供しています。5月の新緑のケヤキ並木はまさにその最たる光景と言えます。  しかし、先ほどから見てきたように成長を続けるケヤキやイチョウはその寿命は相当に長いとされています。経過を見守っていくことは非常に重要と認識しておりますが、樹齢が100年を超える並木が私たちの生命や財産の障害になってはなりません。ですから、幾ら立派な並木であっても計画的な植えかえが必要と考えます。そして、仙台はその時期に来ていると感じるものであります。改めて街路樹の管理に対し道路機能と環境や景観をどのような関係に捉え対応されていく考えなのか、伺います。 175: ◯建設局長  街路樹は交通安全の確保、緑陰形成、景観の向上に寄与しており、その管理につきましてはこのような機能を維持していくために枝の剪定等を適切に行っていく必要がございます。しかしながら、街路樹が成長することにより交通信号機や道路標識等の見通しが悪くなることや根上がりなどによって道路の安全性や快適性が損なわれる場合もありますことから、今後は環境や景観にも配慮した計画的な植えかえについても検討を進めてまいりたいと考えてございます。 176: ◯相沢和紀委員  私は乱暴に街路樹を切れと言っているわけではありません、街路樹が果たす効用は大きいからこそしっかりと管理をしていただきたい、そして、そのためにはふだんの維持管理、さらに未来への緑の投資を強く求め、私の質疑を終わります。 177: ◯委員長  社民党仙台市議団の質疑の途中ではありますが、この際暫時休憩いたします。                休憩 午後3時08分                再開 午後3時30分 178: ◯委員長  再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を続けます。発言を願います。 179: ◯辻隆一委員  私からは今議会で取り上げられていろいろ話題になりました点について、二、三点にわたって質問させていただきたいと思います。  まず最初に、今議会で災害時に開設をされる避難所のあり方について、本会議でも、また決算等審査特別委員会の分科会含めて多くの議論が行われてきたと思います。当局としてこの議会も含めて問われている課題は何だというふうに総括されているのか、まずその点についてお尋ねをしたいと思います。 180: ◯危機管理監  河川氾濫や土砂災害に対する対策につきましては、昨年9月の豪雨災害において明らかとなりました避難所の開設のあり方ですとか情報発信など、さまざまな課題を踏まえまして、市民の皆様の安全・安心の確保ということを第一といたしまして、市民の皆様や職員の意見を伺いながら地域防災計画等の見直しや大雨時の避難所運営マニュアルの作成を行い、この間周知啓発に努めてきたところでございます。  しかしながら、今般の一連の台風等への対応では、開設した避難所と市民の皆様の避難先とに相違がありましたことや、見直した計画の内容が市民の皆様や職員などに十分浸透し切れていなかったこと、関係者間の情報伝達が不十分であったことなどから、さまざまな課題が生じたものと認識しております。  計画はつくって終わりではございませんので、検証し、必要な見直しを継続的に行ってまいりますとともに、市民の皆様や職員への周知啓発に引き続き取り組む必要があると考えているところでございます。 181: ◯辻隆一委員  総括的な答弁をいただいたんですが、私からも今の点について二、三お伺いさせていただきたいと思うんですが、確かに今御答弁にもありましたように昨年の9・11関東・東北豪雨を受けて避難所のマニュアルを見直したということでしたけれども、しかし、そのマニュアルがわかりづらいという点や、あるいは徹底していなかったんじゃないかという、そういう意見が私どもにも寄せられてきているわけでありまして、この点についてまずどのように受けとめておられるのか、具体にお示しいただきたいと思います。 182: ◯防災計画課長  昨年9月の豪雨災害を踏まえまして策定いたしました大雨時の避難所運営マニュアルでございますが、このマニュアルでは大雨時の避難所の開設は基本的に市職員が行うことですとか、避難情報が発令された場合や避難所が開設された場合などには避難所担当課から地域団体の皆様に連絡する等、地震と対応が異なる内容をまとめて示しているところでございます。  現在、このマニュアルを参考としていただきながら各地域の大雨時のマニュアルの作成を進めている途中であることもございまして、まだまだ内容が十分に浸透していなかったものと受けとめているところでございます。まずは早急に地域版のマニュアルが完成するよう支援をしてまいりますとともに、市民の皆様にも改めて市政だよりの特集記事ですとか地域説明会、それから防災訓練などの機会を捉えまして、よりわかりやすく説明をしてまいりたいと存じます。 183: ◯辻隆一委員  今の問題でいえば避難所開設準備の指示というのはともかくとして、開設をしなさいという開設指示については余りに画一的だったのではないかという意見が学校長などから私どものほうにも寄せられてきております。  特に例えばことしは4回も開設したけれども、避難者はゼロだったとか、そういう開設の意義に疑問を抱く意見も多く聞かれたところではないかと思います。市民の安全・安心という点では一定の理解は示すわけでありますけれども、開設者の負担の問題も配慮しなければならなかったのではないかと思います。この点についての所見を伺っておきたいと思います。 184: ◯防災計画課長  例年ですと災害警戒本部を設置して対応に当たるような災害は大体年に2回程度でございますが、ことしは既に5回にも上っているような状況でございます。さらに、台風10号が接近した際には観測史上初めて東北地方に直接上陸するということで、甚大な被害が発生するおそれがございましたことから、市内全ての指定避難所を開設いたしましたが、実際に避難した方は多くはございませんでした。  避難情報の発令がこのように実際の避難行動につながっていないという点ですとか、開設いたしました避難所と実際の市民の皆様の避難先とに相違があった点などが課題であると認識をしているところでございますことから、市民の皆様へ災害時の避難行動についての周知啓発をさらに行ってまいりますとともに、適切な避難所開設のあり方につきましての地域での協議状況なども確認しながら検討をしてまいりたいと存じます。 185: ◯辻隆一委員  風水害対策といっても河川氾濫の危険性による避難なのか、あるいは土砂災害の危険性による避難なのか、こういったことについても住民への周知と指定避難所になる学校への周知というものが必要であり、今後このような課題についても検討していく必要があると考えます。  特に、うちは河川もないのにとか、あるいは土砂災害の危険性もないのになぜうちが避難しなければいけないのかと、こういった問題が多く寄せられてきて、ですから、そういう土砂災害が起きるところは地域の徹底を図るとか、あるいは水害の危険性のところは水害のマニュアルをきちんと徹底させるとか、そういうめり張りのきいたものにやはり直していく必要があると思うんですけれども、それについてもう一度お答えいただきたいと思います。 186: ◯防災計画課長  避難情報が発令された際に市民の皆様に適切な避難行動をとっていただくためには、平時からお住まいの地域につきまして河川氾濫や土砂災害のおそれがあるのかといったように、その地域にどういった災害リスクがあるのかを理解をしていただきまして必要な備えをしていただくとともに、災害時にどのような情報がどのように提供されるのかについてもあらかじめ確認をしていただくことが大切でございます。  今後、改めて市民の皆様や学校等へこのようなことにつきましても丁寧に説明をしてまいりますとともに、災害時の情報の発信につきましてもわかりやすいものとなるように引き続き検討をしてまいりたいと存じます。 187: ◯辻隆一委員  しっかりとした取り組みを求めておきたいと思います。  次に、教育費に関連して幾つかの視点でお尋ねしたいと思います。  本年第1回定例会を含めて少人数学級の実施に向けての議論がなされてきたと思います。今第3回定例会にも請願が出されるなど、市民からの要望も高まってきているのも事実だろうというふうに思います。もちろんこれはいじめ対策など教職員が児童生徒に向き合う時間を確保することや、確かな学力向上にもつながるというようなことなどから期待されてきているものであると私も思っております。  