11:
◯小田島久美子委員 また、もう一つ確認をさせていただければと思うのですけれども、平成２４年度から新たに短期講習を普及されて、子供たちへの
応急手当てに特化した講習や、より手軽に
応急手当てが学べる
胸骨圧迫とＡＥＤに特化した
救命入門コースを設置していただきました。
仙台市議会の
調査特別委員会におきましても、その講習を見学させていただいた経緯があるのですけれども、その講習の効果について、どのように評価をされているのかお伺いいたします。
12:
◯救急課長 当該コースにおける受講者数につきましては、関係局とも連携を図りながら、平成２４年度から平成２７年までの間、延べ１４７回、１万４１１７人が受講しており、このことにより若年層の救命に対する動機づけが図られ、また実際の学校や家庭での的確な救護活動につながるものと認識しております。
13:
◯小田島久美子委員 この
救命入門コース、非常に好評で、また再講習させていただきたいというお声もいただいているところですけれども、
心肺蘇生や
応急手当ての講習については訓練用の用具を充実させることで、効果的な講習につながるとも言われております。
昨年、私市内の町内会の防災訓練に参加した際、地元の中学生の皆様が
心肺蘇生の
圧迫強度を手軽に習得できる
トレーニングツールを活用されておりました。これをお借りしてまいりました。このツールを活用して講習を見学させていただいたのですけれども、この
トレーニングツール、心臓部分にこういったハート型の、笛が内蔵されておりますけれども、これを心臓のところに置きまして、人の形のこういったシートでございますけれども、この上にハート型の内蔵されているこの形の物を置いて、これを上から圧迫することで、こちらから圧迫をすると、乳幼児の
圧迫強度が確認、体感できると。また、反対側から押すと、大体大人の
圧迫強度につながるといった訓練を見学させていただきました。その中学生の皆さんも、より身近なところで強度を習得できる、大変効果的だったという感想をいただいております。
本市として、この
トレーニングツールを導入したきっかけ、また活用するに当たり工夫しているところ、またこの講習の効果、どのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
14:
◯救急課長 救命入門コースにつきましては、
救命講習の体験的な位置づけとなるものです。特に
救急訓練用ツールにつきましては、本
コース導入時に小中学生でも興味を持って、正確な
胸骨圧迫のポイントや正しい
圧迫強度を手軽に習得できる資器材を模索し、
当該ツールを選定したものでございます。
この
救急訓練用のツールは、従来型の
心肺蘇生用訓練の人形より簡易な仕様であり、一度に多くの受講者が救命救急体験できるといった特徴がございます。
本年７月の夏休みの期間中に、ある小学校で
当該ツールを用いた救急訓練に私も参加したものでございますが、その際みんなで確認し合い、楽しみながら救命を学ぶ児童の目の輝きがひときわ強く感じられたと実感してございます。
15:
◯小田島久美子委員 確認させていただきますけれども、大体このツール、ワンセットでお幾らぐらいなのでしょうか。お伺いいたします。
16:
◯救急課長 約１，５００円でございます。
17:
◯小田島久美子委員 本市として何個ぐらい保有されているのかお伺いします。
18:
◯救急課長 本市といたしまして３２０セット用意してございます。
19:
◯小田島久美子委員 今後、こういった安価なものでもしっかりと講習が確認できるという意味では、拡大していただくことを求めるところですけれども、そのインパクトがあるという、講習のこういったツールをしっかりと体感できる、また例えばこういったもので、目だけではなくて耳で体感、ちょっと鳴らしてみますけれども、圧迫の強度を確認ができるという意味におきましては、効果的な訓練で、生徒たちもより実感できたと思うところでございます。
本市において、全市的に防災教育の向上が、今全力を挙げて計画が実施されているところでございます。災害時の訓練と合わせて、身近に起こり得る事態に対応するために、こういった
トレーニングツール等を活用して、手軽に実施できる講習、児童生徒も含めた多くの方々に普及することを期待させていただきます。
心停止の現場に居合わせた方が、すぐに
胸骨圧迫を始めると、救命率を２倍から３倍にふやすことができると言われております。講習を実施するに当たり、
胸骨圧迫講習の必要性、重要性と有効性について、正しい知識を御認識していただくことが求められていると思いますけれども、本市としての推奨しているところ、どういったところにあるのかお伺いいたします。
20:
◯警防部長 国際的な
ガイドラインでは、心肺停止の場合の応急処置の中で、発症後、迅速に継続した
胸骨圧迫が行われることが最も重要であるとされております。この
胸骨圧迫は、血液を脳など重要な臓器へ送ることによりまして、救命のみならず予後の改善、社会復帰のために極めて有効なものであると認識しております。こうしたことから、本市といたしましても、
ガイドラインに基づき、
胸骨圧迫の重要性及び有効性について、
救命講習を初め、あらゆる機会を通じて周知に努めているところでございます。
21:
◯小田島久美子委員 こういった
トレーニングツールを活用しての講習も有効的だというところでございます。
消防庁では、より国民のニーズに応じて、専門性を高めつつ、受講機会の拡大の目的で応急手当の
普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部を改正したとお聞きいたしました。そして、そこに
救命入門コースにおける４５分コースを新設されたようでございます。講習の時間が短縮されるための要綱を簡単に御紹介願います。
そして、本市においても、そのコース、今後の受講者の拡大に期待できるところと思われますが、御所見をお伺いいたします。
22:
◯救急課長 現在の
救命入門コースでは、５人に１セット程度の
訓練用ツールを使用して実技訓練を実施しておりますが、新たに設けられた
救命入門コースにおける４５分コースでは、受講者１人から２人に１セットの
救急訓練用ツールを用意することにより、講習時間を９０分から４５分に短縮し、実施するものでございます。こうしたコースの導入は、本市といたしましても、講習時間の短縮により、さまざまな世代の多くの方々が気軽に受講できる環境が整い、
応急手当ての知識や技術の裾野の拡大と定着に大いに期待される施策と考えているところでございます。
今後、
当該コースにおける講習時間の短縮に適切に対応するため、より効果的で実効性のある講習内容となるよう、各都市の動向等も注視しながら検討を進めてまいりたいと存じます。
23:
◯小田島久美子委員 確認させていただきます。これまで本市が行ってきた応急講習、一番短い時間で講習は何分だったでしょうか。
24:
◯救急課長 平成２４年度に新設しました
救命入門コース、こちらでは９０分の講習時間となってございます。
25:
◯小田島久美子委員 新たに消防庁が
救命入門コースにおける４５分コースを新設したというところで、本市としても検討していただいている状況をお伺いさせていただきました。そして、このツールも今までは５人に１人だったけれども、こういった手軽に身近に感じられるツールであれば、２人に１人準備をしていただいて、そこでより多くの方に講習に参加していただける、こういう狙いがあるというところと認識をさせていただきました。本市の取り組みに期待させていただきます。
町内会の防災訓練においても、
