12:
◯医療政策担当課長 診療時間帯ごとの人員体制につきましては、患者数の状況を踏まえて事業団が決定しているところでございますが、決算年度の
急患センターにおける平日深夜帯の患者数は1日平均8.3人であり、診療科につきましても内科のみとなってございますので、この体制で支障はないものと考えてございます。
13: ◯すげの
直子委員 現場から体制強化を望む声は上がっていませんか。
14:
◯医療政策担当課長 事業団のほうからは特にそういったお話は伺ってございません。
15: ◯すげの
直子委員 働いている方々が事業団に、あるいは市に望んでいるというお声は把握しておりませんか。
16:
◯医療政策担当課長 事業団を通じてそういった声があるということは伺ってございます。
17: ◯すげの
直子委員 先ほど患者数のお話がありましたけれども、数だけでははかれないことはあると思うんです。
急患センターの特質をやはりよく捉える必要があると思います。患者さんは毎日全員が初診です。患者についてのデータが何もない中で毎日かわる医師が適切な診察を行うためには看護師の問診や観察、瞬時の判断や対応が決定的に重要です。
心筋梗塞や脳梗塞などの重傷者ももちろんですけれども、深夜帯だからこそ
急性アルコール中毒の方、
DV被害者、あるいは時に妊娠に気づかないまま陣痛を起こした若い妊婦さんも来るそうです。重篤じゃないと思っていた患者の急変もあれば、その対応も受け入れ病院を探すのも現場の看護師です。当然市民からの問い合わせの電話に応じることもあります。とても2人では足りないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
18:
◯医療政策担当課長 そういった困難事例とかも当然事業団を通じてお話は伺っているところでございますが、今のところその必要な人員配置につきましては事業団のほうで適切に判断されているものと考えてございます。
19: ◯すげの
直子委員 事業団の管理職の方々は日中勤務となっておりますけれども、こうした深夜の状況把握、困難事例もあるという報告は受けているということですけれども、深夜のこうした状況把握は直接なさっていらっしゃるんでしょうか、お伺いします。
20:
◯医療政策担当課長 仙台市としては直接夜間とかに現場に赴いて確認とか、そういったことは行っておりませんが、事業団を通じてそういった状況についても適宜報告を受けているところでございます。
21: ◯すげの
直子委員 事業団の管理職の方々が深夜帯の状況把握に直接出向いていらっしゃるということはあるんでしょうか。
22:
◯医療政策担当課長 いつもではないというふうには伺っておりますが、定期的に夜間の状況を確認するといったときもあるというふうには伺ってございます。
23: ◯すげの
直子委員 いや、きちんとされていないのではないかなと。多分文書とかメモなんかを見て把握しているというだけではないかと私は思うんですけれども、さらに、この現場で働く看護師の雇用形態はどうなっていますでしょうか。
24:
◯医療政策担当課長 平成27年度においてですが、
急患センター等三つの診療所の看護師は71名おります。内訳につきましては、総
看護師長を1人、それから
看護師長を7人、それ以外につきましては非常勤の看護師で63名でございます。
なお、
急患センターに勤務する
非常勤嘱託の看護師は28名というふうになってございます。
25: ◯すげの
直子委員 現場で働いている看護師さんたちは全員が非正規雇用だということです。本当に信じられないお話だと思いますが、市がそのように求めていらっしゃるんでしょうか、伺います。
26:
◯医療政策担当課長 救急医療事業団は旧
石名坂急病診療所の昭和55年の開設から休日
夜間診療所の運営を行ってございますが、診療時間が平日の昼間を除いた夜間と土曜日の午後以降、休日のみという勤務時間の特殊性があり、当時から非常勤の職員を採用してきたものでございます。
市といたしましては、非正規雇用を求めているわけではございませんが、休日夜間の人員体制を確保するためにとっている雇用形態であると認識してございます。
27: ◯すげの
直子委員 市としては非常勤を求めているわけではないということです。これまでの経過はあるということだと思うんですけれども、確かに長い歴史ある
急患センターです。開所間もなくから働いていらっしゃる看護師、それから市立病院のICUなどで働いた経験がある方、複数いらっしゃいます。長年にわたって毎年更新をして働いていらっしゃる方々に支えられているということになっているんですけれども、一次救急の大切さと使命感を持って日々市民の命に向き合っているという状況です。やはり、こうした専門性の高い経験豊かな看護師を安定して確保するためには正規雇用がふさわしいと思うんですけれども、市としてはどんなふうにお考えでしょうか。
28:
◯保健衛生部長 急患センターは、夜間や休日など一般の診療所が診療していない時間帯のみに診察を行っていることから、看護師の確保にはさまざまな工夫を行っていると伺っております。看護師の多くは子育てなどで配偶者と分担が可能な時間帯のみの勤務としたいであるとか、あるいは配偶者の扶養の範囲にとどめたいなど、
看護師個々の事情により可能な範囲で勤務をしていただいているという実情がありますので、365日欠かすことなく診療を行うため弾力的な雇用形態を採用しているものと考えております。
29: ◯すげの
直子委員 365日欠かすことなく安定的に専門性の高い看護師をきちんと確保するという点では、私は正規雇用にすべきではないかというふうに思います。市がやはりどうそのことを考えて事業団にも求めていくのかということが必要ではないかというふうに思うんですけれども、
非常勤嘱託職員というだけではなくて、今度は
登録看護師という処遇の方を大変今ふやしていらっしゃるんです。どういった雇用なのか把握しておられるでしょうか、御紹介ください。
30:
◯医療政策担当課長 登録看護師は、年末年始や
ゴールデンウイークなどの繁忙期、それから
ローテーションの看護師が急遽欠けたときなどに、あらかじめ登録いただいた看護師が従事する仕組みと伺っております。
31: ◯すげの
直子委員 どういう雇用というか、働き方をしていらっしゃるか把握していらっしゃいますか。
32:
◯医療政策担当課長 繰り返しになりますが、繁忙期などとか、あとは看護師の都合がつかなかった日ということに急遽入っていただくということで、スポット的に勤務していただいているというふうに認識してございます。
33: ◯すげの
直子委員 私は
登録看護師の採用基準というものをいただいたんですけれども、雇用期間は4カ月を限度とすると。しかし、
登録看護師は再度
登録看護師に採用することもできて、4カ月たったら2カ月を経過して、その後また採用と。2カ月経過しなければ採用することができないという、そういうことになっております。
今、御答弁いただきましたけれども、この
登録看護師は前からあったようなんですけれども、まさしく先ほど御答弁いただいたように
ゴールデンウイークとか年末年始とか、そういう繁忙期のための雇用でした。それが今年度は看護師の4分の1を占めているということになっています。月の半分は
登録看護師が入らなければ体制が成り立たないということになっています。4カ月働いたら2カ月休ませるなどという制度を持ち込んで、そういう看護師をふやしているわけですから、そういうふうになるだろうなというのは誰が考えてもわかる話です。
先ほど御紹介いただいた
事業団自身が示している定義です。この採用基準にはその
登録看護師とは年末年始、
ゴールデンウイーク等の
繁忙期並びに看護師が欠けたとき、緊急時に一時的に採用するものだというふうに言っているんですけれども、この定義とも合っていないということになっているんですけれども、おかしいとお思いになりませんか。正す必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
34:
◯保健衛生部長 繰り返しになりますけれども、この
登録看護師はあらかじめ
ローテーションに組み込んでいる非常勤の看護師が欠けたときということで、例えば病気であるとか1カ月単位で欠けられるとか、それで非常勤の方で
ローテーションが埋まらないときとかにお声がけをして、賃金をお支払いして実際従事していただくということになっておりますので、結果としてあらかじめ