また、教職員の過重労働、これは事務処理の煩雑さとか、そういった負担増というものがいっぱいあるわけでありますけれども、こういったものの対策にも寄与できるものというふうに考えているわけでありますけれども、この少人数学級に関する評価、考えについてお伺いいたします。 188: ◯教育長  少人数学級につきましては、学級内の児童生徒の人数が少なくなることで一人一人に対してきめ細かな対応ができるようになることが期待されることから、一定の効果があることと認識しているところでございます。また、教員が増員されれば1人当たりの教員の事務処理量が減少することが見込まれ、多忙化解消の一助にもつながると考えるところでございます。  しかしながら、少人数学級につきましては多くの財源を必要とすることから、まずは国の責任において教職員定数を改善し、その費用を担保すべきとの考えから、国に対して指定都市教育委員・教育長協議会や本市教育委員会として要望をしているところでございます。  本市におきましては、いじめ防止対策を最重要課題としていじめ対策専任教諭等を今年度より増員配置したところであり、それに加えて少人数学級を実施することは、国による教職員定数改善がなされない状況においては難しいと考えるところでございます。 189: ◯辻隆一委員  この問題は来年度から教職員の給与等を政令指定都市の本市が負担するということになり、また、学級編制権についても実際に委ねられるなど、大きな機会として受けとめるべきではないかというふうに思います。  私は安倍政権が進めた2014年度の教育制度の改革、教育長制度も含めて、この改革は教育制度の中央集権化につながる危険性があるのではないかというふうに認識はしておりましたけれども、この教職員の給与等の指定都市への移譲、あるいはまた学級編制権の問題など、これらについては教育の地方分権化を推進する一つの機会であるというふうには捉えておりまして、当局のこれについての御所見もお伺いしておきたいと思います。 190: ◯教育長  来年4月の権限移譲によりまして本市が給与負担者になるとともに、本市が独自に学級編制基準や教職員定数を決定することが可能になりますことから、地域の特性や市民ニーズを踏まえ、学校の特色や課題に応じた人員配置をより主体的に行える環境が整うことになると考えております。  現在、道府県が提供している教育の水準を維持向上させていくためには権限の移譲にあわせて指定都市の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、国による適切な財政措置が必要不可欠であることは言うまでもないことでございます。このことから本市の義務教育における教職員の必要数を求めることとあわせて、必要となる財源を国の責任において適切かつ確実に措置されるよう、引き続き働きかけてまいりたいと存じます。 191: ◯辻隆一委員  この問題については私は市長にもお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、今私もこれはやはり教育の地方分権化の一環になるんじゃないかというふうな指摘もさせていただきました。  ことしの第1回定例会において市長がこれは県の事業だから、これは国の事業だからということで取り上げるさまざまな政策課題についてやはり地方分権の視点から市長の判断で取り組むべきじゃないかということも求めました。その中でことしの5月以降、子供の医療費の拡充の問題についても取り上げてきたわけでありますから、そういった視点に立てば市長がやはり地方分権の推進ということの視点でこれらの問題については取り組める課題じゃないかと思うんですけれども、市長の御所見を伺っておきたいと思います。 192: ◯市長  私どもが行っております地域のまちづくり、さまざまな行政は、これは自分たちの住む地域について自分たちの権限によって、もちろん財政的な面でのバックアップといいますか、裏づけを得た上でしっかり決めていきたいという、まさにお話をいただきました地方分権の精神を具現化してまいりたいとの気持ちのもとに推進をしてまいったものでございます。  今回、教員の人事配置、またその財源という、ある意味では教育行政の限られた部分ではございますけれども、大変権限と財源の移譲という点では大きな壁がありましたものについて一定の前進を見ましたことは、地方分権の推進という意味で極めて前向きに捉えるべきものというふうに考えてございます。  教育はもとより地方におきまして未来を担う市民を育てる大変重要な営みと考えておりまして、こうした分権につきましてもこの機をしっかりと捉え、総合教育会議等におきまして教育委員会との意思疎通を図りながら、地域としてのよりよい教育の推進に向けて今後なお一層努力をしてまいる考えでございます。
    193: ◯辻隆一委員  この問題についてぜひ一歩でも二歩でも前進するように求めておきたいと思います。  もう1点お尋ねしますけれども、教育をめぐっては教育を受ける主体の児童生徒、学生及びその保護者の負担の問題が近年クローズアップされてきていると思います。その例として給付型奨学金の確立、もともと育英奨学金などというものもあったんですけれども、そういったことが付されて今日大きな課題になっており、そういった奨学金の問題も問われておりますし、また、子供の貧困対策という一環でもありますけれども、生活困窮者対策、こういったことも深刻な課題になってきていると思います。  そこで伺うのは校納金の負担軽減の問題でありまして、まずお伺いしておきますけれども、小学校の校納金及び保護者の負担にはどのようなものがあり、おおむね幾らぐらいになっているのか、また、中学校についてはどうなのか、あわせて例示していただきたいと思います。 194: ◯教育長  学校の校納金につきましては、学校の状況によって納付いただくものやその金額も異なる部分がございますが、概略的に申し上げますと、小学校では補助教材費、学年諸経費、野外活動などの校外学習費、児童会費、スポーツ振興センター掛金、PTA会費、給食費などがあり、例えば小学校5年生の例で言いますと年間約6万5000円でございます。また、中学校での校納金は、補助教材費、学年諸経費、野外活動などの校外学習費、給食費などがあります。中学2年生の場合ですと年間約10万4000円でございます。 195: ◯辻隆一委員  今小学校5年生で6万5000円、中学校2年生ぐらいで大体10万4000円という指摘がありました。しかし、小学校に入るとき最初の教材費とか、あるいはまた中学校の場合だと中学校に入るときに制服があれば制服の費用、それから部活をやれば部活の費用、こういったことでさらに今例示があったもの以上に実際かかっているのが実態だろうというふうに思うんです。  そういう意味では、この問題についてやはり負担軽減の視点で取り組むことが必要だろうというふうに私は思っております。この校納金の問題に関しても県でも取り組んでいく、親の負担を減らすという視点での取り組みですけれども、そういったことが話題になってきているのも事実だろうと思います。これは県が取り組むのだからというわけじゃないんですけれども、さきに述べた保護者負担の視点ということから本市としても独自の視点で取り組むべきではないかというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 196: ◯教育長  本市におきましては、これまで就学援助制度による給付や各種奨学金制度の紹介などにより、経済的な事情によって就学困難な御家庭への支援を行ってまいりました。昨今の社会経済情勢により全国的にその支援の必要性が増している状況であると認識しており、国においてもいわゆる子供の貧困対策として給付型奨学金など具体の制度の検討が進められているところでございます。  本市といたしまして、まずはこのような国の検討状況を注視するとともに、御指摘の県における新たな制度や他都市の状況などを幅広く情報収集をいたしまして、その分析を行い、必要に応じてどのような方策が可能なのか検討してまいりたいと存じます。 197: ◯辻隆一委員  実は今議会でも取り上げられて、仙台市も進めるということになっておりますけれども、給食費の公会計化、これはやはり結果的には親の負担になるということでありまして、そういう意味ではこういった制度の運用ということがこれからもっともっと問われていく課題だろうというふうに私は思っております。そういう意味では、今教育長が御答弁いただきましたけれども、ぜひこの問題について前向きに取り組んでいただきたいと、このことを申し上げて私の質問を終わります。 198: ◯委員長  民進党から発言予定の方は質疑席にお着き願います。             