4:
◯環境企画課長 決算年度における
環境マネジメント推進事業の主な内訳について、１万円未満を切り捨てて申し上げますと、若林区役所へのＬＥＤ照明導入に６２１４万円、
新田東総合運動場など５施設への
ビルエネルギーマネジメントシステム、いわゆるＢＥＭＳの導入に３１３４万円、秋保文化の里センターへの
太陽光発電設備導入に１１７４万円となっております。
5:
◯佐藤幸雄委員 今お話がございましたいわゆるＢＥＭＳとは、御存じかと思いますが
ビルエネルギーマネジメントシステムの略で、ビル等の建物に設置された設備及び機器の運転データ、
エネルギー使用量データを蓄積し、解析を見える化し、効率よく制御することでエネルギー消費の最適化、低減を図るシステムでございます。省エネについては継続することこそ私は大事だと考えます。現在の取り組み状況はいかがでございますか。また、今後の基本的な方向性や課題についてもお伺いいたします。
6:
◯環境企画課長 これまで行ってまいりましたＬＥＤ照明やＢＥＭＳ導入の取り組みにより、
温室効果ガス排出量の削減がなされてきたところでございます。ＢＥＭＳにつきましては、投資額に見合った削減効果を見込める施設への導入は本年度で終了する予定ですが、導入した施設における取り組みを継続してまいります。
今後の省エネ対策につきましては、費用対効果の視点が一つの課題と考えており、その点を考慮しながら、これまでも削減効果の上がっているＬＥＤ照明など省エネ設備の導入を推進してまいりたいと考えております。
7:
◯佐藤幸雄委員 今お話がございましたＢＥＭＳにつきましては今年度でほぼ終了ということで、そのほかにはＬＥＤの省エネ化を推進していくということでございました。
地球温暖化対策、これは非常に大事な視点だと私は考えております。昨年の１１月３０日からフランスのパリで開催をされましたＣＯＰ２１で採択をしたパリ協定は、昨年７月に国連に提出した日本の約束草案、これも踏まえて、我が国では
地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進をするための計画、いわゆる
地球温暖化対策計画が本年５月１３日に閣議決定いたしました。この計画では２０３０年度に２０１３年度比で２６％削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋をつけるとともに、長期的目標として、２０５０年度までに８０％の
温室効果ガス排出削減を目指すという位置づけとしており、我が国が
地球温暖化対策を進めていく上での基礎となるものでございます。
そしてまた、政府ではパリ協定の批准案を今月２６日招集の臨時国会に提出する方針を決定いたしました。日本は、世界の
温室効果ガス排出量の３．８％を占めている国でございまして、これが国会で承認されれば、年内にパリで協定が発効する可能性が高まりました。
パリ協定の発効については、御存じかと思いますけれども、５５カ国以上の国が批准をする、また批准された国の排出総量、これが世界全体の５５％以上に達することが必要でございまして、排出の割合が今、世界一と言われています中国、そして第２位のアメリカが今月３日に批准を発表されたということでございます。さらに、今月２０日現在、批准国で手を挙げている国が２８カ国、地域で、全体総量の３９％に達していると。そしてまた、今月２１日に国連総会で年内発効を目指して会合が開かれますけれども、少なくとも２０カ国以上が批准を表明するというような流れになっております。２０３０年度に２０１３年度比で２６％削減すると言われている国の５月１３日に閣議決定した内容を、いよいよ本格的に進めなければならないと、そういう環境になっております。
このような世界の取り組みの情勢の中で、政府が閣議決定した
地球温暖化対策計画では、地方行政への役割を、都道府県そして指定都市に、みずからが率先的な取り組みを行う施策、また
温室効果ガス排出量の削減並びに吸収作用の保全等の措置に関する計画を策定し、実行するというふうに示されているわけでございます。本市が現在推進をされている、昨年度に改定をした杜の都環境プランとのいわゆる目標設置及び取り組みの整合性について、これは国が定めるものと支障がないのか御所見を伺いたいと思います。
8:
◯環境企画課長 国の
温室効果ガス削減目標は２０３０年度を目標としておりますが、本年３月に改定した杜の都環境プランでは、これに５％上積みした上で計画年度である２０２０年度の目標を逆算して設定しております。また、その取り組みの内容につきましても、国の施策を本市において推進するとともに、本市独自の取り組みを加えて目標達成を目指すこととしておりまして、国との整合性が図られているものでございます。
9:
◯佐藤幸雄委員 今お話がありまして、
温室効果ガス排出抑制の部分について、しっかり取り組んでいらっしゃるということでございます。
温室効果ガス排出の抑制については行政コストの縮減にとどまらず、温室効果ガスの排出、気候変動の抑制につながる施策でございます。御当局の取り組みに敬意を表するところでございます。
また、
地球温暖化対策計画の資料によりますと、家庭部門における２０１３年度の
二酸化炭素排出量、これにつきましては日本国内で２億１００万トンＣＯ２が発生しているということで、２００５年度比から見ると１１．９％も実は増加していると、１割以上ふえていますよと。これは指摘をされながら、２０３０年度の目標に向けて家庭部門の排出量４割削減というのが国の対策計画には盛り込まれております。家庭部門でＣＯ２排出、これをとめるのはなかなか難しいと、厄介な問題なんですね。逆にふえているわけです。減らす努力を世界、ましてや日本でもやっていますけれども、なかなか減らない、減らせない。これはいろいろな問題がありまして、例えば住宅でもきちんと高断熱、高気密になっていない建物が非常に多いと。これはマンションも同じです。そういった形でこれからお建てになる建物については、国の基準の中できちんと建てるのが標準になる、そして補助が出るというような取り組みを国がされていくというふうに思います。しかしながら、今既存の住宅に対しては、逆にふえ続けているというようなことで、ここに対しては非常に警鐘を促しているところでございます。
関連してお伺いさせていただきますけれども、御当局では平成２８年度予算で一般家庭から
温室効果ガス排出抑制の施策であります窓断熱工事の助成が推進をされているというふうに思いますが、現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。
10:
◯環境企画課長 お尋ねのありました
熱エネルギー有効活用支援補助金につきましては、給湯や暖房など熱に関するエネルギーの消費量が高いことに鑑み、熱エネルギーの有効活用による省エネを推進するため、これに資する住宅、事業所の改修工事や機器設置に対して補助を行うものでございます。
本年５月の申請開始以降、着実に交付申請件数が伸びておりまして、８月末現在、申請受理件数は１３２件、交付見込み額は、予算額である３４００万円の約４７％となっております。
申請の内訳を見ますと窓断熱改修が最も多く、次いで
家庭用コージェネレーションシステムであるエネファームとなっております。
引き続き制度の周知を図り、本制度の有効活用により温室効果ガスの削減につながるよう努めてまいります。
11:
◯佐藤幸雄委員 今お話を伺いました。８月末現在で１３２件ということで、進捗率が金額で言うと４７％ということでございます。
ＣＯ２排出の施策、今お話をいただいた施策については、いわゆる窓断熱工事については設置をされる御家庭の光熱費も得であり、そして地元の中小企業の皆様の経済効果、経済底上げにも寄与できる。そしてまた、非常に大事なのは、
温室効果ガス排出削減という効果がございますので、ぜひこの施策をさらに加速をさせるために、今後新たな研究もされながら推進されることを期待するところでございます。
続きまして、環境手数料中の
ごみ処理手数料、平成２７年度決算３０億８５０万円余について伺ってまいります。内訳をお示しください。
12:
◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 決算年度における主な内訳につきまして、１万円未満切り捨てで申し上げますと、家庭ごみや
プラスチック製容器包装の有料指定袋による手数料収入が１５億３４２万円、粗大ごみの
処理手数料収入が１億２３４万円、収集運搬業者や事業者がみずから搬入する事業ごみなどの
処理手数料収入が１４億１３４６万円となっております。
13:
◯佐藤幸雄委員 今の内訳の中でさまざま状況がわかりましたけれども、その内訳の中で、持ち込みごみの価格について確認をさせていただきたいんですが、今、業者さんが持ち込みをするごみの価格というのは１００キロ１，０００円、税込みという形でなっているかというふうに思います。この価格について、御当局では現在価格の改定を検討されるということが報道等でも話になっておりまして、進めていらっしゃるということも伺っております。価格改定の検討について、今、推進されていると思いますが、価格を改定される根拠についてお伺いいたします。
14:
◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 本市の手数料は、平成１５年の改定以来十数年を経過し、金額、処分費用に対する負担割合ともに
政令指定都市平均よりも低い水準になっております。ごみ処理費用の負担の適正化を図るとともに、震災後、高どまりしているごみ量を削減するためにも、手数料の改定は必要であるものと考えております。
15:
◯佐藤幸雄委員 今お話がございました政令指定都市中のごみ手数料の価格については、仙台市が安いほうから３番目と、そういったところに位置づけをされていると。これは１キログラムで考えると、仙台市のごみの価格というのが全体平均の約６５％ぐらいに位置づけられているので、価格的には仙台市は低いですよ、今まで抑えていましたよということなのかなというふうに思います。その中で、やはり手数料を上げることについての効果というのはどういうものがあるのか。メリットというのは御当局ではどのように考えていらっしゃるのか、再度お尋ねいたします。
16:
◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 見直しによって事業ごみの減量・リサイクルが進み、仙台市
一般廃棄物処理基本計画に掲げるごみ総量の目標達成につながるものと考えております。さらには、温室効果ガスの排出量を低減する低炭素社会、限りある資源を有効活用する資源循環社会の実現など、地球規模の環境問題にも寄与するものであると考えております。
17:
◯佐藤幸雄委員 今、御答弁いただきましたいわゆるごみ減量を仙台市としても推進しなければならないという部分は当然かなと私自身も同じ意見でございますが、現在、御利用いただいております事業者、中小零細企業の皆様にこれは御理解をいただかなければならない、価格を上げることについて御納得をしていただかないと進まないということをすごく感じます。今、御利用いただいている方々、業者の皆様に対してただ、やってね、地球のために頑張ってねということだけでいいのかということをすごく危惧しております。それは納得しないと、これに対して賛同いただけないとデメリットも発生してくるというふうに思います。一つは協力、今でもごみ処理場まで持っていって捨てているという状況の中で、さらに分別してねとかさまざまお願いをするわけですから、これに対して納得しないと、要するにもうそこまで協力しないので、こういうことがあってはならないとは思いますけれども、まずは不法投棄がふえるということが起こるかもしれないということ。そしてまた、ごみを分けてねと言っているけれども、そこも面倒くさいからやらないというような、二つのデメリットも、納得をしていただかないとうまく回らないというふうに考えられます。
事業ごみの収集につきましては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、直接
排出業者そのものがごみ処理場にお持ちする、もしくは
収集運搬許可業者に依頼をして本市のごみ処理場へ搬入すると、この二つのパターンがあるかというふうに思います。いずれにしても処理場に持っていくという形です。
そこで御提案でございますけれども、事業ごみを本市の処理場まで搬入をする際に、資源ごみも同じ施設の中でまず回収できないのかということでございます。せっかく分別して車に積んでいくのですから、資源ごみもそこの同じ場所で、敷地は別としても広い場所のどこか一角でも構いませんから、そこに置いてくるということが可能なのかということが一つ。
あと、資源ごみでございますので、これを換金してくれればさらにうれしいわけです。持っていって換金をする、お金にかえてもらうというような。業者に対する今回の取り組みの中で、これだけではないと思いますけれども、こういったことがもしできれば、業者の皆様の合意形成に本当に寄与できるんじゃないかなというふうに考えます。本計画は、事業者の皆様の御理解と御協力をいただき、協働で進める思いで施策合意形成を推進していただきたいと期待するところでございますが、御当局の御所見をお伺いいたします。
18: ◯環境局長 今回の手数料の見直しにつきましては、事業者の方々の御理解が欠かせないところであり、分別、リサイクルを徹底することで手数料負担を軽減できることなどを含め、丁寧な御説明を心がけてまいりたいと考えております。
清掃工場への自己搬入に際しての資源ごみの同時回収、換金といった御提案もいただきました。搬入に当たっての事前計量などの流れを考えますと、搬入前に手数料の対象とはならない資源ごみを分けて回収することが必要でございます。現在は隣接する環境事業所に紙類の無償の回収庫を設け、まずこちらにお立ち寄りいただき、資源ごみの回収を行っております。今後、事業者の方々への御説明を行います際には、こうしたこともしっかりと御案内差し上げますとともに、今後、紙類回収庫の増設によるリサイクルしやすい環境づくり、こちらの取り組みについてもあわせて御説明を差し上げまして、事業者の方々との協働によるごみ減量へとつなげてまいりたいと考えております。
19:
◯佐藤幸雄委員 ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、求めるにとどめておきますけれども、ごみの単価の件でございますけれども、価格を改定するということで、これも段階的な価格の設定をぜひ進めていただくことを私から求めまして質問を終わりたいと思います。
20:
◯鈴木広康委員 それでは、環境費の質問をさせていただきますが、私のほうからは環境保全費中、騒音・振動防止対策に関連をいたしまして伺ってまいりたいと思います。決算年度も含めながら、この件は杜の都環境プラン、いわゆる快適な
環境都市づくりに向けた取り組みの中の公害防止対策の推進というところにも関係するところでありますので、どうかよろしくお願いをいたします。
まず伺いたいのは、公害ということで、いろいろと環境局が所管をして、公害についてはさまざまな形で御相談であったり苦情を受けられているというふうに思いますけれども、決算年度も含めながら、これまで本市にどのような苦情が寄せられて、どのような対応をされているのか、まずお伺いいたします。
21:
◯環境対策課長 昨年度、本市に寄せられた公害苦情につきましては２１３件となっております。
主な内訳は、建築現場などによる騒音が１４８件、飲食店などによる悪臭が２８件、解体現場などによる粉じんが２３件、空調の室外機などによる振動が９件などとなっております。
これらにつきましては、法律や条例に基づく指導を行うとともに、規制になじまない近隣住宅から発生する生活公害については、当事者間の話し合いを行うよう勧めております。
22:
◯鈴木広康委員 今ほど答弁いただきましたが、騒音であったり悪臭であったりということ、２１３件ということでありますけれども、条例等に基づきながら対応できる苦情もあれば、または当事者間でとなるものもあるということでありますが、本市にそういった苦情を寄せられる方々は、条例などわからない方もおりますし、またはどこに言ったらいいのかということで仙台市と、環境局ということで苦情を申し上げるということになると思うんですが、案件によっては騒音であれば事件性があったり、そういったものがいわゆる事件に発展することもあるというふうに私は想定をするんですが、そのようなことはどのように考えているのかお伺いいたします。
23:
◯環境対策課長 苦情対応の中で、事件への発展の可能性がある場合は、警察にも相談するようアドバイスしております。
24:
◯鈴木広康委員 警察等にも相談をするということになるということなんですが、行政というところに相談をする方々は多分、本当にどこにも言うところがなくて御相談をされているという意味になりますので、警察にも相談をするということは当然のことながら促したとしても、例えば行政、そして当事者、そして警察というところに、これはある意味では警察にどうぞ言ってくださいと、危険を感じたら言ってくださいと言うんではなくて、橋渡しをしていただけるのが私は行政であろうと。それがまさに公害という部分で苦情を寄せられた方々の思いとしては、行政、仙台市さん、何とか私たちの力になってもらえませんかという思いで苦情をこちらの環境局のほうに言っているんだと思いますので、そういった例えば警察であったり当事者であったり行政という、この３者の橋渡し役にしっかりとならなければならないのではないかなというふうに私は思うんですけれども、その点はいかがでしょう。
25:
◯環境対策課長 実際に被害届が出されて、警察による捜査が開始されている場合は警察の所管となりますことから、情報提供などの協力を行うこととしております。
26:
◯鈴木広康委員 情報提供と同時に、当事者の今置かれている状況をしっかりと早く知っていただいて、または警察との間に行政が入って当事者が言えないことも聞いた中で、警察にも情報提供するということをぜひやっていただきたいというふうに思います。
これは以前に本市にも苦情があった騒音の件でありますけれども、ＪＲ東日本にも働きかけを要請していたということでありますが、太白区西中田地域の新幹線の騒音の問題がございました。これまでどのように対応してきたのか。また、これは苦情ということを考えれば、本市においては公害の防止条例というのがあると思いますけれども、そういったものにも適合する内容なのか御確認をさせていただきます。
27:
◯環境対策課長 太白区西中田地域の
新幹線鉄道騒音につきましては、周辺での騒音測定の実施や、本市に寄せられた沿線住民の皆様の要望について、ＪＲ東日本に対して改善を働きかけております。また、県、沿線自治体が参加する会議などで、同社に対して
新幹線鉄道騒音低減等の対策を積極的に講じるよう要望しております。
新幹線鉄道騒音につきましては仙台市公害防止条例の規制対象とはなっておりませんが、私どもにおいては国が定める
新幹線鉄道騒音に係る環境基準により、この間、対応してきたところでございます。
28:
◯鈴木広康委員 御答弁をいただきましたが、条例の適合にはなっていないということでありますが、これまでの新幹線等の
騒音対策会議等に住民の方々の意向も伝えてあると、そういった対応をしながらやってきたということでありますが、当事者間ということであれば、住民の方々、ＪＲ東日本、そして住民の方から意向があった環境局へも行った、その３者の当事者間の中ではどのような取り組みというか話し合いというか、そういったものをこれまでされてきているのか確認をいたします。
29:
◯環境対策課長 本件につきましては、仙台市公害防止条例の規制対象ではないことから、住民の方々から寄せられた御要望をＪＲ東日本にお伝えし、当事者間で話し合いを行うよう勧めております。
30:
◯鈴木広康委員 当事者間で進めているということでありますし、また今ほどもありましたけれども、県で行われている騒音対策会議にも、今回の件については仙台市も測定をしながら報告しているということでありますが、新幹線の部分は、当然のことながら西中田地域に限ったわけではなくて、仙台市においては仙台市の岩切東河原地区でも測定をしています。そういった中においても、今回の騒音についてはさまざまな形で測定の結果報告をされて、会議には仙台市も当然のことながら参加をして、住民の方々から、このような意見が申し述べられていますということを言っていると思うんですけれども、
東北新幹線鉄道騒音等対策会議、これは毎年行われているというふうに思いますが、ここには本市から参加をされているのか。参加されていれば、どなたが参加して住民の方々の御意見等をお伝えしているのか確認をいたします。
31:
◯環境対策課長 東北新幹線鉄道騒音等対策会議は、宮城県が主催し、県内新幹線沿線１３市町とＪＲ東日本で構成されておりますが、本市は毎年度出席しております。出席者は、係長が出席しております。
32:
◯鈴木広康委員 係長が出席をしているということでありますが、そこの部分は課長が出席しなくてもしっかりと伝わっていれば私は構わないというふうに思いますけれども、誰が出席しているから伝わらないとかという問題ではないと思うんですが、この会議には本市は毎年参加をしている。先ほど申し上げましたように、東北新幹線は県内の各圏域からさまざまな形で課題を抱えている市町村、どちらかというと市ですかね、参加をしているというふうに思うんですけれども、これらの新幹線の騒音に関係をしている各市等のいわゆる問題意識の共有化というのはしっかりされているのか確認をいたします。
33:
◯環境対策課長 本会議では、本市からは沿線の騒音測定の結果や住民の皆様からの苦情や御意見等を報告し、あわせてＪＲ東日本に対して改善の要望等を行っております。他市町村からも同様に報告等がございますが、その内容を伺いますと、問題意識は共通していると受けとめております。
34:
◯鈴木広康委員 問題意識は共通しているということを確認をさせていただきながら申し上げますと、この問題につきましては、県内の大崎市でも同じような新幹線の騒音の苦情または要望がありました。確認もさせていただきました。そうしましたところ、大崎市長のほうに住民の方々から、この騒音の課題、何とかできないものかというような要望が出されたわけですね。そうしましたら今度、大崎市長名でＪＲ東日本のほうに、これはことしの２月でありますけれども、ＪＲ東日本から回答も得ているようでありますが、大崎市長、伊藤市長名で要望書を出されております。本市もある意味では、先ほども申し上げましたが、平成２６年ぐらいに要望が出されていると思うんですけれども、そういった仙台市内にお住まいの市民の方から苦情等があった場合には、大崎市の対応としてはそれをいただいて、ＪＲ東日本さん、何とかできないんですかと市長から要望しているわけですね。であれば、仙台市としてもそういった対応は、市民を代表する市長としてすべきではないか、できるのではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
35:
◯環境対策課長 本市では、住民の皆様からお預かりした要望書をＪＲ東日本にお渡しし、改善を求めているところでございます。市長名での文書については発出しておりませんが、今年度は、先ほどお答えした対策会議を通じて、環境基準の早期達成等について申し入れをしているところでございます。
本市といたしましては、先ほど申し上げました
東北新幹線鉄道騒音等対策会議において住民の皆様からの苦情や御意見等を報告し、あわせてＪＲ東日本に対して改善の要望等を行っているところでございますので、まずは本対策会議においてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
36:
◯鈴木広康委員 できるか、できないかという、いわゆる何がポイントかというと、例えば住民の方からいただいた要望なり苦情というものがある、これは大崎市を今例に出しましたけれども、大崎市としてはそれらを受けて、大崎市長が、あっそうだなと、住民の方々からの苦情なんだなと、それを何とかできないのかということで、ＪＲ東日本さんへ要望書を出したわけであります。ですから、この重みというのは、住民お一人お一人から出るより、住民の方々、団体から出るよりも、もう一歩先の重みのある要望書だと私は思うんですよ。であれば、そういったことを感じ取っていただいたならば、仙台市長としても、それは仙台市長の名前がないとかあるとか、名前があるものが重みがあるわけですから。皆さんが行って会議で言っていただくのもそれは重みがあります。ところが、大崎市がそのようにやっているのであれば、先ほども確認いたしました、問題意識は同じだということでありますね。だったら、その思いに駆られたならば、しっかりとそこは市長が出していただくこともあってしかるべきではないかなというふうに私は思うんですよ。その点いかがですか。
37: ◯環境局長 住民の皆様の御要望というのは大変重いというふうに受けとめているところでございます。
私どもとしては対策会議において、仙台市という立場で住民の皆様の思いも酌み取りましてＪＲ東日本への対応というのを要望している、これはいわゆる市長としての要望ということでございますので、御理解賜りたいと存じます。
38:
◯鈴木広康委員 理解というよりは、これはぜひとも確認をしていただきたいと思います。同じような意向で出されている要望が、市長名で大崎市は出されております。同じような内容だと思います、住民方々の思いとしてはですね。それをどういう形で、どんな思いで市長が出されたのか、ぜひ環境局長、確認をしていただいて、そうであれば、同じ思いで仙台市も出せるのかどうか、それは今のような形で市長名として、市長が住民の意向を感じて出せるものなのかどうか、ぜひ大崎市の事例も確認をしていただきたい。これはお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そういう意味におきまして、今回ＪＲ東日本に対して本市から、また今年度も多分行われたと思うんですけれども、新幹線の騒音問題について要望を出されたと思います。まさに思いは共通ですから、宮城県も大崎市も仙台市もその思いで要望を出されると思うんですが、その要望の内容と回答についてお示しいただきたいと思います。
39:
◯環境対策課長 新幹線鉄道騒音については、国の定める環境基準である７０デシベルに向けた対策として、まずは７５デシベル以下とする対策を推進するよう国が関係機関に要請しておりますが、本市としてはＪＲ東日本に対して、国の環境基準である７０デシベルの早期達成や地域の環境改善を申し入れております。
ＪＲ東日本からは文書により、環境基準達成に向けたステップとして暫定的に７５デシベル対策を継続的に行う旨の回答に加え、口頭で住民からの苦情に対しては個別丁寧に対応していきたいと回答を得ております。
40:
◯鈴木広康委員 今ほど回答がありましたけれども、環境基準に基づく７０デシベルというところをしっかりやっていただきたいと言っているということであります。
この環境基準に基づく騒音レベルという部分では、先ほど申し上げました西中田地域では１２．５メートル、２５メートルのところで、７０デシベルをはるかに超えて７７デシベル、７４デシベル、岩切においては７８デシベル、７２デシベルという値になっております。いわゆる環境基準を超えているということであります。そしてなおかつ、この地域は地域の類型からすると住居がある一地域ということになっているわけであります。まさに住宅があるところ。ですから騒音も感じる。それから振動という部分ではクリアをしているかもしれませんが、そう感じるのでぜひともお願いをしたいという部分の要望であります。これはぜひとも仙台市、大崎市、宮城県伴っての要望を出しているというふうに思うんですが、この騒音対策については先ほども言っていただきました答弁の中にもありましたが、環境基準というところが７０デシベルをクリアするのが本来の騒音対策になるわけであります。７５をクリアしたから、それはクリアではないわけでありますので、そこのところにつきましては、もう少し根本対策をやっていただく必要が私はあるんではないかなというふうに思うんですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。
41:
◯環境対策課長 新幹線鉄道騒音で悩んでおられる住民の方々の状況を踏まえますと、国の環境基準の達成に向けた実効性のある対策が必要と認識するところであります。
今後も継続的にＪＲ東日本に対して、他自治体と連携を強め、働きかけを行ってまいります。
42:
◯鈴木広康委員 働きかけをやってまいるのは、多分毎年毎年同じようなことなのかもしれませんけれども、より具体的にやっていただくということになれば、これは住民の方々からの要望の中にもあったかもしれません。私も新幹線に乗っていますとわかるんですけれども、大宮を過ぎると極端にスピードがぐっと遅くなるわけですよ。ぐっと遅くなるということは、当然のことながら騒音も振動も抑えられるということですね。対策的には何が必要なのか、それは多分スピードかもしれません。今、新幹線は函館まで行くようになりました。スピードが必要かもしれません。その裏腹に、もしかすると騒音問題というのがあるのかもしれませんけれども、なぜ大宮を過ぎるとそこだけ抑えることができるんですかと。住宅があるからですか。同じですよ。これは同じなんです、環境はね。そこのところをぜひとも言っていただきたいというふうに思うんです。そうしないと、ＪＲ東日本さん、やっています、頑張っていますよ。でも、住民の方々も利用もしています。その裏腹にそういった課題もあるということですね。そこのところをぜひしっかりと言っていただきながら、今後は宮城県、大崎市と連携をとりながら、さらに前進をしていただくような環境改善、公害対策をしていただきたいというふうに思いますけれども、お伺いをいたします。
43: ◯環境局長 新幹線の騒音対策は、騒音の大きさの問題とともに、新幹線の運行時間が早朝から深夜に及ぶと、こういう問題もございます。沿線にお住まいの方々の環境改善に向けた取り組みが必要と考えております。
本件は、本市のみならず、沿線自治体の市街地全体に共通する課題でありますことから、御例示いただきました宮城県や大崎市を含め関連自治体と力を合わせていくことが大切でございます。
国が環境基準として定めた７０デシベルの早期達成に向け、
東北新幹線鉄道騒音等対策会議において本市としての意見を積極的に申し述べながら、関連自治体が一丸となった取り組みを進めてまいります。
44:
◯鈴木広康委員 もう１点、最後に提案だけでございますが、全部の路線、全部の便をスピードダウンとかという話でもないので、例えば間引いてでもいいから、そういった対策をするとかということも一つの案だというふうに思いますので、ぜひそんなことも考えながら対策会議に参加をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。
45: ◯会長 以上で本分科会審査案件中、環境局所管分に対する質疑は、全体会質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
46: ◯会長 次に、本分科会審査案件中、経済局、文化観光局及び
農業委員会所管分についてであります。
市民フォーラム仙台から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
〔岡本あき子委員、渡辺敬信委員、質疑席に着席〕
47: ◯会長 発言願います。
48: ◯渡辺敬信委員 嵯峨分科会長、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、経済費中、緊急雇用対策費に関連して伺います。
まず、この事業の概要及び評価についてお伺いいたします。
49: ◯地域産業支援課長 この事業は、リーマンショックを契機としまして国において設けた制度でございます。失業された方に対しまして、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出、提供するものでございまして、その後の東日本大震災で被災された方の雇用や生活安定の確保策としても活用されてきたところでございます。
本市としましてもこの制度を活用しまして、決算年度においては事業費８億５７００万円、１，１３２人の雇用を創出したところでございます。
50: ◯渡辺敬信委員 東日本大震災によって離職された方々に対しても、国の制度を使って緊急雇用対策ということで実施してきたということであります。
本年８月に本市が公表された重点事業の自己評価報告書（平成２７年度自己評価シート取りまとめ）によれば、緊急雇用対策の中に雇用対策事業として震災による離職者を対象とした職場体験というものが実施されております。この事業の概要はどのようなものだったのかお示しください。
51: ◯地域産業支援課長 この事業は、仙台市産業振興事業団で実施しております職場体験研修事業、ジョブ・トライアルでございます。ジョブ・トライアルは、被災求職者を含む１８歳から２９歳までの若手求職者を対象としたインターンシップ事業でして、地元経済団体にも御協力いただきながら、実際の事業所への研修、事業所における研修の前に企業との交流会、個別相談などを行うことが特徴となってございます。
52: ◯渡辺敬信委員 この職場体験についてはいい取り組みであると私は考えております。受け入れている事業所にもメリットがございますし、また求職者の方々にもメリットがあり、それぞれお互いにメリットがあるものと思っております。
そこで、職場体験事業についてなんですけれども、今後さらにこの事業を継続、充実していく必要があると私は考えております。そこで御提案なんですけれども、現在、教育局で行っている自分づくり教育、中学生職場体験というものがございます。そこで受け入れてくださっている事業所に対して、本事業である求職者の職場体験も受け入れていただくよう働きかけを行っていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
53: ◯地域産業支援課長 ジョブ・トライアル事業につきましては、これまでも教育委員会で実施しております職場体験に御協力いただいております団体、具体的には宮城県中小企業家同友会、それから宮城県中小企業団体中央会、こういった団体との共催という形で進めてきたところでございます。
近年、中小企業の人材確保の課題が顕在化する中で、インターンシップの受け入れは人材確保にとっての重要な手段となってございます。こうしたことを踏まえまして、今後ともこれらの関係機関ですとか教育委員会との連携も深めながら、また事業者の方の御意見も伺いながら事業所が参加しやすい環境づくり、そういったものに努めてまいりたいと存じます。
54: ◯渡辺敬信委員 ぜひそのように進めていただければと思っております。
本市の復興計画完了後の平成２８年７月のハローワーク仙台管内における有効求人倍率は１．３７と公表されておりますけれども、本市で以前から続いている雇用のミスマッチはこの有効求人倍率をもって解消されているのでしょうか。あわせて、雇用のミスマッチについては今後の対応をどのように行っていくのか伺います。
55: ◯地域産業支援課長 ハローワーク仙台管内におけます有効求人倍率は、５年前の平成２３年７月は０．６１倍だったんですが、直近の平成２８年７月は今お話ありましたとおり１．３７倍ということで上昇しておりまして、全体として雇用情勢は大幅に改善しております。
一方で、例えば事務職など一部の業種、職種によっては有効求人倍率が低い状況も見られるところでございます。このため本市といたしましては、求職者向けの個別相談事業でございますキャリアコンサルティング、こちらにおきまして求職者の適性ですとか能力、希望などを伺いながら、就職先の選択肢の拡大につながるような取り組みを行っているところでございます。
56: ◯渡辺敬信委員 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、重点事業の自己評価報告書、平成２７年度の自己評価シート取りまとめによれば、緊急雇用創出事業で決算年度で言いますと１６８人、また事業復興型雇用創出事業で９６４人の雇用を生み出しておりまして、平成２４年度から数えますと８，１８１人の雇用創出効果を生み出しました。
この緊急雇用対策ですけれども、国からの助成金であるわけなんですが、この要件が年々厳しくなってきていることから、対象事業所も大分限定的となってきているとのことであります。
今後、本市の雇用創出を図っていくためには、本市独自の助成制度及び雇用の受け皿となる産業の育成も必要となってくるのではないかと思いますが、御当局の御認識を伺います。
57: ◯地域産業支援課長 東日本大震災からの復興需要等を背景としまして、雇用情勢は改善しておりますが、地域経済の持続的な発展に向けましては、やはり新たな産業の育成ですとか企業誘致によるさらなる雇用の受け皿づくりが重要というふうに考えております。
このため本市におきましては、仙台経済成長デザインにおきまして、新規開業率日本一、あるいは累積新規雇用１０万人、そういった数値目標を掲げまして、アシ☆スタ交流サロンの開設などの起業の支援、それから企業立地促進助成金の拡充、そういった取り組みを進めているところでございます。
58: ◯渡辺敬信委員 決算年度における本市でのコンベンション開催件数というのが７８１件、また観光客入り込み数というものが２２００万人を超えまして過去最高値となり、また、外国人宿泊者数も１１万５０００人を超えました。震災前の水準へ回復させるという目標を大きく上回ったことについては評価したいと思います。
今後、雇用の受け皿という意味では、観光産業での新たな事業の展開と、それが実現でき得れば新たな雇用創出につながることから、この分野に対して本市でもしっかりと力を入れていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
59: ◯地域産業支援課長 先ほども御答弁しましたが、地域経済の活性化に向けては新しい産業の育成、企業誘致、そういったことでさらなる雇用の受け皿づくりが重要と考えておりまして、観光産業は、その経済面、雇用面に与える波及効果が大変高い産業でございます。こうしたことから、文化観光局で行います外国人観光客の受け入れ環境づくりですとか観光資源の開発、そういった取り組みとも連携しながら今後とも取り組んでまいりたいと存じます。
60: ◯渡辺敬信委員 ぜひそのような取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、観光費について伺います。決算年度における事業実施の概要及び評価についてお伺いいたします。
61: ◯誘客戦略推進課長 決算年度におけます外国人観光客誘致につきましては、過去最高の１１万５０００人という数値を記録したところでございまして、これは日本全体の傾向とも一致するもので、さらには震災前の水準、これを大きく上回る状況と認識してございます。
62: ◯渡辺敬信委員 その中で、海外プロモーション事業に関連して伺いたいと思いますけれども、今ほど御答弁がありましたとおり、決算年度の外国人宿泊者数が１１万５０００人を超えまして、震災前の水準へ回復させたわけなんですけれども、主な国別内訳についてお示しをいただきたいと思います。
63: ◯誘客戦略推進課長 平成２７年におけます国、地域別の内訳といたしましては、多い順に台湾が３万８０００人、中国が１万４０００人、アメリカが１万３０００人となってございます。