地域ぐるみで工夫をして、
救命講習を身近に感じていただく取り組みも行われているところでございます。一昨日、私も地元の町内会の防災訓練に参加させていただきました。より多くの
児童生徒たちが参加する中で、
応急手当て等や
救命講習も学ばせていただいたところです。その活動を繰り返し、年に１回でございますけれども、行うことで、以前習得した内容の確認にもつながると大変好評でございました。今後も効果的な講習、さらに御指導をしていただくことを求めるところです。
心肺停止の現場に居合わせた市民による
心肺蘇生の実施は、年々増加しているとのことで、平成２６年で４７．２％とお聞きいたしました。今後、これまでの
講習参加率の成果も踏まえて、習得した技能を維持していただくための２年から３年ごとの再講習の受講等も推奨され、市民生活の安全・安心を確保するために、行政と市民が一体となった
応急手当ての普及に向けて、さらなる充実を求めさせていただくところですが、御所見をお伺いいたします。
26:
◯消防局長 一刻を争う
心肺停止状態の傷病者の救命のためには、私ども行政や
医療従事者だけでなく、救命の連鎖と言われるような、その場に居合わせた市民の方々の迅速な対応が極めて重要でございます。日常で起きる事故や体調の急変はもとより、近年はこれまでにないような規模での災害や事故が発生しておりまして、それらに向けた社会全体としての救護力の向上が必要になるものと考えております。引き続きさまざまな機会を利用しながら、再講習を含めた
救命講習を積極的に開催し、効果的な講習の指導も含め、
応急手当てのさらなる普及に向け、市民の皆様と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
27: ◯会長 自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
松本由男委員、
跡部薫委員、質疑席に着席〕
28: ◯会長 発言を願います。
29:
◯松本由男委員 私からは、消防局に対し、歳入第１７
款国庫支出金第２項第７目
消防費国庫補助金、歳出第８款消防費第１項第３目
消防施設費関連のうち、
緊急消防援助隊の体制維持のための経費及び訓練のあり方について伺います。
御存じのように、
緊急消防援助隊は、平成７年の阪神・
淡路大震災の教訓を踏まえ創設されました。地震などの大
規模特殊災害発生時の
人命救助活動などを効果的に、かつ迅速に実施する援助体制を国として確保しようとするものであります。
仙台市もことしは熊本地震、先般の台風１０号による岩手県への派遣がありました。けさの新聞でも岩泉町ですか、妊婦をヘリに乗せて、八戸で翌日予定日に生まれたという、無事出産の記事が掲載されておりました。任務を遂行されたことに改めて敬意を表するものであります。
それでは、まず
緊急消防援助隊の制度の概要について伺います。
30:
◯警防課長 緊急消防援助隊制度は、委員御指摘のとおり、平成７年の阪神・
淡路大震災の教訓を踏まえ、地震等の大規模災害が発生した際の消防機関の全国的な
広域応援体制を確保することを目的に創設されたもので、総務大臣が定める基本計画に基づき、全国の消防機関が消防隊を登録し、大規模災害が発生した場合に
消防庁長官の指示等により出動し、被災地に入って救助活動を行う制度です。
31:
◯松本由男委員 ここで確認しておきたいのは、徹底的に警察だとか、自衛隊だとかと消防の違いです。消防は市町村、現場直属であると。警察、自衛隊は国の機関であるというところが、最大の特性になっております。
次に、
緊急消防援助隊の出動の形態、活動の実績を伺います。
32:
◯警防課長 緊急消防援助隊の基本的な指導計画では、県単位で活動することとされており、宮城県隊は北海道、青森、秋田、岩手、山形、福島県の近隣６道県が被災地となった場合に、第１次出動隊として出動することとなっております。また、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟県の８都県が被災地になった場合には第２次出動に備えて出動準備を行うこととなります。
こうした近隣の応援とはまた別に、
南海トラフ地震など特に甚大な被害が予想される災害については、
国家的見地から
消防庁長官が特別に
アクションプランを策定しており、このプランの中で宮城県隊の役割も定められているところでございます。
なお、これまでの
緊急消防援助隊の出動実績は、発足から今回の岩手県岩泉町への出動まで、
東日本大震災など全国で３２回あります。このうち本市は１０回出動しております。
33:
◯松本由男委員 事前に前もって出動先が指定されているというのを確認できました。
次に、
緊急消防援助隊に対する財政措置はどのようになっているのか伺います。
34:
◯消防局管理課長 緊急消防援助隊への財政措置につきましては、車両に対する補助と実際の活動経費に対する経費負担の二つがございます。車両等に対する補助は、通常時から本市で使用している
消防ポンプ自動車や
救急自動車などの
登録車両等の購入に対し、基準額の２分の１を補助する
緊急消防援助隊設備整備費補助金と大
規模災害等でも使用する特殊な機能を持った車両等の
無償使用制度がございます。また、実際の活動経費につきましても、全額国等から措置されることになっております。
35:
◯松本由男委員 今あった車両に対する補助金の総額は幾らかということと、その総額の中に車検だとか整備などの維持経費は含まれているのかどうか伺います。
36:
◯消防局管理課長 平成２７年度に
緊急消防援助隊として登録した消防車、救急車等６台の
国庫補助金の総額は１億３１８４万２０００円となっております。また、
維持管理経費に対する補助制度はなく、一部
普通交付税で措置されております。
37:
◯松本由男委員 続いて確認します。大物の車両、装備品の
救助工作車などありますけれども、調べましたら、一部を除いて本市が計上しているようですけれども、ここら辺の実態はどのようになっているのでしょうか。
38:
◯消防局管理課長 経費についてですが、
緊急消防援助隊の中の救助車両についても、補助の制度を受けて申請を行っております。
39:
◯松本由男委員 細部はなかったのですが、私調査したところでは、やはり市からも半分ぐらいは計上されているということでありますけれども、基本的に本来国の制度なわけですから、私は国から全額、限りなく全額というか、いただくように要望すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
40:
◯消防局管理課長 近年、国内におきましては地震や台風などにより想定を超える規模、内容で災害が発生しているほか、
南海トラフ地震や
首都圏直下地震など大規模災害の発生が危惧されております。これらの災害に対処するため、
緊急消防援助隊が出動する機会もふえるものと思慮されます。
このような状況を踏まえまして、
緊急消防援助隊の整備費や
維持管理経費への一層の財政支援につきまして、これまでも
全国消防長会などの関係団体と連携しながら国に対して要望活動を行ってまいりましたが、今後も状況を見ながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
41:
◯松本由男委員 引き続き頑張って要望してください。私も頑張りたいと思います。
次ですけれども、先般の
常任委員会報告において、
緊急消防援助隊の充実強化のために、
部隊活動能力の向上、部隊相互間の連携強化、
車両資器材等の増強整備とありましたけれども、具体的に伺いたいと思います。