〔伊藤ゆうた委員、質疑席に着席〕 199: ◯委員長  発言を願います。 200: ◯伊藤ゆうた委員  委員長、よろしくお願いをいたします。  分科会では公営企業としてのガス局の営業活動の公共性と営業活動の手法の幅を厳しい競争環境に合わせてどこまで広げていけるかということについて、本当に公営企業としてその両立がかなうのかどうか、こういう点について議論をさせていただきました。集合住宅計画における省エネガス機器の普及事業について取り上げましたが、私の質疑に対してこの事業の決算の内訳やどういった物件、戸数に補助がなされているかということについては明確な答弁が示されることはありませんでした。  営業活動の中で手の内を明かすことができないという側面はあるかと思いますけれども、一方でこの決算の審査でその内訳が答弁をされないということがあったわけですから、決算審査としてたえるものではないし、公金の使途の曖昧さは少なくともあの場では拭えなかったというふうに思います。  何よりもろもろ答弁ができないということが機動的な営業活動をしていこうというときのガス局の公営事業という形態の限界を示していると思います。分科会でも同様のお尋ねをさせていただきましたけれども、ガス事業管理者に改めてこの厳しい競争環境の中で公営企業として営業活動を行う難しさ、困難さについてどのように感じておられるか、お願いいたします。 201: ◯ガス事業管理者  ガス事業につきましては、これまでも他のエネルギー事業者との競争というような形で厳しい競争環境に置かれておりましたけれども、来年度からは御存じのとおりガスの小売の全面自由化というようなものを控えているところでございます。私どもとしては、より機動的で柔軟なガス事業の運営というようなところで公営という部分について若干のといいますか、課題があるものと認識しております。 202: ◯伊藤ゆうた委員  まさに変わり得る環境の中で大変御苦労をされていると。その環境に対応し得る形として民営化という方向性をお求めになっていることも理解をしています。  一方で、今公営企業でありますからその公金の透明性、説明が求められるということについてもこの部分はしっかり指摘をしてまいりたいと思います。決算年度のガス局の営業活動の中で飲食を伴う会合があります。ガス局主催のものはどれくらいありますかとお尋ねをさせていただいたところ、決算年度60件ありますということでお示しをいただいて、追加でやはりもう1件ありますということで61件ということでありました。そのほとんどが情報交換会という名称であります。この情報交換会とは何ですか。 203: ◯ガス局総務部参事兼総務課長  ガス局におきましては平成27年度に飲食を伴う会合等の経費といたしまして、会議費より61件、約250万円を支出いたしております。内容といたしましては営業活動の一環としての各ハウスメーカー等との情報交換会や勉強会、他のエネルギー事業者との情報交換、表敬訪問の受け入れ等となってございます。 204: ◯伊藤ゆうた委員  営業上さまざまな方と関係をつくっていくこと、情報交換をしていくということは否定をしませんけれども、必ずしも飲食をともにする必要性があるのかどうか、そこは公金の使途として精査をしなければならないと思います。情報交換会を飲食を伴う会にする必要性は何ですか。 205: ◯リビング営業課長  ガス局ではお客様数の増加及びガス販売量の拡大に向けたさまざまな営業活動、情報交換などを実施しております。営業活動の中でも実施時間や終了時間、先方指定のお時間などが昼食や夕食時間と重なる場合で、必要に応じて飲食を伴うことがございます。 206: ◯伊藤ゆうた委員  飲食を伴う会合、会食に関わる公金の支出について、本市も含めて厳しい基準のもとで支出がされていると思うんですけれども、多くの自治体の食糧費等の支出の基準を見ると日中の開催などよりも、可能な限りより簡素化に努めましょうという同様の基準が多くあります。無用な支出と言われないためにもこの視点は大事だと思いますけれども、こういう視点での検討はなされているんでしょうか。 207: ◯リビング営業課長  ガス局が行っております営業活動は年間を通じて日常的に行っておりまして、営業活動の大多数は飲食等にかかわるものではございません。営業活動の中でも実施時間や先方指定のお時間などの要因によって必要に応じて実施しているところでございます。 208: ◯伊藤ゆうた委員  簡素化に努めましたか。 209: ◯リビング営業課長  簡素化についても日程調整等行ったりしております。 210: ◯伊藤ゆうた委員  ちょっとよくわからなかったんですけれども、ガス事業管理者、昨年のサラリーマンの昼食の平均額、幾らぐらいと想像しますか。 211: ◯ガス事業管理者  私の場合で恐縮ですが、500円前後というところです。 212: ◯伊藤ゆうた委員  いい線ですね。昨年のサラリーマンの昼食の平均は601円。ちなみに会社員の1回の平均の飲み代は4,954円ということであります。  資料として事前にいただいた決算年度の61件の請求書を見ると1人単価9,752円のコース、牛タン料理店での単価1人2,000円前後の食事などなど、これが果たしてその日程調整云々御答弁いただきましたけれども、簡素化された結果かどうか、これはガス料金を払う市民がやはり判断をされるんだというふうに思います。仙台市ガス局職員倫理規程には適正な対価とあります。適正な対価とは何ですか。 213: ◯リビング営業課長  ガス局では都市ガス採用に関する御提案に加えまして、各社が抱えます採用のための課題などのアドバイスを頂戴しておりまして、こちらの情報交換において頂戴しました情報についても内部において情報共有を図るなど、共用しているところでございます。 214: ◯伊藤ゆうた委員  質問したことに答えてください。適正な対価とは何ですか。 215: ◯ガス事業管理者  営業活動におきまして社会通念上許される範囲の額が適正な対価だと認識しております。 216: ◯伊藤ゆうた委員  それでは、この情報交換会で得た情報はどのように会の後に整理をされ、共有をされ、活用されるんでしょうか。 217: ◯リビング営業課長  失礼いたしました。情報交換会では都市ガス採用に関する御提案に加えまして、各社ごとが抱えます採用のための課題など貴重なアドバイスを頂戴しております。情報交換会後において頂戴しました情報につきましては、部内において情報共有を図るとともに、営業全体で活用するよう努めているところでございます。 218: ◯伊藤ゆうた委員  どのように整理をされていますか。 219: ◯リビング営業課長  営業上のところは営業の工程表、いろいろ情報を記録しているところでございます。 220: ◯伊藤ゆうた委員  この情報交換会の多くが居酒屋、レストラン等で行われていると思います。示していただいた決算年度の61件、この情報交換会の中では酒、アルコールの提供をされているものがありますか。 221: ◯リビング営業課長  ございます。 222: ◯伊藤ゆうた委員  皆さんお忙しい中で営業活動として情報交換会をなさっているんだというふうに思いますけれども、決められた時間でやむにやまれず食事をしながら情報交換をしよう、そういう場面は確かにあるんだというふうに思います。しかし、こうも当然のごとく飲酒をするという必要性がわかりません。それも公金で支出をするわけですから、これ中には飲み放題のコースもつけているところもあるわけであります。これは懇親会じゃなくて情報交換会なんですよね。局に持ち帰って、さっき記録をしているということでありましたけれども、この整理をして共有をして活用するための情報をとりに行くための情報交換会なんですよね。飲酒をする必要性にはどのようなことがあるんでしょうか。 223: ◯リビング営業課長  情報交換のほかにも実施時間が夕食時間の場合におきましては、アルコール等の提供を伴うこともございます。社会通念上許容される範囲におきまして行っているところでございます。 224: ◯伊藤ゆうた委員  飲み放題のコースを頼んで、しっかり情報も持ち帰って活用すると。私はちょっと酒はそんなに強くありませんから、ガス局の皆さんはさぞかしお酒が強い方が多いんだなというふうに理解をしました。  次に、公金の支出の範囲についてであります。ガス局主催で行われた会合61件の中で会費制でお相手に会費もいただいて情報交換が行われるものと、相手方も含めて参加者全員分をガス局が支払っているものがあります。どういうときに会費制でどういうときにガス局持ちなのか、基準を教えてください。 