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1. 仙台市議会 2016-09-20
   平成28年第３回定例会（第６日目）　本文 2016-09-20

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　午後一時開議 ◯議長（岡部恒司）これより本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付いたしました会議日程第六号に記載のとおりであります。 　　　　　　　　　────────○──────── 　　　　日程第一　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（岡部恒司）日程第一　会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、佐々木真由美さん及び加藤けんいちさんを指名します。 　　　　　　　　　────────○──────── 　　　　日程第二　一般質問 3: ◯議長（岡部恒司）日程第二　一般質問を行います。 　順次発言を許します。 　まず、やしろ美香さんに発言を許します。 　　　　〔十三番　やしろ美香登壇〕（拍手） 4: ◯十三番（やしろ美香）自民党のやしろ美香です。議長のお許しをいただきましたので、仙台市の市政一般につきまして順次質問を始めさせていただきます。 　リオデジャネイロパラリンピックも閉幕し、残念ながら金メダルはゼロに終わりましたが、前回のロンドンを上回る二十四個のメダルを獲得いたしました。パラリンピックに先立つオリンピックでも、日本中がメダルラッシュに沸き立ちました。某公共放送のアナウンサーが、国威発揚などという表現をしてしまったようですが、過去最高のメダル数は見事としか言いようがありません。 　さて、今回、リオオリンピックで日本が手にしたメダルは、金メダルが十二個、銀メダルが八個、銅メダルが二十一個の合計四十一個になりました。そのメダリストたちの年齢を見ますと、最年長が、惜しくも四連覇を逃した、史上最強の女性と言われる吉田沙保里選手で、一九八二年生まれ、次が四連覇を達成した伊調馨選手の一九八四年、同じく一九八四年生まれに水泳の松田選手、その下に重量挙げの三宅選手が一九八五年、それ以外の選手は皆一九八七年以降の生まれです。 　スポーツ選手の活躍できる年齢と考えれば、この年代に集中することは当然かもしれませんが、この過去最高のメダルラッシュを見て、以前と何が違うのかと考えたとき、ここ数年来、世界の舞台での若手の活躍が目立つことに思い至りました。 　オリンピック選手だけではありません。サッカー日本代表選手を見ても、そのほとんどが海外のチームに所属しています。この世代、世界で活躍、この世代こそが、まさにゆとり世代だということをお気づきでしょうか。教育の結果を早急に求める余りに否定してしまったゆとり教育ですが、スポーツにおいて、これらのすばらしい成果を出している世代が受けた教育は、実は個性を伸ばし、社会を生き抜く力を育むといった面で評価できる教育であったと言えるのではないでしょうか。以下、本市の教育施策について順次伺ってまいります。 　教育問題を考えていると、幾つかの壁に突き当たりますが、その中で最も厚く高い壁は文部科学省の壁でしょう。教育の独自性は認められているものの、学習指導要領という巨大な枠組みの中で、地方に与えられた権限はそれほど大きなものではありません。地方独自の教育も必要でないでしょうか。 　脳科学に関する最新の研究結果に驚くべきことがありました。音楽を学ぶときに話題になる絶対音感というものがありますが、これは自然の音なども含めて、音がそのまま記号化され、譜面に書けるという才能です。鳥の鳴き声や信号の音などもドレミで聞こえるそうです。音楽をやっている人間にとっては、とても便利な能力の一つですが、この絶対音感は天性のものではなく、三歳から六歳までに絶対音感教育を行うことによって得られる才能です。
   　音楽教室などでは、早期教育によって絶対音感を手に入れられるように推奨してきましたが、最近の脳科学の研究では、この絶対音感教育が、子供の脳に与える影響が決して好ましいものばかりではないことが明らかになってきました。 　絶対音感をつかさどっているのは、左脳の言語野と呼ばれる部位なのですが、絶対音感を手に入れた人たちの左脳が発達して、右脳よりも大きくなっているとかつては思われていました。ところが、最近の研究で、実は右脳の発達を阻害している可能性があると指摘されたのです。芸術を目指すつもりが、感性に大きく影響すると言われる右脳の発達に悪影響があるという結果は、音楽好きな私にとってもかなりの衝撃的な事実でした。 　このように、これまで正しいと思われていたものが、最新の研究では全く逆の研究結果が出ることがあります。以前から、脳科学の研究成果を学校教育に取り入れるべきではないかと提案してきましたが、このように子供たちに悪影響を与える危険性等々、最新の研究結果を本市の学校教育に取り入れていくことは、東北大学、宮城教育大学等の研究機関を有する我が仙台市の利点を生かした本市独自の教育につながると思います。本市の教育について、東北大学や先端科学技術研究所や加齢研等との連携、協力は行われているのでしょうか、お伺いいたします。 　本市の教育振興基本計画では、その基本方針に沿った取り組みを効果的に進めるために念頭に置く点として、仙台の資源を生かすこととしています。その資源とは、歴史や伝統、豊かな自然はもとより、大学や企業の集積、市民主体の広範な活動なども含むとされていますが、現在、各大学などで開催されている公開授業やイベントなど、さまざまな取り組みを授業として活用することは可能でしょうか、あわせてお伺いいたします。 　また、アメリカの美術館や博物館などの施設を見るときに一番驚くのは、その駐車場に待機しているスクールバスの多さです。中では、子供たちが有名な美術品の前でスケッチをしていたり、巨大な剥製の前で解説員の話を聞く姿が見られたりもします。本市において、このような美術館、科学館、天文台、動物園、水族館などを活用した授業はどの程度行われているのでしょうか。 　また、その移動には公共交通は使われているのでしょうか。修学旅行などで仙台を訪れた東北各地の小中学生が、緊張ながらも楽しそうに地下鉄に乗っている姿を見ると、とてもほほ笑ましく思います。地元の子供たちでも、地下鉄のない地域に住む子供は、余り乗る機会がありません。マイカーを持つことが当たり前の生活では、路線バスに乗る機会もめったにありません。乗車マナーなどの社会のルールは、教室で学ぶよりも、体験を通して身につくものではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　このように、学校外での多様な学習機会の創出のために授業時間をふやしたり、たくさんの経験を積み重ねることは、学習効果だけでなく、ふるさと仙台市への愛着、そして誇りにもなるでしょう。仙台市独自の教育を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 　次に、これらを検討する立場にある教育委員会の活動とその実績についてお伺いいたします。 　昨年四月に法改正がなされ、新教育委員会制度が誕生しました。総合教育会議の設置により、地域の民意を代表する首長の教育行政における権限と責任が強化されましたが、教育に関するさまざまな問題は、仙台市教育委員会がその検討機関として最上位にあることは変わりありません。 　改正地方教育行政法では、会議の透明化のために、原則として会議の議事録を作成し、公表することとしました。このような会議の透明化は、教育委員会の審議の活性化につながるものと期待されていますが、仙台市教育委員会の現状として、年間どの程度の会議が開かれているのでしょうか、お伺いいたします。 　地方自治体における教育委員会には、住民の教育ニーズを伝達するといった役割も持つものですが、市民の声を反映させるために、どのような取り組みがなされているのでしょうか、お伺いいたします。 　仙台市の教育における最重要課題は、教育大綱にも記載されているように、いじめ問題です。本市の中学一年生男子生徒が、いじめにより自死を選択した痛ましい事案が公になってから一年が過ぎました。教育委員会や総合教育会議でも議論がなされているようですが、現在までの検討の次第と結果をお知らせください。 　以前の一般質問におきまして、いじめ防止条例の制定を提案させていただきましたが、そのときにも言及いたしましたように、いじめ問題は教育だけの問題ではないということ、市民全体の意識が改革されていかなければ解決しないということは、市長の御同意を得たものと思っておりましたが、行動としてはあらわれていないようです。 　過日、ネットを見ておりましたら、いじめをなくす方法が提案されていました。子供がいじめに遭ったら、すぐ医者に行って診断書をもらうこと。もちろん心の問題でもありますので、精神科の診断書も必要になるでしょう。その診断書を持って警察に行き、被害届を出すこと。子供といえども立派な犯罪です。警察には、少年犯罪を担当する部署があります。不幸中の幸いかもしれませんが、少年法の改正により、少年犯罪は厳しく罰せられるようになりました。いじめを犯罪として、法をもって処罰することが、いじめをなくす最も簡単な方法だというのです。 　いじめ対応の最初のアプローチが、学校ではなく警察という点には、学校関係者は落胆されることと思いますが、学校は当てにならない、学校は子供の味方ではない、教育委員会も子供の味方ではない、だったら子供の味方になってくれそうな警察に頼るというのは、いじめに苦しむ被害児童や親にとって至極当然な思考かもしれません。 　市民の協力なくしていじめはなくなりません。教育委員会任せにしないこと。市民全体の問題として捉え直すこと。そのためにも、市民を巻き込んだいじめ防止条例の制定が必要だと考えますが、いかがでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。 　続いて、教育の点検、評価に関して伺います。 　本市におきましても、平成十九年に改正された地方教育行政法によって義務づけられた教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価が行われております。毎年配布されるこの報告書を見ますと、実に多くの点検、評価が行われています。小中高等学校、各種学校や生涯教育など多岐にわたる分野について、事務局で点検、評価に当たっていると伺いましたが、どのような作業で点検、評価が行われているのか、その現状をお知らせください。 　また、法律によって、点検、評価に当たっては、学識経験者の知見を活用することとされていますが、人数等の定めはありません。本市においては、二名の学識経験者に全ての項目に対する意見をいただいておりますが、異なる専門性を持つ有識者を増員し、それぞれの専門分野に関する意見をいただくことによって、より議論が深まり、有効な教育施策につながるものと思いますが、いかがでしょうか。 　また、この点検、評価の結果報告書は、議会に提出するとともに、公表しなければならないとされています。