ローテーションの方に選んでいただいた日が埋まらないという日についてはこの
登録看護師に御活躍をいただいているという状況になってございます。
35: ◯すげの
直子委員 それは社会保険にちゃんと加入してもらって長い時間働ける看護師をどんどん減らしてきたからなんです。そういうふうにしてきたんです。それが今こういう事態をつくっているんです。
それで、この採用基準の4カ月働いて2カ月休んで、また登録。この
採用基準自体は持っていらっしゃったんですね。
36:
◯保健衛生部長 この登録はこれをもって採用登録ではなくて、その
ローテーションに穴があいたときにお声がけをする、あらかじめ登録をするというリストでございまして、実際に応じていただいた日から
アルバイト賃金という形で従事するということになっておりますので、例えば
ゴールデンウイークとかに5日間勤務していただいたとかというときであれば、別に2カ月をあけなくても即次の週の日曜日に勤務いただくようなことが可能でございますので、累積で4カ月を超えた場合にはほかの看護師との区分が難しくなることから2カ月をあけていただくという仕組みになっていると伺っているところでございます。
37: ◯すげの
直子委員 8月も9月も1カ月に8回も9回ももう体制に組み込まれていますよ。緊急に欠けたときじゃないですよ。ちゃんと把握していらっしゃらないんじゃないですか。
38:
◯保健衛生部長 非常勤の嘱託の看護師に御都合のいいときに
ローテーションを選んでいただいてシフトを組んでおりますので、そちらで穴があいたときに
登録看護師にお声がけをいただいているということで、このような実態になっていると伺っているところでございます。
39: ◯すげの
直子委員 働ける方、もっと働くことを希望している方の勤務時間を減らしているということも一方ではあります。後ほど述べますけれども、本当にこういう事態が市の施設で今起きております。もう私は市民や働く人にとって全くメリットがないものじゃないかというふうに思うんですけれども、例えば本人が納得していないのに面談で来年4月からあなたは
登録看護師ですよというふうに告げるだけで、ことしの4月に辞令交付もせず、
登録看護師の待遇や働き方も示さず、
雇用契約書を交わすこともなく働かせて、途中で基準を持ち出してサインを迫り、そして
登録看護師だから4カ月になってしまったから休みなさいと言って働かせないと。こういうやり方は法令違反だと思いませんか。いかがですか。
40:
◯保健衛生部長 救急医療事業団と雇用関係のある個別の看護師との問題でありまして、委員の御指摘のみをもって法令違反かどうか判断するのは困難と考えております。
41: ◯すげの
直子委員 市の施設で働いている人の問題ですよ。ちゃんと把握しなくてはいけないんじゃないですか。市の施設でまさか法令違反があっても、いや、それは私は把握していませんでしただけで済みますか。
42:
◯保健衛生部長 さまざまな個別の御事情があってこのような対応になったということで伺っており、こちらとしても把握しておりますけれども、個別の個人の御事情でございますので、この場で答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。
43: ◯すげの
直子委員 個人の事情なんかじゃないですよ。去年はちゃんと4月に辞令交付もあって契約を交わしている方を、ことしないまま
登録看護師にしたんですからね。こういうことが起きているんですよ。
また、別な看護師に対しては勝手に週20時間以内という縛りをかけた契約書を渡し、変更を希望する場合には申し出ていいと言っておきながら、せめて前年並みに働かせてほしい、書きかえてほしいと契約書を一旦戻したら、契約書を戻したのだから雇用契約は解除されていると言って、ベテランの看護師2名に対して仕事をさせないという扱いをしました。
前の例では契約書を交わさないまま都合のいいように働かせて、こちらはこう希望するんだということで訂正してほしいということで申し出たところ、そういう扱いになっています。出頭しろということで命令書を送りつけ、謝罪を1時間にわたって要求しました。この面接の録音は私も聞かせていただきました。
社会的常識がなさ過ぎる、看護師に向いていない、子供がいるくせに親としてどうなんだなど、人格否定のひどい言葉を浴びせ、机を叩きながら罵倒しました。
契約書を交わすことなく働く人の雇用条件を勝手に下げたり、正当な手続での要求にはパワハラで対応するなどの事態が起きています。市民の命と健康を最前線で守るという役割を持つ市の施設で働く人たちがこんなにもないがしろにされています。
指定管理者として指定しているのは仙台市です。市の責任が問われる問題だと思いますけれども、いかがですか。
44:
◯保健衛生部長 本市といたしましては
救急医療事業団に対し常日ごろより労働関係を初めとする法令遵守や
医療サービス向上への取り組みなどを求めているところでございます。本件につきましても話し合いの機会を設けて丁寧に説明するとともに、相手側の話を十分にお聞きして適切に対応するよう事業団に対し指導しているところでございます。
45: ◯すげの
直子委員 常々改善を求めていると言うんですけれども、ことしの4月、5月にこういうことが起きたけれども、もうその後ですからね。この
登録看護師がどんどんふえたりとか、そういうふうになってきて、どんどんひどい状況になってきているんです。だから、そうであるならば、求めているけれども全然改善されていない事態をどうするのかということをやはり市が問われているんだと思うんです。こういうひどい働く人に対する対応、仙台市の中でこんなことがあったら一体どうなるのかということを総務局長にぜひお伺いしたいと思います。
46:
◯総務局長 詳細な事実の関係は承知してございませんが、
労働関係法規に違反するようなことを行ってはならないというのが一般的な結論だと思います。
47: ◯すげの
直子委員 ぜひ
指定管理者として指定しているという点では所管局だけの責任ではありません。ぜひきちんと詳細に把握をしていただきたい、承知していただきたいというふうに思います。
こういった対応が本当に残念なんですけれども
市職員OBによってなされているのですから、重ねて重大だというふうに私は思います。
外郭団体などに市の職員が再就職している例はたくさんあると思いますけれども、市民やそこで働く人にとってそれはどんなメリットがあるとお考えでしょうか、伺います。
48:
◯総務局人事課長 本市の退職者の
外郭団体への再就職に当たりましては、課長職以下の職員につきましては
外郭団体からの求人の情報に基づいて再就職を希望する職員が個別に団体の採用面接を受けて、最終的に団体側でその可否を決定するということになっております。
外郭団体の業務執行の場面におきましては、市の関係部局と連絡調整を図りつつ、
さまざま連携をしながら進めていくことが求められますことから、市の退職職員が
外郭団体に再就職し、職員として培ってきた知識や経験を活用していくということは
市民サービスの提供など円滑な業務運営に資するものと考えております。
49: ◯すげの
直子委員 ここでは全くいい方向に働いていないというふうに言わざるを得ません。こうした事態、先ほどからお聞きしていますけれども、本当に事業団任せになっています。市には全くその責任はないのでしょうか。
先月、仙台市
外郭団体経営評価シート決算版が議会にも配られました。本市の
外郭団体の状況とあわせて、それに対して所管局がコメントをしています。
医療事業団の報告の3、財務状況、4、今後の方向性及び課題に対する当局のコメントを御紹介ください。
50:
◯医療政策担当課長 まず、財務状況につきましては、
インフルエンザなどの感染症の流行により収入や現金残高が大きく変動するが、引き続き効率的な人員配置や薬品の在庫管理に努めるとともに、
経費削減に努められたい。
次に、今後の方向性及び課題につきましては、全国的に医師、看護師等が不足する状況下においても医師等の確保に努めるとともに、日々の事務処理についても適切に遂行している。初期救急の拠点として安定的に事業を継続していることは高く評価できる。今後も関係団体、医療機関などと連携しながら診療体制の確保に努めるとともに、
医療スタッフの効率的な配置等により
経費削減に取り組まれたい。また、本市としても医療機器や設備などにおいては事業団と協議の上、計画的な整備に努めていきたいと記載してございます。
51: ◯すげの
直子委員 この冊子には仙台市、例えば仙台市