225: ◯リビング営業課長  ガス局としてお客様数の増加及びガス販売量の拡大に向けた情報収集や都市ガス提案が主な目的の情報交換会についてはガス局負担が妥当と考えております。 226: ◯伊藤ゆうた委員  ガス局以外が主催の会合の資料についても事前にいただきました。全て会費制。ガス局側の職員が自身の会費だけを支出している例がほとんどであります。ガス局主催の場合も会費制にできないんでしょうか。 227: ◯リビング営業課長  ガス局が費用負担する情報交換会は、民間事業者などからの情報収集などを行い、その情報を今後の業務に活用することを目的として実施しているものでございます。ガス局が主催する行事に伴うものでありますことから、ガス局が負担することが妥当であると認識しております。 228: ◯伊藤ゆうた委員  本市の職員、ガス局も含めて各公営企業の職員倫理規程があります。全てほとんど同じ内容です。人事課長、お伺いしますが、地方公務員の接待について、原則するのもされるのも禁止されていますか。 229: ◯総務局人事課長  接待というものは市長部局の職員倫理規程上は会食というくくりでの規定になってございますけれども、仙台市職員倫理規程におきましては利害関係者との会食について、例えば本市が主催する行事に伴う会食である場合や適正な対価を支払うなど、職務執行の公正さを損なうおそれがないということで事前に届け出があった場合を除き、原則として禁止をしているところでございます。 230: ◯伊藤ゆうた委員  ガス局が声をかけて、主催をして、食事をして酒飲んで、ガス局が全て支払う。これは接待じゃないですか。 231: ◯リビング営業課長  情報交換会につきましてはガス局の企業活動に資するための有益な情報収集を目的として実施しておりまして、単なる供応の場である接待とは認識しておりません。 232: ◯伊藤ゆうた委員  人事課長、一般職の場合について伺いますけれども、例外的に相手方の飲食代を公金で支出している場合、どのようなときがありますか。 233: ◯総務局庶務課長  市長部局におきましては、平成8年3月の助役通知に基づきまして、公費による飲食を伴う懇談会を行わないことを原則としつつ、行政運営上必要な懇談会につきましてはこれを行うことができるとしております。その基準も通知の中であわせて明記してございまして、例えば記念式典の開催に伴うもの、市政のPRに伴うもの、各種関係団体との協議、意見交換に伴うものなどを掲げてございます。こうした際の出席者の飲食費につきまして公費で支出することはございますけれども、社会通念上の許容範囲内で行うこととしているところでございます。 234: ◯伊藤ゆうた委員  ガス局では主催がガス局であれば相手の方の分もまるっと払いますよということです。一方、一般職の場合、限定的な状況を御説明いただきましたけれども、同じような倫理規程なのに運用が違い過ぎませんか。 235: ◯リビング営業課長  ガス局におきましても基本的には市長部局と同様の取り扱いとなっております。ガス局が主催する情報交換会はお客様数の増加及びガス販売量の拡大に向け民間事業者などから情報収集を行い、その情報を今後の業務に活用することを目的として実施しているものでございます。 236: ◯伊藤ゆうた委員  外形的な要素で見れば接待ととられる可能性は私はあるというふうに思います。接待と言われるものとガス局が相手方を含めて飲食代を支出する情報交換会、別物なのだという点でどのようなところに線を引いているんですか。 237: ◯リビング営業課長  情報交換会につきましては、ガス局の企業活動に資するため有益な情報収集を目的として実施しておりまして、実施に当たってはガス局が主催する行事として、その趣旨、相手先、日時、場所等について事前の決裁で確認した上で実施していることから、その全ては情報交換会であると認識しているところでございます。 238: ◯伊藤ゆうた委員  しっかりそこは疑いが持たれないように明確に線を引くべきだと思います。外形的には違いがわかりません。  分科会の質疑の中で取り上げた集合住宅計画における省エネガス普及事業について、どのマンションのどの戸数に支援を行ったかという、決算額の内訳を分科会ではお示しをいただけなかったわけでございますけれども、営業上の観点から控えてほしいということなので具体の社名等は結構ですから、決算年度にこの事業で支援した企業との情報交換会はこの61件の中でありますか。 239: ◯リビング営業課長  ございます。 240: ◯伊藤ゆうた委員  用語の定義、意味合いを伺います。地方公務員からして支援金、補助金を受ける相手の企業は利害関係者に当たりますか。 241: ◯総務局人事課長  市長部局の仙台市職員倫理規程におきまして利害関係者の定義といたしましては、職務の執行に当たり利益を得る者というふうに規定をしてございます。具体的には業務上の契約相手となる事業者、それから許認可の対象者、また補助金の交付対象者などが利害関係者に該当いたします。 242: ◯伊藤ゆうた委員  ここで同じ公営企業の市立病院に伺います。市立病院においても病院間の厳しい競争環境をまさに闘っておられるというふうに思います。さまざまな方とさまざまな意見の交換をするというのが病院事業のさらなる推進に資するんだという発想も一つあり得るかというふうに思いますけれども、ガス局が行っているような利害関係者との情報交換会は決算年度に何件ありましたか。 243: ◯経営管理部長  私ども市立病院におきましては飲食を伴う性格の費用として平成27年度には343万円を支出したところでございますが、内容といたしまして平成27年度、年に1回開催しております地域の医療機関との一層の連携協力体制を構築するために行っております地域連携の集いが1回、それから、同じ趣旨で診療科の単位で行っております小規模懇話会が3回、また、当院に応募する研修員の確保に向けまして当院に見学に来た医学部の学生との昼食懇談に係る費用が人数分ということで支出をしているところでございます。これらはいずれにおきましても患者さんの確保であったり診療に不可欠な医師のマンパワーの確保のために必要な経費というふうに認識してございまして、当院の運営、経営に資する明確な目的があるものに限り支出しているところでございます。 244: ◯伊藤ゆうた委員  ガス局が行っているような極めて密室で行われる情報交換会ではないということであります。厳しい基準の中でやられているからそうなんだというふうに思います。  ガス局に伺いますが、仙台市ガス局職員倫理既程の中で利害関係者との会食は禁じられていますか。 245: ◯ガス局総務部参事兼総務課長  仙台市ガス局職員倫理既程におきましては、原則的に利害関係者との接触を禁止してございますが、本市が主催する行事に伴う会食といった接触が可能となる場合についても規定しているところでございます。 246: ◯伊藤ゆうた委員  集合住宅計画における省エネガス普及事業で支援した企業は利害関係者ではないんですか。 247: ◯ガス局総務部参事兼総務課長  利害関係者に該当をすると考えてございます。 248: ◯伊藤ゆうた委員  仙台市ガス局職員倫理既程の中の禁止される行為の規定が除外される場合について、職員が適正な対価を支払ってする会食、職務の執行に必要な会議に伴ってする会食、その他職務の執行の公正さを損なうおそれがないと認められる行為とあります。しかし、外形上は今の情報交換会がこれでできるんだという根拠をここだけに求めていくのは私は極めて限界があるというふうに思います。利害関係者との会食が禁止をされている理由の一つは、飲食という便宜が図られてその職務執行の公正さを損なう可能性があるからです。支援金を支出している企業と飲食を伴う会合をして、そこの請求をガス局が支払うという例がある中で、どうやって職務執行の公正さを損なうおそれを排除しているのかということであります。  分科会で答弁いただきましたこの集合住宅計画における省エネガス普及事業の支援金の支給額算定について、明文化された基準がないというふうに御答弁をいただきました。個別に判断をされていると。ある意味で明文化された基準がないこの支援金、これは一定の裁量の中で変動させることができるわけでありますから、それを扱うに当たってその場にはこのガス局と利害関係者の企業の担当者がいるわけです。この密室的な空間の中で支援額の調整が行われているんじゃないかというおそれをどうやって排除するんですか。 