レイマンコントロールの仕組みにより、広く地域住民の意向を反映した教育行政実現のために、この点検、評価によって市民への説明責任を果たすことを目的にしています。この目的は達成されているのでしょうか、どのような方法で市民に公表しているのか、お答えください。 　この点検、評価は、本市の教育基本計画に基づき展開している教育施策に対するものですが、設定した成果指標及び目標値等については、社会情勢の変化等を踏まえて適宜見直しを行い、必要に応じて追加、修正を行うとされていますが、これまでに、見直しや追加、修正はされてきたのでしょうか。教育改革に向け、確実になった学習指導要領や試験制度の変更は、まさに社会情勢の変化であり、見直しや追加、修正は急務であると考えます。いかがでしょうか。本市における効果的な教育行政の推進に資する点検、評価について、市長の御見解を伺います。 　次に、消費者教育のあり方について伺います。 　これまでも消費者教育については、さまざまな観点から質問、提案をさせていただきましたが、子供たちを取り巻くバーチャルな世界の危険性については、大人たちの理解がなかなか進みませんでした。この夏休みには、ポケモンＧＯが日本でもリリースされ、連日のニュースやワイドショーなどで取り上げられる大ヒットとなりました。親子や祖父母と孫が、スマホを見ながら町なかを歩き回り一緒にゲームをすることで、これまで大人が気にもとめなかったネットゲームの危険性が注目されるようにもなりました。 　子供たちが知らぬ間に巻き込まれてしまうゲーム、ＳＮＳへの課金やそこでの出会いなど、架空の状況で教えるのではなく、具体的に子供たちが興味を持ちやすいヒットしているゲームを通じて、ネットとお金や人間関係など、より具体的な危険性を効果的に教えることができると思いますが、いかがでしょうか。 　これと同様に、家庭で持ち上がる問題。例えば家やマンションの購入、クレジット払い、リボ払い、保険やネットショッピングなど、家庭で話題になるキーワードもきちんと教える必要があるのではないかと思います。 　最近では、失業保険や年金制度も話題です。大人でもきちんと説明できる人は少ないのではないでしょうか。かくいう私も、政治の世界に入るまでは曖昧な知識しか持っていませんでした。詐欺に遭わないようにするためには、その仕組みを知らなければなりません。日々進化する特殊詐欺の実態は伝わっているのでしょうか。そのような教育が、より具体的に常にアップデートされた状態で行われているのか、伺います。警察などとの情報交換をどのようなシステムと頻度で行っているのか、それが教育現場でどのように生かされているのかをお知らせください。 　続いて、福祉施策についてお伺いいたします。 　女性の就業人口増により、日本中で問題となっている待機児童対策ですが、晩婚化、高齢化により、育児と同時に介護が始まるダブルケアもあらわれ始めました。 　東京都の小池知事は、待機児童解消のために大なたを振るったようですが、待機児童対策に取り組む自治体は数多くありますが、施設入居を待つ高齢者対策については余り取り組みが進んでいないように思います。急速に進む高齢化社会においては、待機児童問題よりも深刻な問題になるのではないでしょうか。 　少子化の社会では、子供の数が急激にふえることはありませんが、高齢者の数は今後も確実にふえていきます。待機児童の場合、学齢期に達すれば、自動的に施設の定員にあきが出るので、ある程度の予測はつきますが、高齢者の場合はそうはいきません。失礼な言い方ですが、天寿を全うするまでの期間は計算できないからです。また、ある日突然、施設入所が必要になることもあります。 　本市においては、仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいた施設整備が順調に進んでおりますが、高齢者の不安は健康面だけではありません。施設入所に当たって、経済的不安を訴える高齢者も少なくありません。 　最近、大手銀行が次々と参入し話題になっているリバースモーゲージという制度があります。一九八一年に武蔵野市が全国に先駆けて導入し、世田谷区や神戸市などの自治体、また信託銀行も導入したもので、高齢者の持ち家を担保に融資を受けて、借りたお金は死亡時に自宅を売却することで一括返済する仕組みです。我が国の高齢者の預貯金残高と資産状況などを考えると、十分に可能性のあるやり方ではないでしょうか。 　厚生労働省の調べでは、六十五歳以上の単身あるいは夫婦のみで暮らす世帯は、一九七〇年代では九十六万世帯で、全体のわずか三％だったものが、二〇一〇年には一千八十一万世帯で全体の二〇％に達し、二〇二〇年には三〇％超になるとのデータが出されています。今後ますます増加する空き家対策にも効果が見込まれる制度ではないでしょうか。 　現状では、対象エリアや住居形態などの制限があり、全ての高齢者が利用できる制度にはなっていませんが、新たな枠組みとして、金融や福祉サービスを担当する民間事業者と行政が協力し、リバースモーゲージのような資産活用をした方に対し、住まいの確保とあわせ、必要な福祉サービスが総合的に受けられる仕組みを検討してはいかがでしょうか、市長の御見解を伺い、私の第一問といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまのやしろ美香議員の御質問にお答えを申し上げます。 　いじめ防止条例についてでございます。 　いじめ問題は、本市の教育行政における最重要課題であり、私自身も総合教育会議の場で教育委員会とその対策に関する議論を重ね、昨年十二月に策定した教育大綱において、いじめ撲滅に向けた施策の総合的な推進を基本方針に位置づけたところでございます。 　条例制定との御提案でございますが、本市では、いじめ防止対策推進法の施行を受け、学校、家庭、地域、その他関係機関との連携のもと、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、仙台市いじめ防止基本方針を策定し、取り組みを進めているところでございます。 　私としては、自死事案の発生を重く受けとめ、まずはこの基本方針により、学校や保護者を初めとした地域社会全体で、子供たちを見守り育んでいくことができるよう、教育委員会や関係機関ともしっかり連携をして、いじめ防止対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。 　以上でございます。 6: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、消費者教育についての御質問にお答えをいたします。 　インターネット上のゲームやＳＮＳを舞台に、ワンクリック詐欺や高額請求などの被害が全国的に多発しており、中には、子供が犯罪や深刻なトラブルに巻き込まれる例もございます。 　このような被害の防止に向けて、宮城県警察とは、少年をネット犯罪から守るための連絡会議を初め、年に五回程度、最新の手口や被害情報を共有する場を設けているところでございます。 　また、学校教育関係者とは、消費者教育連絡会議において、情報交換や啓発手法などの協議を行い、今年度は児童や教員向けの情報誌やチラシに加え、親子で消費者問題について話し合うきっかけとなるようなパンフレットを配布することとしております。 　今後も、教育委員会と連携し、ネットゲームやＳＮＳの危険性はもちろんのこと、消費生活にかかわるさまざまな話題が、より身近に感じられる効果的な啓発手法について検討してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 7: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、高齢者の住まいと福祉サービスの確保についてお答えいたします。 　ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加する中、住みなれた地域で安心して生活を送るためには、そのニーズに合わせた多様なサービスや生活支援の提供に加え、住まいの確保は今後ますます必要性が高まってくるものと認識しております。 　本市では、高齢者が介護を必要となっても安心して生活ができるよう、特別養護老人ホーム等の整備、在宅サービスの充実等に鋭意取り組んでまいりました。 　御提案の手法も参考にしながら、今後とも、高齢者の多様な居住ニーズに対応できる福祉サービスの充実及び住まいの確保に努めてまいります。 　以上でございます。 8: ◯教育長（大越裕光）私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。 　初めに、東北大学等との連携、協力についてでございます。 　本市におきましては、これまでも在仙の十一の大学と連携、協力を進めてきておるところでございます。その中でも、平成二十一年度に東北大学加齢医学研究所と協定書を締結し、確かな学力育成のための重要な要素である学習意欲の解明に向けて、脳科学や認知心理学の観点から分析、検証を行う共同研究を進めてまいりました。 　これまでの成果として、生活習慣や人間関係が学習意欲と関連していることや、携帯電話やスマートフォンなどの使い過ぎが学力に悪影響を与えることなどが明らかになっており、各学校では、この新たな情報を活用し、保護者と連携を図ったり、授業に取り入れたりしているところでございます。 　引き続き、東北大学との研究を推進し、明らかになったことを本市の学校教育に積極的に生かしてまいりたいと存じます。 　次に、大学の活動を利用した授業の増加についてでございます。 　本市では、大学との連携を図りながら、小中学生の理科的分野への興味、関心を高めることを目的として、子ども科学キャンパスや大学探検などの事業を行っております。また、各学校では、必要に応じ、理科学習の出前授業を大学に要請するなど、さまざまな連携を推進しております。 　小中学校において、教科等の目標に照らし合わせながら、児童生徒の発達段階や実態に応じて、大学の専門的な知見や技術、人材等を授業に取り入れることは、児童生徒の興味、関心や思考力を高める授業を構成する上で大切な視点であると考えております。 　次に、美術館等を利用した学習についてでございます。 　本市におきましては、全ての中学校で二年生が科学館、一年生が天文台を利用した学習を行っております。また、その他博物館、地底の森ミュージアム、縄文の森広場、歴史民俗資料館、美術館、動物園、水族館などにつきましては、それぞれの学校において遠足や校外学習などで利用し、教科学習との関連を図りながら、体験学習を通して気づいたことなどをまとめたり、発表し合ったりするなどの活動の充実を図っているところでございます。 　次に、公共交通機関の乗車マナーについてでございます。 　各学校におきましては、総合的な学習の時間や社会科などの校外学習、修学旅行の自主研修などで、バスや地下鉄などの公共交通機関や公共施設などを利用する機会がございます。これまでも、このような実体験の機会を捉え、各学校では乗車マナーについて指導を行っているところでございます。今後も家庭との連携を図りながら、このような社会のルールを子供たちに身につけさせてまいりたいと存じます。 　次に、本市独自の教育の推進についてでございます。 　