42:
◯警防部長 本市では、
緊急消防援助隊の登録車両や
特殊資器材等の
取り扱い訓練を実施いたしまして活動能力の向上を図っているほか、消防大学校の
指揮隊長コースに職員を派遣し、指揮能力の向上等に努めております。
また、局内の合同訓練、そして毎年各
都市持ち回りで実施しております
北海道東北ブロックの合同訓練、あるいは５年ごとに開催されます
全国合同訓練、こうした機会に参加いたしまして、部隊相互間の連携強化にも努めているところでございます。
車両や資器材につきましては、ただいま管理課長がお答えしたとおり、
緊急消防援助隊の
設備整備補助金制度や
無償使用制度、こうした制度を活用いたしまして整備しており、引き続きこうした制度の積極的な活用を図り、車両、
特殊資器材等の増強、整備を進めてまいりたいと考えております。
43:
◯松本由男委員 今お聞きしたところ、考えておられると思うのですが、人というか、人材にかかわることがなかったかなと思いまして、人材の育成だとか、特に
出動指定先との人事交流も重要と考えますけれども、現状と今後の予定についてお聞かせください。
44:
◯消防局総務課長 人事交流は、他
消防本部の得意分野を学び、あわせて職員の
ネットワークを構築するために極めて重要と認識しており、平成２７年度から札幌市との人事交流を行い、それぞれの職員がそれぞれの配置された部署で一定の成果を出しているところでございます。
札幌市からの派遣職員は、
東日本大震災で本市の経験を踏まえ、
緊急消防援助隊の応援を受ける、いわゆる受援について学ぶ目的でしたが、先日の岩手県への応援活動では
指揮支援隊の活動を経験するなど、思わぬ実践的な成果もございました。
今後とも他
消防本部との人事交流を通じて、相互の組織機能のさらなる向上や、
ネットワークの強化が図られますよう、制度の有効な活用に努めてまいります。
45:
◯松本由男委員 引き続き人事交流の拡充を頑張っていただければと思います。
次ですけれども、
出動指定先との間の平素からの移動経路、予備経路だとか、地形偵察だとか、上空からの偵察、そして顔の見える連携、こういうのが大事だろうなと思うのですが、現状はどのようになっているのでしょうか、伺います。
46:
◯警防部長 本市では、毎年東北の各県の代表として、
緊急消防援助隊の調整役を担う
消防本部の担当者による
緊急消防援助隊に関する会議を開催して、制度の確認や各種の調整を行っておりますほか、
北海道東北ブロック合同訓練等の機会を通じまして、災害対応の手法について共通認識を図るなど連携強化に努めております。
また、広域的に地理を把握いたしますことは、他地域へ派遣する場合に極めて有効と考えられますので、今後は他地域での
合同訓練等の機会を捉えるなどいたしまして、
当該エリア内の経路あるいは地形、こうしたものの積極的な把握に努めてまいりたいと考えております。
47:
◯松本由男委員 ここで私の経験知からなのですけれども、どうしても公務というか、業務の中では皆さん忙しいですから、計画的に偵察するだとかは限界があるだろうなと思って、私当時部下を持ったときにお話ししたのは、家族で観光旅行とか行くのです。北海道とかね。そういうときに、旦那さんとか、それは奥さんになる人も、奥さんもおりますけれども、ただ行くのではなくて、温泉とか入ってもいいけれども、道路を走るときは、ここはトラックはだめだけど中型ぐらいはいいとか、小型車はいいだろうなとか、その反対だとか、そういうのを積み重ねて、情報としてとっておいて、集めて、有事のときに活用するだとか、そういう金のかからないことも意を持ってやればいいのかなと、参考までにですけれども。
次、最後になりますけれども、以上、
緊急消防援助隊の体制維持のための経費、特に
装備品維持だとか訓練のあり方について伺いましたけれども、平成２６年３月、２年前に
緊急消防援助隊の編制だとか装備にかかわることで法律が改正されていますね。これは
東日本大震災がありましたけれども、それ以上の
南海トラフ地震、こういうのを予期して、大規模、そして迅速な部隊投入のための体制整備が不可欠だという認識のもと、２年後、平成３０年度末までに
登録目標隊数、現在５，４００部隊ぐらいあるのですかね。６，０００部隊規模にするという話も出ております。こういう中にあって、最後の質問ですけれども、日夜訓練、職務に精励されておられると思うのですが、仙台市消防局のトップとしての決意をお伺いして、私の質問を終了いたします。
48:
◯消防局長 本市では、
救急消防援助隊として、これまで新潟県中越地震を初め、先日の台風１０号による岩手県岩泉町の災害にも延べ１７８名を派遣するなど、県外の被災地においてさまざまな活動を行ってまいりました。近い将来、
南海トラフ地震や
直下型地震など大規模な災害の発生が危惧されております。これらを見据えまして、引き続き
緊急消防援助隊の資器材、車両等の整備を初め、隊員、人材の育成、関係する機関との連携など、財源の確保も含め、さらなる体制の充実、整備に取り組んでまいります。
とりわけ本市は、
東日本大震災におきまして、全国から多くの献身的な応援をいただいておりますことから、その応援に報いるためにも、他地域での災害時にはいかなるときでも迅速的確な応援活動が実施できますよう、局を挙げて取り組んでまいります。
49: ◯
跡部薫委員 それでは、引き続き平成２７年度決算、消防費について私からも質問させていただきます。
ただいま我が会派の松本委員から
緊急消防援助隊の質問ですね。私も関連して伺おうかと思いまして、先月、８月３０日の台風１０号ですね。本市の消防ヘリの救助の件が、岩手県の岩手日報に大きく取り上げられまして、この件の質疑の通告をして、答弁の御用意をいただいたのですが、まさか、けさ新聞であれほど大きく載るとは思いませんで、でもせっかく御準備いただいているということでありますので、改めてこの概要を、かいつまんでで構いませんので教えていただければと思います。
50:
◯警防課長 台風１０号の被害の救助応援のため、本市では宮城県隊として
緊急消防援助隊を岩手県へ出動いたしました。期間は８月３１日から９月９日までの１０日間で、１次から３次派遣隊まで延べ１７８名の隊員を派遣し、岩泉町で行方不明者の検索と孤立地区の安否確認活動に当たったところでございます。
本市消防ヘリコプターは、機動力を生かし、孤立地区からの救出活動に従事し、１３名の被災者の方々を救助しております。このような活動の中で、孤立集落にいる出産間近の妊婦の救助依頼を受け、妊婦１名を含む３名を救出、搬送した活動が、岩手県の地元紙と本日の宮城県の地元紙に取り上げられたものでございます。
51: ◯
跡部薫委員 １３名もの方を救助した。これは
緊急消防援助隊としての仕事、ミッションでありますので、当然の活動かもしれませんけれども、臨月の方を無事に救助して、もう２４時間以内に生まれたわけでありますから、まさに貴重な活動であったと思います。局長から決意も聞いたので、この件につきましてはこれで終わりにしまして、決算のほうに戻ってまいりたいと思います。
私からは消防団員の確保、入団促進の取り組みについてお尋ねしてまいります。
全国では消防団員、ピーク時は１９５０年代ということで２００万人もいたということを聞いたのですが、現在は８５万人まで減っているということであります。大変少なくなっているという現状で、国も各自治体も消防団員の確保、入団促進に一生懸命取り組んでいるということであります。
決算年度における本市の消防団をまず確認していきたいと思います。総定数、そして何より充足率ですね。それから、もう一つ聞きたいのは、各分団、各部、組織立っておりますが、１００％定員に満たない分団や部がどれぐらいあるのか、これについてお示しいただきたいと思います。