249: ◯リビング営業課長  集合物件に対する支援額につきましては、営業戦略上、採用するガス機器の種類、機器計画規模等に応じて他エネルギー事業者との競合状況や費用対効果を勘案しながら個別に判断しておりますので、情報交換会の場で調整するようなことはございません。 250: ◯伊藤ゆうた委員  私は状況の話をしているんです。状況においてそのおそれをどうやって排除するんですか。 251: ◯リビング営業課長  情報交換会の実施に当たってはガス局が主催する行事として、その趣旨、相手先、日時、場所等について事前の決裁で確認した上で実施しているところでございます。 252: ◯伊藤ゆうた委員  そもそもこういった飲食を伴う会食の類い、どういう状況で、1人上限額幾ら、こういう営業活動のときには認められるといった、そういった明文化された公金の支出のための基準、目安が通常あるかと思いますけれども、ガス局ではそういうものをお持ちなんでしょうか。 253: ◯ガス局総務部参事兼総務課長  会合等に伴ういわゆる食糧費の支出に関する詳細な基準はございません。 254: ◯伊藤ゆうた委員  そういう基準がないからこういう問答をしなければならないというふうに思います。仙台市ガス局職員倫理既程についても職務の執行の公正さに対する市民の疑惑または不信を招く行為の防止を図り、もって市政に対する市民の信頼を得るというふうにあるじゃないですか。一定の明文化された基準、これがやはり必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、御所見を伺います。 255: ◯ガス局総務部参事兼総務課長  ガス局におきましては、飲食を伴う会合につきましてはPR活動やお客様開拓に係る情報交換等、事業の運営上必要なもの、かつ社会通念上の許容範囲内の費用に限定して実施してきているところでございます。今後とも適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 256: ◯伊藤ゆうた委員  るる申し上げましたけれども、このガスシステム改革、小売自由化、さまざまな対応を迫られる中で機動性ある経営判断が求められてくる、そういう環境の変化に対応をしなければならない、民間企業と自由競争の中で条件をそろえなければならない。これは実際あるというふうに思いますけれども、一方で公営企業であるうちはやはり公営企業としての説明責任、情報の透明性が求められるというふうに思います。民営化の方向性が出されているかというふうに思いますけれども、仮に民営化後もガス事業自体は市民のライフラインとしての公共性、公益性がある事業でありますから、民間の裁量の中であってもやはり情報の透明性という部分は一定求められ続けるというふうに思います。最後、営業手法の変化に伴う中で公営企業としての情報の透明性をこれからどうやって担保していくんでしょうか、お伺いいたします。 257: ◯ガス事業管理者  今後、他のエネルギー事業者との競争の中で営業戦略上の観点やその他の事情によりまして情報を全て公開にできないというケースはございますけれども、市民の皆様や議会に対しましてさまざまな経営状況について御説明申し上げ、また、情報公開制度の適切な運用を通しまして公正透明な事業運営を進めてきたところでございます。今後とも透明性のある事業運営に努めてまいる所存でございます。 258: ◯伊藤ゆうた委員  情報公開請求しろということですか。ちょっとごめんなさい、意味がわからなかった。 259: ◯ガス事業管理者  我々としては透明性のある事業運営に努めてまいりますけれども、公営企業である以上、情報公開条例の適用範囲内でございますので、そのような手段もあるというようなことでございます。 260: ◯伊藤ゆうた委員  議会軽視じゃないですか。どうですか。 261: ◯ガス事業管理者  議会にも市民の皆様にも公開できる情報は公開した上で、さらに情報公開制度と、この情報公開制度はもし民営化されたら適用がないわけですので、公営である以上はそのような制度にのっとって情報の透明性に努めてまいりたいということでございます。  ただ、情報公開制度、条例にもございますとおり、企業の利益に反する、我々の企業活動に反するものについては非公開というふうに条例でも決まっておるところでございますので、その点に関しましては御理解をいただきたいと考えております。 262: ◯委員長  輝く仙台から発言予定の方は質疑席にお着き願います。             〔柳橋邦彦委員、質疑席に着席〕 263: ◯委員長  発言を願います。 264: ◯柳橋邦彦委員  私は仙台市立病院についていろいろとお尋ねをしていくわけなんでございますが、御案内という案内書を見ますと病院には三つの経営理念というものがあるようでございます。開かれた病院、それから患者さん中心の医療、意欲的な病院と、この三つあるわけですが、それぞれにわたりましてどのようなことなのか、これからどうなんだろうかというようなことをお尋ねをしていきたいと思っております。  時流というものもありますので、伝統的なものをきちんととうとびながらも、しかし新しいものを取り入れていくという上においては、病院というのは経営を成功させるということを観点に考えると、まさに新しいものがどんどん入ってくる、そういう状況にあるんだろうなと思います。  そこで一つ伺いたいのは、医療とインターネットということであります。電子カルテの導入など医療とインターネットの関係が随分進化をしてきておるようであります。アメリカにはマイカルテといいまして、いわゆる普通のクレジットカード大のものにその患者さんの病歴、薬歴が全部おさまっている、そういったカードなどを利用してやっている、そういう例があります。電子化された医療情報を他の病院とやりとりをする、そんなことでも非常に円滑な診療が行われているというふうに伺っているのでありますけれども、そういった観点からインターネットと医療という関係について今後の行く末、そして見込みなどについて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 265: ◯経営管理部長  医療提供の形といたしまして1人の患者さんを一つの病院で最初から最後まで診療する、いわゆる病院完結型医療がこれから医療機関との役割分担と連携により地域全体で患者さんを支える地域完結型医療に変わっていく中におきまして、インターネットを通して複数の医療機関が患者情報の共有を行うということにつきましては、患者さんがどの病院にかかってもこれまでの医療情報をもとに診療を受けることができるということから、効果的、効率的な、さらに高品質な医療の提供に役立つものというふうに認識しているところでございます。  県内では現在宮城県や東北大学を中心にして設立されましたみやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会、通称MMWINと申しますが、そのMMWINが県内の医療機関、薬局等に働きかけまして、インターネット回線による患者情報の集約、共有化を図っておりまして、当院におきましてもこの参加に向けまして現在調整を進めておるところでございます。  インターネットによる情報共有につきましては、個人情報の問題であったり、あるいは費用対効果の問題だったり、さまざまな課題はございますが、情報のICT化というものは今後さまざまな場面において進んでいくものというふうに認識してございますので、患者さんへのより円滑な医療提供体制が確立され、こういうものに資するように、そして、当院の経営理念の一つであります開かれた病院、市民に優しい病院となりますよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 266: ◯柳橋邦彦委員  最近、危ないサイバー攻撃なんていうものもありますし、情報が勝手に漏れていくというふうなこともありますので、十分なやり方というものを考えないといけないかなとは思いますが、しかし、いずれにしてもそちらの方向に進んでいくことは確かなので、しっかりと勉強していただきたいと思います。  それから、病院は患者さん中心の医療というものを経営理念として上げておられるわけですが、これ必ずしも患者側にそれが認知されているのかなと、しっかりみんなわかっているのかなということになると、ちょっと怪しいんじゃないかなというところがあるんです。  この患者さん中心でいくこれはどういう意味かということを考えていきますと、統合医療というところにどうも行き着くような感じがあるわけです。