環境整備公社には環境局、
産業振興事業団には経済局など、いろいろな
外郭団体へのそれぞれのコメントがあります。29の
外郭団体のうち
経費削減に努めよと2回も書いているのは
救急医療事業団と仙フィルだけでした。
急患センターの
経費削減を市長はなぜこんなに強く求めているんでしょうか、伺います。
52:
◯医療政策担当課長 事業運営に当たり経営改善に取り組むのは一般的なことであり、
外郭団体経営評価マニュアルにもそのことが示されてございます。
健康福祉局といたしましては必要以上の
経費削減を求めているものではなくて、市民の皆様に
初期救急医療を適切に提供するため
指定管理料を含めて必要な
事業費確保を前堤としているところでございます。
53: ◯すげの
直子委員 必要以上に求めてはいないと言いながら、必要以上に強調しているのではないかというふうに思うんですけれども、本当にこういうふうに市として求める。市職員のOBだった方がそこに行って、それに一生懸命応える形で今のこの現場で働く人たちの
医療スタッフの効率的な配置で
経費削減をというふうに求めるコメントをしていらっしゃるんですよ。これに応えて事業団は今こういう事態をつくっているという構図なんじゃないでしょうか、いかがですか。
54:
◯医療政策担当課長 繰り返しになるかもしれませんが、経営のために事業運営に当たりまして経営改善を望むというのは一般的だというふうに考えてございます。この
健康福祉局のコメントをもってこのような問題が発生していると御指摘ありましたけれども、そのようになっているものとは考えてございません。
55: ◯すげの
直子委員 経営改善はしてもらうのが当然だみたいにおっしゃるんですけれども、大体にして2014年度なんかどうですか。2億円の予算を組んで仙台市で出したのは8000万円ですよ。全然赤字になった年はないですよね。どうなんですか。
56:
◯医療政策担当課長 予算計上の際にはそういった、先ほども御説明いたしましたけれども、
インフルエンザ等の感染症の流行というものを考慮せずに通常の診療を継続した場合必要な経費はどれぐらいかかるかというものを試算しまして、
診療報酬もこれぐらい入るだろうというふうに試算しまして予算組みをしているものですから、感染症が発生するということで市民にとってはうれしくないことではございますけれども、収入として
診療報酬が入ってしまうという構造にもなってございますので、予算組みにおいてはある程度余裕を持った形で考えて計上しているものでございます。
57: ◯すげの
直子委員 予算は私たちが審査して認めているものですから、それ自体がきちんと使われるということも大事だというふうに思うんですけれども、私はこれまでも委託の拡大とか委託先の働かせ方の問題を取り上げてきました。市の施設で働く方自身が不安定雇用になればサービスも安定しないことから、
市民サービスの後退につながると指摘をしてきました。年間数万人の命と向き合い、休日夜間にも安心の医療を提供するという使命を持つ市の施設です。そこで働く人たちが経験を積み重ね、専門性を向上させて安定的に継続して働けなければ、その役割を果たすことはできません。市民の命と健康を守るという責任を果たすために市がとるべき対応は事業団に体制強化を強く指導し、その分の財源が今以上にもし必要であればもちろんその保障をするということだと思います。ぜひ市長、いかがでしょうか。お答えください。
58: ◯
健康福祉局長
救急医療事業団が運営します
急患センターなどは本市の
初期救急医療体制の中心的な役割を担っておりまして、市民の皆様の健康と命を支える重要な医療機関であると認識してございます。今後とも市民の皆様が安心して受診できる医療供給体制の確保に向けまして、事業団と十分な連携を図るとともに、必要な財源確保、予算の確保に努めてまいります。
59: ◯すげの
直子委員 御答弁では中心的なとか重要な役割を果たしているというふうにおっしゃりながら、現場で働いている人たちの雇用は本当にどんどん悪化している。このままでは市の施策である安心の医療の提供という使命を果たすことはできません。問われているのは市の責任だということを強く申し上げて、私からは終わります。
60: ◯
嵯峨サダ子委員 初めに、震災復興基金について伺います。決算年度の予算では71億円使う予定でしたが、幾ら使ったのか伺います。
61: ◯財政課長 平成27年度におけます震災復興基金からの取り崩し額は約28億7000万円となっております。
62: ◯
嵯峨サダ子委員 約28億7000万円しか使っていないと。それから、復興基金に積んだのは幾らでしょうか、伺います。
63: ◯財政課長 積立額は約47億9000万円となっております。
64: ◯
嵯峨サダ子委員 私から言わせれば約48億積んだと。復興期間最終年度に使った金額よりも積んだ額が多いなんてどういうことなんでしょうか。復興基金残高は前年度よりふえて198億円になっています。基金総額326億円のうち結局3分の1しか復興期間中に使っていないことになります。これはおかしいと思いませんか、伺います。
65: ◯財政課長 震災復興基金を含めまして特定目的基金というものは、将来の財政需要に備えてあらかじめ積み立てるものですので、ある時点での積立総額が取り崩し総額を上回る、つまり基金残高がプラスであるということはある意味当然のことでございます。
震災復興基金は、国の財源による復興基金交付金や全国からの御寄付、職員の給与削減相当額などを財源といたしまして総額約326億円を積み立てますとともに、決算年度までに津波被災者の方々への独自支援を初めとした各般の施策を推進するために約128億円を活用してきたところです。
震災復興計画期間は平成27年度で終了いたしましたが、復興に向けた事業は今後も継続するものでございますので、東部復興道路や津波被災地域住宅再建支援など、安全・安心なまちづくりの実現や被災者の生活再建に向け基金を活用してまいりたいと考えております。
66: ◯
嵯峨サダ子委員 本来的には被災者のためにこそ使うべきお金でありまして、こんなに残すこと自体がおかしいことであります。今、課長がおっしゃったように復興期間後も基金を使いますと言って今年度予算のときの説明では東部復興道路に92億円、津波被災地域住宅再建支援に41億円、震災復興メモリアル事業に19億円、海岸公園整備事業に13億円、蒲生北部区画整理に12億円、中小企業融資利子補給8億円。ところが、今議会に出された資料を見ますと、それぞれの事業費が大きく膨らみ変わっています。御説明ください。
67: ◯財政課長 震災復興基金の活用見込みにつきましては、本市の5カ年の震災復興計画期間の終了に伴いまして全ての事業費の見通しを精査いたしました結果、35億円ほど増加したところでございます。
68: ◯
嵯峨サダ子委員 通常事業費を精査したというときは事業費を圧縮するというのが精査の本来の意味ではないかと思うんです。予算のときにあった今私が紹介しました津波被災地域住宅再建支援の41億円は見当たらない、なくなっているんです。どうしてなのか伺います。
69: ◯財政課長 今回議会にお示しいたしました震災復興計画の概算事業費という資料に記載しました平成28年度以降の事業費の見通しについてでございますが、震災復興計画に掲げます100万人の復興プロジェクトの柱ごとに特に金額の大きな事業を記載するとしたところでありまして、津波被災地域住宅再建支援はその関係で記載しなかったものでございます。
70: ◯
嵯峨サダ子委員 津波被災地域住宅再建の支援はもう本当に必要がないと、小さく小さく見せていると。実際41億円使うと言っていたのに、今や半分以下の18億円にまで縮小してきておりました。ハード事業は事業費を膨らませて、被災者への直接支援だけ削るのは許しがたい問題です。分科会でも議論されましたけれども、蒲生北部で住宅を補修している8世帯の方々あるいは震災時に借家に住んでいた方々に対しても津波被災者再建支援金を支給するとか、復興公営住宅の集会室に支援員を置くなど、幾らでもできます。さらに言えば、民間賃貸住宅に移る方々に対し家賃補助もできるのではありませんか、伺います。
71: ◯
健康福祉局長 被災された方々の生活再建に関しましては、被災された方々からの御要望や議会での御議論等を踏まえまして、各種再建支援制度の創設や拡充などを行ってまいりました。住まいの再建につきましては、被災者支援加速プログラムに基づきお一人お一人の状況をしっかりと把握しながら支援に努めてきたところでございます。こうした本市の取り組みが被災された方々の生活再建の一助となり、震災から5年6カ月が経過した現在、ピーク時の約9割の方々が住まいの再建を実現されている状況でございます。