本市におきましては、人や社会とのかかわりを大切にしながら、児童生徒の将来の社会的、職業的自立を目指した仙台自分づくり教育や、震災を教訓とし、独自の副読本を活用した仙台版防災教育の充実を図るなど、特色ある施策の推進に努めているところでございます。今後も、これまで積み重ねてまいりました仙台ならではの特色ある施策を、さらに展開、拡充してまいりたいと存じます。 　次に、教育委員会の会議開催状況についてでございますが、平成二十七年度におきましては、月一回の定例の会議と臨時の会議を合わせまして、二十四回開催したところでございます。 　次に、市民意見を反映させる取り組みについてでございますが、例えば、教育振興基本計画等各種計画の策定に当たりましては、学識経験者に加え、ＰＴＡ役員等幅広い外部委員による委員会を設け御意見を伺うほか、パブリックコメントを実施するなど、その目的に応じた手法により市民の御意見を取り入れてまいったところでございます。今後とも、市民の御意見が反映される教育行政となるよう努めてまいりたいと存じます。 　次に、いじめ問題に関する教育委員会、総合教育会議での検討状況と結果についてでございます。 　教育委員会におきましては、自死事案について報告するとともに、いじめ問題専門委員会の答申を受け再発防止を検討し、学校における取り組みを指示しております。 　さらに、平成二十八年度に向けた新規事業について協議し、いじめ専任教諭の配置や二十四時間いじめ相談電話の開設など、今年度の教育委員会の最重点事業であるいじめ防止対策を決定したところでございます。 　総合教育会議におきましても、いじめ問題について協議しており、さらに教育の振興に関する施策の大綱の策定に当たりましても、市長と教育委員会が再発防止策やいじめ問題への取り組みについて十分な意思疎通を図り、共有しているところでございます。 　次に、点検・評価報告書に関してでございます。 　まず、点検・評価報告書作成の作業の現状についてでございますが、毎年二月から五月末までの間に、教育局の各事業担当課におきまして、それぞれの事業の実施状況を取りまとめ、その効果を検証の上、課題に対する改善の方向性を見定めるなどの自己評価を行っております。 　次に、学識経験者の知見の活用についてでございます。 　今年度のお二人の学識経験者は、学校教育と生涯学習を御専門とする方であり、それぞれのお立場から全ての施策分野に的確な御意見をいただいているものと考えております。お二人には、専門に限らない多岐にわたる分野の評価をお願いしており、学識経験者に御負担をかけている面もございますことから、知見の活用のあり方につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。 　点検・評価報告書の公表についてでございます。 　毎年、市議会への提出後、教育委員会ホームページへの掲載に加え、市政情報センターにおいて閲覧いただけるようにしているほか、市政だよりにも点検、評価報告書を公表したことを掲載するなど、市民の皆様への周知に努めているところでございます。 　最後に、点検・評価報告書における成果指標等の見直しについてでございます。 　点検・評価報告書は、本市の教育振興基本計画の進捗管理に活用しており、その成果指標や目標値につきましては、基本計画の最終年度である平成二十八年度末までに達成すべきものとして設定しております。 　これまでも、既に目標値を上回った項目につきましては、その都度、適正な目標値に上方修正するとともに、成果指標につきましても、国の動向等に応じて追加や修正を行っているところでございます。 　現在、策定作業を進めております第二期仙台市教育振興基本計画では、社会情勢の変化や国の教育制度改革を踏まえることとしており、その進捗管理として行う点検、評価につきましても、成果指標等の見直しも含め、より効果的な教育行政の推進に役立つものとなるよう検討してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 9: ◯十三番（やしろ美香）本市独自の教育について一点、市長にお伺いしたいと思います。 　今、教育長からいただいた御答弁、あくまでも教育指導要領の範囲の中で行われている教育のように私は伺いました。この学習指導要領というのは、全国どこの地域においても、一定水準の教育を受けられるようにすることが目的とされているのがこの指導要領でありますが、奥山市長のお名前で出されました教育振興に関する施策の大綱、本市の教育大綱においては、これからの人口減少社会においては、都市の魅力や活力を高めることに教育は必要であるというふうにおっしゃっております。 　その中で、本仙台市の歴史や伝統文化、食、その他もろもろのことを教育していくことが、これからの仙台市のために必要だというふうにこの大綱の中にはあるんですが、市長どうでしょうか、この教育指導要領を超えたところの教育がなされないと、市長の大綱で目指す仙台市の未来を支える子供の教育にはつながらないような気がするんですが、その点、市長の御見解よろしくお願いいたします。 10: ◯市長（奥山恵美子）本市独自の項目、例えば仙台市の歴史でありますとか自然でありますとかさまざま文化、そういったものを子供たちがしっかりと教育活動を通じて身につけ、また、自分たちもそれについて興味、関心を深めていけるような力を持つということ、それは極めて大事なことだというふうに思っております。 　教育指導要領は、お話しのとおり、大きな形として子供たちの学習目標を提示し、また、教科書の内容等についても、その方向性でありますとか分野などについても定めたものでございますけれども、それぞれの地域性に応じて、その枠組みや目標を踏まえつつ工夫を重ねると。これは現場に委ねられているものでありまして、先ほど教育長から答弁申し上げましたように、仙台市の教育委員会においても、さまざまなそうした取り組みを進めているところではございますが、なお、そうした歴史、文化、郷土についてしっかりと子供たちが学べるように、私も教育委員会とともに力を尽くしてまいりたいと考えております。 11: ◯議長（岡部恒司）次に、木村勝好さんに発言を許します。 　　　　〔五十一番　木村勝好登壇〕（拍手） 12: ◯五十一番（木村勝好）発言のお許しをいただきました木村勝好です。私は、当面する市政の諸課題について、市長並びに御当局に質問するいたすものであります。 　質問の第一は、市役所本庁舎の建てかえ問題についてであります。 　本年四月に発生した熊本地震は、最初に震度七の前震があり、その二日後に同じく震度七の本震があって、その後、長期間にわたって余震が続くという異例の展開を示しました。 　この地域にとっては、まさに想定外の事態であり、それが被害をさらに拡大させることになりました。この地震によって、五つの自治体で庁舎が損壊し、立入禁止や使用停止の事態に陥りました。これが、各地域における救助活動や復旧活動に支障を来しただけでなく、その後の行政サービスをも低下させ、住民に多大な迷惑をかけたことは御案内のとおりであります。 　各自治体の本庁舎は、大震災など緊急事態の際には、住民の生命や財産を守るための救助や復旧の司令塔ともなるべき施設です。それが、地震などによって損壊し、立入禁止などの状態に陥って、救助や復旧に支障を来したり、行政サービスを低下させて住民に多大な迷惑をかけることなど、本来はあってはならないことであります。 　これまで行政側は、ともすれば本庁舎を職員のためのオフィススペースとして捉え、世論に配慮して必要な建てかえも後回しにしようとしてきたのではないでしょうか。しかし、今や、こうした従来の発想は転換されなければなりません。市役所本庁舎は、職員のための単なるオフィススペースではありません。想定外の大災害が発生しても、救助や復旧の司令塔としてその機能を遺憾なく発揮し、市民の生命と財産を守るとりでともなるべきことが第一義的に求められている施設であると考えます。まず、この点について市長の御見解を求めるものであります。 　現在、こうした観点をも踏まえて、本市以外の複数の政令市、すなわち横浜、京都、川崎、千葉の各市においても、市役所本庁舎の建てかえなどについて検討を進めているところであります。 　私は、先日、その中で最も進んでいる横浜市を視察し、市役所の担当者から説明を受けるとともに、建設現場も見てまいりました。横浜市は、現在の関内地区ではなく、みなとみらい地区にほど近い北仲通南地区に、地上三十一階、地下二階、延べ床面積十四万平方メートル余りの新庁舎を、建設費約六百七十九億円で建設することとし、既に昨年十二月に落札業者を決定したところです。 　新庁舎の場所は、みなとみらい線の馬車道駅から徒歩一分、ＪＲの桜木町駅からも徒歩五分の場所であり、その完成及び供用開始は、東京オリンピックのある二〇二〇年の六月とのことであります。
   　もちろん、横浜市がこの場所に本庁舎を新築することになるまでには、さまざまな紆余曲折があったそうですが、その中でも特に大きな節目となったのは、平成二十年に、移転先となる北仲通南地区に百六十八億円で土地を取得したことと、平成二十五年に新庁舎整備基本構想を策定したことであります。いずれも、時の市長の決断によるものとのことでありました。 　さて、本市も、既に本年六月には、次長、部長級の関係職員から成る本庁舎についての諸課題検討調整会議を設置したところです。そして、今後は、本庁舎のあり方、これらを踏まえた改修と建てかえのケーススタディ、そしてそれぞれの場合のメリット、デメリットなどについて、課題や条件を整理する方向であると言われております。その取りまとめは、早ければ年内中とも聞いております。 　今後、本市を再び想定外の大地震などが襲わないという保証はどこにもありません。その際、たとえ六十六億円以上もの改修費用をかけて現在の本庁舎の延命を図ったとしても、本当にこの庁舎はそれに耐え切れるのでしょうか。もし万一、この庁舎が大地震などで損壊し、立入禁止などの事態に陥れば、災害対策本部が青葉区役所に設置されていたとしても、救助活動や復旧活動に支障を来し、行政サービスを低下させ、市民に多大な迷惑をかけることになることは明らかです。あってはならない事態であります。 　仮に、今、本庁舎は建てかえ、新築すると決定したとしても、実際に着工するまでには数年、完成、供用されるまでには今から十年近い年月が必要となるでしょう。年内にもと言われている諸課題検討調整会議のケーススタディなどがまとまれば、これを踏まえて、今年度内には少なくとも本庁舎は改修、延命でいくのか、あるいは建てかえ、新築でいくのかだけでもまず決めるべきではないでしょうか、市長の御所見を伺うものであります。 　質問の第二は、集団移転跡地の利活用への取り組みについてであります。 　申すまでもなく、集団移転の対象となった地域は、東日本大震災によって壊滅的な打撃を受け、多数の犠牲者を出し、住み続けることができなくなった地域であり、被災者の方々のさまざまな思いが残る地域であります。 　しかし、一方で、これからも将来にわたって本市の沿岸部を構成する地域であり、できる限りの有効活用と活性化に努めていくべき地域でもあります。その意味で、御当局が交流とチャレンジをテーマに、民間のアイデアと活力を主体にして、この地域の有効活用と活性化を図ろうと努力していることを是とするものであります。 　