この統合医療というのは、例えば女性の患者さんが治って完治、根治していく中で、例えばアロマセラピーあるいはマッサージなどというようなことで立ち上がりが早くなるというようなことがあります。  私自身も針治療によって、10でいえばもう9.8ぐらいの痛みのものが針で根治したという経験を私は持っているんですけれども、そういった場合とか、また、整骨院でマッサージなどをしてもらいながら、やはりなかなかそれが治らないとなると、そこから例えば神経内科のほうに紹介状をもらって行って、詳細を診てもらって、それで病原を特定されて、そして薬をいただいて治るというようなことも実際自分に経験があったわけです。  ですから、そういった意味においてアメリカではCAMといいまして、カムと言っているんですが、CAMのCはお互いに補うということらしい。Aというのは複数のもの、つまり複数のものをかみ合わせて治療すると。CAM治療というものがこれから世界レベルで確立しつつあるように伺っております。これらの統合医療について市立病院の検討、そして取り組みの状況を伺いたいと思います。 267: ◯病院事業管理者  統合医療についてお答えをいたします。救急医療や外科手術など、近代医学のもとで行う治療がある一方、慢性疾患の治療や健康の維持増進については伝統的な治療や針治療などの代替医療について、日本統合医療学会がその有効性を報告しております。こういうことからも両者を相互に連携させていくことは病気の早期回復や予防に意義のあるものというふうに私も認識はしております。  当院でも妊娠中の不快な症状を和らげるなどの目的でマタニティーヨガというものを取り入れており、そのほか個々の医師の判断により漢方薬の処方なども行っています。高齢化が一層進む中で治療としての医療にとどまらず、未然に病気を予防する医療が重要視されていますことから、統合治療への期待が高まることも考えられます。今後、国や医学界の動きなども注視しながら、一人一人に寄り添う患者さん中心の医療を提供できるよう当院でも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
    268: ◯柳橋邦彦委員  そうですね、マタニティーなんていうのは赤ちゃんを出産した後にマッサージとかアロマセラピーとか、そういったものがあれば治癒しやすくなっていく、そういう関係がはっきりしてきていると思うわけです。  それから、患者参加型医療、いわゆる患者さんを中心とした病院を目指していくんだということでありますが、最近会社経営などでよく言われる言葉にエンパワーメントという言葉がございます。これは権限を部下に移譲することによってそのグループの能力を上げて総体的にいいものに持っていくということでありまして、国のほうでも女性の活躍、躍進、推進ということで、それが叫ばれている昨今であります。  そうしたエンパワーメントということが医療の世界で言えばどういうことになるかというと、患者さんの側にも自分の体を治すための能力アップのためのエンパワーメントをさせるという、そういう両方の側での治癒に向かってのやり方というものがこのごろ出てきているというふうに聞いております。  これは実際医療の現場では、特に日本の中でのそういったことというのはなかなか患者さんのほうもお医者さんに対して自分がこうしたい、ああしたいというようなことを言うという、日本人特有のある意味権利意識のなさというものがありまして、もうお医者さんの言うとおりにじっとしているというのではなくて、自分の希望をきちんとお医者さんに伝えるという、そういった意味のエンパワーメントというものがこれから恐らく相当の量でふえていく、ないしはそのことについてお医者さんのほうもそれを認めて取り組んでいく必要があると思われるんですけれども、この観点でいわゆる患者中心の医療というものの提供に当たって管理者御自身が最も重要であると、そういった要素は何であるかと、どのように思っておられるかお答えいただけませんか。 269: ◯病院事業管理者  当院では経営理念の一つとして、御指摘のありましたように患者さん中心の医療というものを掲げており、医療スタッフと患者さんの相互理解に基づく適切な医療サービスを提供するということを目指しています。その中で参加型医療というのは治療効果の面からだけでなくて、医療安全という点からも極めて重要であるというふうに考えております。  私自身が医者を始めたもう三十数年前、そのころはまだいわゆるパターナリズムで、患者さんにさまざまな理解を求めるというよりも一方的にこうしなさいというふうな制度でした。ただ、やはり時代は変わってきて、今は患者さんにいろいろなことをわかってもらうということが主体になっています。  患者さんに病気のことをわかってもらうためには医療スタッフには積極的な医療情報の提供、さらにそれを理解していただくための支援が重要であるというふうに考えています。そのために常日ごろ患者さんに対しては例えば画像は立体的な3D画像をお示しするとか、あるいは疾病に関するパンフレットを手渡すなど、さまざまな工夫を行っております。  医療スタッフと患者さんが情報共有し、ともに病気に立ち向かうんだという一体感を醸成するとともに、患者さんがみずからの意思で治療を選択、決定できるよう、一人一人の患者さんとしっかりと向き合って患者さん中心の医療の実現に向け、さらに努力してまいりたいというふうに考えています。 270: ◯柳橋邦彦委員  乗り越えていかなければならない山はいっぱいあるように思いますけれども、医療の伝統性というものもこれは大事でありますし、しかしながら、その患者さんを中心にという経営目標を上げているのであれば、やはりそこへ挑戦をしていくという姿勢も大事なのではないかということをよく今承知をいたしたところでございます。  ところで、ちょっと伺いたいんですが、極めて個人的なことで失礼ですけれども、管理者は御趣味はどんな。 271: ◯病院事業管理者  スポーツ観戦、読書、音楽鑑賞、そのあたりでございます。 272: ◯柳橋邦彦委員  スポーツはサッカーと伺っておりますけれども、正しいですか。 273: ◯病院事業管理者  そのとおりでございます。 274: ◯柳橋邦彦委員  音楽は何かジャズがお好きだというんですが、本当ですか。 275: ◯病院事業管理者  はい、ジャズも好きでございます。 276: ◯柳橋邦彦委員  女性ボーカルのジャズなんてたまらないですよね。癒しになってとてもいいんじゃないかと思うんですけれども、私が申し上げたいのはそうしたいわゆる文化芸術と医療との関係なんです。仙台市も関係ある仙台オープン病院なんかは先生方の描いた絵が廊下にずっと張り出してあって、患者さんが眺めながら歩いたり。そういう意味で、例えば病院の中では例えばBGMを流すとか、あるいは先生方の描いた絵を廊下に張るとか、そういったことで医療と芸術、あるいはスポーツも含めて、スポーツと言えばリハビリには軽い運動がつきもので、それも必須のものではあろうと思うんですけれども、そういったものと医療との関係ということについてどんなお考えを持っておられますか。 277: ◯病院事業管理者  芸術やスポーツの持つ力を医療に取り入れた取り組みとしては、例えば芸術の分野では音楽療法やホスピタルアートというものが知られていますし、スポーツに関しましては運動を通じて健康の保持増進という観点から生活習慣病の治療などに広く用いられております。  当院におきましても、例えばですけれども、手術を受ける患者さんの不安を取り除いて少しでもリラックスした気分で手術に臨めるよう、患者さんの好きな音楽を手術室内に流したり、あとは院内の音楽サークルが患者さんを対象とした演奏会を病院のエントランスホールで開催して、入院生活を送る患者さんに癒しの時間を与えようという試みを行っております。また、糖尿病の入院患者さんなんかにはエアロバイクを活用するなどの運動療法も行っております。  今後とも身体的な治療のみならず、芸術やスポーツが持つさまざまな力を取り入れて、内面的な安定を図りながら患者さんの回復に努めてまいりたいと考えております。 278: ◯柳橋邦彦委員  病院にはトライアングルというグループが20名ほどでいらっしゃるそうです。演歌からジャズ、クラシックまで何でもやるという、患者さんが退院間際になると集まって二、三カ月に一遍ぐらいでしょうけれども、その方々が演奏して病院の外へ送り出してあげるといった試みもやっておられるようでありますので、やはり医療とそういった文化芸術というのは切っても切れない部分もあるんだなということだろうと思います。  ところで、これは去年のものだと思いますけれども、管理者が院長として御挨拶なさっている中に政策的医療という言葉が出てくるんです。