64: ◯渡辺敬信委員 本市は、東北観光復興対策交付金の実施計画において、２０１８年に１５万９０００人という目標を立てているわけでありますけれども、今後は２０２０東京オリンピック等を見据えた上で、アジアの国々に加え欧米に力を入れるべきと考えます。欧米からの外国人観光客にはどのようなニーズや傾向があるのかお伺いします。
加えて、先ほど申し上げました１５万９０００人という目標数ですけれども、これからインバウンドを仙台市がしっかり取り組んでいくという方針を打ち出しているわけですから、この目標数の見直しも含め本市の攻めの姿勢が必要と考えますが、いかがでしょうか。
65: ◯誘客戦略推進課長 まず、欧米、英語圏からの外国人観光客の傾向でございますが、日本の歴史文化の体験に関する関心が強く、また、少人数あるいは個人で長期にわたり滞在され、さらには日本で滞在しているうちに得た情報に基づき旅行先を決定する傾向があると認識してございます。
１５万９０００人という目標数値に関しましては、国の観光ビジョンにおける目標や支援施策等の要素を勘案し、国と協議しながら設定したものでございまして、内容としましては、今後３カ年で過去最高であった昨年から４割増しという目標でございますので、まず本市といたしましては、この目標の達成に向け全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
66: ◯渡辺敬信委員 国と協議した結果とはいえども、しっかりとインバウンド対策を推し進めていくことにより、決算年度で１１万５０００人という宿泊者数を獲得できたわけですから、ぜひ攻めの姿勢を忘れずに取り組んでいただきたいなと思います。
それから、仙台空港なんですけれども、仙台空港にはグアムを除き欧米との直行便がないことから、これらの外国人は首都圏や関西圏から誘客する必要があると思っております。陸路や航路を活用しての誘客を今後どのような戦略をもって実施していくのか、このことも重要であると考えます。
来年４月には大型クルーズ船が仙台港に寄航する予定となっておりますけれども、港湾については本市の所管ではないため、直接かかわることが難しいのは承知しておりますけれども、これを契機に、さらなる大型クルーズ船の誘致に宮城県などと連携し、本市も積極的にかかわりを持っていくべきではないかと考えます。
あわせて陸路についても、ＪＲとの連携を深め、首都圏からの誘客についてもさらに力を入れていくべきではないでしょうか、伺います。
67: ◯誘客戦略推進課長 まず、クルーズ船誘致に関しましては、本市や国、宮城県など関係機関が参加のもとで東北経済連合会が中心となりまして、今後の誘致や受け入れに関して意見交換を進めているところでございます。引き続きこのネットワークを通じまして、今後の誘致活動や入港時の歓迎行事などに取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
続きまして陸路、ＪＲとの連携でございますが、これまでもメディアやセミナー等を通じまして、新幹線を活用した東北を周遊するモデルコースのプロモーション等を行ってきたところでございまして、これにつきましては連携して行ってきたところでございます。引き続きＪＲなどの交通事業者と連携いたしまして、例えば首都圏や函館からの誘客など、ターゲットに応じた的確なプロモーションが展開できるよう取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
68: ◯渡辺敬信委員 ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
御当局から、昨年度実施した観光客動態調査という資料がございまして、その資料によれば、１人当たり観光消費額は、外国人を除く全体で言うと４万４５４３円、外国人ですと１２万３９６２円ということで、日本人の２倍から３倍となっております。外国人観光客の滞在時間と消費の拡大に向けた取り組みも必要と思いますが、いかがでしょうか。
69: ◯誘客戦略推進課長 今年度は、外国人観光客の方の滞在時、受け入れ環境を充実させるために東北観光復興対策交付金を活用いたしまして、町なかや交通結節点における無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の充実、市内中心部への観光案内拠点の設置やまち歩きツアーの実施などに取り組むこととしておりまして、さらなるインバウンドの増加と消費の拡大にも着目して取り組んでまいりたいと考えてございます。
70: ◯渡辺敬信委員 これからインバウンド施策というものが本市にとって非常に重要な施策となってくるわけですけれども、最後に、これからインバウンドについて力を入れていく文化観光局長の今後の意気込みを伺いまして終わらせていただきます。
71: ◯文化観光局長 東北で１５０人泊を実現するためには、仙台空港の能力を最大限に活用するということとあわせまして、委員の御質疑の中にありましたように、仙台空港以外の空港から日本に入ってきた外国人を陸路を活用して東北まで運んでくると、こういったことにも注力する必要があろうと考えております。
こういった視点も踏まえまして、東北全体のインバウンドの基本的な方針というものが必要ではないかというふうに考えておりまして、先日も私が東北観光推進機構に出向きまして直接、専務理事と意見交換をしてきたところでございます。
今、インバウンド、東北はひとり負けという状況を打破するべく、国におきましても東北観光復興対策交付金を創設するなどの取り組みが加速化しているところでございますので、このタイミングを逃すことなく、本市としましても関係機関と連携しながら、東北のゲートウエー都市としてのインバウンド推進に向けた取り組みを進めていきたいと、このように考えております。
72: ◯岡本あき子委員 分科会長、よろしくお願いいたします。
私からは、経済局の関連で地産地消の促進について伺います。
震災復興の計画の中に１００万人の復興プロジェクト、その項目として農と食のフロンティア構築、それから交流促進プロジェクトなどがあります。農地の再生とともに、特に６次産業化、交流人口の拡大、そして実施計画では仙台の魅力と活力づくり、これにも関連すると思います。私からすると食というキーワード、これが仙台にとっては非常に大きな魅力の一つになると思います。まずは地元ゆかりのものが、どんなものがあって、それを地元の人が消費して評価することで外にも広げていくことができるんじゃないかと思います。そういう意味で地産地消の促進を図りたいと思い質問させていただきます。
復興計画のプロジェクト以降、決算年度まで地産地消を意識して取り組んだこと、また成果について御説明をいただきたいと思います。決算の説明書を見ますと、残念ながら地産地消という項目がないものですから、御当局で地産地消と思われる取り組み、その成果を御説明ください。
73: ◯農政企画課長 これまで仙台地域での生産量が多いユキナとか、仙台の特産品である曲がりネギなどの農産物を活用いたしまして、あおば餃子やあおばスイーツの開発、さらには飲食店でのフェアの開催、学校給食での提供など、地元農産物の市民への周知や食育などに取り組んできたところでございます。
74: ◯岡本あき子委員 成果があると率直に思っていらっしゃるのか、そこの部分も御説明ください。
75: ◯農政企画課長 これまで地元農産物を意識してさまざまな商品化、あるいは販路拡大といったものを進めてきたわけですが、さまざま商品化がなされておりまして、さらに食という意味では、地元でとれた農産物や加工品などへの関心も高まっているというふうに考えておりますので、その成果はある一定程度はあったと思ってございます。
76: ◯岡本あき子委員 一定程度はあるということですが、さらに力を入れていただきたいと思います。
率直に、仙台産の食材の魅力というと、どういう点がございますでしょうか。
77: ◯農政企画課長 産地と消費地が隣接しているという特徴を生かしまして、今朝採り枝豆のように新鮮さというものに着目いたしまして、生産から流通、飲食店での提供まで一連の流れで行うことによって農産物の魅力を引き出す取り組みを行っているほか、チヂミホウレンソウなど冬の寒さを生かした甘みの強い野菜、あるいは仙台曲がりネギなどの伝統的な野菜、こうしたものも本市固有の魅力を有するものというふうに考えてございます。
78: ◯岡本あき子委員 今、仙台産の食材の御説明をいただきました。仙台の食というキーワードでいきますと、直接の地産でなくても、ちょっとお聞きしたいんですが、例えば仙台セリ、仙台ではほとんど生産していませんけれども、多くは名取ですけれども、わざわざ仙台セリと使ってくださっています。それから仙台牛、残念ながら畜産農家は仙台ではほとんどないと思いますけれども、わざわざ仙台牛と使ってくださっています。これも地産地消で言う地産ということで位置づけて取り組んでいらっしゃるのかどうか確認をさせてください。
79: ◯農政企画課長 地産地消という言葉ですけれども、市域にとどまらず、より広い範囲で意識されるという場合も多いかと認識しておりまして、今御紹介いただいた仙台セリとか仙台牛、あるいは仙台いちごといったような既にブランドとして定着されているものなどを仙台地域の魅力をあらわすものとして捉えておりまして、これは有効に活用といいますか、農業振興の上でも活用していきたいなというふうに思っております。
80: ◯岡本あき子委員 せっかく仙台という名前がブランドになってくださっているという意味でいくと、やはりありがたく、それをお互いウィンウィンでいけるような仕組みという意味でいくと、地産地消、要は地産という位置づけで取り組んでいただきたいと思いますし、昨日、局長も参加をされましたけれども、太白区の坪沼地区で、農業で住みます芸人の方々の稲刈りがございました。坪沼地区で坪沼丼という食品をロバートの馬場さんがつくってくださって、まさに売り込もうとしています。こういうような加工品。それから秋保でいくと秋保ワインがございます。今はまだブドウは地元産ではございませんけれども、今後地元を使っていくというところもありますし、あるいは足りない部分は残念ながら産地は仙台にこだわっていない部分もあったとしても、結果として仙台で商品化されていく、６次産業化のちょっと途中から入っていく、そういうものも含めますと、ぜひ地産の対象として幅広く仙台の食というのは仙台がしっかりとＰＲしていくんだよという姿勢をとっていただきたいと思います。
牛たんとか冷し中華まで行っちゃうとなかなか手が及ばないという話も聞いたので、これはどうですかという質問は避けますけれども、仙台ゆかり、それから仙台ブランド、そういう食材、広い意味での仙台の食という位置づけ、そしてその魅力を発信する必要があるんじゃないかと思いますが、どのように取り組んでいらっしゃるのかお答えください。
81: ◯観光課長 本市におきましては、平成２４年度から牛たん焼や冷し中華など、仙台生まれのおいしいもの伊達美味と名づけブランド化いたしまして、ホームページやリーフレット、旅行雑誌等で広くＰＲを行っております。
食は、最も地域らしさがあらわれる観光資源の一つでありまして、その魅力は旅行先を選ぶ上での重要な要素となりますことから、引き続き観光客誘致に向け積極的に活用してまいりたいと考えています。
82: ◯岡本あき子委員 観光客の誘致という意味で発信もしていくというお返事をいただきました。その手前で、やはり私たち地元の者がその価値をしっかりと評価できて、地元にこんなにおいしいものがあるよ、そういう声が出ていくということが大事かなと思っています。
食材や仙台の食の魅力を理解して積極的に消費をする、そういう仕組みとしてはどのように取り組んでいるのか伺います。
83: ◯農政企画課長 地産地消を推進する上では、まずもって市民の皆様に仙台の食材、またその魅力を理解していただくことが重要と考えております。そのため地産地消ガイドブック、おいしいせんだい農産物、こうした冊子ですけれども、こちらの発行とか、枝豆まつり、あるいは大豆フェア、あるいは収穫まつりといった各種イベント、こういったものを開催しながら広報ＰＲ事業を実施してきたところでございます。
84: ◯岡本あき子委員 取り組みをされているというのは御説明もいただいたんですけれども、残念ながらその冊子を市民の皆さんが、よく見ているよという反応があるのかというと、まだまだ取り組むべきことがあるのかなと思います。また、朝採り枝豆のお話もされました。本当に新鮮で魅力ある商品だと思いますけれども、果たして地元の方が、仙台はお店に行くと朝採りの枝豆が食べられるんだってよという声が起きているのかというと、やはりそこがまだ十分ではないのかなと。あおば餃子も仙台市民がどこで買えるのか、どこで食べられるのかというと、実は限られた方しか知らない、あるいはちょっとお土産のコーナーとかそういうところでしか手に入らないというような話も聞こえてきます。ぜひ地元の方々が地元にゆかりがある食材に誇りを持てるようにという取り組みはさらに強化をしていただきたいと思います。
地元産とはなりませんけれども、ちょうどＧ７のときに仙台ゆかりのメーカーのビール、日本酒、ウイスキー、ワイン、全部仙台にゆかりがあるメーカーがそろいました。国際センターで行ったレセプションでも御披露されていました。他都市では、地元のお酒で乾杯条例などをつくって話題を盛り上げて、地元にゆかりがあるお酒があるよ、あるいは地元のメーカー、こんなところがあるよということをＰＲしていると思います。私はこれだけの品種がそろっているアルコールに関しても仙台の強みになるんだと思いますけれども、実際Ｇ７の後とか、仙台市として取り組みは行っていますでしょうか。
85: ◯観光課長 今御指摘いただきましたとおり、本市には日本酒の酒蔵を初めビール工場、ウイスキーの醸造所が所在し、昨年末には待望のワイナリーもオープンしたところでございます。こういった市内で製造されるお酒を活用いたしまして食と酒、また温泉と酒など、本市が有しております他の観光資源と組み合わせることで効果的な観光客誘致に結びつけてまいりたいと考えております。
86: ◯岡本あき子委員 取り組みを強化していただくという御答弁いただきましたが、あわせてやはり地元の中で普及を図っていただきたいと思っています。
横浜市では昨年度、決算年度ですけれども、いわゆる地産地消条例というのをつくって施行して取り組んでいます。これには地元産の農畜産物だけに限らず加工品、それから６次産業、それから食育とか観光資源として、そういう位置づけで、理念条例なのでばくっとしたものではありますけれども、いろいろな食というキーワードで、ぜひ地元で地元の人たちがどんどん活用していきましょうということで条例をつくられました。
私は仙台市も個々に取り組んでいるというお話、今も経済局、文化観光局で取り組んでいるとお話はいただきましたし、例えば食育でいきますと健福が中心になってやっていらっしゃるとか、学校給食の地産地消というと教育局がやっているよというのは伺ってはいますけれども、やはり局を超えて取り組みを一貫して進めるとなると、条例とかそういうのを制定するというのも一つのきっかけにはなるんじゃないかと思いますけれども、仙台市としてはこういう必要性は感じないでしょうか。
87: ◯農政企画課長 地産地消につきましては、県とかＪＡ仙台など関係団体や、また民間事業者なんかとも連携いたしまして、これまで御説明してきたようにさまざま取り組みなどを進めてきたところでございますけれども、今後ともこのような取り組みを官民連携により進めてまいる考えでございます。
御指摘のような条例につきましては、他の自治体の動向なども参考にいたしながら研究してまいりたいと考えてございます。
88: ◯岡本あき子委員 私からすると、やはり食と言っても、今、御答弁いただいた中でも産地の話、それからどこでつくっているのか、あるいはでき上がったものだけれども、牛たんみたいに結果として仙台にゆかりになっているいろいろな部分があると思うんですね。そこの切り込みの部分で、多分担当局がそれぞれ分かれていらっしゃって、それぞれ熱心にやってくださっているというのは評価しますけれども、やはり一貫して食というのが仙台の一つの売りになるという位置づけがあってもいいのではないかと思います。生産から消費まで一貫して、あるいはそれぞれの部分を切り取っても一つの大きなくくりの中で進めていく、プロモーションしていく、政策、取り組みとして進めていく、そういうことも必要ではないかと思います。他都市の事例を研究してという表現ではありましたけれども、観光も含めると急ぐべき課題だと思います。そういう必要性というのをもう一度確認をさせてください。
89: ◯農政企画課長 農林部といたしましては、農業政策だけでなくて生産から流通まで一貫してプロモーションということで進めてまいりまして、例えばあおば餃子、あおばスイーツなどを初めといたします地元農産物を使った新商品の開発に当たりましては、商品化に向けたデザイン、デザイナーあるいはバイヤーなどのアドバイスとか、販路拡大のための商談会への参加など、一連となります支援メニューを実施しながら市場開発に向けたプロモーションに取り組んでまいりました。同様に、今、朝採り枝豆など農産物についても、流通の仕組みの確立を初め、飲食店でのメニュー作成、ポスター掲示など、消費者に直接アピールできるような支援を推進してきたところでありまして、まずはこうした取り組みをさらに進めるというところで進めていきたいなというふうに考えてございます。
90: ◯岡本あき子委員 取り組みを頑張っているというところは評価をいたしますが、果たして本当に市民に浸透しているんだろうか。一番強いのは、ＳＮＳとかツイッターもそうですけれども、よくわかった人が発信をして、こんなことがあるんだって、と広がっていくというのが爆発的に売れていく、あるいは拡大していくきっかけになる。そういう意味でいくと、仙台市民は非常に強い味方だと思います。そういう意味でいくと、まずは地元の人にきちんと展開をしていく、その取り組みは御紹介いただきましたけれども、じゃそれが果たして広がったのかどうか、そういうことも含めて数字で検証してもいいですし、認知度を図っていただいてもいいですし、きちんと地元の人にまずは定着をして、その人たちが、仙台市職員だけじゃなくて市民１００万人が発信をできる、そういう力になっていただきたいと思います。
地元の人たちがそういう食というものに誇りを持ってさらに広がる、そういう仕組みをぜひ実現していただきたいと思います。最後に局長に伺ってよろしいでしょうか。取り組みを進めてください。
91: ◯経済局長 今、委員のほうからさまざま御助言をいただきました。食というものはその地域の歴史や伝統、それからさらに食文化といったものを初めとする人々の暮らしに支えられまして発達してきたものというふうに考えているところでございます。加えて、地域の魅力を広く外へ発信していく、そのために重要な観光資源であるというふうにも考えておるところでございまして、シティセールス上も非常に有効な手段であるというふうに受けとめております。
このような視点から、これまでＪＡ仙台など関係団体や関係機関と連携いたしながら、民間事業者への連携したような取り組みですとか、市民の地域の食材、食文化に対する理解の増進、それから地域への愛着の増進といった取り組みも進めてきたところでございます。まだＰＲが足りないですとか浸透も足りないかと思いますけれども、さらなる地域の活性化というような視点も加えまして、今後とも精いっぱい取り組んでまいりたいと存じます。
92: ◯会長
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鈴木広康委員、質疑席に着席〕
93: ◯会長 発言を願います。
94:
◯鈴木広康委員 経済費でありますけれども、経済費の中では農林費及び文化観光局につきましてはスポーツに関連をしながらお伺いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、スポーツ関連についてお伺いいたしますが、この夏、リオデジャネイロオリンピックまたパラリンピックがありまして、日本選手が大変活躍したわけでありますけれども、本市から賛辞の楯が、バドミントンのタカマツペア、またパラリンピックではウィルチェアーラグビーの庄子健選手へ授与が決まりましたけれども、スポーツ選手が賛辞の楯を授与される際の基準というのはどのようなものなのかお伺いいたします。
95: ◯スポーツ振興課長 賛辞の楯につきましては、総務局所管の事項ではございますが、賛辞の楯等の贈呈に関する要綱に基づきまして、二役及び総務局長による審査会において、本市に関係の深い個人または団体で、芸術、文化、スポーツなどの分野におけるすぐれた活動等により広く市民に感銘を与え、本市のイメージアップに大きく貢献した方の功績について協議をし、贈呈を決定することとしていると伺っております。
96:
◯鈴木広康委員 まさに今回のオリンピックでは、本市のみならず日本国民の皆様に勇気と感銘を与えてくれた方々であるというふうに思います。
本市も市民密着のプロスポーツがたくさんあると思いますけれども、昨日もＢリーグが開幕をいたしました。地域密着のプロスポーツ、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
97: ◯スポーツ振興課長 プロスポーツの定義につきましては、さまざまな考え方がございますが、主なものといたしまして、ベガルタ仙台、東北楽天ゴールデンイーグルス、仙台８９ＥＲＳの三つがございます。
98:
◯鈴木広康委員 これらのプロスポーツ、まさに仙台として地域密着でやっていただいている、また市民へもさまざまな形で勇気を与えていただいている団体であるというふうに思いますけれども、決算年度におきましてプロスポーツへの助成や支援はどのようなものがあるのか。本市ではスポーツ振興の柱として、する、みる、ささえる、ひろがるというものを四つ、柱として掲げております。プロスポーツについて観戦をする施設は、施設使用料の減免により一部のプロスポーツ団体は減免されております。どのような基準でどれくらい減免されているのか。また、減免措置の判断はスポーツ振興課により行われているのか。減免率はどのようになっているのかお伺いいたします。
99: ◯スポーツ振興課長 本市におきましては、プロスポーツ団体に対する支援といたしまして施設使用の減免を行ってございます。
使用料減免についてでございますが、ベガルタ仙台につきましては、年間の使用料減免額の上限を２５００万円と定めまして、年間営業利益を加味した額を減免することとしており、平成２７年度の減免額は２１５０万円となってございます。
また、仙台８９ＥＲＳにつきましては、施設使用料の半額を減免することとしておりまして、平成２７年度の減免額は３２８万７０００円となっております。
減免率等につきましては、設立からこれまでの経緯、当該プロスポーツの地域との密着の度合い、企業の運営状況等を総合的に勘案しまして、施設所管部局とも協議の上、決定しております。
100:
◯鈴木広康委員 本市とプロスポーツ団体との密着の度合いも加味しながら、減免率等は判断しながらやっているということであります。まさにＢリーグがスタートした８９ＥＲＳ、そしてベガルタ仙台についてはしっかりと減免もしていただきながら今活躍をされているということでありますけれども、本市には１０年ほど経過をしたプロスポーツがございまして、通称、仙女と言われるプロスポーツ団体があるんですけれども、御存じでありますか。
101: ◯スポーツ振興課長 通称仙女と呼ばれる団体につきましては、センダイガールズプロレスリングということで、平成１７年７月に設立された女子プロレス団体と認識しております。
102:
◯鈴木広康委員 そうであります。まさに仙台市と、ある意味では密着をしながらプロスポーツ団体として活躍をされて１０年がたったという団体でありますけれども、仙女、センダイガールズプロレスリングでありますけれども、プロレスリングという立場かもしれませんが、仙台を中心にしながら仙台市民にも勇気を与えて、そしてまた仙台もアピールしながら活動しているところであります。市内では大体、宮城野区の文化センター、または仙台のサンプラザホールというところが会場として使われているようでありますけれども、これらの会場については、認知をしていただいているということなのであえて聞くわけでありますけれども、会場使用料の減免等はされているのかお伺いいたします。
103: ◯スポーツ振興課長 まず、宮城野区文化センターにつきましては市民局所管の事項でございますが、会場使用料の減免はされていないと伺っております。
また、仙台サンプラザにつきましては、運営しております株式会社においても使用料に関する特段の配慮はしていないと伺っております。
104:
◯鈴木広康委員 両方とも減免はないということで、自力でしっかりと会場使用料を払って活動しているということでありますが、センダイガールズプロレスリング、８９ＥＲＳであったり、ベガルタ仙台であったりというところはまさに地域密着、今ほども申し上げましたが、１０年を経過したプロスポーツ団体であるということであります。１０月にも仙台市議会のスポーツ議連におきまして招聘をして、ちょっと激励をしようという話にもなっておりました。そういう意味におきましてはプロスポーツとして活躍をしているところでありますので、スポーツ振興課が所管をしながら体育館であったり減免の対象にしていくわけでありますが、体育館使用であったりまたはスポーツ振興課が所管をするその他の場所を会場として使う場合には、減免の措置があっても私はいいのではないかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
105: ◯スポーツ振興課長 スポーツとしての広く市民への普及の度合い、また設立からこれまでの経緯等を総合的に勘案いたしますと、センダイガールズプロレスリングにつきましては、他の支援対象と同等と扱い、施設使用料の減免の対象とすることは難しいものであると考えてございますが、地域で頑張っておられます団体としてポスターの掲示、あとスポーツ関連のフェイスブックでの情報発信など、広く皆様に御紹介するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。
106:
◯鈴木広康委員 団体の
設立経緯であったり、さまざまなことが減免の対象にはかかわってくるんだろうというふうに思います。そういう意味におきましては、なかなか難しいんだろうかというふうに思いますが、地域密着であり、または地域の皆様、仙台市民に勇気を与える、仙台市から発祥した団体でもありますので、ぜひできる限りの支援を今後とも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、農林費につきましてお伺いいたしますが、農林費につきましては、まずは農業委員会法が改正されました。これに伴いまして農業委員会の業務が改善等されたわけでありますけれども、この内容がどのようになったのかお伺いいたします。
107: ◯事務課長 平成２８年４月から改正施行された農業委員会等に関する法律では、農業委員会が農地利用の最適化の役割をよりよく果たせるようにするため、担い手への農地利用の集積や集約化、遊休農地の発生防止や解消、農業への新規参入の促進の三つの事務が必須業務として重点化されたところでございます。
このほかの制度改正といたしまして、農業委員の選出方法の変更、農地利用最適化推進委員の新設などが行われたところでございます。
108:
◯鈴木広康委員 必須業務とされた例えば農地利用の最適化という部分でありますけれども、これまで決算年度におきましても、農地の部分につきましては最適化を目指すということで対応してきたと思うんですけれども、これまで決算年度も含めましてどのような対応、農地利用の最適化についてはされてきているのかお伺いいたします。
109: ◯事務課長 これまでの対応につきましては、任意業務ではありましたが、農業委員を中心に農地の利用状況調査である農地パトロールの実施や農地の利用調整活動、遊休農地の発生防止に向けた取り組みなどを推進してきたところでございます。
110:
◯鈴木広康委員 農地のパトロールは任意業務であったということでありますが、これからは必須業務になるということであります。農地パトロールによって農地の利用状況の調査をし、今後、遊休農地がないようにということでありますが、大変重要な役割を持つということになるわけでありますが、その状況を調査し、活用した中で、今後、遊休農地につきましても固定資産税の課税強化が２０１７年から実施をされるということになっているようでありますけれども、どのようになるのかお伺いいたします。
111: ◯事務課長 課税強化される農地につきましては、農業委員会が農地パトロールにより把握した遊休農地の所有者に対し、農地利用の仲介を行う農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した農業振興地域内の遊休農地が対象となります。この勧告が行われるのは、耕作の再開が可能な状況である農地にもかかわらず、貸し付けの意思表明をせず、みずから耕作の再開も行わないなど、遊休農地を放置している場合に限定されているところでございます。
112:
◯鈴木広康委員 農地パトロールをしながら、いわゆる農地バンクと言われるところですかね、中間機構、ここのところとも協議もしながら、それでも遊休状態であるところについて課税強化がされるということでありますが、パトロールをした際の情報の共有化、これをしていくことが私は大事だろうというふうに思うんですね。その上でＩＣＴを活用することも大事ではないかと。なぜかというと、全国の農業委員会の中では、農地パトロールをする際にタブレット端末を活用しながら簡潔に農地パトロールをできるように工夫をしていると。タブレット端末を入れることによって、システムを共用化することによって情報は一元化されます。それをもとに今度は、今言ったような中間管理機構であったりそういうところと協議をしながら、課税に適するものなのか遊休農地なのかということも共有化されると。情報の共有化ですね。これを考えたときに、私はそういったＩＣＴを活用しながら今後農地パトロールをすることは大変効率化を生む上でも大事ではないかなというふうに思うんですけれども、この点についてお伺いいたします。
113: ◯事務課長 農地パトロールにタブレット端末を活用することは、農地情報の共有化や農地パトロール等の事務の効率化につながるものと考えておりますが、導入経費等の面での課題もございますことから、端末を導入している他都市の事例調査等も行いながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。
114:
◯鈴木広康委員 平成２７年度の農業委員会の予算というと１億３８００万円、人件費が多数を占めているかというふうに思います。そういう意味におきましては、今ほども答弁にありましたけれども、システムを導入する、そしてまた端末の機械も導入するということにおいて新たな予算化も必要であろうかなというふうに思うんですね。ここのところはぜひ経済局としても考えていただきながら、いわゆる必須業務になったということ、これが大事なことなんですね。農業委員会の方々にやっていただく。それをより簡潔に、そしてより情報を共有化すると、それによって課税措置がされるということになるわけでありますから、情報をしっかりと端末の利用も含めてやることは、私はより効率的にやるということで必要だろうというふうに思うんですが、最後に局長、お伺いいたします。
115: ◯経済局長 委員のほうからお話ありましたとおり、農業委員会法の改正に伴いまして、今回、遊休農地について課税が強化されるということでございます。
震災以降、我々のマンパワーのほうもなかなか十分な活用ができないところがございますことから、最近ではＩＣＴの活用というのは全産業分野において非常に盛んになってきておるところでございます。当然このような新しい技術につきましては、産業だけでなくて事務の改善にも非常に有効なものと考えてございますので、タブレット等、その他のＩＴの活用につきましては、農業委員会関係事務等につきましても我々のほうでもあわせて研究させていただきたいというふうに存じます。
116: ◯会長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小山勇朗委員、質疑席に着席〕
117: ◯会長 発言を願います。
118: ◯小山勇朗委員 私のほうからは一般会計款別歳出、予算決算の中で、経済費を見ますと予算額で３６９億円、決算を見ると２９０億円ということで、繰り越しは２億８５００余万円になっていますけれども、不用額が７５億円というふうな状況になっているわけであります。不用額の７５億円のうち商工費で約７１億円が不用額になっていると、農林費で４億１１００万円余というふうな形になっています。
商工費の部分で言えば預託額１８４億４７００万円、これを預託しているわけでありますけれども、実質、融資されたのが１１９７件で、１１４億２０００万円というふうな形になっているわけであります。
本来的に当初の見込みどおりの融資ができなかったというふうな部分でありますけれども、預託で余った部分についてはほかに流用できるような状況ではありませんので、そういった意味では十分な経済状況の把握なども必要だったんだろうと。そしてまた、設備投資がなかなか進まないというのもここにかかわってくるのかなというふうに思いますけれども、この点について、まず局長としての考え方だけお伺いしておきたいと思います。
119: ◯経済局長 今お話のございました預託額の実際に融資額との差額という部分につきましては、最近いろいろ各企業の皆さんのお話を伺う際も、景気のほうは今は回復傾向であるということで、設備投資等についての一定の新しい投資も進んでいるところではございまして、その中で資金の需要というところも活発になってくるような分野もあれば、なかなか進まないところもございます。我々といたしましては、非常の際に新たな資金の融通がきくように、この辺の予算についてはなるべく多目の配当、手当てをしておきまして、最初から全部を預託のほうに回すわけではなくて、金融機関のほうの執行状況等にも応じて予算については増額していくというようなことをとっておるところでもございますので、できるだけ差額が生じないような見通しを立てて予算を組むことが望ましいとは思いますけれども、そういったのには事情もありまして、一定の余裕幅を持った予算手当てをしているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
120: ◯小山勇朗委員 日銀のほうでもいろいろ緩和してもなかなか借りるというのは伸びない現状でありますから、そういった意味ではアベノミクスの失敗もあるのかなというふうに思っています。
あと、農林費の４億１１００万円の関係ですけれども、具体的にどういう内容によって４億１１００万円余の不用額を生み出す結果というふうになっているのか、お答えいただきたいと思います。
121: ◯農業振興課長 農林費不用額４億１１００万円余の主な内訳と理由といたしましては、農地集積を担います農地中間管理機構に対し、農業者が農地を貸し付けたときに支払われます集積協力金につきまして、農地の貸借に係る手続に時間を要したことから対象面積などが減少いたしまして１億３７００万円余、仙台東部地区の圃場整備事業の実施に伴う休耕補償として支払われます通年施行事業の協力金については、通年による圃場整備工事の施行面積が減少したことにより７１００万円余、鳥獣害対策のための防護柵等の資材購入費への補助につきましては、農業者などで組織されます地域協議会が購入した際の契約請差により２９００万円余の不用というふうになったところでございます。
122: ◯小山勇朗委員 今、最初に答えられている農地集積の関係、当初、当局のお話によると大体２４３ヘクタールを考えたと。結果的に３３ヘクタールの部分で歩どまりみたいな形でとまってしまったというのが現状だというふうに思いますけれども、やはり今回平成２６年度から始まった農地集積の関係からすれば、内容的にどれだけ浸透していたかというのが問われてくるだろうというふうに思うんですよ。地域の支援があって、その貸し手への支援があって、そして貸し出した地域の隣接する農地という３段階に分けたような形での支援策があって、国も大変力を入れて始まったわけですね。しかしそれは、自分の農地を人に、わからないところに貸したくないとか、なかなか難しいところはあったというふうに思いますけれども、地域の関係だって平成２６年、２７年でやっていけば大体２倍、１．５倍というふうな形で支援金も大きくなってきますし、また貸し手への支援については０．５ヘクタールだから５反歩で大体３０万円、５反歩以上２町歩以下で５０万円、あと２町歩以上は７０万円というふうな部分がありますし、耕作者集積協力金について言えば、これもやっぱり地域への支援と同じように平成２６、２７年度で大体２倍というふうな形、あるいは平成２８、２９年度で１反歩当たり１万円なのが１．５倍と。平成３０年から基本に戻ってしまうというふうな部分からすれば、平成２６、２７年、ここで一旦勝負をかけるべき時期ですよね、農地集積をやるためには。担い手もいない、あるいは自分たちも高齢化してきている、そういう部分からすれば、こういう話で、貸し出すだけであって、とられるわけでないよと、そのためにこういう支援金があるんですよというふうなものも丁寧に教えていかなければ、自分の農地を手離すということなかなかいかないものですよ。知っている人だったら貸したりなんだりして、あとは米で返してもらうということだって考えられるわけですけれども、この辺の取り組み方というのはどうだったのかお聞きしておきたいと思います。
123: ◯農業振興課長 これまで農地中間管理事業につきましては、今、御質問にございましたとおり平成２６年から制度が新たに創設をされまして、私ども仙台市といたしましても、その業務につきまして農地中間管理機構と、あと業務の一部を受け持っておりますが、ＪＡ仙台などと連携を図りながら事業を進めてきたところでございます。
具体的には、実際には現場、各ＪＡの支店管内等で定期的に説明会を行いまして、農業者の皆様方がまずは安心して農地を貸していただけるように、先ほど御答弁申し上げていました集積協力金といったような支援制度等もあわせて御説明等させていただきながら、事業の推進に努めてきたところでございます。
124: ◯小山勇朗委員 やっぱりそういうところは継続してやっていく必要がある、重要だろうというふうに思います。
また、国のあれで、仙台東部地区の圃場整備事業、受益面積で１，９７８ヘクタール、そのうちの４００ヘクタールが完成を見てきているという部分でありますけれども、当該年度までの進捗状況と今後の年次計画というものをお示しいただきたいと思います。
125: ◯農業振興課長 仙台東部地区の圃場整備事業につきましては、約２，０００ヘクタールの対象農地のうち、決算年度までにおおむね２割に当たります約４００ヘクタールで大区画化の工事が完了しておるところでございます。現在約５００ヘクタールで施工中でございまして、完了地区も含めまして工事着手率は全体の約５割という状況でございます。
今後、平成２８年度中に約６００ヘクタール、平成２９年度に残りの約５００ヘクタールの工事に着手いたしまして、平成３０年度末までに大区画化の工事を完了する予定でございます。事業を実施いたしております東北農政局におきましては、その後、用地確定測量でございますとか換地手続を経まして、平成３２年度の完了を目指し、事業を進めているという状況でございます。