本年六月末までに行われた集団移転跡地利活用のアイデア募集には、全国から八十八件の応募があったとお聞きしております。その後、今日まで、御当局はこれらの応募者に対するヒアリングを行い、現時点ではほぼ終了したとのことであります。これらのアイデアの中には、実現性の高いしっかりとした内容のものから、なかなかそうとは思えない内容のものまで、さまざまなものがあったようであります。しかし、私は、全国から八十八件という応募件数は決して悪くはないと考えます。 　問題は、今後、応募されたアイデアを交流とチャレンジというテーマに沿って活用し、実際にこの地域の活性化を図っていくかどうかであります。こうした観点から、以下、具体的に数点お尋ねいたします。 　まず第一に、最新時点における集団移転跡地の利用可能面積は、荒浜、藤塚、井土、新浜、南蒲生の各地域それぞれどのぐらいになっているのでしょうか。 　第二に、今年度内に決定される予定の跡地利活用方針では、この地域はこれこれの用途に利用するということまで具体的に決めることになるのでしょうか。 　第三に、この跡地利活用方針を決定する際には、外部の有識者などから成る委員会に諮ることになるのでしょうか。 　そして、第四に、利活用方針を踏まえた利活用事業者の正式な公募と決定は、来年度、平成二十九年度に改めて行うことになるのでしょうか。 　以上の諸点について、具体的な御答弁を求めるものであります。 　質問の第三は、伊達政宗公生誕四百五十年事業に当たっての、民間団体との連携などについてであります。 　伊達政宗公は、永禄十年、一五六七年の旧暦八月三日、当時、伊達家の居城であった米沢城で誕生したとされております。旧暦の八月三日は、西暦に換算すれば九月五日となるそうですが、いずれにせよ来年は政宗公生誕四百五十年に当たります。 　そのため、既に、仙台藩志会や政宗ワールドプロジェクトなど、伊達政宗公ゆかりの民間団体は、記念式典や記念講演会など、幾つかの記念行事の準備を進めております。 　これらの団体は、記念行事などの開催について、仙台市との連携を強く期待しております。政宗公生誕四百五十年の市民的な盛り上げを図るためにも、本市として、まずはこれら民間団体との協議、連携を図りながら、伊達政宗公生誕四百五十年の記念事業に取り組んでいく必要があると考えますが、まず御所見を求めるものであります。 　私は、御当局に提案し、また東京都の御協力もいただいて、平成二十六年に伊達政宗公が亡くなった当時の伊達家江戸屋敷跡、現在の東京都日比谷公園の一角に、伊達政宗公終焉の地の記念碑を設置していただきました。それ以前、平成十六年にも、長く伊達家の上屋敷があった東京汐留、日本テレビの本社敷地内に、同じく仙台藩上屋敷跡の記念碑を設置していただいたところです。 　実は、これだけではなく、東京には伊達家や仙台藩にゆかりのある跡地や地名などが数多く残っております。例えば、仙台藩中屋敷跡にあった港区塩釜公園と公園内の記念碑、さらに中屋敷内にあった鹽竈神社もこの公園に隣接しております。 　同じく麻布下屋敷跡に隣接する麻布仙台坂と周辺の仙台坂商店会や仙台坂名のバス停、大井下屋敷跡の品川区大井公園と公園内の記念碑、また大井仙台坂と仙台坂公園、さらには品川区の天然記念物にもなっている仙台坂のタブノキ、品川区東大井四丁目にある民間企業である仙台味噌醸造所、深川蔵屋敷跡につながる仙台堀川と、これに隣接する江東区仙台堀川公園と公園内の記念碑、そして飯田橋駅から秋葉原駅近くまでの神田川の別称仙台堀などがそれであります。伊達家や仙台藩が江戸の町とさまざまな深いかかわりを持っていたことを示すものであり、藩政時代の貴重な遺産であると考えます。 　私も、塩釜公園と鹽竈神社を視察し、港区の担当者からお話をお聞きしてきました。公園も神社も小規模なものではありましたが、よく手入れされており、公園内には港区が設置した丁寧で正確な説明板があり、これを読んでいる市民の姿も見られました。 　そこで、伊達政宗公生誕四百五十年に向け、これら東京に残る伊達家仙台藩の遺産を改めて掘り起こし、整理し、パンフレットやホームページなどを作成して、都民や東京を訪れる国内外の観光客にアピールすべきではないでしょうか。 　御存じのとおり、東京は、我が国で最も多くの外国人観光客が訪れる都市でもあります。本市への観光客の拡大や生誕四百五十年の盛り上げに大いに貢献するものと考えますが、これについての御所見を求めるものであります。 　質問の第四は、地下鉄南北線の名取市への延伸問題についてであります。 　去る七月十日に行われた名取市長選挙において、山田司郎氏が新たに名取市長に当選されました。山田氏はこの選挙において、本市地下鉄南北線の名取市への延伸を訴えて当選されており、このことは山田氏の正式な選挙公報からも明らかであります。山田氏は、市長選挙の前に、この問題について本市に何らかの相談をされたのでしょうか、まずお尋ねいたします。 　申すまでもなく、地下鉄南北線は仙台市営の地下鉄です。仙台市長選挙の候補者が、地下鉄南北線の名取市への延伸を主張されるのならまだわかります。しかし、地下鉄事業の実施主体ではない名取市長選挙の候補者が、事業の実施主体である本市に何の相談もないまま、その延伸を正式の選挙公約として主張されたとすれば、これは私にはなかなか理解しがたいところであります。それでは、山田新市長は、当選後には、この延伸問題について本市に何らかの相談をされたのでしょうか、あわせてお尋ねいたすものであります。もし、それもされていないとすれば、いよいよ理解しがたいところであります。 　昨年二月の予算特別委員会において、私が、富谷町の若生町長が、選挙公約で泉中央から富谷町までのＬＲＴの建設を主張していた問題を質問した際、御当局は、今後の本格的な人口減少社会の到来などを考えますと、地下鉄路線の新設といった取り組みは、今後は困難なものである云々との御答弁をされております。まことに妥当な当然の判断であります。 　本市の交通事業は、地下鉄事業とバス事業とで構成されており、どちらも厳しい経営状況にあることは御案内のとおりであります。地下鉄南北線の延伸に要する建設費用と、これに伴う営業費用の全額は名取市が負担するとでも確約するならともかく、私は、南北線の名取市への延伸を本市の交通事業として実施することは事実上不可能であると考えます。できないことはできないと明確にすることもリーダーの大切な役割であります。この点についての市長の御所見を求めるものであります。 　以上、質問してまいりました諸点に対する市長並びに御当局の明快な御答弁をお願いし、私の質問といたします。 　御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 13: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの木村勝好議員の御質問にお答えを申し上げます。 　初めに、本庁舎の機能や建てかえについてのお尋ねでございます。 　庁舎は、平常時には自治体のさまざまな業務を円滑に遂行できることに加え、市民の皆様に快適で安全な行政サービスを提供できることが、求められる基本的な機能であろうと考えております。 　また、特に本庁舎については、大災害の発生時には、市民皆様の生命の維持や安全・安心な生活の確保、被災からの復旧・復興に市の総力を挙げて取り組む拠点としての重要な機能が求められると認識をしております。 　四月に発生しました熊本地震の際、複数の自治体庁舎が使用できなくなった状況を目にし、改めてこの思いを強くいたしました。 　加えて、全国的にも大規模な地震の発生が懸念されていることなどを考慮いたしますと、本庁舎の防災拠点機能の強化が急がれるものと考えております。 　現在、設備の劣化診断やコンクリート中性化試験の結果などを踏まえた検討を行っておりますが、こうした検討を急がせまして、年度内には考え方をまとめ、お示しをしてまいりたいと存じます。 　続いて、地下鉄南北線の延伸に関するお尋ねにお答えをいたします。 　地下鉄の利便性が高く評価されておりますことは大変喜ばしいことと存じますが、昨年十二月の地下鉄東西線開業により、南北線と合わせた十字の骨格交通軸が完成をしたと認識をしており、本市として地下鉄を延伸する計画は持ってございません。さらに、行政区域外への延伸につきましては、財政面も含めさまざまな課題があるものと考えております。 　名取市長とは、隣接自治体の首長同士ということで、就任後に御挨拶においでをくださったときも含め、この間、何度かお目にかかっておりますけれども、本件についての具体のお話というのはこれまで伺ってはいないところでございます。 　まずは、名取市において、実現の方策も含めて十分な議論がなされるであろうと考えておりまして、現時点では私として何らかの判断を行うという段階にはないと、このように認識をしているものでございます。 　そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。 　以上でございます。 14: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、文化観光局に係る二点のお尋ねにお答えをいたします。 　まず、政宗公生誕四百五十年に関するお尋ねでございます。 　仙台開府から始まり、本市の礎を築いた政宗公の功績は現在でも決して色あせることなく、さまざまな分野で有形無形の輝きを保ちながら受け継がれております。 　生誕四百五十年に当たる来年、本市といたしましては、仙台市博物館において政宗公の足跡と生涯を紹介する特別展や講演会等を開催するなど、市民の皆様が本市の歴史を学び、伊達文化に触れていただきながら、政宗公を顕彰する絶好の機会と考えております。また、これら記念事業に加え、国内外から多くの方々に本市へお越しいただけるよう、さらに検討を進め、効果的な誘客にも取り組み、交流人口の拡大にもつなげてまいりたいと考えております。 　日ごろから政宗公の顕彰活動を行っている民間団体でもさまざまな記念事業を企画されているほか、民間事業者、行政、観光協会が運営する日本遺産「伊達な文化」魅力発信推進事業との連動など、官民挙げた裾野の広い記念事業を展開することによる相乗効果を創出できるよう、本市といたしましては、こうした団体とも情報を共有しながら、庁内関係部局との連携のもと、市主催の記念事業や交流人口の拡大を図る取り組みを進めてまいりたいと存じます。 　次に、政宗公生誕四百五十年に向けた東京におけるプロモーションに関するお尋ねでございます。 　東京に数多く存在する仙台藩ゆかりの場所につきましては、仙台という名前が残るものも多く、本市への関心を喚起し、誘客を図る高い効果があるものと認識しております。 　これまでも、上屋敷跡への説明サインの設置のほか、東京事務所ホームページにおいて歴史的経緯などを紹介しておりますが、来年の政宗公生誕四百五十年を契機と捉え、都内に残る政宗公ゆかりの地の案内マップを作成し、首都圏でプロモーションを行うなど、外国人観光客を含め、東京からの誘客促進に効果的に活用してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 15: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、集団移転跡地の利活用についてお答えを申し上げます。 　