この政策的医療というのは今まで議論をしてきたもの等々をおっしゃっておられるのか、それともあるいはもっと何か戦略的なことで市立病院を成功に導くための何かそういう政策的な医療というものを何かお考えになっているのか、そこはいかがでしょうか。 279: ◯病院事業管理者  医療の提供に当たりましては、当院の経営理念であります三つのこと、開かれた病院、先ほどから御説明もあります患者さん中心の医療、そして意欲的な病院というものが基本であり、当院は医師はもちろん、全ての職員がこれらをしっかりと踏まえて患者さん一人一人に対応していかなければならないというふうに考えています。  一方では、政策的医療と、これは何かといいますと、それ自体では採算をとることが難しくて民間の医療機関には期待することが困難な、しかし市民にとってはなくてはならない重要な分野の医療のことで、救急医療、小児医療、または身体合併症精神科救急医療などが挙げられます。当院は仙台市で唯一の自治体病院であり、市民に対する安全・安心な政策的医療の継続的、安定的な提供というものをしっかりと行ってまいりたいと、これが一番の考えでございます。  実際、医療を取り巻く環境というのはここ数年で非常に大きく変化して、当院もその変化の大きな波に今現在さらされているところと言ってもいいと思います。今後もさまざまな困難な予想されますけれども、私自身、職員とともに市民の皆様から期待される医療の提供に取り組んでまいりたいと考えております。 280: ◯柳橋邦彦委員  管理者は市立病院でほぼプロパーとしてずっとやってこられたことですから、そういったことでは内外ともに市立病院のいいところ、そしてそうではないところ、さまざまよく御存じだろうと思いますので、くれぐれもそのところをよろしくお願いをいたしたい。市民の健康、命を守るための大事な機関でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に市長にお伺いしますが、自治体が経営する病院というのはある種問題点を多く抱えがちになります。市民あるいは近隣の患者さんたちとダイレクトにそこでいろいろやりとりがあるわけですから。そこで市長の考える地方自治体の持つ病院のあり方と今の将来的なものも含めてどんな御意見をお持ちでしょうか。それを伺いたいと思います。 281: ◯市長  ただいま病院事業管理者より市立病院の運営の基本的な考え方について御答弁を申し上げましたけれども、病院事業管理者も申し上げましたが、私自身自治体病院の経営というものは現時点において非常に難しい段階、局面に達しているというふうに思っております。  それは一つは、市民の皆様の医療に対するニーズ、これは常日ごろの慢性病の予防、そしてまた対応から含め、一次救急の場合、二次救急の場合、高度医療に対して幅広くある中で、現在の診療報酬体系、また広域的な圏域を中心とした医療整備の中では、ただいまも御答弁申し上げましたようにそれぞれ一つの病院が総合的にあることはできず、それぞれ専門的な役割を果たす中で地域の複数の病院が連携して総合力を地域として発揮しなければいけない。そのポジショニングをしっかりととれた病院は一定の経営が可能になるけれども、マンパワーの問題、また住民の期待に応えられない場合、さまざまな場合ポジションどりを間違いますと病院としての経営そのものが破綻してしまうような状況に見舞われかねないというふうに私は思っておりまして、仙台市市立病院は仙台市が持ちます唯一の病院であり、高度なさまざまな課題を担っている基幹の病院でもありますので、こうした難しい診療報酬体系の中においても市民の皆様の健康を保持し、そしてまた増進に向けてしっかりとした役割を果たせるよう、病院事業管理者ともども運営に意を用いてまいりたいと考えております。 282: ◯委員長  以上で全議案に対する全体会質疑を終了いたします。  資料を配付いたしますので、そのままお待ちください。                  〔資料配付〕 283: ◯委員長  配付漏れはございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 284: ◯委員長  それでは、これより付託議案の決定を行います。  決定の審査は、お手元に配付しております決定順序表の実線による区分に従って、順次行いたいと思います。また、決定に際しまして、討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い、順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方、あるいは異議のある方は発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 285: ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。  なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定が全て終了した後に一括して確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、第108号議案平成27年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件のうち、平成27年度仙台市一般会計歳入歳出決算について。 286: ◯ふるくぼ和子委員  平成27年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出につきましては、第2款総務費では、人減らしと市民サービスを切り捨てる行財政改革推進に要する経費に反対です。また、高速鉄道建設基金運用収入積立金、高速鉄道基金造成のための積立金については同意できません。社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度にかかわる情報化推進費及び税務総務費は認められません。仙台空港整備事業費負担金は国の直轄事業への地元負担の押しつけであり、反対です。  第3款市民費では、市民にも職員にも大混乱をもたらしたマイナンバー制度導入にかかわる戸籍住民基本台帳費に反対します。  第4款健康福祉費では、敬老乗車証制度にIC乗車券の導入を決めました。制度を見直すのであれば利用上限と一部自己負担をなくすべきであり、もとの制度に戻すことを求めて反対をいたします。また、待機児童の解決にも逆行する公立保育所の廃止、民営化を進めたことに反対です。  第6款経済費では、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故による放射性物質で汚染された牧草、ほだ木を一般廃棄物として焼却した放射性物質汚染廃棄物処理事業に同意できません。  第7款土木費では、都市改造事業特別会計操出金のうち、蒲生北部地区復興再整備事業費に同意できません。国直轄道路事業負担金は国が地方への負担を押しつけているもので認められません。青葉山公園整備推進費にも反対です。また、決算年度には被災宅地が残されているのに市独自支援を打ち切り、復興事業局を廃止しました。最後のお一人まで支援を行い、復興公営住宅の増設や家賃補助の決断を求め、土木費に反対をいたします。  第9款教育費では、標準学力検査及び生活・学習状況調査に同意できません。若林図書館に指定管理を導入したことは認められません。学校の統廃合を進める学校規模適正化推進事業と津波被災校の統廃合に反対します。また、加茂・宮城学校給食センター移転建設推進はPFI事業で実施することは認められません。老朽化が深刻な単独調理校の改修を急ぎ、単独調理校または親子方式での整備を求めて反対します。校務支援システム導入推進にも反対します。  第12款、東西線建設にかかわる諸支出金に反対します。また、自動車運送事業費への補助金を減らしたことに反対です。  歳入につきましては、以上の事業にかかわる第15款分担金及び負担金、第17款国庫支出金、第24款市債について反対をいたします。 287: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決をいたします。  歳出第2款総務費、第3款市民費、第4款健康福祉費、第6款経済費、第7款土木費、第9款教育費、第12款諸支出金、歳入第15款分担金及び負担金、第17款国庫支出金、第24款市債は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 288: ◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。  