本市といたしましては、これまでのさまざまな取り組みを継続しつつ、市外で被災された仮設住宅の方々への支援や復興公営住宅に入居された方々の孤立防止に向けまして、きめ細かな取り組みを継続して進めてまいります。
72: ◯
嵯峨サダ子委員 9割の被災者の方々が住まいの再建を実現したと言いますけれども、これは市内被災者のことに限っていて、100%住まいの再建を実現していないわけです。さらに市外被災者はまだまだ取り残されているというのが実態でございます。
また、予算のときは復興基金充当事業に入っていなかった事業が決算になって入っています。青葉山公園整備1614万円、これは復興基金で充当する事業なのか、伺います。
73: ◯財政課長 この基金を充当いたしました青葉山公園整備でございますが、平成26年度末に国連防災世界会議を公園内の国際センターで開催するに当たり暫定的に行いました周辺の舗装等を、会議終了後、平成27年度に入りましてから原状復旧した経費などでございます。
なお、国連防災世界会議開催経費や暫定の舗装等の経費も平成26年度に基金を活用して実施しております。この国連防災世界会議は震災後の交流人口の回復あるいは拡大に向けた震災復興計画にも掲げられている取り組みでございまして、震災復興基金を活用して実施しているものでございます。当時未舗装でありました国際センター周辺を舗装する等の経費は会議開催に当たり必要不可欠なものであり、基金の充当は妥当なものと考えております。
74: ◯
嵯峨サダ子委員 この国際センターのところの仮の舗装を剥がす費用が何で復興基金で充当しなければならないのか、とてもこれは理解ができません。本来通常事業で行うものまで基金から出しております。これはこれまでにもそうでした。議論させていただきました。復興基金は被災者のために使うべきものであります。決算年度は宅地被害の独自の復旧支援を打ち切り、復興公営住宅に落選して住まいが決まらない被災者を置き去りにして復興期間を終了させました。復興事業局も廃止にしました。
代表質疑でも紹介しましたが、東松島市は災害公営住宅を121戸追加整備すると決めました。東松島市長の話を直に聞く機会がありました。東松島市長は住宅を取り戻そう、子供の笑顔を取り戻そうと市民に呼びかけ、何よりも住民合意を大事にして対話を繰り返しました。そして、集団移転先など大事なことを決めるときは必ず市長が出ていって住民の疑問、質問に直接答える姿勢を貫いたそうです。こういう姿勢こそが大事なのです。
決算年度、奥山市長は復興公営住宅や仮設住宅など、被災者のところにどのくらい出ていって対話を重ねたのか、伺います。
75: ◯市長 被災された皆様のお住まいや生活の再建に向けましては、これまで担当部局はもちろん私自身もそのお声を伺うとともに、議会での御議論も踏まえながら、さまざまな本市独自の支援制度を創設するなどにより多くの皆様の新たなお住まいの再建へとつないできたものでございます。
もとより市全体がチームとして被災された皆様の生活の再建に向け一丸となって取り組んでまいったものでありまして、生活再建プログラムによります支援を展開し、その成果として、また当然のことでございますが、被災された方々の並々ならぬ御努力によりまして、ただいま局長からも御答弁申し上げましたようにピーク時の9割を超える世帯の方が仮設住宅からの再建を実現されているというふうに受けとめてございます。
被災された方々の御事情に寄り添うという発災当初からの私の思いはいささかも変わっているところではございませんで、決算年度におきましてもさまざまな節目に現場を訪れ皆様とお話をさせていただく中で、これからもお一人お一人の御事情に寄り添いながら本市としての復興を進めてまいりたいと考えてございます。
76: ◯
嵯峨サダ子委員 私が市長にお尋ねしたのは、具体的にみずから復興公営住宅や仮設住宅に行って被災者と直接どのくらい向き合って対話をしてきたのかということをお尋ねしているのです。具体的にお答えください。
77: ◯市長 決算年度において私が直接復興公営住宅や仮設住宅にお伺いをしたということはございません。復興公営住宅、仮設住宅にお伺いいたしましたのはその前の年度、またその以前ということでございます。
78: ◯
嵯峨サダ子委員 決算年度一度も行っていないと。驚きです。
それ以前も被災者の皆さんからは市長の姿が見えないとか、直接お顔を拝見する機会がなかなかないという声はあちこちから出ておりました。私には被災者に寄り添う姿、姿勢がちっとも感じられません。
決算年度末、市長の目の前で被災者が医療費免除を継続してほしいと必死に訴えました。しかし、市長は非情にもこのときばかりは出てきてお話をきいたんですが、医療、介護利用料免除を打ち切りました。
5月に免除打ち切りの影響を調査するため東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター等4団体が県内21の自治体の災害公営住宅、応急仮設住宅入居者に対し、はがきアンケートを実施しました。2万戸に配付して668人から回答がありました。うち仙台市からは172通でした。アンケートには治療をやめた、命がもたない、死ぬしかないなど悲痛な叫びが書かれております。このアンケート結果は後期高齢者広域連合に免除再開の意見を上げてほしいということで、9月初め、県内の首長に対し届けられております。奥山市長にも届いているはずですが、市長はきちんと読んだでしょうか、伺います。
79: ◯市長 アンケートにつきましては私も拝見をさせていただいております。
80: ◯
嵯峨サダ子委員 では、読んでどんなふうに感じられたでしょうか、伺います。
81: ◯市長 それぞれの方の御事情、またお声などが記載されていたものでございますけれども、やはり大変困難を抱えていらっしゃる方々もおいでであると、そのような認識を持っているところでございます。
82: ◯
嵯峨サダ子委員 その程度の認識だったでしょうか。私も全部目を通しましたけれども、本当に読んでいて胸が詰まる思いでした。そういうふうに市長は感じられないでしょうか、伺います。
83: ◯市長 やはり、さまざまなお暮らしの事情によりましては大変厳しい御事情をお述べの方もおいでであると、そのように受けとめたものでございます。
84: ◯
嵯峨サダ子委員 はがきに書いてきた人たちは全て本当に大変な状況を書かれているんですよ。そこのところをちっともわからないというのはとても残念で仕方がありません。
決算年度、国保加入者の医療費一部負担金免除対象者数は延べ人数で1万525人です。これにかかった国保からの財政支援分は2億3000万円余です。決算年度の国保会計は何と27億円もの剰余金を出しました。11年間も免除できる金額です。一部負担金免除は継続できたではありませんか、伺います。
85: ◯
健康福祉局長 一部負担金免除措置につきましては、国の全額財政支援によって行われるべきと考えておりますが、それが確実に見通せない中、責任を持って国保制度を運営していくためには免除を終了せざるを得ないと判断したものでございます。
86: ◯
嵯峨サダ子委員 いつもそうやって国が出さなければやれないと。そんなことないでしょう。27億円もの黒字を出しているんですから。その中でわずか2億3000万円余ですよ。これが何で出せないんですか、お聞きします。
87: ◯
健康福祉局長 先ほど剰余金のお話が出ましたけれども、剰余繰越の主な原因である国からの特別調整交付金の目的としましては、震災以降の医療給付費増加の中でも国保財政の健全性を維持し安定的に運営するために交付されたものでございますので、その交付目的に沿って国からのお金を使用するということでございます。
88: ◯
嵯峨サダ子委員 後でも述べますけれども、国から来た特別調整交付金というのは被災者のために来ているんですよ。そこを間違っては困るんです。
厚労省は特別調整交付金の追加財政支援について、被災3県については引き続き一定割合を出す方向で検討しております。私も直接厚労省に行って聞いてまいりました。仙台市が免除再開すると決めれば国の追加支援にも弾みがつきます。何よりも被災者の命と健康が危うい状態に瀕していることに心を寄せて免除を再開する決断をすべきです。市長に伺います。
89: ◯