52:
◯消防局総務課長 平成２８年３月１日現在の消防団員数は２，１２２名で、定数２，４３０名に対し、充足率は８７．３％となっております。また、充足率が１００％の分団数になりますが、市内５６分団中、１４分団となっております。
53: ◯
跡部薫委員 お示しいただきました充足率、最近一番近い数字だともう少し落ちるというのも聞きましたが、決算年度ということでございますので、８７％ということであります。そして、１００％を満たしている分団は１４しかない。２割強ですね。なので、８割弱ぐらいは定員に満たないということであります。
具体的に消防団員の入団確保をしていく取り組みですが、まず本市では、消防団協力事業所表示制度というのを行っております。２００９年ですから、平成２１年から６年間で、当初２８事業所から、決算年度は７８事業所までふえているのだというお話であります。この事業所に所属する団員、そういう意味では制度を活用して、どのぐらいの団員が現在所属、活動しているのか。そしてまた、この効果についての評価があれば伺いたいと思います。
54:
◯消防局総務課長 消防団協力事業所表示制度は、会社等に勤務する団員の増加など就業形態の変化を踏まえ、団員確保や活動環境の整備を目的に、平成２１年度から導入したものでございます。具体的には、消防団員を２名以上雇用している事業所を協力事業所、４名以上雇用している事業所を優良協力事業所と認定し、表示できる制度でございます。
運用当初は２８事業所、団員は１５８名でしたが、平成２８年３月現在で７８事業所、団員は３０５名に増加しており、団員確保に一定の成果があったと認識しております。
55: ◯
跡部薫委員 消防団員として活動しますと、実は協力事業所から入団した方と、あるいは地域からの団員と、ともに活動することについては何ら違いがないわけであります。そういう意味では、火災のときや災害出動、あるいは特別点検の訓練等を通じまして、ごく普通にごく当たり前に活動されている、そういう仲間でありまして、団結心も非常に変わりなく、団員としては活動されているということでありますので、私としてはこの協力事業所をもっともっと広めることによって、団員確保に非常に効果があるのではないか、活動の活発化につながるのではないかと考えるところであります。
そういう意味では、他都市の例を見てみますと、静岡県ではふじのくに消防団応援連盟事業として、活動に協力する事業所等には県税の軽減制度、ここまで踏み込んでやっているということがあります。また、高松市では消防団応援制度といいまして、幅広い店舗とか事業所を募集しまして、一つのグループ、連盟をつくりまして、店舗利用の際には割り引き優遇制度、こういうものを活用したり、また合同でＰＲするなど、そういう支援制度も行っている。そういう意味では、ＰＲとか販売促進にもつながっているという制度があるようであります。
本市の場合、協力事業所に認定されると、事業所側にとってはどのようなメリットがあるのかをお伺いしたいと思います。
56:
◯消防局総務課長 協力事業所に認定されることにより、社屋等に表示証及び認定証を表示できますほか、市ホームページ等でその事業所の地域貢献について広く公表され、また本市発注工事における総合評価一般競争入札において評価ポイントが上がるというメリットもございます。
57: ◯
跡部薫委員 そのような地域貢献という意味においても協力している事業所でありますので、ＰＲにもつながりますけれども、実際には入札等においても、そういう評価も違ってくる面もあるかもしれない。その意味では、ぜひこの事業所の活動を続けてもらいたいと思います。最近では、地元の企業だけではなくて、大手の全国的な企業の社員もこの制度を使って入団している事例が本市に実際ありまして、非常にその点においては効果が出てきているのではないかと思いますので、この点についてはぜひ進めていただきたいと思います。
続きまして、消防団員確保について、学生に対する取り組みというのも、国が一生懸命応援をして進めているという状況があります。全国では学生消防団員は２００６年から９年間で３，０００人を超えたということであります。具体的には千葉市の淑徳大学では、２０１０年の話でありますが、学生による消防団が結成されまして、現在も活動していると。それで、千葉市ではこの活動を支援しようということで、学生消防団活動認証制度というのをスタートしたのですね。報道によると、このような学生消防団活動認証制度、こういったものは昨年度までに３６の市町村でつくられているということであります。そして、今年度には６６市町村が導入を検討している、予定しているということであります。
この学生というのは、もちろん若い人材、１８歳から２２、２３歳、こういう人材でありますが、実際に社会貢献を実践して、貴重な学びの機会としたいということもあるでしょうし、また大学によってはボランティア活動に単位を付与するなんてこともあるかもしれません。そういうことで、就職活動時には学生時代を通じて消防団活動をしたというのもアピールポイントになるのではないかと思います。
そういう意味では大学側、特に本市においては、在仙の大学とも、ただのＰＲだけではなくて、より一歩、何か学生の社会キャリア教育につながるような取り組みということで、働きかけるということも可能性としては非常にあるのではないかと思いますが、この点についてお考えがあれば伺いたいと思います。
58:
◯消防局総務課長 学生消防団活動認証制度は、一定の消防団活動を行った大学生に対し市町村長が認証を行い、就職活動を支援するという制度で、一部の自治体で取り組みが始まっております。現在、先行して取り組んでいる自治体から成果や課題など情報収集を行っているところですが、学生団員の確保に効果が期待できますので、引き続き検討を行ってまいります。
また、県内の一部の大学では、地域の安全・安心に関するカリキュラムを設け、消防団活動の重要性についての講義が行われておりますので、今後さらにそうした取り組みが広がりますよう、他の大学にも相談するなど連携強化を図ってまいりたいと考えております。
59: ◯
跡部薫委員 効果という意味では、若い人材でありますし、これから社会に出るということもあるので、なかなか継続的には難しい面もあるかもしれません。しかしながらぜひとも御検討いただきたい。本市においても学生が多いわけですから、御検討いただきたいと思います。
次に、機能別消防団という制度があります。本市においては、この制度をどのように理解されて、導入等も検討されているのかどうか、それについて伺いたいと思います。
60:
◯消防局総務課長 機能別消防団制度は、例えば普段の消防団活動はせずに、大規模災害時の活動や防火防災の普及啓発など特定の業務のみを担当するなど、負担を軽減してより多くの方々が参画しやすくなるという制度で、一部の自治体で導入がなされております。
本制度はどのような機能を担っていただくかなど整理すべき課題もございますが、団員確保という側面では一定の効果が期待できますので、他都市の実績なども踏まえ、実効性のある方法について研究してまいりたいと考えております。
61: ◯
跡部薫委員 続きまして、確保の取り組みということに関連して、定年制、定年のことであります。消防団の定年は自治体ごとに条例で定められているということでありますが、実際定年を定めていない自治体もあるそうであります。政令指定都市でも決めていないところもあるそうであります。