126: ◯小山勇朗委員 今の話からすると、平成３０年までには終わりますけれども、平成３２年に完全に完了するという話であります。
このくらい大きな面積でありますから、そういう意味では、今でさえ担い手不足、あるいは高齢化というふうな状況の中で、仙台市としての農業経営の安定化策というか、安心して農業をやっていける、付加価値の高い農業経営をやっていただく、こういうものも含めてきちんと取り組んでいかなければならないだろうというふうに思います。今から大体４年もあるわけですから、そういう中できちんと策定しながら取り組む姿勢というのが必要だというふうに思いますけれども、その点についての考え方をお聞きしたいと思います。
127: ◯農林部長 仙台東部地区におきましては、これまで農地の復旧、営農再開に合わせまして、認定農業者や集落営農組織等の地域の担い手の方々へ農地の集積でございますとか法人化が進んでいるところでございます。現在実施中の圃場整備事業が完了した際には、大区画化の農地による効率的な経営が可能となりますことから、認定農業者等の担い手への農地の集積を一層進めますとともに、個々の農業経営力の強化に向けまして、水稲の直まきなどの新技術、あるいは加工用タマネギや枝豆等の新たな高収益作物の導入、さらには新商品開発などによる６次産業化の推進などに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
今後ともＪＡ等関係機関と連携を図りながら、機能向上が図られました生産基盤や地域の特性を生かしまして、新たな経営、生産にチャレンジされます地域の多様な担い手の方の育成と経営の安定化に資する施策の推進に努めてまいる所存でございます。
128: ◯小山勇朗委員 ぜひ手抜かりのないすばらしい指導をしていただきたいというふうに思います。
次に、プレミアム商品券、いわゆる国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した２割増しの商品券の発行が昨年の７月から始まって１２月に終わった形でありますけれども、総発行額は４８億円という形で始まっておりますけれども、実際の売れた金額はどの程度になっていますか。
129: ◯地域産業支援課長 発行総額は４８億円でして、それは全て販売しまして、最終的に４７億８８００万円が利用されておりまして、利用状況は９９．８％となってございます。
130: ◯小山勇朗委員 そうすると４８億円売って、１２００万円はどこに行ったのかお伺いしておきたいと思います。
131: ◯地域産業支援課長 １２００万円につきましては、ちょっと個別の事情はわかりませんが、使われなかったというところでございます。
132: ◯小山勇朗委員 やっぱりこれはいろいろ理由があると思うんですね。大事にしまい過ぎて忘れた、あるいは期間を１２月で切っていますよね、７月から。結局５カ月で終わってしまう。そのことを忘れて、たんすに入れて使わずにいたら使えなくなっていたと。いろいろ理由はあると思いますけれども、この辺がやっぱり整理というか、総括の中でもきちんとしておいて、何回かこれからもあるかと思いますけれども、そういうときに生かせるようにしていただきたいと思います。
販売商店会の選考過程といいますか方法、こういったものについてはどのような形で実行委員会をつくられてきたのか、お答えいただきたいと思います。
133: ◯地域産業支援課長 この事業の実施に当たりましては、地域における消費喚起効果を一層高める観点から、我々仙台市のほか仙台商工会議所、みやぎ仙台商工会、宮城県中小企業団体中央会、宮城県商店街振興組合連合会、それらの団体と杜の都プレミアム商品券事業実行委員会というのをつくりました。その中で商店街につきましては、まず販促企画を行っていただくこと、それから販売窓口を用意していただくこと、そういった条件を付しまして公募をしたところでございます。
134: ◯小山勇朗委員 いろいろ商店会を希望したところに発注するような形になると思いますけれども、販売場所なりあるいは警備のあり方などについては、具体的にどのような形で販売をされて、あと警備については郵便局や生協、商店会、そういうところを含めてどのような形で警備の配置をさせたのかお伺いしておきたいと思います。
135: ◯地域産業支援課長 今お話しありましたとおり、販売につきましては広く市民の皆様に御利用いただけますようにということで、商店街１６カ所、あと郵便局１２５局、みやぎ生協２９カ所、合計１７０カ所で行ったところでございます。
この警備につきましては、郵便局、それからみやぎ生協につきましては店内での販売ということもありまして、それぞれの責任において対応をお願いしたところでございます。
一方で商店街につきましては、やはり市民の皆様に安全かつスムーズに商品券を御購入いただくということですとか、外で販売したところもありますので、金券の扱い、そういったいろいろな課題もありまして、商店街に対応を委ねるというのはなかなか難しい部分もあるのかなというふうに考えまして、実行委員会で警備会社のほうに委託しまして、当日の行列整理ですとか警備などを行ったところでございます。
136: ◯小山勇朗委員 全体で１７０カ所で、１６カ所の警備というふうな形のようでありますけれども、商店会の中で手を挙げたところで、警備の関係上、あるいは並んだときに道路に及ぼす影響、こういったものなども考えて、だめですというふうなお断りをした商店会があって、それらについては、ちゃんと並ぶ場所もあって大丈夫なところがあるからそこで何とかやらせてくれということでいろいろ折衝している中で、商工会議所に加盟していないというようなこともその議論の中で出てきたという。これは商店会とすればやっぱりショックなわけですね。以前入っていて、商工会議所に加入している意味が余りないということでやめて、それから１０年くらいたっているのかな。そして今回の販売に手を挙げてやろうとしたらそういう話もあったということでの悔しさがあったわけでありますけれども、実際にいろいろ折衝する中で当局も動いていただいて、その商店会で販売できるようになって３０００万円も売り上げているというふうな状況でありますから、そういう意味では、ただ単に判断するのではなくて、実際に手を挙げた商店会が本気になって売る気になっているんであれば、そこで売ってもらうためにどういう部分が必要かというものをやっぱりきめ細かく指導して、商店会に寄り添った形で販売をしていただくというようなことが必要だし、販売したおかげでその地域の中小の商店会が潤うことになれば本来の目的を達成するわけですから、そういうものをきちんと考えた取り組みをすべきだろうと、このように思いますけれども、この点についてお答えいただければと思います。
137: ◯地域産業支援課長 販売場所の選定に当たりましては、やはり我々も、短い時間に多くのお客様が訪れるということで混乱も予想されましたので、まず安全確保ということを念頭に置きまして各商店街とお話をさせていただきました。ただ、いろいろやりとりがあった商店街もありますが、最終的には別な場所を確保していただきまして実施したところでございます。
138: ◯小山勇朗委員 私は先ほど申し上げたような形で、やっぱり行政の主体性、そしてまた商店会との融合というか、きちっとそういう意見を聞く場を何回か設けて、そしてそれに真っ正面から応えていこうというような取り組みについては具体的にどうだったのですか。
139: ◯地域産業支援課長 まず、主体という部分なんですけれども、先ほどお話ししましたとおり、この事業については実行委員会を結成して行ってきたところですが、実行委員会の運営に当たりましては制度設計ですとか事務、実務全般につきまして我々仙台市が事務局の中心となりまして、本市の全面的な関与のもとで行ってきたところでございます。
また、地域商店街との融合、連携につきましては、販売場所の商店街を対象としました説明会を開催しまして、きめ細かく説明を行いましたほか、販売場所の現地の確認ですとかそういったことも含めて現地を何回か訪問したところでございます。その際には、商品券事業だけではなくて、各商店街の抱える現状ですとか課題ですとかそういったお話を伺うケースもありまして、我々としても各商店街との顔の見える関係づくりという点で資するものがあったのかなというふうに考えてございます。
140: ◯小山勇朗委員 やっぱりそういう部分が本当に重要だろうと、このように思っています。
地域の消費、要するにこの商品券で消費の喚起が図られたのか、商店会としての潤いがあったのか、この辺についてもお願いいたします。
141: ◯地域産業支援課長 事業の実施効果でございますが、これにつきましては、国において定めた測定手法に基づきまして利用者を対象に行ったアンケート調査、その結果から、商品券の入手がきっかけとなって商品やサービスの購入をしたというのが１３億３８００万円、さらに商品券に現金を加えて購入した額が３億７００万円、合わせて１６億４５００万円の消費喚起効果が全市としてはあったというふうに見込んでいるところでございます。
個々の商店街ごとの消費喚起効果というのは把握していないんですが、取扱店向けに実施しましたアンケート結果におきますと、商品券による売上効果を実感したという回答が商店街だけで見ると６４．７％いただいているところでございまして、一定の効果があらわれたのかなというふうに考えてございます。
142: ◯小山勇朗委員 商品券の２割増しの販売をやって、当局として反省点なり成果なり、そういったものを全体としてどのような総括をされておられるか、最後に局長からお聞きして終わりたいと思います。
143: ◯経済局長 まず、全体の総括と反省点ということでございますけれども、今回の事業につきましては、非常に厳しい制約やスケジュールを国から示されて、その中で大きなトラブルといったこともなく販売を完了することができたということにおきまして、我々のほうでも非常に安心していたところでございます。
また、大型店のみならず、例えば地域の商店街というところも含めて、地域全体に一定の消費喚起効果というものがあったというふうに認識しているところでございます。
事業実施に当たりましては、先ほど申し上げました実行委員会というものを結成いたしまして、関係機関と密に連携しながら実施したことに加えまして、それぞれ官民が持つノウハウとかネットワークといったものを生かすことによりましてスムーズな事業全体の運営が行われたものというふうに考えているところでもございます。
今後ともこのような地域のコミュニティーを支える商店街といったものに対しましては、改めて地域経済の担い手として、その活性化に向けた支援というものについても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
144: ◯会長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後３時１０分
再開 午後３時３０分
145: ◯会長 再開いたします。
自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔わたなべ拓委員、西澤啓文委員、質疑席に着席〕
146: ◯会長 発言を願います。
147: ◯わたなべ拓委員 太白区のわたなべ拓が、第６款経済費第４目観光費中の広域観光推進並びに観光客誘致宣伝に関しまして質問いたします。
先日、９月２０日の一般質問における当局の答弁にもありましたけれども、東北六魂祭の後継イベントを仙台で開催するというお話もあるということでございました。イベントを一過性のものとせず持続的な展開を試みている点、大変すばらしいことと存じます。せっかく装いも新たに後継イベントを立ち上げるのでございますから、この構想につきましては、従前の六魂祭にはなかった新たな視点、付加価値をつけていくことも十分お考えいただきたいと思います。
先日、実は私、九州３県を視察してまいったんですけれども、大変示唆するところ大の取り組みに接しました。具体には２０１８年の明治維新１５０周年を迎えるに当たって、明治維新における西南雄藩、すなわち鹿児島県、山口県、佐賀県、高知県の４者による平成の薩長土肥連合と題する広域観光プロジェクトなど興味深い取り組みがなされておったわけであります。これは次回大河ドラマに西郷隆盛が選ばれるなど、最近改めて注目を集めております幕末維新というテーマに焦点を当てて、幕末維新期の歴史や人物をテーマとした旅を４県提携のもと提案するものでありますけれども、各県の持つ歴史コンテンツの魅力を各県連携により相乗的に高める試みであると言え、歴史マニアはもちろんとして、歴史ビギナー層にも訴求する多彩な内容だなと思いました。
例えば、４県で１２カ所に設置しているスタンプラリーのうち２県６カ所をめぐると２県制覇賞として４，０００円相当の偉人グッズがプレゼントされたり、さらには、４県制覇賞は各県豪華詰め合わせセットとして実に４万円相当、相当気合の入った内容でグッズが贈られるのであります。特に偉人関係の商品開発は非常に注力されていて、熱い歴史ファンの意見を相当反映しているんですね。いわゆる激アツコンテンツとして現地に足を運ぶ大きな動機づけともなっているようであります。
我が東北６県におきましても、このような広域的に共有された歴史性、これを踏まえたイベントがあってもよろしいのではないでしょうか。無理に私、奥羽越列藩同盟１５０周年イベントを提起するつもりはございませんけれども、これなどは津軽や秋田など一部地域を除いて東北全県に加え、さらに新潟県をも共通項でカバーできる歴史的枠組みでありますし、勤皇、佐幕などを標榜したもう一つの維新とも言うべきものを啓蒙する機会ともなりますので、賊軍の汚名を着せられた先人の無念をお晴らしする機会ともなります。後継イベントを構想する中で、こうした観点につきましてもぜひとも御一考いただきたいと存じますが、当局の所見を伺います。
148: ◯東北連携推進担当課長 東北においては、遺跡として残る三内丸山に代表される縄文時代、奥州藤原三代の平安時代、伊達政宗公の江戸時代、石川啄木や宮沢賢治が活躍する明治、大正時代など、幅広いさまざまな時代を背景とした歴史的資産を有しております。
東北六魂祭の後継イベントの検討に当たりましては、東北の強みである歴史文化を生かしたさらなる交流人口拡大に向けた取り組みについて６市で協議してまいりたいと存じます。
149: ◯わたなべ拓委員 ぜひとも考究を願いたく存じます。
また、来年は政宗公生誕４５０周年を迎えますけれども、９月２０日の答弁におきまして、関係自治体や諸団体とも情報共有しながら取り組むとの答弁がございましたが、さらなる連携の余地はないのでしょうか。例えば江戸後期から幕末、明治にかけて、仙台藩が北方警備の関係で入植した白老町を初めとする北海道の自治体との歴史を紐帯とする交流、これにつきましては本領発揮はこれからだというところだと思います。
また、仙台開府４００周年記念事業として平成１３年に開催された伊達交流サミットでありますが、このイベント自体は大変成功をおさめたやに伺っておりますけれども、これからのさらなる交流が期待できると総括しつつも、結果的には単発のイベントとなってしまっているのが現状であります。これなど、戦国大名の伊達氏を共通項として全国の２４自治体から成る一大イベントだったわけですから、改めて伊達氏由来の歴史的ソフトパワーを認識されるわけでありますが、伊達交流サミットの枠組みを生かしつつ、さらに北海道伊達市や、琴似や白石区を擁する札幌市、そして厚岸町、当別町といった幕末から明治にかけて仙台藩関係者が入植したゆかりを持つ自治体も加えて、歴史的な紐帯を生かせるような試みを期待したいと思いますが、当局の所見を伺います。
150: ◯観光課長 ただいま御指摘いただきましたとおり、政宗公初め伊達氏ゆかりの地が本市の近隣のみならず広く全国に及び、さまざまな形で歴史が受け継がれていると認識しております。
本市といたしましては、政宗公生誕４５０年に実施する記念事業等につきまして、伊達成実公ゆかりの北海道伊達市を初め、本市と関係の深い自治体に情報提供を行うなど、新たな交流人口の拡大にもつながるよう努めてまいりたいと考えております。
151: ◯わたなべ拓委員 次に、国のクールジャパン政策のもと、我が国を代表する各分野から成る３０人のプロデューサーの目ききによって、世界に誇るべきすぐれた地方産品、観光体験を選定したＴｈｅ Ｗｏｎｄｅｒ５００ＴＭという取り組みがございますが、これはグローバルな訴求性を持つ真に一流の産品、サービスのみをリスト化したものであります。
行政においては、公平性を期すべき点など一定の制約もありましょうけれども、インバウンドの観点も加味して、今後は外国人富裕層にも訴求できるすぐれた産品、サービスをえりすぐって仙台圏から発信していく必要があると思うんですけれども、こうした取り組みについて当局の所見を伺います。
152: ◯観光交流部長 御紹介のございましたＴｈｅ Ｗｏｎｄｅｒ５００ＴＭでございますけれども、こちらは各地のすぐれた特産品そのものの魅力だけではなくて、それにまつわるストーリーにも着目いたしまして、販路の拡大、それからブランド力を高め、ひいては観光客誘致促進にもつながるという効果が高い取り組みでございます。
この考え方につきましては、本市の物産振興を考えていく上でも大変参考になるものであると認識をしてございます。
本市の物産振興を中心的に担っているのは仙台観光国際協会でございますが、今月でございますけれども、物産振興懇談会を設立いたしまして、本市の中期的な物産振興策について協議をしていくこととしてございます。そういった中で、セレクトショップのバイヤー等をお招きしまして、商品開発やブランディングなど、新たな視点による助言もいただくこととしてございます。
今後、こうした取り組み等を通じまして、政宗公から続く上質で粋な都市イメージに合致した外国人富裕層にも支持されるようなえりすぐりの物産品の発掘、発信を行ってまいりたいと考えてございます。
153: ◯西澤啓文委員 私からは、経済費中、商工業振興費及び観光費に関連して質問をさせていただきます。
我が国、特に東北において顕著な人口減少、少子高齢化を見据えたときに、本市は東北の中枢都市として新たな雇用の場の確保と成長のエンジンとなるような産業を育成していくことが不可欠であります。
仙台市は、仙台経済成長デザインの第１項目に起業率日本一を掲げ、駅前のアエルに企業支援センター、アシ☆スタを設置し、創業率向上に取り組んでおり、好調な実績にあることがこれまでも議会において報告、議論されてきたところであります。
そこで第１に、決算年度における主な創業支援の取り組み内容についてお伺いいたします。
154: ◯地域産業支援課長 決算年度における主な取り組みでございます。起業支援センター、アシ☆スタにおきまして、これまでの取り組みに加えまして女性のための起業相談Ｄａｙ、これをこれまで週２回であったところを週３回にふやしましたほか、昨年１０月にアシ☆スタ交流サロンを開設しまして、定期的に起業家もしくは起業家予備軍における交流イベントを開催したところでございます。
また、起業家応援イベント、ＳＥＮＤＡＩ ｆｏｒ Ｓｔａｒｔｕｐｓ！の開催に合わせまして、地下鉄東西線沿線を中心に短期間に多発的に起業関連イベントを実施します仙台版の起業家週間、我々はＳＥＮＤＡＩ Ｅｎｔｒｅｐｒｅｎｅｕｒ Ｗｅｅｋと呼んでいますが、これを開催するなど起業家支援施策の充実に取り組んだところでございます。
155: ◯西澤啓文委員 御答弁のような取り組みがあった中で、起業に係る相談件数はどうだったのか。決算年度を含む過去３年程度の推移をお伺いしたいと思います。
156: ◯地域産業支援課長 アシ☆スタにおける起業相談件数につきましては、平成２５年度が３７７件、平成２６年度が１，０３６件、平成２７年度が１，１１５件となっております。
157: ◯西澤啓文委員 実際に相談やそういったものが増加していることは本市にとっても大変に結構なことだなと思っております。