健康福祉局長 国におきましては平成27年度までは被災地への特別調整交付金の拡充措置がなされたものでございまして、その部分を財源として本市の負担なく一部負担金免除を実施したところでございます。この拡充措置が今年度実施されるかどうかにつきましては、現時点におきまして国から示されておらない状況でございますので、国による全額財政支援がない中では減免措置の再開ということは困難という判断は変わってございません。
90: ◯
嵯峨サダ子委員 私が先ほど言ったことを局長は聞いていないんですか。厚労省は宮城も含めて引き続き追加分を支援するということを今検討しているんです。出さないと言っているわけじゃないんです。割合だけをどのあたりにするかとか、それはあります。でも、仙台市が再開するよと、大仙台市が決めれば国が前のように自治体の負担をなるべく少なく済むように、負担なしで済むようにやりますよという、そういう決定点にもなるわけです。どうですか。
91: ◯
健康福祉局長 特別調整交付金制度は国としてはもともと持ってございまして、平成27年度までこの通常の特別調整交付金に上乗せする形で支援が行われたと。この上乗せ部分を活用して私ども減免制度を実施できたというものでございまして、今年度につきましては国のほうでさまざま今検討なさっているかとは存じますが、具体的にどのような比率、額が仙台市に配分されるかというものはまだ示されておらない状況でございます。
92: ◯
嵯峨サダ子委員 少なくとも拡充分は国は考えているわけですから、そこでもって今やらないという理由は何一つありません。はがきアンケートは後期高齢者からより多く届きました。年金暮らしで医療に係る割合が高いだけに、事態はより深刻です。宮城県後期高齢者医療広域連合長である奥山市長は、沿岸部の市町のことを考えて免除を継続すべきだと主張した首長がいたにもかかわらず、免除を打ち切ってしまいました。国保の医療費免除を継続した九つの沿岸部では後期高齢者医療費免除が打ち切られ、年齢で格差が生まれ矛盾を来たし、自治体は苦悩しています。奥山市長がこういう矛盾をつくり出したのですね。市長に伺います。
93: ◯市長 従前議会でも御答弁を申し上げましたけれども、昨年度本県につきましては県内各市町村長の皆様とさまざまな機会を捉えて意見の交換をしてまいりました。私といたしましては市町村それぞれにお考えがあります中で、広域連合として一定の合意点を見出し取りまとめていくことが責務であると考えておったところでございます。
そうした中で、国の全額負担がなく、その費用を市町村の負担によって継続することは困難であるとの判断を示された市町村があります中では、広域連合としては免除措置は終了せざるを得ないとの結論に至ったものでございます。
重ねてのお答えにはなりますが、被災者に対します一部負担金免除措置につきましては、広域連合や市町村の負担によることなく、国の全額負担によるべきと考えているものでございます。
94: ◯
嵯峨サダ子委員 私は今ぜひ自治体の首長さんの意見を、苦悩している状況をぜひ聞くべきだというふうに思います。市長が本当に悪い役割を果たしたと私は思っております。
広域連合には今年度末で62億円の基金残高が見込まれています。基金の一部約2億6000万円を活用すれば市町村負担なしで免除再開は可能です。介護保険も決算年度、免除利用者は2,384人、一般会計からの繰入金は4794万円です。ほんのわずかな財政負担で免除は再開できます。
次に、復興期間5年間の財政の問題について伺います。震災前、2005年度から2009年度までの実質収支について伺います。
95: ◯財政課長 普通会計ベースでの実質収支の額で申し上げますと、平成17年度及び平成18年度は約4億円、平成19年度は約6億円、平成20年度は約7億円、平成21年度は約8億円となっております。
96: ◯
嵯峨サダ子委員 では、震災後、2011年度から決算年度の2015年度までの実質収支はどうなっているのか、伺います。
97: ◯財政課長 平成23年度は約12億円、平成24年度は約44億円、平成25年度は約59億円、平成26年度は約29億円、平成27年度は約32億円となっております。
98: ◯
嵯峨サダ子委員 今御紹介いただいたように、震災前に比べて震災後の黒字額は大変大きくなっておりまして、平均すると約6倍にもなっております。私たちはこれまで復興期間はお金をためる期間なのかと厳しく批判してきましたが、まさにそのとおりになっております。財政調整基金は震災後126億円ふやし、322億円になりました。そのほかに新しい別の財布をつくって、そこにもため込んでいます。公共施設長寿命化推進基金に50億3000万円、中小企業活性化基金に30億1500万円です。明らかに市の財政は好転しております。市民には復興だからと言って我慢を強いてきたことがこういうことになっているのではないですか、いかがでしょうか、伺います。
99: ◯財政課長 震災後の実質収支が震災前より増加しておりますのは、災害援護資金貸付金や災害廃棄物処理事業補助金に係る国への翌年度返還等に備えたもの、あるいは宮城県道路公社出資金返還金や仙台空港民営化に伴う保有株式売却といった臨時的な収入があったことなどが大きな要因でございます。
財政調整基金も震災前より残高が増加しておりますけれども、震災後は通常の普通建設事業等の規模を縮小せざるを得ず、結果としてその所要一般財源が一時的に減少したことですとか、国の経済対策のための補正予算の財源確保に最大限努めたことなど、複数の要因が反映された結果と考えております。
財政構造の硬直度を示す経常収支比率も近年90%台後半で高どまりとなっておりまして、また、今後確実に増加いたします社会保障関係経費あるいは公共施設の老朽化対策などにさらに多くの一般財源が必要となることを考慮いたしますと、本市の財政状況は決して好転しているとは言えないものと認識しております。
100: ◯
嵯峨サダ子委員 何だかんだ言いますけれども、結局被災者のために必要とされているのにお金も使ってこなかったと。これだけ余力をつくっておいて5年間でできるものもやらなかったと。その結果がこのような財政状況です。数字はうそをつきません。
お金があるのに市民や被災者のために使わないばかりか、福祉、暮らし、教育、
市民サービスを切り捨て、市民負担をふやすことをしてきました。敬老パスの制度改悪による値上げ、福祉バス廃止、難病見舞金等の廃止、給食費の値上げ、児童クラブの有料化、消費税増税分を公共料金等に転嫁し、28億円も市民負担をふやしました。また、税務事務の本庁への集約化が行われ、区役所と総合支所から184人が引き上げられ、市民から役所が遠ざかりました。さらに、市バス車両を36台減車し、職員数も33人減らしました。地下鉄東西線開通に伴うバス路線再編を行い、市民の足が大きく奪われる結果となりました。震災で苦しむ被災者や市民を尻目に、市の財政だけが潤ってきた5年間でした。市民にとっては踏んだり蹴ったりの復興期間だったのではないでしょうか、伺います。
101: ◯財政局長 震災後の財政運営につきましては、まずは復旧・復興を最優先とし、国からの復興財源を確保しつつ、震災復興計画に基づき被災された方々の住まいや生活再建のため、本市独自施策も含むハード、ソフト合わせた各般の事業に最大限予算配分をしてまいりました。
一方で、復興の先を見据えた取り組みもあわせて進めており、例えば福祉分野では保育総量確保のための基盤整備や児童館、児童クラブの充実、障害者及び高齢者施設整備の拡充、地域包括支援センターの機能強化などを図ってきたところでございます。
また、経済分野では新たな基金設置による中小企業支援策の強化や起業支援センターの設置による起業環境のさらなる充実など、雇用創出につながる地域経済活性化策にも重点的に取り組んでおります。
さらに、教育分野におきましてもスクールカウンセラーや特別支援教育を支える人員の充実を図るなど、さまざま取り組んできており、復興計画期間においてもこうした市民の暮らしや教育環境の充実などのための予算配分を着実に行ってきたところでございます。
102: ◯
嵯峨サダ子委員 市民の実感からすれば今、財政局長が言われたような暮らしや教育が充実されたなというふうにはちっとも思っていないと思います。