本市の場合は、本部の団長、副団長は７０歳、そして地域で活動する各分団ごとに分団長や副分団長は６７歳、そして部長以下班長、団員は６５歳という定年になっております。これまでも検討されて引き上げられてきたということは、私も存じ上げております。しかし、先ほど冒頭に伺ったように、定員に満たない分団というのは、５６分団中４２分団ある。８割近い分団が定員に満たないという中で、班長、部長を含めた団員は６５歳で定年であります。実際には仕事もリタイヤされて地域貢献をしたいとか、まだまだ元気だよということで、何とか継続したいのだという声が私にも大分寄せられております。そんなことで、ぜひとも本部の団長、７０歳の定年でありますので、せめて同じ年齢にしてもいいのではないか。なぜなら、各地域における分団ではその構成員が少ないわけですし、そして御自分の体力や活動に自信があって、そして知見も経験もあるわけでありますので、これはぜひ定年の年齢というものを再度御検討いただけないかと思います。
我が会派の先輩議員の一般質問でも、交通指導隊の年齢も７０歳を超えていくような話の検討もありましたので、ぜひ消防団も６５歳なんて言わないで、もう少し、ぜひ検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
62:
◯消防局長 本市の消防団につきましては、社会的動向などを踏まえまして平成元年に定年を定め、その後平成４年、平成１７年にそれぞれ定年を引き上げた経過がございます。
ただいまお話がありましたように、近年は定年に達した方でもまだまだ消防団員として地域の消防防災活動に貢献したいという熱意あるお声も伺っております。団員の確保や人員の活用という観点から重要なものと考えております。
今後、改めまして消防団の実態を把握した上で、他都市での制度の状況なども参考にしながら、消防団員とも十分な相談を行い検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、この間仙台市全体の技能職員の配置につきましては、民間への業務委託や定年退職者の再任用などを進めながら、新規採用は行わない中で対応を図ってきたというところがございます。こうした中、教育局に配置される技能職員につきましても、昨今、年度ごとの退職者全体をカバーするには至っておりませんので、こうしたことが欠員を生じる理由になっているかと考えております。
180: ◯ひぐちのりこ委員 ことしの第１回定例会で、私たちの会派で、来年度以降、学校用務員を含めた技能職員の採用について質疑をさせていただきました。御当局は２００５年以来、採用を見合わせている、今もお話があったのですが、技能職員についての採用再開について、関係部局と協議検討を鋭意進めていきたいとのことでしたが、給食調理員の採用という観点からも、ぜひとも採用を強く求めるものです。協議検討の内容や進捗状況、対応について伺います。
181: ◯教育人事部長 技能職員の採用再開に向けましては、本年度当初から関係部局との協議を続けており、その中では採用に関する検討とともに、食数や調理場の実情に応じた配置の見直しなども並行して行うべきではないかとの議論も出ているところでございます。
教育局といたしましては、種々の見直しを行うにいたしましても、現在学校用務、給食調理と欠員が出ている状況に加え、年度末に生じる一定数の退職者も考慮した方策が必要と考えておりまして、採用再開も含め、実際の人員補充につながるような対応について調整を続けているところでございます。
182: ◯ひぐちのりこ委員 ぜひともその実情と欠員状況を調べたということもありましたが、方策を含めてしっかりと主張し、そして実現に結びつけてもらえるよう求めます。
学校給食は教育の一環として重要だという、それだけではなく、現在子供の貧困が問題視される中、困難を抱える子供にとって、１日のうちに学校給食だけが唯一栄養バランスが整った食事という事例も耳にいたします。お腹も心もいっぱいにする学校給食への期待は、一つのセーフティネットとしての意味合いもあって、ますます高まっております。
また、さらに教育環境の整備は、次世代の育成のかなめの一つであります。老朽化した施設設備の改善にしっかりと財源の確保を行うことが大切です。そのために必要な予算は確保すべきですし、国に対してもしっかりと求めるべきですが、教育長に御見解と御決意を伺いまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
183: ◯教育長 教育環境の予算等の国への対応ということでございます。これまでも国に対しましては、指定都市教育委員・教育長協議会や本市独自要望によりまして、予算額の確保を強く求めてきておりまして、今年６月には学校施設の老朽化対策に関し、十分な財政措置を講じるよう、緊急要望も実施したところでございます。
今後とも給食施設を含む学校施設の改善などの教育環境の整備につきましては、しっかりと国に働きかけを行うとともに、さまざまな財源の活用も図りながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
184: ◯会長 社民党仙台市議団の質疑の途中ではございますが、この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後３時２４分
再開 午後３時４５分
185: ◯会長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を続けます。
発言願います。
186: ◯石川建治委員 私のほうからは、学校給食費及び就学援助等に関連しまして、幾つか質疑をさせていただきたいと存じます。
今回、本議会で単独調理校の給食費を平成３１年度から公会計に移行するという答弁がございました。この件については、長年、我が社民党会派も求めてきたものでございまして、歓迎するところでございます。
一方、学校給食をめぐっては、さまざまな問題が惹起されております。殊さらに強調して取り上げられるのが、給食費の滞納問題ということになります。文部科学省の調査では、給食費の未納は全国で約９万９０００人、全小中学校全体の１％、年間２２億円ということで言われております。
昨年、埼玉県内の中学校で３カ月未納が続いたら、給食の提供を中止するということを保護者に通知したということが問題になりました。これに対して、当然だとする世論に後押しされるように、裁判所に訴え、未納金の強制執行や民事訴訟を起こすなど、全国で未納に対する強引とも思われる対応が強められています。滞納を認めるわけではありませんが、保護者が滞納したからといって、法的手段や給食の停止などで果たして問題は解決するのかと思うわけです。未納の背景に横たわっている格差社会、あるいは格差の固定化、それらに伴う子供の貧困問題を解決することが、まずは必要なのではないかと思います。そういう視点で質疑をさせていただきます。
まず最初に、学校給食の成り立ち、目的や目標、定義について伺います。
187: ◯健康教育課長 本市におきましては、昭和初期より一部の学校でのみそ汁の提供、戦後になってからのミルク給食といった取り組みが記録に残っておりますが、現在のような主食、おかず、牛乳という完全給食につきましては、昭和２６年から小学校において開始いたしております。
学校給食法における学校給食の目的は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものでございます。
また、目標といたしましては、適切な栄養摂取による健康の保持増進、健全な食生活を営む判断力と望ましい食習慣の涵養、給食活動を通じての明るい社交性や協同の精神の育成、自然を尊重する態度や伝統的な食文化に関する理解の深化などが掲げられております。