これらの成果は当局の御努力によるものとの評価をしておりますけれども、どのような理由から、３年間の推移を今伺いましたけれども、ふえてきているというふうに分析しておられるのか、御当局の御意見を伺いたいと思います。
158: ◯地域産業支援課長 さまざまなアンケート結果によれば、東日本大震災の発生を契機としまして、この被災地においてはほかの人のため、地域への貢献、そういった起業機運が高まってきているところでございます。
こうした状況下におきまして、私どもとしましても平成２６年１月に起業支援センターを立ち上げました。その際、アシ☆スタという愛称を設定したり、専用のロゴなどもつくりまして積極的に広報しましたことによりまして、仙台市で起業支援の取り組みをやっているんだということが浸透した結果、先ほどの起業機運の高まりと相まって、相談件数ですとか実際の起業件数が大幅に増加しているものというふうに考えております。
159: ◯西澤啓文委員 そういった形で仙台で起業していただくことは、とてもありがたいことでありますし喜ばしいことではあるんですが、しかし、せっかくこういった形で起業しても例えばすぐに廃業してしまうとか、そうすると価値がなくなってしまうことにつながってしまうわけですので、本市支援によって起業された方に対して、本市としてその後も追跡調査といったものはしているのかどうか。そしてその結果について、ぜひこの件についてもお伺いしたいと思うのが一つと。
起業された方に対するアフターフォローというのも一方であることによって、廃業につながらないという施策につながると思いますので、そういったことについては取り組みがあるのかどうか。
この２点についてお伺いしたいと思います。
160: ◯地域産業支援課長 まず追跡調査、アフターフォローにつきましては、アシ☆スタのスタッフが開業後、事業所を訪問しまして、産業振興事業団のホームページですとかフェイスブックページでその事業所のＰＲをまず行っております。また、定期的にお手紙をお送りしまして、困ったことがあったらいつでも相談にいらっしゃってくださいと促しているところでございます。
そうした取り組みをしていまして、平成２６年１月のアシ☆スタ立ち上げ後から昨年度末までの開業件数１４５件に対しまして、把握している廃業件数については３件となっております。
アフターフォローの充実というのは大変重要というふうに私どもも考えておりまして、今年度からスタッフや専門家が定期的に訪問を行う、そういった事業も開始したところでございます。
161: ◯西澤啓文委員 ちょっと１件お伺いしたいんですけれども、今、１４５件中３件が廃業されたとお話を伺ったんですが、残り１４２件というのは職種としてはどのようなものになっているのか、もしよろしければお示しいただきたい。
162: ◯地域産業支援課長 １４５件の細かい内訳はないんですが、サービスや飲食業などが多く、また個人による開業が多いという、そういった実態でございます。
163: ◯西澤啓文委員 わかりました。そういったものを踏まえて、これからの取り組みとして、さらに起業件数を増加させていくことに取り組んでいただくことは非常に重要だと思うんですけれども、今後に向けた取り組みの方向性について今のお考えをお示しいただければと思います。
164: ◯経済局長 アシ☆スタの開設以降でございますけれども、起業の相談件数につきまして大幅に増加しているというところでございます。新規開業率につきましても、大都市中、福岡に次いで第２位となっておるところでございまして、これまでの取り組みを通じまして、本市における起業ということにつきましては、その裾野が拡大しているというところに大きな成果があったものというふうに認識しているところでございます。
一方で、開業した方の形態ということで申しますと、今、サービス業ですとか飲食、あと個店という方が多いというお話を申し上げましたけれども、例えばＩＴなどの高付加価値型の産業ですとか多くの雇用を生み出すような産業、こういったものについての起業にはまだ至っていないというのが地域の現状であろうかというふうに考えているところでございまして、このような状況を踏まえまして、開業後の継続ですとか発展というものに対するフォローアップの充実というものにも努めながら、特に新たな雇用の場の確保ですとか、成長の核となるような企業の発掘、それから育成というものについても力を注いでまいりたいというふうに考えているところでございます。
165: ◯西澤啓文委員 今、局長に御答弁いただきましたけれども、まさにそこが非常に重要なところであって、冒頭申し上げましたけれども、こちらの雇用の場の確保ということにつながって初めて仙台がエンジンとしての機能を果たすことになりますし、またダム機能、よく同僚議員も申しておりますけれども、そういった責任を果たすことができる環境ができていくと思います。
それに震災後、やはり地域の方の気持ちもありますけれども、それ以外でも日本全国の方で震災の後の復興支援をしたいという思いで仙台のほうにおいでになって、いろいろなことで取り組んで起業につながるような活動をされている方もいらっしゃいます。こういう方々ともぜひ接点が持てるような、あるいはその方々が、仙台市と話をすれば応援をもらえるようなものができるんだという情報を持っていただけるような環境づくりにもぜひもっともっと取り組んでいただいて、震災後もう５年たちますので、これから後はそういった意識がどうしても今までよりはどんどん弱くなっていくと思います。その中でも起業家をふやしていくという努力という意味で考えれば、そういった活動も必要だと思いますので、ぜひそういうところにも取り組みながら、特に今お話があったＩＴなんかですとやはり多くの方を、コールセンターもそうですけれども、いろいろなものを含めて雇用につながるということもございますので、そういったものをぜひ醸成していくような活動を今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、観光費に関連してお伺いいたします。
ことし７月に仙台空港が民営化されました。空港の民営化は、本市はもとより東北全体の交流人口拡大を図る上で絶好の機会であり、とりわけ海外との直行便の拡充や外国人観光客の増加が期待されております。
そんな中で、民営化の前年である決算年度において、当局は空港民営化の機会を生かすためにどのような準備を行ってこられたのか、まずお伺いをしたいと思います。
166: ◯誘客戦略推進課長 決算年度におきましては、宮城県や仙台商工会議所等で構成される仙台空港国際化利用促進協議会におきまして、新規就航に向けた航空会社へのプロモーション活動や空港利用促進のための旅行代理店向けセミナー等の事業を実施し、こうした機会を生かしながら民営化のＰＲを行ってまいりました。
昨年１１月の仙台国際空港株式会社の設立後におきましては、地域の関係機関とともに、新会社と地域との連携方策や具体の実施事業の方向性等について協議を重ねてまいったところでございます。
167: ◯西澤啓文委員 民営化から今ちょうど３カ月を経過した状況にあるわけですけれども、そんな中で航空路線の拡充などさまざまな動きが報道されているところであります。
決算年度である前年度の想定や期待というものが民営化後に対してあったと思うんですが、そういったものと現在の状況との間には、多分思いとは違うギャップも大分あったのではないかと思うんですけれども、当局はどのようにこの点については認識しておられますか。
168: ◯誘客戦略推進課長 仙台空港の民営化を契機としまして、御承知のとおりタイガーエア台湾の新規就航ですとかアシアナ航空の増便が実現いたしましたほか、来月にはトランスアジア航空の新規就航やエバー航空の増便も予定されているなど、国際航空路線の充実に関しまして予想を超える成果があったものと認識してございます。
その一方で、空港会社と地域が連携した観光プロモーションなどにつきましては、昨年来、関係機関と協議を進めてきたところではございますが、今後さらなる充実が図られるべき取り組みであると、このように認識しているところでございます。
169: ◯西澤啓文委員 海外との路線が拡大したことは大きな成果であると思います。ただ、個人的には、とはいっても増便のほとんどが台湾便であり、あとアシアナが１便伸びたというのはありますけれども、それ以外に伸びていないというところもあるので、もっと視野を広げて、アジアというのは当初より視野に入っていたと思うので、そういったことも含めて今後より積極的に取り組んでいくということが必要でありますし、そういうことによって初めて目標でありました交流人口の拡大というのが図っていけると思いますし、そのためにもぜひ今後成果を生み出していく必要があると思っているところであります。
当局はこの件についてはどのようにお考えになっておられますか。
170: ◯誘客戦略推進課長 ただいま御指摘ありましたように、海外路線、現在台湾が中心となってございますけれども、今後の取り組みとして空港会社のほうも計画に掲げてございますアジア圏の運行休止路線の復活、こういったものにも積極的に取り組んでまいりたいと。そのためには仙台市、宮城県、こういった地域の関係機関が連携し、エアポートセールスというものを行ってまいりたいと考えてございます。
171: ◯西澤啓文委員 私は個人的に、以前はシンガポールを飛んでいたと思うんですけれども、シンガポールも重要なんだけれども、実は仙台の場合には、ここにも参加されていますけれども、ガス局の御縁でペトロナスという会社があって、天然ガスをそこからも輸入しているというような経済的なつながりもあることを踏まえて、またシンガポールよりも大きな国であるマレーシアというものも視野に入れていいんではないかなという思いでもいますし、本当にそういったこともぜひお考えをいただきながら、今後新たな路線、今までの休止路線というだけじゃなくて、そういったより効果的なラインというものも想定して活動していただきたいと思っています。
そんな中で、いろいろな課題がまだあると思いますけれども、こういったものを解決しながら海外との交流人口をさらに拡大させていくために、今後、民営化した仙台空港とより連携を深める中で、具体的にさまざまな取り組みをしていかなければいけないと思うんですが、具体的な取り組みについて、ここで伺いたいと思います。
172: ◯誘客戦略推進課長 今後、現状の航空路線を維持し、かつ、さらに拡大を目指していくためにはインバウンド、アウトバウンド、双方向の交流が欠かせないものと認識しているところでございます。このためには、二次交通の充実など空港の利便性を向上させるとともに、空港や地域の関係団体、旅行会社等との連携を強めまして、相互の旅行需要の創出に取り組む必要があるものと考えてございます。
こうした中で、インバウンドにつきましては東北各県等と連携したプロモーションを展開し、仙台空港をハブとして東北を周遊する旅行商品の造成をいたしますほか、在仙のプロスポーツチームと連携した海外からの誘客事業など、新たなコンテンツの活用も進めてまいりたいと考えてございます。
アウトバウンドの取り組みといたしましては、海外の観光協会等が本市内で開催するイベントへの支援や、海外旅行セミナーの実施などを通じまして引き続き旅行需要の創出にも取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
173: ◯西澤啓文委員 非常に重要な取り組みでありますし、今のお話の中でインバウンド、アウトバウンドのお話がありました。
私も実は昨年の決算年度であります１月に観光セミナー参加ということで台南に行かせていただきました。そのときにＳｅｎＴＩＡと御一緒に観光のほうも取り組むという形の中で、在仙のホテルあるいは旅館の関係者であったり旅行業関係の方をお連れして向こうのセミナーに参加をされたと。そのとき台南の同業公会、旅行業をやっておられる団体でございますが、その関係の皆さんを集められて相互交流を図る中で、今お話のあったインバウンドとアウトバウンド相互で相乗効果を生めるような環境づくりに取り組まれる場に同席をさせていただきました。
その後、ことしの８月に市長も行かれましたが、また台南において観光セミナーが開催されました。そうしますと、前回と今回で参加している人の数も違いましたし、参加している会社の幅も今回広がっていました。やはり第１回でやったときに仙台に対しての興味というものを増加させる意味合いがあったんだな。それが形として第２回のときにこれだけの多くの方に参加いただける形の中で、仙台から向こうにＰＲに行かれた方もふえましたし、そういう意味で非常に、１回じゃなくてこのように２回、３回と続けることが初めて効果を生むのだなということを参加させていただいて実感をしてきたところであります。
その意味において、先ほどのお話にあったインバウンドとアウトバウンドというものともどもに取り組むということ、これは絶対的な前提条件でありますし、その中で、先ほどのプロスポーツを生かす、これは非常に大きなことだと思います。先ほどの質問でもありましたけれども、仙台にはプロスポーツがたくさんあるわけですので、自分のところのチームを持っているという、そこを生かしながら、それに参画をして観戦に来ていただくということも視野に入れながらお声がけをして、それプラス地域の観光というものを考えていくということは非常に有効な施策だと思います。これだけ持っているところはないわけですから、そういう意味でぜひ取り組んでいただきながら、そういうものを伸ばしていっていただきたいと思っているところであります。
仙台のよさを生かす。一方で、今、全国的に少し動きが出てきているのが、地域の観光資源が少ない中において、寺社仏閣を生かそうという動きが非常に加速してきています。東北、特に仙台もそうですけれども、今言われている観光資源以外でもたくさんの、古くからのお寺さんであったり神社さんであったり、さまざまなものがあるわけですので、そういったものがやはり地域と根づいてきた施設であることは間違いのないことでございます。核であったわけですから、地域の核であったものがそういった形でいろいろな方に見に来ていただけるような、東京でもそういうのがふえていますけれども、猫がいるからわざわざこのお寺に行きますみたいな話があったりするわけですから、そういう意味でほかのものと寺社仏閣を一体化させる中で一つの観光資源にするというやり方も現実にあるというものを踏まえて、仙台でも考えながら、一つでも多くの観光資源をこれからもふやしていく努力をぜひ一方ではしていただきたいと思います。それが必ずインバウンドにつながっていくものだと思いますので、いろいろなことをしていただく中で観光の振興に今後とも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
加えて、今度は民間では空港のことで、今までは観光のことでお話をしてまいりましたけれども、航空機を飛ばすときには、それを継続して定期路線として維持していくためには、人だけじゃなくて貨物というものもあるので、荷物ということも考えて物流、そういうものをもっともっとふやせるような努力も一方でしていくことによって間違いなく路線継続につながるものだと思っています。
航空会社の方にお聞きすると、７０キロの人を運ぶよりも７０キロの荷物を運んだほうが利益率は高いんだということをおっしゃっていました。それはそうなんですね。人が乗ると、食事を出したり飲み物を出したりというサービスが必要になるので、それにかかわる人件費が絡むんですが、荷物の場合には、積んでしまったらおろすまで一切かからないわけですから、利益率は人より物のほうが高いわけです。その両方がうまく絡むことによって初めて路線の維持ということにつながっていくと思いますので、またそんな中で民間の皆さんにおかれては、空港の民営化以前の段階、昨年度の段階からあそこの空港の近くに物流センターをといったような動きを地元企業を中心にされてくるとか、そういう中においてたしかセンターを本年度立ち上げたかと思います。そういったことを見据えた形で動いている民間とともに、ぜひ本市にもそういった取り組みをもっと積極的にしていただいて、本当にもっともっとふやしていただく、その必要性があると思いますが、この件についてはいかがでしょうか。
174: ◯文化観光局長 今、委員のほうからさまざま具体的な御指摘をいただいたわけでございます。人流と物流ということでありまして、物流のほうでありますと、今年度でありますと、本市、宮城県、商工会議所、それから仙台国際空港等を構成員といたします仙台空港国際化利用促進協議会でさまざまな検討、事業を進めておりまして、航空貨物の利用促進に向けたセミナーの実施ですとかさまざまな事業を今進めているところでございます。
それから、人流につきましても委員から御指摘がありましたとおりでございまして、まさに台湾だけでなく、ほかの便についても仙台空港で定期便が就航するようにということについて、さまざまこれから取り組みを進めていかなくてはいけないと考えておるんですが、その中でも特に、これは専門的にはマーケットインと言うそうなんですが、そういった発想も必要ではないかと考えてございます。例えば今年度、日本政府観光局ですとか東北観光推進機構におきましても外国人観光客に係る調査を実施しております。また、本市におきましても、外国人観光客の動態調査とビッグデータに基づく調査ということで、さまざま調査を行っております。こういったものの結果も踏まえまして、今後はより効果的に国、地域に応じてコンテンツの提供であったり、受け入れ環境の整備であったり、プロモーションであったり、そういうことができるように取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
175: ◯西澤啓文委員 ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、ことしの８月に台湾に参りましたときに、仙台市の台南市でのセミナーのほかに、ちょうど同時期ということで東北６県知事プラス新潟県知事、そのうち新潟と福島だけは副知事さんがいらっしゃって、ほかの５県は知事御本人がいらっしゃったと。そこに仙台市長も参画をされて、観光プロモーションを何と東北として初めてやったということでございました。それ以前のお話を伺いましたら、今週例えば仙台市がやっていたら、１週間後に今度山形市がやっている、その次には２週間後に秋田市でやっているというような非常に単発的な観光プロモーションというものが主流であったのが東北である。そのとき九州であり関西であり、そういったところはそこの地方として取り組んで、地方全体が観光資源のＰＲにつながるような形で５日、６日の滞在に生かせるようなものを提案できる、そういうものを既に大分昔から売りに行っていたという話でございました。東北はついこの間までは単発的な対応であった。それが今回初めて皆さんが御一緒になってＰＲに行かれた、これは実は物すごく、台湾台北だったわけですけれども、台北のほうでの受けとめ方も、非常に大きな受けとめをしていただいたということはお話をさせていただいて、私ももう最高の結果を出しているなという実感をしたところでございました。
そしてその中で６県の皆さんから出たお話は、やはり仙台空港に対する大きな期待感でありました。私たちが思っている以上に、定期路線を持っていることに対する、それの有効利用に対する思いというものは本当に強いものがありました。それが増便だけじゃなくて、先ほど申し上げたアジアのさまざまなところに新たな路線が開拓されていけば、皆さんのところの物流の増加にもつなげることが可能に、そのことに仙台市が寄与できるということにつながりますので、そういう意味でぜひ、そういったところも思いにお持ちいただく中で、積極的に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