国民健康保険も同様のことが言えます。震災後5年間の剰余金総額は129億円にもなります。震災前5年間の総額が5億円程度でしたから、実に25倍以上の黒字を出してきました。また、予算で組んだ一般会計繰入金は5年間で558億円ですが、実際に投入したのは466億円です。つまり91億円も市の財政が潤ったことになります。国からは被災した市民の命を支えるために調整交付金が出ているのに、市当局は自治体のためにお金が来たんだと言い張りました。市民には高い保険料を賦課したまま、市の独自繰り入れだけを減らしたりゼロにする運営は許せません。高過ぎる保険料を引き下げることは十分にできます。いかがでしょうか、伺います。
103: ◯
健康福祉局長 特別調整交付金ですとか剰余繰越の性格につきましては先ほど答弁したとおりでございますが、法定外の一般会計繰入金により一律に保険料を引き下げるという運営につきましては、被保険者間の相互扶助を基本とする制度運営の観点からも行うべきではないと考えておりますが、消費税8%による国の財政支援を活用した保険料負担の増加抑制に加えまして、低所得者世帯を対象とした本市独自の減免制度によりまして本市として負担軽減に努めてきたところでございます。
保険料負担の軽減には国保財政が抱える構造的な問題の解決が不可欠でございますことから、引き続き国の財政支援の拡充を求めてまいりたいと考えてございます。
104: ◯
嵯峨サダ子委員 市のやはり繰入金で独自繰り入れを予算のときに出した金額をちゃんと入れれば保険料をもっと引き下げることは十分に可能なわけでありますし、分科会の議論で8月の国保運営協議会に一般会計繰入金のうち法定分まで一部出さなかったような資料を出したことを指摘いたしました。これに対して
健康福祉局長が申しわけなかったと謝る事態にまでなっています。ルールに反したやり方をして、市民には高い保険料を設定したままにしている。市長、こんなやり方でいいと思っているのか、伺います。
105: ◯市長 国保会計についてのお尋ねでございます。ただいま国保の特別調整交付金等についてのお話でございましたけれども、これにつきましては局長からも御答弁申し上げましたとおり、国保財政が震災後大変厳しいということを懸念をする国のほうでの今後の健全かつ安定的な運営のために交付をされたというふうに考えてございます。
私といたしましてはそうした目的に沿ってこれを活用すべきと考えておりまして、局長と同趣旨の御答弁にはなりますが、剰余繰越金によって保険料を引き下げるということは考えておらないところでございます。
106: ◯
嵯峨サダ子委員 被災した市民のために来たお金を使わずに、そして市の独自繰り入れも減らしたり全く出さなかったりするという、そして、保険料だけはどんどん上げていくと。これはどう考えてもおかしいですよ。市民がどんなに苦労して保険料を払っているか、払えないで困っているか、そこのところにもっと私は目を向ける必要があるというふうに思っております。
こういうふうに述べてくると本当に市の財政が潤っていると。そういう状況なのに10月からの市民利用施設の一斉値上げはする必要がないのではないですか、伺います。
107: ◯財政課長 施設の使用料につきましては、受益と負担の適正化の観点から定期的な見直しの検討は必要と考えておりますが、本市におきましては合併時の経過ですとか景気の長期低迷あるいは東日本大震災の発生によりまして昭和58年度以降、30年以上にわたり統一的な改定を行っておりませんでした。
この間の物価の上昇を踏まえつつ、今後の急激な負担増を回避するといった趣旨からも、昨年度の総務財政委員会や平成28年第1回定例会での御議論も経て関係条例改正案の御議決をいただき、今月1日から施行いたしたものでございます。施設を利用する方と利用されない方との間の負担の公平性を確保するという意味で必要な見直しだったものと考えております。
108: ◯
嵯峨サダ子委員 必要な見直しと言ってますます市の財政が好転していくというのは、市民の目から見たら全く理解ができません。
復興期間の5年間に市民から寄せられた雨水に関する苦情や要望は728件に上ります。機能を増強する雨水排水施設設置等が主なものですけれども、雨水関連予算を減らしているために市民に我慢をさせています。決算年度は復興分を除く通常分は10億6500万円です。10年前は、2005年度ですけれども、83億1500万円でしたから8分の1にまで減っています。雨が降るたびに不安な夜を過ごしている市民を放置できません。予算を抜本的にふやして不安を解消すべきですが、いかがでしょうか、伺います。
109: ◯建設局長 雨水対策費に関するお尋ねでございます。ただいま委員のほうから平成23年から27年までの5カ年の雨水に関する苦情の728件ということでございますが、その約9割は側溝清掃などの維持管理に関するものでございまして、これにつきましては職員みずから直営でやったりとか委託、そういったことで随時対応してきたところでございます。
それ以外の雨水排水施設の整備要望といたしましては、局所的な浸水対策といたしまして側溝を整備することのほか、少し面的に広がりのある地域的な対応が必要な箇所につきましては、ことし3月に策定いたしました下水道中期経営計画におきまして対応していくこととしてございまして、東日本大震災で地盤沈下いたしました東部地区を初め、仙台駅西地区、四郎丸地区、若林地区の整備を優先的に進めていくこととしてございます。
今後とも財源の確保に努めながら施設の適正な維持管理による排水能力の確保や土のうステーションなどの市民の皆様の自助による浸水対策も含めました総合的な雨水浸水対策事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。
110: ◯
嵯峨サダ子委員 私も実際相談がある事例なんですが、当局に毎年毎年要望しても優先度が低いということで何年も何年も後回しにさせていると。それが実態なんです。市民からすれば優先度が低いとか高いとかじゃなくて、本当に困っているから要望しているわけでありまして、土のうの設置も毎回毎回土のうを運んできて自分でやらなければいけないと。こんな苦労もさせてまで、それでいいと思っているのか、これは本当に困りますので、ぜひ財政当局にもきちんと予算を要望して、財政当局もちゃんとそれに応えるということでやっていただきたいというふうに、これは求めておきます。
生活保護ケースワーカーの人件費について伺います。分科会では国基準に対し今年度のケースワーカーが25名不足していると当局が認めました。不足の25名をいつまでにふやすのかと問い詰めましたが、計画的にふやすと言うだけで、いつまでにふやすとは言いませんでした。25名を来年度新たに採用すべきです。いかがでしょうか。
111: ◯
健康福祉局長 保護世帯に対して適切な支援を行うためには体制の強化が必要であると考えており、この5年間で30名を超えるケースワーカーを増員してまいりました。また、並行して預貯金調査や扶養調査などを行う臨時職員や就労支援を行う嘱託職員を配置するなど、これまでもケースワーカーの業務負担の軽減にも努めてまいったところでございます。
今後は他都市の事例などを参考に負担軽減に向けた業務改善を図るとともに、新たな行財政改革プランでは国の標準数の充足に向けケースワーカーの増員を見込んでおりますので、私としては総務局と調整しながらさらに体制強化に努めてまいりたいと存じます。
112: ◯
嵯峨サダ子委員 生活保護の経費は国庫補助と地方交付税で全額措置されています。もちろんケースワーカーの人件費もその中に含まれています。決算年度、国から仙台市には160名分の人件費が措置されています。ところが、市は職員と嘱託、再任用を含めて135名しか配置していません。残りの25名分の人件費を流用しているのではないですか、伺います。
113: ◯財政局長 平成27年度の普通交付税算定におきましては、ケースワーカーに係る人件費として約9億2000万円、国から示されている給与単価でこれを案分いたしますと約160名分が基準財政需要額に参入されているものと試算をしております。
しかしながら、この基準財政需要額は、国の地方財政計画により定められた地方交付税総額を各地方公共団体に配分するに当たり、それぞれの地方公共団体の財政需要を一定の合理性を持った統一的な基準により算定するためのものでございます。したがいまして、個々の経費に係る財源を国が個別に措置するという性格のものではございませんで、実支出額は各団体の実情により異なっております。算入額とこの基準財政需要額に算入された額は連動しないものでございますので、御指摘は当たらないものと考えております。
114: ◯