これらの目標を達成するために義務教育諸学校におきまして、児童生徒に対し実施されるものが学校給食と定義づけられておりまして、本市におきましても学校教育の一環として給食の提供を行っているところでございます。
188: ◯石川建治委員 そういうにもかかわらず、残念ながらお金を払う、払わないということが強調されて、本来の給食のありようについて非常に揺らぎが出ていると思います。
今回、公会計に移行するということを決断されました。改めてその目的と理由を伺います。
189: ◯健康教育課長 本市での学校給食費は、開始当初から学校長が集金管理を行う私会計方式で実質してまいったところでございます。私会計では単独調理校における給食費が学校給食実施者である仙台市の予算に計上していないことや、給食費の収納状況が食材費に影響を与える可能性があることでの安定性に課題があること。そのほか、収納管理や督促といった学校での事務負担につながっている現状がございまして、それらを解消するためには公会計への移行が必要であると考えております。
190: ◯石川建治委員 その公会計の導入に向けて検討が行われてから、かなりの期間が過ぎました。もう十何年になります。非常に時間がかかったのですが、その理由と決算年度を含めて、これまでどのような検討をされてきたのか、その経過について伺います。
191: ◯健康教育課長 公会計化の検討でございますが、
東日本大震災以前から給食費の公会計化に向けた検討を行ってまいりましたが、発災によりまして当面は移行の準備を行うことが困難であると判断いたしたところでございます。
こうした中、平成２７年度に本格的な検討を再開いたしまして、他都市での運用状況を参考とした業務内容の整理や、それらを踏まえたシステム導入に要する経費の算出などといった調査を行ってまいりました。
今年度は関係部局との調整をしながら、給食会計管理システムの仕様内容について検討を進めているところでございます。
192: ◯石川建治委員 この間の検討を踏まえて、今後公会計を導入するということですが、その導入後の課題としてはどのようなものがあると考えられるのか。そして、またその対策についてはどのようなことを考えているのか伺います。
193: ◯健康教育課長 公会計化の導入によりまして、児童生徒約７万９０００人分の徴収管理を教育委員会において行うことになりますことから、新たに必要な人員を確保の上、収納や督促、徴収などの未納対策が課題でございます。今後、効率的かつ実効性のある収納対策を講じてまいりたいと存じます。
194: ◯石川建治委員 文部科学省の方針も公会計のほうに軸足を移してきたということもあって、全国でもその公会計導入というのが進んできております。そういった中で検討されるのは、収納システムをどうするのかとか、事務分担をどうするのか、あるいは人員体制ですね。現場の学校と教育委員会の事務局の人的配置の問題、それから予算の確保、このことについて、こういった非常に検討すべき課題というのが山積しているのです。そういった面では、平成３１年度というのは非常にタイトな時間だと思うのです。速やかに協議を進めて、間に合うように具体化をお願いしたいと思います。
次に、決算年度を含む震災の前年度からの未納状況についてお示しください。
195: ◯健康教育課長 教育委員会で把握しております給食センター対象校の収納状況でございますが、平成２１年度は９８．９０％、平成２２年度は９８．８８％、
東日本大震災直後の平成２３年度は９９．２４％、平成２４年度は９９．１６％、平成２５年度が９９．１５％、平成２６年度が９９．１６％、平成２７年度が９９．２３％となってございまして、ほぼ横ばいで推移しているところでございます。
196: ◯石川建治委員 その未納の理由なんですね。未納の理由について、どのようなものなのか、その要因も含めて伺います。
197: ◯健康教育課長 学校が把握している中での未納の理由といたしましては、経済的に困窮し、資力がなく払えない御家庭のほかに、払い忘れでありますとか、資力があるにもかかわらず、払う意思のない御家庭があると考えているところでございます。
198: ◯石川建治委員 モラルの問題というのは、文部科学省の調査なんかでもあるのです。調査というのは、学校現場に聞いてまとめたもので、モラルのほうが６０％を超えているのですかね。それから、経済的なものが３０％を超えている。そういったことになるのですが、そのモラルの中にも、実は経済的な問題があって滞ってしまうということもあるのではないかというのですが、そのことについての調査というのはされていないのです。だから、具体的に未納の理由というものを本当に把握しているかどうかというのは、まだ疑問の余地が残っているのではないかと思います。
給食費の未納のことを聞いてきましたが、関連して先ほども質疑ありましたけれども、就学援助制度について伺います。この就学援助制度とは一体何なのか、その援助内容についても伺います。
199: ◯学事課長 就学援助制度は、経済的理由のために就学が困難な児童生徒が、小中学校における教育を円滑に受けられるよう、その保護者等に対し、学用品費や給食費、就学旅行費等を援助する制度となっております。
200: ◯石川建治委員 決算年度での就学援助の申請者数や認定者数、認定率など制度の利用状況についてお示しください。
201: ◯学事課長 平成２７年度においては、申請者数が１万５０７人、認定者数が１万７０人、全児童生徒数７万９２１５人に対する認定率は１２．７％となっております。
202: ◯石川建治委員 次に、震災の前年度からの利用状況はどのように推移しているのか、お示しくだい。
203: ◯学事課長 震災が発生した平成２２年度は認定者数が９，０００人台で推移しておりましたが、平成２３年度は１万１，０００人台となり、その後は緩やかに減少しておりますが、震災前よりは依然として多い人数となっております。
204: ◯石川建治委員 認定状況を今、経年で伺いましたけれども、率から言うと決して高いと思えないのです。制度が利用できるにもかかわらず、実は申請していない家庭も多いのではないかと思うのですが、この点についてはいかがな認識をお持ちでしょうか。
205: ◯学事課長 就学援助制度につきましては、新入学説明会や年度当初など各小中学校を通じてお知らせの文書を配付するほか、仙台市のホームページや市政だよりなどによる広報を行っており、制度については十分に周知を図っているものと考えております。
なお、今後も制度について機会を捉えた周知を行うなど、対象となる御家庭の皆様に確実に御利用いただけるよう努めてまいりたいと存じます。
206: ◯石川建治委員 ぜひ丁寧にやっていただきたい。それで、先ほども申し上げたとおり、実は滞納している未納の家庭も、実は経済的な面が大きいにもかかわらず、理由としてはモラルの話になっちゃっているというところもあると思うので、その辺はしっかり丁寧にやっていただきたいと思います。
子供の貧困問題がクローズアップされる中で、給食費の未納者に対する非難が強められております。冒頭私が述べましたが、格差と貧困がその背景にあると指摘しましたけれども、未納問題の背景について、どのような所見をお持ちなのか伺います。
207: ◯健康教育課長 先ほども御答弁いたしましたが、給食費を払えない、あるいは払わないという御家庭ごとに事情が異なりますので、未納問題の背景を一概に申し上げることは難しいと考えております。私どもといたしましては、今後も未納者の個別の御相談に応じるとともに、特段の理由のない未納者に対しては収納に取り組んでまいりたいと存じます。