176: ◯会長 以上で本分科会審査案件中、経済局、文化観光局及び
農業委員会所管分に対する質疑は、全体会質疑を除き終了いたしました。
この際、お諮りいたします。本日、予定の審査が早く終了いたしましたので、９月２７日に予定しております都市整備局及び建設局所管分に進みたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
177: ◯会長 異議なしと認めそのようにいたします。
答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
178: ◯会長 それでは、本分科会審査案件中、都市整備局及び建設局所管分についてであります。
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鎌田城行委員、鈴木広康委員、質疑席に着席〕
179: ◯会長 発言を願います。
180: ◯鎌田城行委員 よろしくお願いします。しっかりと建設局、都市整備局に関する質問をさせていただきます。
自転車利用の観点から歩道整備について聞いてまいります。
まず、決算年度におけます自転車歩行者道の整備状況を伺っておきます。
181: ◯道路計画課長 平成２７年度に整備しました自転車歩行者道は、川内旗立線や狐小路尼寺線などで整備しており、路線延長として２，０２８メーターでございます。
182: ◯鎌田城行委員 いわゆる歩道の中に自転車のレーンも加わっているところと認識してよろしいですか。
183: ◯道路計画課長 自転車歩行者道として視覚分離をしているところでございます。
184: ◯鎌田城行委員 一方で歩きにくい場所が幾つかふえているような、震災の影響でしょうか、改善もされていますが、まだまだ足りないところが見受けられます。広瀬通でありますとか北根交差点から桜ケ丘に向かう幹線道路などでは特に根上がりですか、そういう箇所がふえているように見受けられまして、幾らかの修繕をされているとは思いますが、自転車にとっても歩行者にとっても冷やっとすることが多い場所が多々ございます。こういったところについては、決算年度で対策はどの程度行ったのか伺っておきたいと思います。
185: ◯道路保全課長 決算年度におけます根上がり対策につきましては、泉区の市道将監幹線１１号線など４０２カ所において根っこを切除し、舗装をやり直すなどの対策を行ってございます。
186: ◯鎌田城行委員 一応気になっているところとして、広瀬通では対策を講じたところがあるとはいえ、もう少し平坦にならないかというふうに思われる箇所もまだ感じるところがありますので、そういったところも御配慮願いたいと思います。
一方で、平板ブロックとか一般のブロックなどで整備された歩道というのが時々ございます。こういったところについては、震災の影響で波を打ったり、またブロックの継ぎ目がずれてしまっているところでは、１センチぐらいずれているんじゃないかと思われるところ、ちょっとひどいなと思うときはその都度、道路課のほうにも申し伝えておりますけれども、ちょっとした段差が車椅子の方にとっても、またお年寄りにとってはつまずく原因になる、けがをする心配がありますので、こういったところについても直していくべきだとは思うんですが、直したくてもなかなか直せない事情もあるのかなというふうな感じをしております。このあたりは実際どのように点検をされているのか。そしてまた、点検によって改修がどのように進められているのか伺っておきたいと思います。
187: ◯道路保全課長 平板ブロックなどのがたつきや歩道の損傷につきましては、道路パトロールでは十分な対応まで手が回っていないというのが現状でございます。市民の皆様からの通報に対しまして、現地を確認の上、緊急性の高いところから補修を行っているというのが実情でございます。
188: ◯鎌田城行委員 市民の方の通報というか指摘が直結する話になるんだということでしょうから、その点はぜひ何かの場でアナウンスを高めていただくことによって地域の安全も高まっていくかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
一方、今ではもう当たり前になっているんですけれども、以前の当たり前と今の当たり前の比較ですね、マウントアップ型という、車道の部分より歩道の部分が高い位置になってこれまで道路は整備されてきました。これによってそれぞれの安全確保がされた一方で、車が進入する場合、そこは切り下げている。この切り下げが頻繁に行われている道路に出くわしますと、自転車の方も、ベビーカーを押す方も、車椅子の方も、またお年寄りが歩く際にもそれぞれ、実際にはああいう切り下げの部分に足を踏み入れたくないものですから、結果的には平坦なところに皆さん偏って歩かれていて、せっかく幅の広い道路が半分しか使われていないという状況がよく見受けられます。こうしたところも心配があるんですが、マウントアップ型歩道の整備は最近は見受けないんですが、過去に整備されたものがずっと残っているのが実情としてありますので、このあたり、いつぐらいまで整備が続いていたのか確認しておきたいと思います。
189: ◯道路計画課長 交通バリアフリーの施行に伴いまして、平成１３年に本市の歩道等設計基準を改正するまではマウントアップ型の歩道を整備しておりました。
190: ◯鎌田城行委員 今の整備状況というのは、セミフラット型というんでしょうかね、こういうところに少しでも安全が高まるような整備に変えていくことが望まれていると思うんですけれども、このあたり、今後の改修に合わせて直していく必要があるのではないか。この辺については認識を確認させていただきたいと思います。
191: ◯道路計画課長 歩道の改修に当たりましては、現地の状況を踏まえながら安心・安全に配慮したセミフラット型などの通行しやすい歩道の整備に努めてまいります。
192: ◯鎌田城行委員 このように改善ができるだけスムーズにいくことを願っております。
欠損箇所などの緊急的な修繕の多発によって、かえって結果的に、手がつけられた道路がでこぼこを増しているという事態に陥っている場合も時々ございます。こういったことをできるだけ直していただきたいなという希望がありますけれども、車道の場合ですと、特に交通量の多い車道は一定期間が過ぎると表面を剥いで、もう一回全面舗装し直しということがあるんですが、そういう幹線道路ですら、歩道に至ってはなかなか手がつけられていないという状態がございます。ぜひ点検をしっかりして、そして直すべき時期が来たときには、車道と同じペースでは当然いきませんけれども、できる限り歩行者の安全が保たれるような歩道整備というのを期待するところでございます。
特に、きのうあたりも雨が降りました。そうすると雨降りの路面というのは水たまりができて一目瞭然というか、平板ブロックですとかそういった部分があったり、また横断歩道を渡る際の道路の際というのはバリアフリーが進んでいるとはいえ、側溝をまたぐような形のときに、特に勾当台公園の交差点なんかは毎回毎回なんですけれども、幾ら掃除をしていただいてもやはりタイミングが悪いと靴そのものが水没してしまうような水たまりに、夕方以降は暗くてわからなくてそのまま本当にずっぽりということが見受けられる箇所も残っておりますので、こういったところについても改善が求められているというふうに思っております。
車道の場合とは違うとはいえ、ぜひ定期的に歩道についても整備が図られることを願うんですが、このあたりについての御所見を伺っておきたいと思います。
193: ◯建設局次長兼道路部長 歩道の計画的な改修についてのお尋ねでございます。
歩道につきましては、地域懇談会などにおける地元の方々の要望に対し速やかに現場確認を行い、緊急性の高い箇所について応急措置を行ってきたところでございます。
歩道の計画的な修繕、舗装につきましては、今後パトロールの実施も含め検討してまいりたいと考えてございます。
194: ◯鎌田城行委員 どの程度のパトロールになるんでしょうか。というのは、要は先ほど市民の方々の通報によって改修していきますということになります。そうすると、そのときには改修に当たる方々がいらっしゃいますので、その周辺は目につくと思うんですけれども、それ以外のところ、例えば幹線道路、車道を大規模改修するときにでも歩道を見たときに、これは何年後ぐらいには手をつけなければいけないなといったような配慮というのがなされていいのではないかというふうに思っているんですけれども、パトロール等によって改修を進めていきたいということであると、継ぎはぎが続く心配を私なんかは持ってしまうんですね。継ぎはぎではなく、やはり時折、ここの道は歩きやすくていいねと皆さんにほっとしてもらって、そこを歩行者の交通量がふえるような、そういう整備のあり方が望まれるのではないかという思いがありまして質問いたしましたので、そのあたり確認して、私の伺うことは終わりにしたいと思います。
195: ◯建設局長 歩道の改修につきましては、先ほどマウントアップの歩道が前はあったんだけれども、それが今、セミフラットに計画的に直している、そういった大規模な道路の改修の際にやっていくのはもちろんでございますけれども、それ以外にもやはり通行量が多いところ、特に都心部などにおきましては歩道下の空洞調査なども実施することにしてございますので、そういった機会を捉えまして、実際には管理をしていただいております区役所のほうとも、どういう段階で改修の計画を立てていくべきなのか、その辺も含めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。
196:
◯鈴木広康委員 それでは、河川費の部分で、河川維持管理についてお伺いをいたします。
決算年度における河川維持管理は具体的にどのような事業をされてきたのか。そしてまた、特に準用河川におきまして、補助事業、単独事業に分類をされておりますが、各事業河川の決算年度の事業費はどのように分割されているのかお伺いをいたします。
197: ◯河川課長 まず、決算年度におけます河川維持管理費の主な事業について御説明申し上げます。
除草業務委託といたしまして、高野川ほか１１河川の２３３０万円余、支障木伐採業務委託といたしまして、後田川ほか５河川の１５７０万円余、土砂しゅんせつ業務委託といたしまして花輪川ほか１河川の７６７万円余、その他河川維持工事費等の２８１４万円余となってございます。
続きまして、準用河川の整備費のうちの補助及び単独の内訳でございますけれども、平成２７年度の各準用河川の決算額でございますが、井土浦川が３億３１４６万円余、このうち補助事業費といたしまして２億７６４８万円余、単独事業費といたしまして５４９７万円余でございます。堀切川が６８２４万円余のうち補助事業費６７７６万円余、単独事業費４７万円余でございます。谷地堀が３６００万円余のうち補助事業費が３６００万円余、単独事業費８，０００円余となってございます。
198:
◯鈴木広康委員 準用河川につきまして３本ですね、井土浦川、堀切川、谷地堀ということで今答弁いただきましたが、これらは９割以上が補助事業であるということでの事業費ということになっております。
これらの事業河川、事業完了はいつごろになるのかお伺いしておきます。
199: ◯河川課長 井土浦川につきましては今年度完了を予定してございます。また、堀切川及び谷地堀につきましては、平成３３年度完了を目指し事業を進めているところでございます。
200:
◯鈴木広康委員 これらの河川、平成２８年度内のところもありますが、平成３３年というところもあります。
近年、ゲリラ豪雨等が発生をしております。台風被害も発生しておりますけれども、例えばことしの台風１０号によりまして、これらの河川につきましては地域への影響はなかったのか、お伺いいたします。
201: ◯河川課長 先月３０日の台風１０号、さらに今月８日、９日の台風１３号が仙台を通過いたしましたが、いずれの台風におきましても、これらの河川が浸水するなどという地域への影響はございませんでした。
202:
◯鈴木広康委員 私も、谷地堀につきましては太白区内でありましたので、台風１０号発生の際に河川のパトロールをさせていただきました。その中で見ますと、川底の掘削を決算年度にやっている。またのり面のところも整備をされている、また除草をしていたということ、これらがある意味では被害が起きなかった理由の一つでもあったのかなというふうに私は思ってパトロールさせていただいていたんですが、当局の御認識はどうでしょうか。
203: ◯河川課長 谷地堀につきましては、一部ではございますが、河床の掘削並びにのり面の整形などを実施いたしまして、水の流れがスムーズになったと考えてございます。
204:
◯鈴木広康委員 私と認識を一にしているところでありますけれども、そういったところをしっかり進めなければならないというふうに思うんですが、決算年度を見ますと、平成２８年度に繰越事業になっているものがあります。高野川、井土浦川、堀切川となっているんですが、繰り越しになった理由は何なのかお伺いいたします。
205: ◯河川課長 高野川、井土浦川につきましては、平成２６年度の発注工事が入札不調によりまして繰り越しをしたことから平成２７年度発注工事の着手がおくれ、結果的に平成２８年度へ繰り越したものとなってございます。
また、堀切川につきましては、用地境界確定に時間を要したことから、平成２８年度へ繰り越したものでございます。
206:
◯鈴木広康委員 入札不調、また用地確定が遅くなったという理由があるわけでありますが、河川改修におきましては、予算がついてもなかなか業者が決まらないということがあります。これにおきましては、決算年度を見ても準用河川改修では４億４０００万円弱の決算額であります。
単年度予算を、ある意味では複数年度、予算確保することによって価格を大きくして入札をしていただく、そうすることによって事業が前に進むのではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
207: ◯河川課長 準用河川の工事につきましては、平成２６年度に入札不調があったことから、平成２７年度におきましては、入札参加要件の緩和を図るなどの対応をしてきたところでございます。
今後は、工事を複数まとめて規模を大きくして発注するなどの工夫も行いながら、必要な工事予算の確保に努め、着実に整備してまいりたいと考えてございます。
208:
◯鈴木広康委員 この準用河川の改修につきましては、平成３３年というところを二つほどお示しいただきましたが、中途半端にしていくことのメリットは一切ないわけでありまして、ゲリラ豪雨等々があった場合には河川の氾濫にもつながります。早急な河川改修をすることが一番大事でありますので、年度ごとの部分につきましては最低でも除草はしていただく、今の改修した部分については維持をしっかりしていただく、そしてなおかつ、今申し上げましたように、複数年の予算をしっかりとっていただきながら改修事業を前に進めるということが大事であろうかというふうに思いますけれども、その点を最後に伺いまして私の質問を終わります。
209: ◯河川課長 河川改修区間の支障になる支障木などの伐採をすることなど、適正な維持管理に努めるとともに、河川改修事業につきましては効率な発注方法の検討も行いまして整備促進を図り、市民の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
210: ◯会長 日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔高見のり子委員、質疑席に着席〕
211: ◯会長 発言を願います。
212: ◯高見のり子委員 私からは、第７款土木費中、道路橋りょう費について伺います。
県の広域防災拠点事業計画が進められ、それに伴って宮城野原にある仙台貨物ターミナル駅の岩切地区への移転計画が進められていることは、新聞、テレビ等で報道されています。
ＪＲ貨物の説明では、今年度中に詳細設計や用地測量に入り、来年秋ごろに着工、２０２０年度に移転を完了すると言っています。
決算年度にも県やＪＲ貨物主催の岩切地区への事業説明会や地権者説明会が開かれていて、仙台市も建設局から出席をしていると聞いております。この事業について、どのような立場で参加をしたのか伺います。
213: ◯道路計画課長 ＪＲ貨物駅移転事業計画地には、本市が管理いたします道路があることから、オブザーバーとして参加したところでございます。
214: ◯高見のり子委員 オブザーバーで参加をされたということなんですが、住民の暮らしにかかわるということでのオブザーバーであるというふうに思いますけれども、県やＪＲ貨物のためではなくて、市民の暮らしや安全を守る、そういった意味での参加であり、それに係る決算は住民のための、市民のためのものでなければならないと思います。説明会では、さまざまな意見や心配が寄せられました。交通問題も深刻です。今でさえ渋滞のひどい利府街道を横断する踏切２カ所が閉鎖され、市道余目高江線の市道の一部が廃止をされる計画です。周辺道路の拡幅と迂回により対処するとしていますが、渋滞が解消されるどころか、今以上に渋滞がひどくなると地元の方々は口々に訴えております。そんなふうに心配な事業の計画ではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか、伺います。
215: ◯道路計画課長 市道余目高江線の一部廃止による周辺道路への混雑の対応につきましては、宮城県及び事業者から、県道今市福田線や県道仙台松島線へ振り分けることについて相談がございまして、県道今市福田線の拡幅整備については本市で対応することとしてございますが、県道仙台松島線の整備については宮城県及び事業者と検討している状況でございます。
216: ◯高見のり子委員 道路の拡幅などで対処すると言いますが、それでは今の渋滞が多少緩和する程度です。貨物ターミナル駅が稼働すれば１日平均５００台、往復１，０００台の輸送トラックが往来するということです。振動、騒音も増大し、交通量も確実に増大します。小手先の道路拡幅等では住民の安全な生活環境は守れないのではないでしょうか、伺います。
217: ◯道路計画課長 貨物駅へ出入りするトラックが周辺道路を利用することによりまして想定される生活環境悪化への対応につきましては、事業を実施する宮城県や事業者に対しまして、十分な調査、検討を行い、地域の皆様の声に応えるよう求めてまいります。
218: ◯高見のり子委員 もう一つ、トラックの出入り口になるとされております市道余目高江線の先には、田子西の復興公営住宅が直結します。このあたりは津波被災地から移転をされた被災者の皆さんの団地もつくられています。振動や騒音、交通量がまともに増大することになるんではないでしょうか、伺います。
219: ◯道路計画課長 市道余目高江線が貨物駅の進入路となることから、想定される騒音や振動など、生活環境悪化への対応につきましては、事業を実施する宮城県及び事業者に対して、十分な調査、検討を行いまして、地域の皆様の声に応えるよう求めてまいります。
220: ◯高見のり子委員 決算年度に開かれた説明会でも本当に次々と疑問が出されているんですね。事業計画変更がされまして、新ターミナル駅は燕沢地区に拡張をされました。これは燕沢にある仙台総合鉄道部と新ターミナル駅が一体化することになります。
拡張された燕沢地区にある北田踏切は、今でさえ踏切幅が広く、渡る際には時間がかかります。道路がふえ、踏切がさらに拡幅すると、次の電車が来るまで渡り切れなくなるのではないかの心配が上がっています。交通量がふえれば、歩行者や通行車両の安全が心配です。現在、道路は、車両がすれ違えないほどの狭い道路で、朝夕は通勤の車で渋滞が起こる道路です。対策はどうなるのか伺います。
221: ◯道路計画課長 北田踏切の安全対策についてでございますけれども、横断延長が長くなることにつきましては、宮城県及び事業者におきまして国土交通省と協議を行っているところでございまして、具体の対策について今検討中と伺ってございます。