初めに、八月末時点におけます地区ごとの利活用可能面積についてでございます。 　荒浜地区が四十一・九ヘクタール、藤塚地区が十五ヘクタール、井土地区が〇・五ヘクタール、新浜地区が四・一ヘクタール、南蒲生地区が三・四ヘクタールでございまして、合計六十四・九ヘクタールとなってございます。 　集団移転跡地利活用の考え方をお示しいたしました本年二月時点から、防災集団移転促進事業によります用地取得が進んだことなどによりまして、全体で五・三ヘクタールほど増加してございます。 　次に、跡地利活用方針の内容、またその決定手法、そして事業者の公募時期等についてでございます。 　利活用方針につきましては、都市計画や経営、金融など各分野の専門家の方々で構成いたします検討委員会を立ち上げ、その御意見を伺いながら、各地区の特性を生かした土地利用の方向性を検討し、今年度末を目途に地区ごとの具体的な用途、使い方、そして支援内容などを決定してまいります。 　また、その後、応募条件や選定方法など公募条件を検討の上、来年度公募を行い、利活用事業者を決定してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 16: ◯五十一番（木村勝好）一点だけお尋ねします。 　利活用方針を決めるに当たっては、外部の有識者等から成る委員会などが設置されますかとお聞きしましたが、その答弁がなされていないようですが。 17: ◯都市整備局長（鈴木三津也）実際の利活用の方針を定める上では、先ほども申し上げましたが、さまざま分野の方々で構成されます検討委員会を組織させていただきまして、その御意見を頂戴しながら決めてまいりたいと考えてございます。 18: ◯議長（岡部恒司）次に、鎌田城行さんに発言を許します。 　　　　〔四十番　鎌田城行登壇〕（拍手） 19: ◯四十番（鎌田城行）公明党仙台市議団の鎌田城行です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　東日本大震災からはや五年半がたちました。毎月毎月十一日の命日を迎えるたびに、あのときを思い起こし、前へ前へと心の復興への決意を新たにするものであります。助かった命、助けられた命、芽吹き、鼓動、帰ってきた笑い声、命がたっとばれる社会を実感し、日常の課題解決に取り組める姿勢の感じられる御答弁を期待し、質問いたします。 　初めに、地域に愛される猫との共生を目指し、せっかく受けた命を人の手で絶たないための飼育支援について四点お伺いいたします。 　第一は、望まれない命をふやさないための地域猫の避妊去勢施術の促進についてであります。 　きょう九月二十日から二十六日まで、動物愛護週間が始まりました。昨年十二月第四回定例会で、殺処分をなくすための地域猫活動の支援として、一層の負担軽減策を尋ねたところ、本市の不妊去勢手術の一頭当たりの助成額の雄三千円、雌六千円は他都市と同程度であり、増額は難しい。今後は、猫の飼育や飼い主のいない猫についてのガイドラインを策定し啓発を強めるなど、地域の理解の促進に努めてまいりたいとの御答弁が返ってきたのであります。 　平成二十四年以降、犬の殺処分が全く行われていないことはとても安心なのでありますが、一方で、猫については、多少の増減があるとはいえ、今も処分される命の数が年間五百匹以上に上っているのであります。 　先日、改めて市の動物管理センター、アニパル仙台と宮城県動物愛護センターを訪問し、それぞれの所長と意見交換をいたしました。家の中で飼う猫、いわゆる内猫と比べ、外で飼う猫、いわゆる外猫では、寿命が短い反面、繁殖の機会が多く、放置されれば一匹当たり年間二十匹近くにふえるおそれがあることから、地域猫として適度な飼育環境が保たれるためには、避妊去勢の施術が求められるのであります。 　望まれないで生まれてくる命は、親猫から離れて動物管理センターに持ち込まれることが常態化しているようであります。センターでは、当てのない飼育はできないために、やむを得ず処分せざるを得ないそうであります。 　こうした事態を少しでも減らそうと、捕獲ボランティアの方々は、猫と人との共生を目指して活動を展開していただいているのであります。市と獣医師会の助成があるとはいえ、その負担は大きく、活動の度を越していると言わざるを得ません。 　今、本市では、ガイドラインの策定が進められているわけでありますが、避妊去勢支援の一層の充実と、地域の理解、協力が不可欠であると思うのであります。御所見をお伺いいたします。 　第二は、望まれず生まれた命であっても、地域で責任を持って育てる地域猫活動についてであります。 　動物管理センター、アニパル仙台には、年間約一千百匹の猫が持ち込まれるのでありますが、そのうちの五百匹はまだ目も開かない離乳以前の子猫であり、免疫力がなく育て切れない。目の開いた後の猫であれば何とか育てられるが、それ以前の子猫はやむを得ず殺処分しているとのことであります。 　殺す側の論理としては、それなりに理由が立つのかもしれませんが、やはり命を人の手で絶つことには同意できないのであります。この際、悲しい事態を減らすために、一つは、せめて目の開くまでは、地域で親猫から離さないで育て見守ることを強く呼びかけることが必要であろうと思うのであります。 　動物愛護管理法によって、改めて遺棄、虐待は犯罪と明記されました。目の開かない状態で親猫から離すことは遺棄につながり、虐待に通ずるとの認識を地域で共有させることで、殺処分しない環境を整えていくべきと思うのであります。時には、警察など関係機関と綿密に連携し、犯罪防止に注力することなど急務であると考えます。御所見をお伺いいたします。 　第三は、ミルクボランティアの募集と育成についてであります。 　地域猫などの支援活動を行っている方々と懇談した折、目の開かない子猫であっても、我が子を慈しむように、大事にミルクをあげ続ければ立派に成長してくれると語っておりました。確かに、誕生直後に親猫から引き離されてしまうと、免疫力がなく感染症にやられてしまうこと、授乳や排せつにも四六時中ついていなければならず、手がかかることから、センターの職員の手だけでは保育が難しいようでありますが、処分ゼロに取り組む神奈川県や兵庫県などでは、ボランティアの協力を得て、命をつなぐ体制が整いつつあるというのであります。 　神奈川県では、登録ボランティアの数が五十団体あるのに対して、仙台市ではセンターのもとに二団体とのこと。市内には大小さまざまな団体が活動されているようでありますが、こうした市民の力をかりて、大事な命を一匹でも多く助けていくことが望まれると思うのであります。ぜひとも、広くミルクボランティアを募集し、育成していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 　第四は、活動を経済的に支えるためのふるさと寄附の活用についてであります。 　さきに紹介した兵庫県では、ことし四月から子犬子猫の飼い主捜し応援プロジェクト事業を開始いたしました。この活動を支えているのが、県内外から同県を応援したいと寄せられるふるさと納税ふるさとひょうご寄附金なのであります。 　この寄附金には、あらかじめ幾つかのメニューを明示して、使い道を分けて募集しているのでありますが、ここに、この四月から飼い主捜し応援プロジェクトが創設されたのであります。 　ボランティアの皆様が、センターから子猫を預かり自宅で育てるとともに、新しい飼い主を見つけるための猫の譲渡会を定期的に開催、トライアル期間を設けて見守り、子供たちには正しい飼い方を流布しているとのことで、保育の際に必要なミルク代や運搬するためのケースなどの費用を寄附金で賄っているのであります。 　ふるさと納税については、本市においても仙台ふるさと応援寄附と銘打って、震災復興を含む二十六のメニューを用意しているところでありますが、ぜひ二十七番目のテーマとして、兵庫県と同様に、地域猫支援を掲げて施策推進を図ってはどうかと思うのであります。御所見をお伺いいたします。 　次に、自転車の安全対策について三点お伺いいたします。 　第一は、自転車専用レーンを自転車が安全に走るために、ドライバーに制限速度の遵守を強く求めることについてであります。 　あす二十一日から三十日まで秋の交通安全運動が始まります。自転車は、原則、車道を走ることが義務づけられているのであります。ちょっとのミスで命に及ぶ事故が起きてしまいます。この夏、知人の子が、旅行先で自転車ごと車にはねられて命を落としてしまいました。御冥福をお祈りしております。 　国土交通省と警察庁は、自転車の車道走行について定めた指針を改定し、これまでばらばらだった自転車レーンの表示を統一したとのことであります。自転車が走る場所をわかりやすく示し、自転車での車道走行を促し、特に自動車のドライバーにも認識してもらうことで、車との接触事故などを減らすことが狙いであります。 　ちょうど宮町通に誕生した自転車専用レーンも、この統一デザインを先取りしたようでありますので、少しほっといたしました。宮町の自転車レーンがお目見えしたから、はや七カ月がたとうとしております。当初は、顔を合わす人のほとんどが、あんなに狭くちゃ、車の横を通るなんて怖くて怖くてと敬遠する声ばかりでしたが、少しずつ受け入れられてきたように感じるのであります。 　しかし、安心してはいられません。レーンの存在を知ってか知らずか、結構なスピードで近づき、幅寄せされることもあり、ひやっとしたりするのであります。宮町通は商店街でありますので、時折レーン上に駐停車する車があり、そのたびに後方を確認しては車道側に進入しながら車を追い越すのであります。 　自転車専用レーンの整備は、交通安全の強化のためでありますから、事故が心配されるような環境を放置してはなりません。本来のルールを守ってこそ、安全は高まるのであります。自転車を利用する人が守ることは当然として、ドライバーの方にも守ってほしいルールがあるのであります。相互の理解と協力があってこそ、よりよいまちが生まれると思うのであります。 　その基本は、制限速度を守ることであります。宮町通の制限速度は、時速三十キロであります。しかしながら、ドライバーの多くは三十キロを優に超えて走行しており、速度を守ると、みるみる目の前ががらあきになり、後方からは圧迫感を与えられてしまう始末です。見通しのよい真っすぐな道をゆっくり走れば、自転車も安心して走ってもらえることは間違いありません。 　この際、自転車レーンに明記されているようなサイン、いや、それ以上の安全励行のサインを車道の路面上に表記していくこともあってしかるべきと思うのであります。例えば、速度を守りましょうとか、ラインを守りましょうといった表示の必要性について、御所見をお伺いいたします。 　第二は、取り締まりの強化と専用レーンの拡充についてであります。 　交通安全のためには、皆でルールを守ることが一番であります。信号やセンターラインを守らなければ衝突してしまいます。進行方向を逆走したら大変なことになってしまいます。車が逆走したら事件です。しかし、自転車が逆走してもほとんど事件になりません。事故が起きたときに事件として騒がれることがありますが、そうであってはなりません。それでは遅いのであります。事故を未然に防ぐために、法を徹底する機会が必要なときもあると思います。 　今、市役所の前の信号機のない横断歩道付近では、よく取り締まりをする警官の姿を見かけます。以前、予算委員会などでも求めたことでありますが、自転車レーンを仙台のまちに根づかせるには、県警の協力を得て、ルールを守らない自転車利用者を徹底して取り締まることがあってしかるべきと思うのであります。改めて御所見をお伺いいたします。