208: ◯石川建治委員 きのうの朝日新聞に学校集金ということで特集が載りました。そこでも公立中学校でこれだけ支払うのだということで載っております。給食費を含めて、関東地方の市立中学校で言うと、１年生が１３万６７００円超といった数字が載っているのですが、では仙台市を計算しますと、給食で言えば小学校で４万２０００円前後ですか。それから、中学校では一番払うときだと約５万円近い給食費を支払うと。それに、学校のさまざまな教材費とか何とかを含めると、保護者が年間負担する経費というのが、大体小学校で２０万円、中学校で１７万円ぐらいかなと、そんなことが出ます。
先ほどの貧困問題といったときに、親の年収が２００万円あるいは３００万円といったときに、２０万円というのは、ほぼ１カ月の生活費に相当すると思うのです。その１カ月分が丸々なくなってしまうと。そうすると、やっぱり生活が大変になってくるというのが実態なんだと思うのです。そういう子供たちへは、家庭の経済的な大変さということについては、しっかりと思いを持って対応しないと、そのことについてはなかなか機械的にやるだけで、本来の魂が入っていかないということにもなりかねませんので、ぜひしっかりとこれについては取り組んでいただきたいと思います。
成長期にある子供にとって、食事というものは大変大切なものです。経済的な問題を抱える子供の食のセーフティネットを確保するという視点を持って取り組むべきと思いますが、いかがか伺います。そういう意味では、まずは就学援助制度などの周知をより徹底して、制度で救われる子供たちにきちんと対応すべきと思いますがいかがでしょうか、伺います。
209: ◯教育長 学校給食費は学校教育の一貫として実施しておりますことから、児童生徒同士のかかわりに配慮を要することもあり、給食費が未納の児童生徒に対しても、給食は提供してきておりまして、今後も同様の対応をしっかりととってまいりたいとまず思います。
また、学校給食の未納を契機として、就学援助を必要とする御家庭を把握した場合には、さらに個別に制度を御案内するなど、先ほど担当課長も申しましたが、しっかりと周知を図り、必要とされる子供たちに制度が行き渡るよう、意を用いてまいりたいと存じます。
210: ◯石川建治委員 ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
今回、公会計の導入ということで決断していただいて、平成３１年度実施というところの目標に向かって進んでいくという状況ですけれども、全国的には学校給食の無償化ということも出ているのです。先ほど紹介した新聞でも、５１市町村で無償化をしていると。それから、１４８市区町村で第３子以降を無償にするなど、さまざまな工夫をして一部無償や補助を始めているところがあるということでございます。今回は、公会計の導入ということですので、今今無償化ということについて求めるものではありませんけれども、今後そういったものが間違いなく必要になっていくだろうと思います。
そういう意味では、憲法で定められている教育費は無償と、義務教育は無償という基本から行くと、先ほど来から申し上げている、その教育に係る、義務教育に係る保護者の負担について、できるだけ軽減していく方向で検討されるべきだろうと思います。そのことによって、経済的な問題で学びのステージから転げ落ちるような子供たちがいないようにしていくということが、本来の教育のあるべき姿だろうと思います。そういう意味では、そのことにしっかり意を持っていただいて、将来的にはその無償化というものについてもにらみながら、今後の学校教育に係る費用の負担のありようについて、しっかりと受けとめていただきたい。このことを強く要望いたしまして、質疑を終わります。
211: ◯会長 自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
松本由男委員、やしろ美香委員、質疑席に着席〕
212: ◯会長 発言を願います。
213:
◯松本由男委員 私からは、教育総務費、キャリア教育、いわゆる自分づくり教育関連について伺います。
本市は、仙台版キャリア教育として自分づくり教育の実践を推進して約１０年経過したということで節目に当たると。本市としても自分づくり夢教室、たく生き、アエルでやっている仙台子ども体験プラザなどなど、すばらしい事業を展開して成果を残しておるということを認識しております。
学習指導要領では、変化の目まぐるしい社会を生き抜いていくために、児童生徒の発達段階に応じた各教科を横断するキャリア教育の重要性が示されております。児童生徒が生きる力を身につけて、主体的に自分の生き方を選択決定し、社会人、職業人として自立していくために学校現場としての支援のあり方が問われていると思います。
今回は、本市の児童生徒のキャリア教育、仙台自分づくり教育のあり方、よりよい自分づくり教育のためにという視点で伺っていきたいと思います。
まず、キャリアという言葉ですけれども、私なりに一言で言うと、生涯にわたる一連の職業上の活動だとか行為と私は捉えておりますけれども、そこで質問です。キャリア教育の意義とそのキャリア教育が求められている背景について伺います。
214: ◯学びの連携推進室長 キャリア教育のキャリアとは、一般には生涯にわたる経歴、専門的技能を要する職業についているなど、解釈、意味づけが多様にわたるものでございますが、国では、人が生涯の中でさまざまな役割を果たす過程で、みずからの役割の価値や自分と役割との関係を見出していく積み重ねを意味するとしています。
キャリア教育が求められる背景につきましては、近年、若年層の離職率が高まっているとともに、就業する意思のない若者の増加など、若者の勤労観や職業観についての課題が指摘されております。そのような背景を受け、学校教育においても変化の激しい社会を生き抜くために主体的に自己の生き方を選択決定し、社会人、職業人として自立していく力を育むことが求められるようになったと認識しているところでございます。
215:
◯松本由男委員 ここからはキャリア教育のことを自分づくり教育とお話しさせていただきます。
それでは、本市の自分づくり教育の枠組み、全体像、総時間数だとか、小中高の区分についてお伺いします。
216: ◯学びの連携推進室長 本市のキャリア教育である仙台自分づくり教育を効果的に展開していくためには、小学校、中学校、高等学校と発達段階に応じて推進していくことが重要であり、自分づくり教育の全体像を作成しております。
具体的には、小学校におきましては、基盤を形成する時期、中学校では進路等の選択志向期、高校では社会、社会人への準備期として位置づけ、それぞれの校種を通した系統的な指導を行っております。
総時間につきましては、例えば子ども体験プラザ事業については小学校のスチューデントシティの指導時間を１５時間としたり、中学校の職場体験活動については３日間から５日間で行うこととしたりするなど、全市的な目安を決めているものもありますが、これらを含めた全体の指導時数につきましては、各学校において児童生徒の実情に応じた取り組みの中で設けているところでございます。
217:
◯松本由男委員 今確認しますと、基本的には枠組みができているようですけれども、各学校長の判断、裁量によって、時間配当が違うのかなと感じたのですけれども、このことに関してどのように評価されていますでしょうか。