222: ◯高見のり子委員 それと、雨水内水対策なんですね。どうなっているか伺います。
岩切地区の一部もそうなんですけれども、岩切からつながる田子、福田町、福住、仙石、こういった地区は冠水の常襲地域です。住民は大雨や台風が来るたびに不安な思いをされています。
計画地は緑豊かな水田です。２３ヘクタールの田んぼや畑がなくなるということは保水力が低下するということになりますが、市はどんな意見を出したんでしょうか、伺います。
223: ◯下水道計画課長 移転により雨水流出量の増加が想定されることから、宮城県に対しまして流出抑制を要望しておりました。
224: ◯高見のり子委員 それは要望したわけですね。
ＪＲ貨物の雨水内水対策が出されていると思うんですけれども、これをどのように評価されているんでしょうか、伺います。
225: ◯下水道計画課長 現在の計画内容には、宮城県の防災調整池設置指導要綱に基づく防災調整池が設置されると聞いておりまして、これにより流出抑制が図られるものと考えます。
226: ◯高見のり子委員 本当に今言ってきたように交通の問題ですとか雨水内水対策ですとか、さまざま心配が決算年度の説明会では出されております。ＪＲ貨物の移転によって市民の生活が大きくかかわるということです。市民の生活を守ろうとすれば、仙台市も多大な財政支出が必要になるのではないかと思います。ＪＲ貨物の単なる移転という、ただそれだけの問題ではない。市民の生活にも市の財政にも大きくかかわる、そういった事業だということだと思います。
今、事業の手続としては、環境影響評価の手続も決算年度からことしにかけ環境影響評価審査会で進められております。経過と、そこで出された意見について御紹介ください。
227: ◯環境共生課長 環境影響評価は、工事着手前に方法書、準備書、評価書の３段階の手続がございます。仙台貨物ターミナル駅移転計画につきましては、環境影響評価審査会において最初の段階である方法書について３回の審議を行い、意見を取りまとめた上で、平成２７年６月１７日付で答申をいただきました。答申の主な内容は、周辺の交通や歩行者への安全性に配慮した計画とすること、東北本線や新幹線の鉄道騒音も加味した騒音影響の予測を行うことなどを求めるものでございました。
また、計画地が拡大したことにより再提出された方法書については、拡張した部分を中心に審査会において２回の審議を行い、意見を取りまとめた上で、本年９月２０日付で答申をいただいております。内容といたしましては、南西側に拡大された計画地付近には住宅地が存在するため、住宅地における現況の騒音レベルを測定して予測結果と比較し、周辺住民にわかりやすく示すことを求めるものでございます。
228: ◯高見のり子委員 １回目の環境影響評価方法書に対して決算年度６月２４日付で仙台市が意見を出しておりますが、どういった内容なのか伺います。
229: ◯環境共生課長 昨年６月２４日付で事業者に対し、方法書に対する市長意見を述べたところでございます。
内容といたしましては、先ほど御説明申し上げた環境影響評価審査会の答申を踏まえ、事業者に対し、周辺の交通や歩行者への安全性に配慮した計画とすること、東北本線や新幹線の鉄道騒音も加味した総影響の予測を行うことなどを求めたものでございます。
230: ◯高見のり子委員 市は、交通問題では、通学児童や幼稚園児などを含めた歩行者への安全の配慮するよう意見を上げています。大気汚染、オオタカ等の希少猛禽類、ヒバリやカルガモ等の鳥類の営巣場所への配慮など、動植物の生態系にも言及しています。
環境影響評価制度、いわゆる環境アセスメントは、開発事業によって環境に悪い影響がないように、後で取り返しがつかないということにならないように、未然に対応するための制度です。ことし７月に行われた住民説明会では、騒音、振動については測定場所をふやしてほしいことや、線路がカーブをする岩切鴻巣地区は、今でも列車がブレーキをかけてひどい騒音があるので、今でも調査してほしいなどの意見も上がっていました。こういった住民の不安に真摯に向き合うことが今こそ必要です。
現在、仙台総合鉄道部のある燕沢地区は、２０００年に長町機関区が長町から移転して以来、騒音などの問題に悩まされてきました。ＪＲ貨物の中で唯一、車両配置のある総合鉄道部です。東北地区のＪＲ貨物の機関車の大半が所属する東北最大の基地になっています。金太郎と言われる貨物機関車は８２両中７０両がここに配備され、朝４時から深夜まで金切り声を上げています。
周辺住民は、これまでもＪＲ貨物との話し合いを続けてきましたが、一部改善されたとはいえ、実態はほとんど変わらず、問題が放置されています。今回、ＪＲ貨物が拡大することで通過する列車の数がふえ、騒音が増大するのではないかとの疑問も上がっています。１７年にわたって燕沢地区の皆さんは騒音に悩まされてきたんです。こういったことも踏まえれば、市は、環境影響評価調査をやりましただけのポーズになってはいけません。いかがですか、伺います。
231: ◯環境共生課長 環境影響評価制度は、事業によって影響が及ぶと想定される幅広い環境項目について事業者が調査、予測を行い、その内容について、環境影響評価審査会の意見も踏まえながら、必要な環境配慮並びに環境保全対策を事業者に対し求めるものでございます。
本事業につきましても、この環境影響評価制度の趣旨にのっとり適切に対処してまいりたいと考えております。
232: ◯高見のり子委員 しっかりと市民の立場で行っていただきたいと思います。
ＪＲ貨物が移転するとされている岩切地区で、ことし７月に仙台貨物ターミナル移転計画（事業計画及び環境影響評価方法書）説明会が行われ、住民約１５０名が参加をいたしました。
その説明会に参加した住民有志が９月９日、仙台市に対して公開質問状を提出しました。説明会では２０１７年早々に新貨物ターミナル駅の建設が着工され、２０２０年４月には営業が開始されるということを聞いて多くの皆さんから、知らなかったとか渋滞がひどくなるのではないかなどの質問や疑問が相次ぎました。説明会をもう一度開いて回答が欲しいとの声がありましたが、その後、開かれてはいません。説明会を開くように国とＪＲに要請してほしいとの要望もあわせて出されました。住民説明会に同席した市は、このことをよく御存じだと思います。住民の生活環境が変わる重大問題です。今後、ＪＲ貨物の移転に関する住民の皆さんの要望を受けたり説明をしたりするのは一体市のどこが窓口になるんでしょうか、伺います。
233: ◯道路計画課長 本事業に当たりましては、宮城県及び事業者が責任を持って住民の皆様に説明を行うべきと考えてございまして、本市としてそのことはしっかりと求めてまいります。
本市が管理する施設について、内容が多岐にわたっておりますので、まちづくり政策局政策調整課が総合調整を行いながら、関係部署が連携の上、対応することとなります。
234: ◯高見のり子委員 市民の生活環境に大きくかかわること、これは今言ってまいりましたけれども、明らかなことです。この事業によって起こり得る問題を解決するのは、市民を守る仙台市ということです。県のために市が働くのではなくて、市民のために、市民の暮らしや安全を守るための決算、予算ということにならなければならないと思います。
宮城県議会の６月議会では、広域防災拠点の予算に３会派、県民の声、社民党、日本共産党の計２０人の議員が反対し、１０年ぶりに少数意見の留保が行われました。中身は、計画地は防災拠点に不適切とされている市街地に位置し、しかも活断層が隣接していて肝心の大災害時に機能しない危惧があること、用地購入費や移転補償費を含む総額３００億円の巨額を投じること、市町村との協議はこれからで、県民、住民との合意がないのに知事のトップダウンで宮城野原を選考したことなどの問題点が指摘されています。
今議会の代表質疑で市は、広域防災拠点となる宮城野原が、長町－利府活断層帯を震源とする地震が発生した場合には、震度６強の揺れや液状化の危険性が極めて高いとの認識を示しました。９月２０日の記者会見、村井知事は、市との意見交換が不十分だったと認めています。多くの課題がある広域防災拠点事業です。宮城県が進めているものであり、本市としてこれに協力していく考えですなどと、人ごとのように言っている場合ではありません。県の事業だからと言いますが、広域防災拠点となる宮城野原も、ＪＲ貨物の移転先となる岩切、燕沢地区も仙台市内であって、もっと言うと宮城野区内です。市民の住環境が大きく変わり、それによってまちの姿も変わるという、都市計画にもかかわる大事業です。住民の皆さんはＪＲ貨物が移転してくることによって自分たちの暮らしがどう変わるのかを知りたいと思っています。それを説明するのは市の仕事になります。まさに市は、市民の生活を守る主体者として仕事をしなければなりません。特に岩切地区は、これまで指摘したように交通渋滞、騒音、雨水内水などさまざまな問題があります。市が、こういった重大問題の解決の見通しのないまま事業が決定されること自体、許しがたいと声を上げるべきです。
市は県のため仕事をするのではありません。仙台市民の暮らしと安全を守るために、この立場を貫くことを求めまして、ＪＲ貨物の移転についての質問は終わります。
次に、仙台市津波被災地域住宅再建の促進に関する補助金交付事業について伺います。仙台市津波被災地域で行っている住宅再建への仙台市の独自支援について伺います。
まず、事業の概要を御説明ください。
235: ◯復興まちづくり課長 本市が独自に実施しております津波被災者に対する住宅再建支援制度についてでございますが、災害危険区域以外の津波浸水区域におきましては、移転、現地再建、双方含めた住宅再建の利子相当額の補助、それから現地再建する際の盛り土や住宅基礎のかさ上げなど、宅地防災対策及び修繕の際の補助などを実施しております。
236: ◯高見のり子委員 決算年度の予算と決算とその執行率、あわせて、これまでの期間全体の予算と決算の合計額とその執行率を伺います。
237: ◯復興まちづくり課長 平成２７年度の予算額でございますが、予算は約５億４４００万円、決算額は約４億１０００万円、執行率は約７５％となっております。また、平成２４年度から２７年度までの全期間の予算額は約４９億６６００万円、決算額は約２１億３４００万円、執行率は約４３％となっております。
238: ◯高見のり子委員 今、東日本大震災から５年半たっておりますね。その中で、全体で約４９億６６００万円の予算に対して２１億３０００万円、執行率がほぼ４３％だということで、これについてはもっと被災者のために予算を使うべきだと思いますね。
市は、この事業の中で、２０１３年度から津波被害地域の現地再建のため建てかえ、修繕する方への直接補助を実施しています。この事業の概要と予算と決算を伺いたいと思います。
239: ◯復興まちづくり課長 平成２５年度に災害危険区域を除く津波被災地域におきまして開始した現地再建の補助でございますが、被災時に対象区域に居住していた住宅やその敷地を所有されていた方が、被災した住宅を現地で建てかえする場合や修繕する場合に、その経費の一部を補助する制度でございます。
また、平成２７年度の予算額でございますが、約３１００万円、決算額は約２４００万円、執行率は約７９％でございます。
また、平成２５年度から２７年度までの全期間の予算額は約８億２０００万円、決算額は約５億６６００万円、執行率は約６９％となっております。
240: ◯高見のり子委員 全体の期間では８億２０００万円で、決算が５億円、約６９％の執行率ということです。これについてもしっかりと必要な方が利用されるように、今後とも進めるべきだと思います。
この事業は、津波被災地域の現地再建の皆さんの強い要望を受けて、市が独自支援として初めて修繕の実費助成を行うものでした。この事業の対象に蒲生北部地区が入っていません。この地区にも現地再建し、修繕して住んでいる方がおりました。なぜ対象から外れたのか伺います。
241: ◯復興まちづくり課長 蒲生北部地区を含む災害危険区域につきましては、さまざまな津波防御施設を整備してもなお津波による危険性が高い地域でございます。よって、この地域で被災された方への独自支援につきましては、安全な災害危険区域外への移転を促進するという本市の震災復興計画の方針に基づきまして、災害危険区域外に移転再建された方を対象としておりまして、災害危険区域の中で現地再建をされている方は対象となりません。
242: ◯高見のり子委員 改めて確認したいんですけれども、災害危険区域であっても修繕して住み続けることは問題ありませんよね。
243: ◯復興まちづくり課長 災害危険区域では住居等の建築を禁止しておりますが、修繕して住むこと自体は法的に問題ございません。
244: ◯高見のり子委員 住み続けていいと言っておきながら、市の方針が移転だから、対象から外すというのはおかしな話です。これは矛盾ではありませんか、伺います。
245: ◯復興まちづくり課長 震災復興計画で安全なまちづくりといたしまして、我々は災害危険区域から内陸部の安全な地域、安全な住まいへの再建というものを移転促進してございますので、それ自体矛盾とは考えておりません。
246: ◯高見のり子委員 もう一度言いますけれども、災害危険区域であっても修繕して住んでいいんですよ。それなのに、勝手に市がそういう区分けをしているというだけの話です。
次に、仙台市津波被災者再建支援金制度について伺います。
この制度は、決算年度２月に創設した事業です。事業の概要を御説明ください。
247: ◯復興まちづくり課長 この制度は、東日本大震災による津波被害を受けた区域におきまして、住宅の流出や家財等の動産流出の被害を受けた方が住宅を再建し、新たな暮らしを開始する際に要する経済的な負担を軽減することを目的といたしまして、本市が独自に支援金として２０万円を交付するものでございます。
248: ◯高見のり子委員 この制度は、本市復興計画の最終盤を迎えるに当たり、津波被災者の暮らしの再建に資する本市独自の支援金というふうにしているんです。最終盤などと言って、復興基金を残しながら支援を終わらせようとしているのではないかと思わざるを得ません。しかも、借家住まいだった被災者も外し、さらに対象地区には蒲生北部を入れたのに、またしても支給対象から蒲生北部で現地再建を果たした住民を外しました。なぜ被災者を差別するのか明確にお答えください。
249: ◯復興まちづくり課長 蒲生北部地区を含む災害危険区域は、津波による危険性が非常に高いことから、安全な災害危険区域外への移転を促進するという本市の震災復興計画の方針に基づきまして、これまでさまざまな独自支援制度を創設しながら、安全な地域への住居の移転をお願いしてきたところでございます。
この津波被災者再建支援金制度につきましても、震災復興計画の方針に基づく支援策の一つであることから、災害危険区域である蒲生北部地区で現地再建し、居住を継続されている方は対象としておりません。
250: ◯高見のり子委員 市の決めた安全の基準に合わないということですよね。国の生活再建支援制度では、借家住まいの方も、災害危険区域の方も対象となりました。被災者を差別すべきではありません。
現地再建で事業を継続し、市の復興雑誌に取り上げられたくらい頑張って事業を復興された方もいます。蒲生に住んでいた方たちが蒲生に戻ると、よりどころになる飲食店を継続している方もいます。また、市から住んでもいいよと言われたから修繕したが、その後、災害危険区域に指定されて移転しろと言われても年金暮らしでとても移転できないという方もいます。それぞれの思いで蒲生で住宅を再建することを決め、家を修繕して暮らしている方たちです。
蒲生北部で現地再建をしたのは８世帯２０人です。９月１５日に仙台市に対して、この制度の対象に蒲生北部の現地再建の住民も入れるよう要望書を提出しました。マスコミ各社が取材し、テレビ等でも大きく報道されました。そして市は、９月２１日に回答しました。どんな内容ですか、伺います。
251: ◯復興まちづくり課長 ９月１５日に現地再建されている方々からいただいた要望書についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この支援金制度は安全な住まいの再建を果たされた方への支援であることから、蒲生北部地区の現地再建をされている方を対象とすることは困難である旨を９月２１日に回答させていただいております。
252: ◯高見のり子委員 同じことを何度も何度も言っていただいておりますけれども、その繰り返した理由が納得できないから要望したのに、結局結果は同じだったと。とても血の通った回答とは思えません。
市の理論は破綻しています。蒲生北部は８世帯、先ほど御紹介しましたけれども、２０万円ずつ支給して１６０万円ですよ。復興基金は決算で１９８億円も積み立てています。被災者を切り捨ててお金を残してきたのが市の復興の実態です。お金がないわけではありません。対象外しはやめて、８世帯１６０万円支援すべきです。
市は命を守るために移転が必要だと防災集団移転を進めてきました。
253: ◯会長 時間を延長します。
254: ◯高見のり子委員 今後、区画整理される蒲生北部には、業務地区として多くの方たちが働くことになります。東日本大震災は、犠牲になった住民以上の方がこの地区で亡くなったとも言われています。業務地区がよくて、住んではいけないということ、これは矛盾ではないですか。
今、大切なことは、震災の体験を１００年、２００年先まで継承し、伝えて、そして業務地区であろうと居住地区であろうと防災・減災に取り組み、常に災害に備えることが重要なのではないでしょうか。行政が一方的に決めたことを住民に押しつけて、その方針に従わないから支援の対象から外す、こんな理屈は通りません。このやり方はまるで奥山市長の被災者支援を象徴するやり方です。被災者をいじめるような、こんなことはやめるべきです。伺います。
255: ◯都市整備局長 私からお答えさせていただきます。
何事というのは、仙台市の施策におきましても全て筋といいましょうか、基本原則といいましょうか、それが必要でございまして、先ほど来お答え申し上げている震災復興計画の中で申し上げているのが、これも議決を頂戴して、皆様の御同意をいただいたものですけれども、何より安全確保するんだと、人の命を守るんだということが基本中の基本でございまして、その基本原則にのっとって我々さまざまな施策を組み立ててきたということでございます。
御指摘の２０万円の補助につきましても、先ほど来課長が申し上げていますとおり、私ども仙台市として基本中の基本である今後、津波、大震災から命を守るという意味から全ての施策を組み立てる一つでございまして、私どものほうとしてその基本原則を曲げないと、これは当たり前のことでございますし、我々も基本にのっとった施策展開するのも当然だと思ってございまして、大変恐縮ではございますけれども、災害危険区域内に居住されている方は除外させていただくことは変わりません。
256: ◯高見のり子委員 市長は、口を開けば最後のお一人まで支援すると言います。先ほど基本原則とおっしゃいましたけれども、何より基本原則は、やっぱり被災者の今、復興を支援する、被災者を支援するということではないでしょうか。市の方針に適合しないからといって被災者をいじめるようなこんなやり方はやめるべきだということを申し述べまして質問を終わります。
257: ◯会長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る２７日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
258: ◯会長 御異議なしと認めます。なお、２７日は午後１時より第六委員会室で開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...