   　あわせて、歩行者の安全確保のために、市内の自転車専用レーンの拡充が待たれているのであります。今後の具体の計画をお伺いいたします。 　第三は、自転車保険の加入促進についてであります。 　大阪府では、自転車保険に加入しなければなりませんと、保険加入の義務化をうたった、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、いわゆる自転車条例を大阪府が施行し、保険加入義務化の規定をことし七月からスタートさせました。我が会派で視察いたしました。 　啓発のチラシには、平成二十五年七月に神戸地方裁判所で判決が下された、自転車利用者が加害者となり、高額の賠償命令の出された事例を紹介しながら、加入義務化の目的を示しています。小学生が夜間自転車で帰宅途中に、歩行中の女性と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等で意識が戻らず、小学生の監督責任を問われた母親に、九千五百二十一万円の賠償命令が出たものであります。万が一事故が起きた場合に、被害者も加害者も経済的負担を和らげる上で保険加入が必要であると訴えております。 　この条例では、保険加入のほか、利用者、保護者の責務や事業者の努力、交通安全団体の情報提供などを求めながら、安全教育、安全確保のためのヘルメットや反射器材の着用、自転車の点検整備等を明示しております。 　本市においても、自転車と歩行者の関係する事故が相次いでおります。日本損害保険協会東北支部が宮城県警の情報をもとに分析したところでは、一昨年、県内で自転車による加害事故が三十一件発生し、四分の一以上が重傷または死亡事故となっておりました。 　一方、被害事故が一千二百件を超え、平均すると一日に三、四件発生していることになります。また、被害事故のうち、被害者側でも交通違反が四割以上あり、交通ルールを守る意識が必要と指摘されています。 　保険に加入したからといって事故が減少するわけではありませんが、万一に備える意識が警戒心を高め、結果的に事故をなくす方向に向かってほしいものであります。安全なまち仙台のために、自転車保険の加入を強く促すことが急がれると思うのであります。御所見をお伺いいたします。 　次に、自転車とともに急がれる歩行者の安全策について、二点お伺いいたします。 　第一は、お年寄りも障がい者も安心して渡れるだけの横断歩道の青信号の時間確保についてであります。 　狭い日本、そんなに急いでどこへ行くと叫ばれたのは遠い昔でありますが、少子高齢社会となった今こそ、障がいを持つ方、御高齢の方をおもんぱかっての施策の取り組みが求められていると思うのであります。この四月に、国が障害者差別解消法を施行し、本市も即座に条例化したことを見れば、当然、十分配慮、点検していかなければならないと思うのであります。 　例えば、七十代の御婦人からは、中央通から東二番丁の交差点を渡るとき、青信号の時間をもう少し延ばしてもらえないかとの御要望が寄せられております。もちろん、あの横断歩道を渡るときには、目の前が青になっていても渡り切れないことがわかっているから、必ず次の青信号が始まるまで待っている。それでも、最後、渡り切る前に赤に変わってしまうのとおっしゃるのであります。私が見た限り、平日の午前十時半から十一時過ぎころのことでありますが、青信号点灯時間は五十四秒程度、渡り切れない人をゼロ人から四人見受けたのであります。私も前の人の歩調に合わせて計測してみると、道路の際から際までで三十秒、アーケードの屋根のもとから屋根のもとまでで四十三秒でありました。 　本市のひとにやさしいまちづくり条例では、公共施設周辺のバリアフリー化などをうたっておりますが、この際、駅周辺の交差点などをつぶさに点検し、県警に対して、お年寄りや障がいを持つ方に配慮した、歩行者優先の信号機作動時間の整備を求めていくべきと思うのであります。御所見をお伺いいたします。 　第二は、幾ら押してもなかなか変わらない押しボタン式信号機の解消についてであります。 　これも県警に申し入れるべき課題でありますが、市民の身近な生活を守る最前線が本市であり、区役所の仕事であります。地域を歩くと、歩行者のために設置されているのが押しボタン式信号機でありますが、よく信号待ちの方から、ちっとも歩行者のためになってませんねと言われるのであります。場所によっては、すんなり変わる心地よい信号機もありますが、最近は、いつまでたっても変わらない信号機がふえてきているようであります。 　交通渋滞は、経済活動に大きな損失を与えると言われるのでありますが、人の営みを阻害して何が経済だとのお叱りも受けるのであります。技術の向上は日進月歩で、信号機も例外ではありません。至るところの信号機が中央で制御されるようになり、前後の信号機と押しボタン式信号機も連動するようになってきたとのことでありますが、結果的に、人が渡りたいときに渡れないまま、車も来ないありさまで、元気な方はどんどん信号機などお構いなしに渡っていく。お年寄りなどは、俊敏に動けない方はじっと待っているという光景をよく見かけるのであります。 　宮町通三丁目付近や中江公園前、中江踏切前など、県警に声を届けても改善には至っておりません。いっそのこと押しボタンでなく、周辺と連動して定期的に作動するようにされたほうが、地域住民のためになると思うのであります。これらは、地域懇談会などの場を利用して市民の声を聞き、県警に対して改善を迫るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 　以上で、私の第一問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 20: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの鎌田城行議員の御質問にお答えを申し上げます。 　自転車の交通安全対策についてでございます。 　本市では、杜の都の自転車プランに基づき、地域の皆様や警察、関係団体などと協働し、ルール遵守、マナーの向上に取り組んでまいりました。しかしながら、市内における自転車事故の約四割に、自転車利用者側に何らかの法令違反が見られるというこうした現状を見ますと、さらなる取り組みを進めなければならないと認識をしております。 　本市といたしましては、自転車と歩行者を分離し、双方の安全確保に資する自転車レーンについて、引き続き自転車プランに基づき、計画的に整備を進めてまいりたいと存じます。 　あわせて、宮城県警察本部と連携を深め、指導取り締まりの強化についても働きかけを行い、誰もが安全に自転車を利用できる環境づくりに取り組んでまいる所存でございます。 　そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。 　以上でございます。 21: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、自転車と歩行者の安全対策についての御質問にお答えをいたします。 　まず、車の安全運転を促す車道への表示についてでございます。 　自転車が安心して車道の左側を通行できるような環境づくりのためには、車や二輪車のルール遵守、マナー向上が不可欠であり、中でも、制限速度を守っていただくことは極めて重要なことと考えております。 　その方策の一つとして、御提案のありました車道へのサイン表示につきましては、その可能性について関係部局と協議を行うとともに、宮城県警察や関係団体との連携を図りながら、制限速度を遵守する啓発の取り組みも進めてまいりたいと存じます。 　次に、自転車保険についてでございます。 　自転車が加害者となる交通事故に備え、保険の加入は大変重要でございます。本市では、自転車販売店を通じた自転車の購入者へのチラシや、高等学校の新入生に配布する自転車ルールブックの中で、その必要性を呼びかけてまいりました。 　今後、自動車保険等の特約の付加により加入できるなど、具体の方法もお示ししながら、条例化した自治体の安全確保の取り組みも踏まえ、自転車利用者に対する、より効果的な広報、啓発のあり方を検討してまいりたいと考えております。 　最後に、歩行者の安全対策についてでございます。 　県警に確認しましたところ、押しボタン式も含め、横断歩道の信号機の切りかえ時間は、車の通行量や道路の幅員などを勘案し、周辺一帯の信号機と連動しながら運用しているとのことでございました。 　御指摘のありました具体の箇所につきましては、区役所とも連携を図り、地域懇談会の御要望を確認しながら、県警に対し状況を確認し、協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 22: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、猫との共生に関する御質問にお答えします。 　初めに、地域猫の不妊去勢手術の促進についてでございます。 　地域において、飼い主のいない猫に適切に食事を与え、トイレ管理をするなど、地域猫活動を行う方には、本市と仙台市獣医師会が共同して不妊去勢手術費用を助成しているところでございます。 　地域猫活動の推進には、地域の協力が不可欠であり、町内会長等の関係者の御意見も伺いながら、今年度中を目途に猫の適正飼育の指導のためのガイドラインを策定することとしております。 　今後、このガイドラインに基づき、地域猫活動について一層の周知、啓発に努めるとともに、飼い主のいない猫にお困りの町内会等に職員が伺い、地域の合意形成や協力体制づくりを支援してまいりたいと考えております。 　次に、動物愛護についてでございます。 　猫の殺処分を減らしていくためには、市民一人一人が動物愛護の精神をもって動物にかかわっていただくことが大切であると考えております。このため、警察や獣医師会と連携してポスターを作成し啓発に努めるとともに、市民の皆様から飼い主のいない猫が産んだ子猫の相談があった場合には、母親から離さないよう助言するなど取り組んでいるところでございます。 　次に、ミルクボランティアの募集と育成についてでございます。 　本市におきましても、ボランティア団体の力をおかりしながら、保護した子猫を譲渡できるまで育てることを協働で取り組んでいるところでございます。今後とも、ボランティア育成セミナー等を開催し、その育成に努めてまいります。 　最後に、ふるさと応援寄附の活用についてでございます。 　御提案の寄附を活用した地域猫支援の取り組みにつきましては、その趣旨に賛同いただいた寄附により、動物ボランティア活動を資金面で支えることで、活動の継続性や広がりが期待できるものと考えております。 　本市といたしましては、応援寄附制度の活用の検討も含め、市民協働による動物愛護の取り組みの一層の推進に取り組んでまいりたいと存じます。 　以上でございます。 23: ◯議長（岡部恒司）次に、庄司俊充さんに発言を許します。 　　　　〔三十四番　庄司俊充登壇〕（拍手） 24: ◯三十四番（庄司俊充）自由民主党の庄司俊充であります。 　