嵯峨サダ子委員 国がきちんとその基準財政需要額でこの分を出しているというふうに私は理解しておりますので、足りない25名分の人件費を流用しているのではないですかというふうに聞いています。
115: ◯財政局長 先ほども申し上げましたけれども、国の地方交付税制度の目的でございますけれども、これは自治体間の財政力の均衡という意味合いでこの制度設計がなされております。それぞれの自治体の執行内容というのはそれぞれの自治体の実情に応じて異なっておりますので、これをより合理的な方法によって均てん化を図るという観点で長期にわたるさまざまな取り組みによって現状の制度設計がなされているものでございます。
ここではその団体が標準的な事務を行うに必要と思われる金額をある意味統計的な手法で算定した金額を基準財政需要額として算定し、また一方、収入につきましても基準財政収入額として算定をし、その差額分を具体の交付額として決定をするというものでございます。したがいまして、全体としての財源不足を総体で算定するという趣旨で求められているものでございます。
さらに、交付税法の中では具体的に明示をされておりますけれども、各地方公共団体の裁量権を抵触することのないよう、交付税の交付に当たりまして具体的な使途に制限を与えてはならないというふうに法律で定められておりますので、こうした点からも本来算入額というものと個々の実支出額との間には相当異なる性格がありますので、御指摘のようにこの二つを同一のものとみなすという立場はとってございません。
116: ◯
嵯峨サダ子委員 それは多少の違いはあるにせよ、人口10万人に対して1カ所福祉事務所をつくるという国の基準に基づいて費用が出ていることは明らかなわけでありまして、しかも25名分不足しているということも明らかですから、これは直ちに採用するということを強く求めておきます。
次に、学級編制、教職員定数の権限が来年4月、県から市に移ります。分科会で議論したように、これまで宮城県が仙台市に認めてきた加配定数が少な過ぎました。あと50人は必ずふやすつもりで文科省に直接要望し確保しなければなりません。権限移譲を機会にして少人数学級にしてほしいと子供たち、親、教職員、議会各会派からも要望が出されています。いじめをなくす意味でも、せめて中学校3年生まで35人学級にすることが強く求められています。
例えば中学校で35人学級を実施した場合、95人新たに必要と市は言います。少人数学級のために加配が必要だと文科省に厳しく迫り50名以上の増員を図るとともに、現在定数内なのに講師として雇用されている中学校で88名の先生を正規雇用に変えて、さらに力を発揮してもらえば十分可能です。
少人数学級化で教室確保に手だてが必要なのは中学校で二、三校だけです。文科省に加配定数増を認めさせるために目標と戦略を持って当たるべきです。頑張って少人数学級を実現させる。少なくとも中学校での来年度実現に力を尽くすべきです。いかがでしょうか。
117: ◯教育長 35人学級につきましては、一人一人の子供と丁寧なかかわりができるという点で一定の効果があることは認識しております。来年度の権限移譲に伴い、今後国に対して直接教員の加配申請を行うこととなります。今年度はこの加配につきましては本市の最優先の教育課題に対応するため、いじめ対策専任教諭の市内全中学校への配置に当てたところでございます。
しかしながら、小学校への児童支援教諭につきましては約4分の1の学校にのみ配置していることから、その充足が来年度以降の課題と考えているところでございます。権限移譲後におきましても加配の増員を国に対しましてしっかりと要望していきたいと考えているところでございます。
また、中学校2年、3年生において35人学級を実施すべきとのお尋ねでございますが、その際には単年度ではなく継続する制度として対応する必要があり、今後の生徒数の推移によって変動いたしますものの、必要となる60を超える学級数の増加に伴う教室等の整備について、校舎の増築も含めかなりの財政負担を要するものと見込まれますことから、慎重に検討すべきものと存じます。
118: ◯
嵯峨サダ子委員 やろうとすればそんなにたくさんの学級数をふやす必要性は今のところ当面はないわけですから、ぜひそれはすぐにでも実現するというふうな決意で臨んでほしいということを求めておきます。
次に、児童生徒1人当たりの教育費についてです。小学校費、中学校費の全体経費充当分について、政令市比較、2014年度までしか出ておりませんけれども、仙台市の順位はどうなっているのか、小学校、中学校に分けて伺います。
119: ◯教育長 全ての政令指定都市の決算額が公表されている平成26年度におきまして一般財源の充当額を比較した場合、本市の小学校費は20市中10位、中学校費は17位でございます。
120: ◯
嵯峨サダ子委員 小学校で10位、中学校で17位という低さです。この間教育費を減らしてきたことがこの数字にあらわれています。今議会では学校施設の老朽化問題が議論されました。教育環境整備、教育条件整備にもっと予算をつけるべきです。
県議会で村井知事は小学校入学時に教材購入費を助成する制度の創設を前向きに検討したいとの方針を明らかにしたと報道されました。知事は教育費負担の軽減を求める声は大きい、少子化対策と子育て支援は宮城の将来にとって喫緊の課題だと述べたことが紹介されています。市長もいつも後追いでなく、こういうことを自分で考えてやることはないですか、伺います。
121: ◯市長 教育予算の拡充に関するお尋ねでございます。教育費につきましては、総合教育会議等を通じて教育委員の皆様と課題の認識の共有を図りながら、その対応策についても十分に意見交換を行いながら必要な予算を措置してきているものでございます。
今後とも本市の子供たちの教育環境が充実するよう、教育委員会との情報共有を密に行いながら必要な施策への予算の配分について私としても十分意を用いてまいりたいと考えているわけでございますが、必要なことは仙台市の教育にとっていかなる優先順位を持ちつつ予算をつけていくかということでございまして、県の後追いというようなことで考えているものではございません。
122: ◯
嵯峨サダ子委員 そうであれば教育予算は抜本的にふやして、本当に後追いと言われないような対応をすべきです。
決算年度、バス路線再編が行われました。市民からの苦情、問い合わせが約4万2000件も寄せられました。これまでの施策変更にかかわるもので、過去に例を見ないほどの件数です。バス路線再編はそれだけ市民の日常の足を奪うほどの影響をつくり出しました。バスを便利にして東西線を利用しやすくするという総合的な交通施策をとらなければ乗客はふえません。今の市のやり方は全くその理念がありません。愚策と言わざるを得ません。
市は来年4月のダイヤ改正に向けて1便ごとの乗車人員等、各種のデータ分析を行い、利用実績に応じた運行に努めるとしています。しかし、バスを不便にしておいて利用がないからとさらに減便すれば、ますます不便になり、しまいにはバスをなくすという負のスパイラルに陥ってしまいます。交通局はバス事業を縮小することを狙っているんですか、伺います。
123: ◯交通事業管理者 東西線の開通及び路線の再編につきましては数多くの声を寄せられてございますが、その多くは基本的な問い合わせ事項でございます。もちろんさまざまな要望がございますので、引き続きどのような対応ができるのか、利用実態を踏まえて検討することにはしてございます。
バス事業自体につきましては、乗車人員の長期的な減少傾向が続く中ではございますが、これまで人件費を初めとする経費の圧縮を図りながら運行便数を極力維持してまいりました。場合によっては増発などの対応も行ってまいりました。その結果ではございますが、運行効率、例えば総走行キロ1キロ当たりの収支というところで見ますと極めて大きな収支差が生じてございます。事業効率性の面におきまして重い課題を抱えるに至ったと認識してございます。
生産年齢人口の減少など、今後事業を取り巻く環境はますます厳しさを増すものと想定してございますが、引き続きバス事業を存続させ、市民の皆様の身近な足を確保していくというバス事業の役割を果たしてまいりますためには、利用状況に応じたサービス量の調整といった取り組みなどにも踏み込みまして、事業全体の一層の効率性向上を図る必要があると感じているところでございます。
124: ◯
嵯峨サダ子委員 市バス事業を支える市の姿勢も問われています。決算年度、収益的収支に対する一般会計からの補助金は幾らで、前年度からふえているのか減っているのか、伺います。