なお、残余は、これを認定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 289: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成27年度仙台市都市改造事業特別会計歳入歳出決算について。 290: ◯ふるくぼ和子委員  蒲生北部地区事業費に反対をいたします。 291: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 292: ◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。  次に、平成27年度仙台市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について。 293: ◯ふるくぼ和子委員  約27億円もの黒字となり、単年度では使い切れず剰余繰越とする一方で、高過ぎる保険料を設定し市民を苦しめています。市民のために財源を十分活用していないことのあらわれです。高過ぎる国保料は引き下げるべきであり、また、被災者への医療費窓口負担金の免除再開を求めて本決算には反対をいたします。 294: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 295: ◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。  次に、平成27年度仙台市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 296: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成27年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 297: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成27年度仙台市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 298: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成27年度仙台市公債管理特別会計歳入歳出決算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 299: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成27年度仙台市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 300: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成27年度仙台市新墓園事業特別会計歳入歳出決算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 301: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成27年度仙台市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について。 302: ◯ふるくぼ和子委員  介護保険料を引き上げたことに同意できません。被災者への介護サービス利用料の免除再開を求めて反対をいたします。 303: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決をいたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 304: ◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。  次に、平成27年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について。 305: ◯ふるくぼ和子委員  年齢で命の差別を持ち込む後期高齢者医療制度は廃止をすべきです。被災者への医療費窓口負担金の免除再開を求めて反対をいたします。 306: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 307: ◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。  次に、第109号議案平成27年度仙台市下水道事業会計決算認定に関する件について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 308: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第110号議案平成27年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件について。
    309: ◯ふるくぼ和子委員  バス路線再編で市に寄せられた苦情、問い合わせは4万2000件にも上りました。公共交通の役割を低下させ市民の足を奪ったことに同意できません。職員を減らしたことにも反対です。また、敬老乗車証負担率の見直しにあわせ一般会計からの繰入金を減らしたことも認められません。 310: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 311: ◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。  次に、第111号議案平成27年度仙台市高速鉄道事業会計決算認定に関する件について。 312: ◯ふるくぼ和子委員  莫大な税金を投入し建設をした地下鉄東西線ありきでバス路線再編や関連事業が進められました。また、市民の安全・安心を脅かす地下鉄駅業務委託を行ったことに反対をいたします。 313: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 314: ◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。  次に、第112号議案平成27年度仙台市水道事業会計利益処分及び決算認定に関する件について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 315: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第113号議案平成27年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 316: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第114号議案平成27年度仙台市病院事業会計決算認定に関する件について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 317: ◯委員長  決定いたしました。  以上で全議案に対する決定を終了いたしました。  この際、要望事項がありましたらお願いしたいと思いますが、ございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 318: ◯委員長  なければ、以上で本特別委員会に付託を受けました全議案に対する審査を終了いたしました。  お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての委員長報告は、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 319: ◯委員長  御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  それでは、閉会の前に正副委員長から一言御挨拶をさせていただきます。                 〔委員長挨拶〕                 〔副委員長挨拶〕 320: ◯委員長  それでは、これをもって決算等審査特別委員会を閉会いたします。...