近年、東北地方はもとより、全国でも、台風に伴う大規模な風水害が連続して発生しています。数十年に一度の豪雨や洪水も、地球温暖化によって常態化しつつあります。先月八月三十日にも、過去最強クラスの台風十号が、猛烈な風雨を伴って本市や宮城県を直撃するのではないかと大災害が危惧されましたが、本市でも、昨年九月の関東・東北豪雨の被害の苦い経験もありましたので、その再来もあるのではないかと心配したところであります。 　ことしは、八月より、既に七北田川上流域には四度の避難準備情報と一度の避難勧告が出ており、そのたびに避難所の開設をしていると地元町内会長より聞いております。昨年九月の豪雨後、ことしの六月に、七北田川流域の泉区小角の自動車学校の脇にありました水位計を新たに基準観測所として用いることとして、その基準水位に基づいて段階的に避難準備情報を出しているとのお話でありますが、早目早目に避難を呼びかけることも大切かもしれませんが、何回も避難準備情報が出され、現実は本当に必要なときに誰も避難をしなくなるのではと危惧するものであります。 　仙台市から出される情報が、もっと確実性を持って住民に呼びかけられるような、抜本的な解決策が必要ではないでしょうか。それには、河川の危機回避のための原因の除去に向けての努力が大事であります。しっかりと川幅等が確保できるような河川の改修が必要であります。 　七北田川は、県の管轄とは存じますが、県と話し合いをしていただき、氾濫する危険を回避するために、当然河川の改修、例えば護岸の整備や川幅が極端に狭くなっている箇所の拡幅、また土砂のしゅんせつなどの改修を進めていくことが、七北田川の上流域の水位の上昇を抑えることになるものと考えますが、当局の所見を伺います。 　次に、ごみ減量のリサイクルとバイオマス発電について伺います。 　近年は、予想を超える異常気象が世界各地で伝えられております。その原因は地球温暖化にあり、この解決のためには、温室効果ガス削減と化石燃料に依存した大量消費社会の転換にあるとも言われております。また、生活様式の変化や高度化による、紙やプラスチック、食べ残しや賞味期限が近い食品等の大量廃棄の問題等も指摘されています。 　こうした大量廃棄の問題に関連して、本市のごみ総量は、震災後の人口増加等を受け、高どまりの状況が続いております。昨年度末には、仙台市の一般廃棄物処理基本計画を改定し、生活ごみと事業ごみを合わせたごみ総量を、平成三十二年には三十六万トン以下とするとの新たな目標を設定いたしました。 　平成二十七年度の実績は三十八万トンとのことであり、目標の達成に向けて約二万トンのごみ減量が必要となっています。ごみの減量を進めていく上では、市民一人一人が家庭からのごみを減量することに加え、事業ごみの減量も不可欠であります。事業ごみに関しては、改定した基本計画において、事業ごみ処理費用の負担のあり方について、手数料水準の見直しを視野に入れつつ、具体的に検討を進める必要があるとしてあります。 　去る七月二十七日に、廃棄物対策審議会が開催され、見直しの議論が始まり、審議会では、事業ごみの現状について説明が行われたと伺いました。本市における事業ごみ処理手数料の金額や処理費用に対する割合はどの程度になっているか、また、他都市と比較するとどのような状況にあるのか、まずはお伺いをいたします。 　さらに、今後の事業ごみの手数料の水準をどのように考えているのか、見直しの方向性についてもお伺いをいたします。 　先日、環境・エネルギー政策調査特別委員会におきまして、食品廃棄物を受け入れ、バイオマス発電を行っている市内の施設を視察させていただきました。食品廃棄物や動物性残渣、あるいは有機性汚泥等を発酵槽に投入し、バイオガス発酵処理をし、エネルギーとして発電し、売電する。最大で一千世帯以上に電力を供給できる施設であると伺ってまいりました。しかし、残念ながら、処理能力に対して、まだ三分の一程度の処理量で終わっているとのことです。 　市内の食品関連事業者、あるいは市内の学校給食から排出される生ごみ、食品廃棄物は相当な量になるものと思われますが、これらをリサイクル発電に回すことによって、ごみの減量と温室効果ガスの排出削減につながるものと信じます。また、地球温暖化の防止にも貢献するとともに、子供たちを初め、市民への環境教育にもつながっていくものと考えるものであります。 　私は、事業ごみの手数料のあり方を検討していくのであれば、食品廃棄物の利活用につながるような視点も持ち合わせながら考えるものではないでしょうか、当局の所見を伺います。 　今後、ごみ減量の目標を達成するためには、市民、事業者、市の連携による三者が一体化した施策の推進が大事であります。事業ごみの手数料見直しについても、処理費用の負担のあり方に加え、ごみをいかに減量していくかという面からも、事業者の方々にしっかりと説明を行い、御理解をいただくことが肝要かと考えます。 　本件は、ごみを排出する事業者にとっては、ごみ処理費用の負担の増加という側面を有しております。事業者の方々に対し、より丁寧な説明が必要かと考えますが、この点に関しての所見をお伺いをいたします。 　次に、全国的に、あるいは海外にも普及拡大しているパークゴルフについて伺います。 　パークゴルフは、子供からお年寄りまで、ファミリースポーツとして全国的に注目を浴びている競技であります。先日、札幌市のパークゴルフ場の整備状況等について視察をいたしてまいりました。驚きますのは、運営形態及び規模はさまざまでありますが、六十二の市営のコースがあったということであります。 　札幌市では、地域の活性化や医療福祉分野への貢献、また高齢者から若者まで三世代の交流、コミュニティースポーツとして、小中学生を初め大学でも、仲間づくりと新しいコミュニティー形成の社会効果、また健康増進、医療費の削減にもつながっているとも伺ってまいりました。 　札幌市は、身近な緑地を有効活用し、そこをパークゴルフ場にしたことにより、笑顔あふれる集いの場とした事例や、廃棄物の埋立地をパークゴルフ場用地として民間へ貸与、売り上げの二％を公園使用料として札幌市の収入としている事例もございました。 　公園の有効利用から始まったパークゴルフは、住民レベルの自主的交流から、人の移動による消費促進の経済効果、適度な運動による健康増進や老人医療費の抑制、生涯学習等への教育効果など、数え切れないほどの相乗効果を発揮しているようでございます。 　宮城県内におきましても、二十年以上の歴史がありまして、既に県内には大崎市田尻の加護坊、加美町のふれあいの森公園とやくらい、石巻市のかなん、大衡村のおおひら万葉、色麻町の愛宕山、また、栗原市や角田市などにもパークゴルフ場がございます。ほかにも、県内では三本木に宮城県が整備予定であり、また、隣の富谷町や名取市など、多くの市町村がこれからの整備に向けて動き出しています。 　本市では、今年度、海岸公園パークゴルフ場が、災害復旧により来月から一部再開を予定していると伺っておりますが、利用者の方からは、従前の駐車場では不十分であり、利用者の集客増には、駐車場の増設や利便性の向上のためのクラブハウス内への飲食スペースの設置など、単にプレーを楽しむだけでなく、利用者相互の交流が図れる施設の充実を望む声がございます。今後の海岸公園パークゴルフ場の機能拡充についての御所見をお伺いいたします。 　また、平成二十六年十二月には、市内への拠点となるパークゴルフ場のほか、緑地や河川敷などを整備した市民に身近なコースの設置に関して、約一万名の署名とともに請願書を市長に提出させていただいたところであります。全国大会など大規模な大会を開催するためには、五十四ホールのコースが必須であり、全国あるいは海外からの多くの方々に仙台にお越しいただくためにも、大規模大会が誘致できる規模への整備が望まれます。 　来月十月十八日にも、韓国ソウルより、特別市パークゴルフ協会の皆様が来仙予定でございます。本市には、まだ大会ができるパークゴルフ場がございません。一日でも早く核となる施設とともに、各区への身近なパークゴルフ場の整備を望んでいることについて、当局のお考えをお伺いをさせていただきます。 　次に、スポーツを活用した交流人口の拡大についてお伺いをいたします。 　先月、リオオリンピックも、陸上四百メートルにおける男子の躍進や柔道における男子全階級メダル獲得などの活躍により、史上最多の四十一のメダルを獲得しました。その後のパラリンピックにおいても、その全力プレーには大いに日本人を勇気づけた、多くの感動をもたらしました。これは、四年後の東京オリンピックを見据えた、スポーツ関係者を初めとする皆様の努力のたまものかと存じます。引き続き、東京での日本選手のさらなる活躍を期待するところでございます。 　さて、東京でのオリンピックの開催を控え、今後、東京あるいは日本の各地方に対しましても、世界の注目が集まってまいります。これは、本市としても、世界に対し、仙台についての発信を図る絶好の機会ではないかと感じます。大会開催時は当然として、開催までの四年間の間にも、日本に興味をお持ちになった世界の皆様に対して、仙台及び東北の魅力を、スポーツ、文化を初めとするさまざまな取り組みの中で発信していくことが重要になってくると思われます。 　そこで、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、このような観点を踏まえ、現在、そしてこれから、本市としてどのような取り組みを進めていくつもりなのか、お伺いをいたします。 　次に、スポーツツーリズムについて伺います。 　国は、五年前にスポーツツーリズム推進会議を設置して推進基本方針を策定し、スポーツを活用した観光の推進を打ち出しました。自治体主導で、プロスポーツの観戦者やアマチュアの各種大会の出場者等を、市内での観光に誘導していく取り組みが大事であろうと感じます。飲食や宿泊につなげていくことで、大きな経済波及効果が生まれます。スポーツは、地域の活性化につながるものと確信をいたします。 　そこで、こうした本市のプロスポーツや施設の利活用を通じて地元の観光資源をつなげ、交流人口の拡大をしていくことについて積極的に取り組みを図るべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 　次に、東北連携の取り組みについてお伺いをいたします。 　震災直後の平成二十三年度に、鎮魂と復興への支援と感謝の意をあらわすために、仙台で始まりました東北六魂祭でありますが、本年六月に開催されました青森市をもちまして、東北六県の県庁所在地は一めぐりいたしました。回を重ねるごとに祭りの知名度も上がり、ことしも強風の中ではあったものの、二日間で二十七万人の来場者を集めたと伺いました。まず、これまで六回開催されてまいりました東北六魂祭についての評価について、お尋ねをいたします。 　この東北六魂祭でありますが、当初、一巡することしの青森開催で最後ということであったようでありますが、一方で、来年度以降の後継イベントについて検討することで、六市が一致したという報道もありました。現在、次年度に向け、見直しを含めてどのような検討がなされているのか、お伺いをいたします。 　東北六魂祭については、一巡した後の来年は、当然仙台の開催も期待されるわけでありますが、開催内容の検討は必要だと思います。