125: ◯交通事業管理者 バス事業の平成27年度収益的収支に対する一般会計からの補助金は、総額で27億4797万円、前年度に比較して7763万円の減となってございます。これは主に敬老乗車証負担金の負担率見直しによる増収を踏まえまして、財政局と協議の上、交通事業健全化対策補助金の取り扱いについて所要の調整を行ったことによるものでございます。
126: ◯
嵯峨サダ子委員 減額をしていると。それに加えて健全化の補助金も1億円減らしています。交通事業管理者は前財政局長です。これまでも財政局長から交通事業管理者になっている人が何人かいます。少なくともこの10年間はそうです。財政局から交通事業管理者への異動は一般会計からの支出を減らすために人事配置されているのでしょうか、伺います。
127: ◯稲葉副市長 交通事業管理者を含め各公営企業の管理者は、それぞれの事業を健全経営を保ちつつ、公営企業としての社会的な役割をしっかり果たしていけるようにリーダーシップを発揮し、各組織を指揮監督をしていく、そういう能力が最もすぐれている者ということで市長において人選をし任命をしているものでございまして、御指摘のようなことは毛頭ございません。
128: ◯委員長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔ひぐちのりこ委員、相沢和紀委員、辻隆一委員、質疑席に着席〕
129: ◯委員長 発言を願います。
130: ◯ひぐちのりこ委員 男女共同参画費中、男女共同参画せんだいプラン推進など320万円余の内訳について伺います。
131: ◯男女共同参画課長 男女共同参画せんだいプラン推進等の決算の主な内訳でございますが、女性の活躍推進事業が166万8000円、配偶者からの暴力に関する市民意識調査に係る経費が56万1000円、男女共同参画推進審議会の開催費用15万円などとなっております。
132: ◯ひぐちのりこ委員 男女共同参画せんだいプラン2011では、男女共同参画への理解促進として男女共同参画の視点に配慮した情報の発信に努めるとあります。資料を掲示をさせていただきます。行政広報物における表現のガイドライン「当たり前の変に気づく」、これは1999年4月に発行されました。発行の経緯と内容、これまでの取り組みについて伺います。
133: ◯男女共同参画課長 男女共同参画社会の実現に向けましては、人々の意識に根づく固定的性別役割分担意識や男女の能力や適性に関する固定観点の解消などが大きな課題であり、目指すべき社会のイメージを行政が広報物を通して積極的に描いていくことが必要との認識から、男女共同参画の視点に基づいた適切な表現に努めるよう、職員向けのガイドラインとして作成いたしました。
主な内容といたしまして、家事労働や職業観などを表現するイラストを例にとりまして、固定的性別役割分担意識やステレオタイプな女性像、男性像について職員の気づきを促すものとなっております。
平成11年度の発行以降、二度の改訂を行っておりまして、現在は新規採用職員を対象とした男女共同参画に関する研修資料として活用しております。
134: ◯ひぐちのりこ委員 このガイドラインでは働く女性は社会の大きな力となりつつあります、女性は職場でいろいろな役割を担っているはず、そんな女性たちをきちんと登場させましょうとあります。本年7月から8月にかけて仙台市交通局の杜の都を運ぼうのキャッチコピーのある地下鉄乗務員、駅務員、運転手を募集するポスターが掲示されました。駅窓口で案内する男性と電車を運転する男性2名のみでした。地下鉄の乗務員、運転手は多くの女性が働いています。また、地下鉄で働きたいと考える少女も少なくないと聞きますが、このポスターでは地下鉄は男性の職場との印象を強く感じました。
同様のポスターでは2012年度、13年度では男女1人ずつの画像でしたが、今回それがなかったということ、ガイドラインについての意識があったかと違和感を持ち、残念な思いを持ちました。
また、地下鉄東西線開業に当たって本市が作成した複数のイメージ動画がネット上にアップされました。開業直前の動画は乗務員など男性、女性が登場しておりましたが、その中の一つは複数の人間が登場していたものの女性ゼロというものがありました。
現在、私もこの間いろいろ指摘をさせていただいたんですけれども、現在交通局が作成し掲示されているバスの運転手募集のポスターでは男性と女性が登場しています。交通局としての行政広報物の考え方、特に職員採用などのポスターを初め広報物についての考え方を伺います。
135: ◯交通事業管理者 職員募集ポスターにつきましては、私ども市営バス事業、市営交通事業という分野をみずからが働く場としてより身近に感じていただけますよう、その職場に実際に勤務する職員をモデルとして登場させております。お尋ねのあった地下鉄職員募集のポスターでは女性職員のモデルについて調整がつかず、スケジュールの都合もありましたため結果として男性のみとなりましたが、現在募集中のバス運転手教習生に関しましては第1期生をモデルとし、男性、女性が一緒に登場するポスターとしたところでございます。
交通局といたしましては男性、女性がともに生き生きと働ける職場環境づくりに取り組んでおり、職員の募集についても性別にかかわりなく広く募集を行う考えでございまして、今後ともそのような視点に立ってポスター等の広報物を作成してまいりたいと考えております。
136: ◯ひぐちのりこ委員 10月1日、地元紙でもこの募集についての記事が出ました。実はこれ応募の申し込み期間が当初より延びているんです。かなりの管理者の熱い思いがあると思うんですけれども、公共交通を担う人のこのポスターに寄せる思いというものを聞かせていただければと思います。
137: ◯交通事業管理者 交通事業につきましては、その主体が職員であるという特性が特に大きいものでございます。一人一人の職員に市民の足としての意識を持って取り組んでいただきたいと思ってございます。職員募集のポスターにつきましても、実際に乗務している方々をモデルとして取り上げながら、男性、女性ともに生き生きと働ける職場づくりというものに取り組んでまいりたいと考えております。
138: ◯ひぐちのりこ委員 一方、市民局で毎年発行している、働く皆さんのためのガイドブックというものがあります。これが平成26年度、27年度、そしてこちらが本年度なんですけれども、この表紙について職種や性別についての創意工夫がなされていると思いますが、内容決定の経緯や留意した点について伺います。
139: ◯市民局長 ただいま御紹介されました、働く皆さんのためのガイドブック、こちらは勤労者、事業主の双方に働く上で適用される法律や制度などをお知らせするために発行しているものでございます。ガイドブックの表紙にはさまざまな職場で働く方々をイメージしたイラストを掲載しておりますが、これにつきましては印刷事業者から案をまず提出していただき、本市の意見を伝えて修正を加え決定をしているところでございます。
決定に当たりましては本市のガイドラインの考え方を踏まえ、人数の男女比のバランスが一方に偏らないよう、また、性別による固定的な職業のイメージにとらわれたものにならないよう留意しているところでございます。
140: ◯ひぐちのりこ委員 本当にそのとおりだと思います。あと、これについては働く人の服装とか、しっかり働く人に敬意を持った、ボタンをきちんと締めるであるとか、ヒールの靴は履かないであるとか、例えばそういう留意というものもやはり広報物で必要ではないかなというふうに思うところでございます。
こちらのガイドラインではそのポスターで何を誰に伝えたいんでしょうかと書かれています。市民の半分は女性です。内容と無関係に人目を引くためのアイキャッチャーとしての女性、特に若い女性やその体の一部だけを強調して描いているものも数多く見られます。広報物を目にする市民の皆様は属性や立場、価値観などがさまざまであり、豊かなイメージを持つと考えます。本市が作成する行政広報物に関して担当者などからの相談や指導について、また、あわせて市民からの御意見や反響などについて伺います。
141: ◯男女共同参画課長 平成11年度のガイドライン発行当時には新聞記事に取り上げられるなどの反響がございましたが、現在行政広報物を作成する際にはガイドラインに従いおおむね適切な表現がなされておりまして、職員から男女共同参画課への相談はほとんどなく、また、市民から苦情が寄せられることも余りないと認識しております。