218: ◯学びの連携推進室長 各学校におきましては、子供の実態や地域の状況等を踏まえ、特色ある教育活動をそれぞれ展開しているところであり、こうした取り組みの中で学校ごとに時間配当の判断をしていくことにつきましては、一定の意義があると考えております。
219:
◯松本由男委員 そういう考え方もあるでしょうが、いま一度、今のところは調査をされて、分析、検討される余地があるのではないかと私は思っております。
次ですが、本市の自分づくり教育についての方針とか、何かしら教師のための手引書だとか、あるかどうか伺います。
220: ◯学びの連携推進室長 仙台自分づくり教育の方針につきましては、児童生徒がみずから学ぶ意欲を持ち、人や社会とのかかわりを大切にしながら、将来の社会的、職業的自立に必要な態度や能力を育むことを狙いとし、自分づくり教育の全体計画及び指導計画の作成、職場体験活動の事前事後指導の充実、たくましく生きる力育成プログラムの実施と周知の徹底などを重点事項と掲げまして、学校に対し示しているところでございます。
221:
◯松本由男委員 実はここに立派な小冊子、自分づくり教育推進の手引というのを拝見しました。本当にすばらしいです。ただし、方針はあるかという私の質問に対して、方針という言葉はないのですね、漢字２文字は。読み取っていくと、それが方針かなという感じです。
もう一つは、これ結構厚いのですが、教師のための手引という観点でいくと、これ手引ですから、担当者のものだと思うのですけれども、８分目ぐらいが各学校の教育で実施した成果というか、そういうものがあるのです。そういう意味では、担任教師、現場の担当教師としては、非常にこれだけではつらいものがあるかなと感じましたので、ここら辺はいま一度検討されたらいかがかなと思います。
次に、お金面の話をします。この教育に関する経費と主な事業についてお伺いします。
222: ◯学びの連携推進室長 本市の自分づくり教育にかかわる全体としての経費につきましては、平成２７年度決算額で申し上げますと、職場体験活動などを中心とした自分づくり教育費として６０５万円、そのほか広義の自分づくり教育として仙台子ども体験プラザ運営費が３９６８万円、高校のキャリア教育推進費として１０９万１０００円となっており、総額約４６９２万６０００円となります。
223:
◯松本由男委員 今のお話の費用対効果の観点から、どのように評価されていますでしょうか。
224: ◯学びの連携推進室長 評価につきましては、保護者の感想と児童生徒の感想と、それから学力・学習状況調査等における自分づくりの項目等につきまして、一定の評価を得ていると認識しているところでございまして、これらの財源が有効に活用されているものと考えております。
225:
◯松本由男委員 次に、自分づくり教育をやっていくのですが、積み重ねていく、各学年ごとですね。何かしらの記録ですか、そういうものがないとつながれていかないし、共有もされていかないと思うのですが、具体の話なのですが、そのための仕組みだとか、そういうのはなされているのでしょうか。お伺いします。
226: ◯学びの連携推進室長 特に申し送りとしては行っておりませんが、小学校においては将来の夢やなりたい職業などを発表し合ったりすることで、中学校においては職場体験活動の発表会や報告書を通して、一人一人の児童生徒の職業に関する思いや理解を担任のみではなく、学年の教員で共有するような機会をつくっております。
227:
◯松本由男委員 基本的には記録がなされていないというか、様式化されていないということですので、非常にもったいない話だと思うのでどこかしら、チェックリストにもなりますから、漏れのないように、当初から様式の中に項目を１カ所設けておくとか、そういうことによって継続したキャリア教育、自分づくり教育ができるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
次に、人材の話なのですけれども、この教育に関する専門スキルを持った教師の育成が必要だと考えますが、どのようになっているのでしょうか。
228: ◯学びの連携推進室長 仙台自分づくり教育を推進するに当たり、教員が理解を深めることは重要と認識しております。校務分掌に自分づくり担当教員を位置づけるようにし、校内の推進役を務めさせております。また、年間指導計画の作成や具体的な実践の進め方、改善につなげるための評価のあり方等についてさまざまな研修会を開催し、教員の自分づくり教育の理解を深めるなど、人材の育成にも努めているところでございます。
なお、さまざまな職業があり、教員が必ずしも全ての職業を理解しているわけではございませんので、地域や企業の方々の御協力をいただきながら、仙台自分づくり教育の推進により一層努めてまいりたいと存じます。
229:
◯松本由男委員 忙しい中ですから、大変かと思うのですが、参考までにですけれども、民間資格でキャリアカウンセラーだとか、多分今年度から国家資格になったキャリアコンサルタントだとか、そういうのもありますので、そういうのを通じて専門的なスキルアップ、当然全員はできないわけです。核となる人を養成するだとかしたらどうかと思います。
なお、せっかくですから、調査ですか、教職員のお持ちかどうかも含めて、資格を調査してみるのも一つかなと思いますので、参考までに。
次に、平成２７年度の教育事業評価というものがございます。本当にすばらしいものだと思います。一事業、一事業きめ細やかに書かれておって、最後には有識者２名の方の本当にそれぞれきめ細やかな所見がございました。
その中で、この教育について着実に推進が図られているのだけれども、学校教育課程全体の中での位置づけがいま一つというか、やわらかく書いているのですが、これまでやわらかく書いているのですが、書いているということは、結構全体の中で共有化がされていないのかなと、落とし込まれていないのかなと感じ取りました。ということで、具体的な対策だとか講じていることがあればお伺いします。
230: ◯学校教育部長 点検評価における学識経験者の意見について、私どもも同様に認識しており、今年度各学校に対して、改定した仙台自分づくり教育推進の手引を配布し、全体計画と年間指導計画の見直しを行い、一過性のものとならないように、しっかりと子供の心に根づいていくよう、各教科、領域の指導との関連を図りながら、効果的な指導が行われるようにしているところでございます。
231:
◯松本由男委員 最後の質問になります。自分づくり教育について伺ってきたのですけれども、教育長にお伺いします。
目指すところは、その時々、その学年ごとにおいてしっかりとした職業観を持った児童生徒を育てていくことだと考えるわけです。そうすることによって、それがほかの教科に関係して、相乗効果で教育の質が上がるのかなと考えます。あとは、他者とか社会とのかかわりの中で、自分にしっかり向き合えるような児童生徒を育てていくことだと考えるわけです。小中高校、その発達段階の学年が点だとすれば、それを実線でつないでいって、そのつながりを児童生徒一人一人が築きながら、体得しながら、自分づくりというか、自分を探し出す。生涯にわたることだと思うのです。そういう意味でも、自分づくりの教育は、児童生徒の心の底を脈々と流れる極めて重要な地位を占めるものだと認識しているわけです。教育を預かるトップとして、自分づくり教育について今後の取り組みの決意を伺って、私の質問を終了します。
232: ◯教育長 仙台自分づくり教育についての所見ということでございます。本市の自分づくり教育は、将来を担う子供たちが主体的に自己の生き方を選択決定し、望ましい職業観を身につけていく上で、また変化の激しい社会の中で自立した大人として生きていくためにも大変重要な教育であると認識しております。