このような県という枠組みを超えた広域にわたる都市間連携は、全国的に見ましても例は余りないものと考えます。しかし、例がないだけに、この取り組みが大事であります。仙台空港の民営化により、インバウンド及びアウトバウンドが叫ばれる中、今後、本市からさらなる交流人口の拡大の取り組みを強化していく上で、この東北六市の枠組みを大事にし、観光ルートを構築する等の連携を活用した取り組みを、今後もさらに継続、拡充していくべきであると考えますが、当局の所見をお伺いをいたします。 　次に、農作物の被害防止とイノシシ対策について伺います。 　ことしは熊の出没が多く、秋田県や福島県では人身被害も発生しているほか、仙台市内においても、西部、中山間地域のみならず、霊屋下や根岸など市街地に近い場所において出没していることが頻繁に報道されております。しかしながら、その陰で、イノシシによる農作物への被害もまた、農業者の方々を悩ませておる状況であります。 　仙台市内の西部、中山間地域では、十数年前からイノシシ等の野生動物が出没し、丹精を込めて生産した農作物が被害を受けております。生産されている農業者の方々の営農意欲が減退していくことはもちろん、被害を受けた結果、営農を諦め、耕作放棄地が拡大することが心配されます。西部、中山間地域における農業において重要な課題の一つとなっています。 　こうしたイノシシによる農作物被害に対しては、同僚議員の質疑でも答弁されておりますが、私に対しましても、被害に悩まされているという農業者の方々の声が多く寄せられております。声の中には、毎年のことで、連絡してもなかなか有効な対策を打ってもらえないので連絡しなくなったと、諦めにも似た声が上がっております。 　イノシシによる農作物被害防止対策につきましては、イノシシの農地への侵入を防ぐ防護対策と、イノシシの数を減らす捕獲対策を進めることが必要であり、これらを実行することが、より効果的であると認識しています。 　特に防護対策については、平成二十一年度に青葉区白木地区におきまして、国の補助事業を活用してワイヤーメッシュ柵を設置して以来、西部、中山間地域の各地域においても設置が進んでおります。 　泉区根白石地区におきましては、地元の農業者の方々を初め、地域の住民の方々の共同作業によりまして、平成二十四年から三年かけて、総延長約九十キロメートルにも及ぶワイヤーメッシュ柵が設置され、おおむね根白石地区全域をカバーしたことになったのではないかと感じています。しかし、一部内側にある山林部分に残っておりましたイノシシは、被害をもたらしている状況でもございます。 　今後もできることは、ワイヤーメッシュ柵や電気柵の設置などの防護対策、さらにはイノシシを捕まえるための箱わな、くくりわなの設置、捕獲に必要となる狩猟免許の取得への支援などによる捕獲対策に加え、個体数減に向けて地元狩猟者をふやしていくことも肝要かと思います。追い上げ、防護だけでは、抜本的解決にはなりません。しっかりと、これらの両面からの被害防止対策を進めていかなければなりません。 　こうした防護と捕獲の対策を実施するためには、当たり前ではありますが、柵やわなの購入、免許取得などの費用負担が伴うわけでございます。これらを促進するためには支援が必要なわけでありますけれども、現在、市が行っている支援策はどのようになっているのか伺います。 　イノシシにつきましては、その行動特性や繁殖力の高さなどから、農作物への被害を全てなくすことは非常に困難であると考えます。しかしながら、継続して対策を講じていかなければ被害はふえる一方であります。捕獲を担っていただいている猟友会では、全国的に会員の高齢化や新たな免許登録者の減少に伴い、その対応が年々厳しくなっているとも伺います。 　そのような中で、先日、根白石地区におきまして、平成二十七年に改正施行されました鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく、いわゆる地域ぐるみのイノシシ捕獲対策についての説明会が開催されたと伺いました。 　この地域ぐるみのイノシシ捕獲対策については、地域の方々が、みずからの農地はみずから守るという機運を高め、地域の方々と行政や猟友会などの関係機関がより一層協力し、連携して取り組んでいくことが必要でもあり、さまざまなイノシシの被害防止対策の中でも、特に重要な取り組みであると考えております。対策が始まって間もない地域ぐるみの活動も含めて、市として、今後、イノシシによる被害防止に向けての御所見を伺います。
   　こうした中、国においては、農業の成長産業化へ向け、昨年の補正予算に加え、秋の臨時国会においての補正予算、さらには平成二十九年度概算要求において、前年度予算比一四・一％増の要求となっているようでございます。 　国は、ＴＰＰ関連政策大綱の着実な実施に向けた各種事業の充実を図るとともに、平成三十年度以降における、いわゆる減反廃止に伴う農業者の収入保険制度の導入の検討、また、担い手への農地集積、集約化、農村整備事業の拡充などを進めていくこととしています。本市としても、こうした国の動きを注視していくことが肝要だろうと感じています。 　本市におきまして、こうした国の動きをしっかりと見据え、地域農業の中心となる未来の担い手に対する育成や、農業所得の向上と安定化に向けた組みにしっかりと対応していただくよう願うとともに、本市の農業、特に西部、中山間地域における農業振興対策に向けた所見を伺い、私の一般質問といたします。 　御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 25: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの庄司俊充議員の御質問にお答えを申し上げます。 　本市農業振興についてのお尋ねでございます。 　本市農業を取り巻く環境は、担い手の高齢化や減少、耕作放棄地の増加、農産物価格の低迷など年々厳しさを増しており、中でも高齢化や耕作放棄地の問題は、西部の中山間地域において顕著なものと認識いたしております。 　先日、東部地区の農業現場視察に赴きました際には、集落の皆様が法人を設立し、農地を借り受け、大規模に米や大豆、枝豆、レタスの生産に取り組まれている状況を拝見をいたしました。また、昨年は、西部地区で、地元酒造会社と連携をし、地元でとれたお米を原料にお酒づくりに取り組まれている方にもお話を伺い、厳しさを増す状況の中にありましても、地域特性を生かして、新たなチャレンジに乗り出している姿に心強く感じたところでございます。 　今後とも、国や県の補助事業等を有効に活用しながら、ＪＡや大学、企業等と連携し、集落営農組織等の担い手の育成、農地の集積や新品目、新技術の導入の促進による経営力強化などの推進に努め、地域特性に応じた収益性の高い農業と、活力ある地域づくりを進めてまいる所存でございます。 　そのほかの御質問つきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。 　以上でございます。 26: ◯環境局長（小林仁）ごみの減量リサイクル等に係る三点の御質問にお答えいたします。 　初めに、事業ごみ処理手数料の現状と見直しの方向性についてでございます。 　本市の事業ごみ処理手数料は、百キログラム当たり千円ですが、他の政令指定都市では、最高が二千九百十六円、最低が八百円、平均が千五百十四円という状況であります。また、ごみ処理費用に対する手数料負担の割合は四四％となっており、これも政令指定都市の平均の七五％を下回っております。 　平成十五年の改定以来十数年を経過したこともあり、ごみ処理費用負担の適正化を図るとともに、震災後、高どまりしているごみ総量の減量につなげるためにも、手数料の改定は必要と捉えております。 　過去の改定に際しましては、他都市との均衡を考慮し金額を定めてまいった状況があり、こうした経過も勘案しながら、今後見直し作業を本格化させ、十月下旬に開催予定の廃棄物対策審議会において改定原案をお示しし、御議論をいただきたいと考えております。 　次に、食品廃棄物の利活用とのかかわりについてでございます。 　現在、学校給食につきましては、堆肥化等による活用を図っておりますが、焼却工場に搬入される事業ごみのうち、約四分の一が生ごみとなっており、食品廃棄物のリサイクル推進は重要な課題と認識しております。その取り組みの一つであるバイオガス発電は、温室効果ガスの排出削減につながり、地球温暖化の防止に寄与するものであります。 　食品リサイクル法に基づく国の基本方針では、食品リサイクル促進の観点も踏まえ、事業ごみ処理手数料を設定することが望ましいとされており、今後の見直し作業においては、こうした点も含め検討を進めてまいりたいと存じます。 　最後に、事業者の方々への御説明についてでございます。 　今回の見直しに際しては、ごみ処理費用の一部を御負担いただく事業者の方々の御理解が欠かせないものと考えております。廃棄物対策審議会に改定原案をお示しした後、さまざま経済団体に足を運び、詳しい御説明を差し上げますとともに、幅広い事業者の方々を対象とした説明会も開催し、本市の考えを丁寧に御説明してまいりたいと考えております。 　その際、分別、リサイクルを徹底することで手数料負担を軽減できることや、紙類などの資源をリサイクルしやすい環境づくりなど、サービス向上策についてもあわせて御説明を差し上げ、目標であるごみ総量三十六万トン以下の達成へとつなげてまいる所存であります。 　以上でございます。 27: ◯経済局長（石川浩史）私からは、イノシシによる農作物被害の防止についてお答えいたします。 　まず、イノシシ対策に関する支援策についてです。 　防護対策に関する支援には、国等の補助事業を活用しており、ワイヤーメッシュ柵の設置については資材費の全額を、電気柵の設置につきましては、その延長に応じて経費の三分の二または三分の一支援を実施しているところでございます。また、イノシシの捕獲につきましては、猟友会の活動経費や箱わな購入経費の二分の一を補助しております。 　さらに、本市独自支援として、イノシシ捕獲一頭当たり五千円のほか、捕獲免許取得に係るわな猟免許試験講習会の受講料の全額を、今年度からは、銃猟免許取得に必要となる講習会の受講料の全額を補助するなど、地域の皆様の負担軽減に向けた支援の充実を図ってきたところでございます。 　次に、今後のイノシシによる農作物被害の防止策についてでございます。 　イノシシによる農作物の被害区域が年々拡大する一方で、猟友会の方々の高齢化が進み、対策を推進する上での大きな課題となっております。このため、猟友会などの関係団体に加え、狩猟免許を持たない地域の方々にも御参加いただく、地域ぐるみのイノシシ捕獲対策事業を推進しており、先般、太白区秋保地区、泉区根白石地区等で説明会を行ったところでございます。 　今後は、地域や猟友会の方々の御協力をいただきながら、本事業の取り組み地区の増加を図るなど、さらなる被害防止対策に取り組んでまいる所存でございます。 　以上でございます。 28: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、文化観光局に係る数点の御質問にお答えをいたします。 　まず、市内へのパークゴルフ場の整備に関する御質問にお答えいたします。 　パークゴルフは、健康増進効果や世代間交流などさまざまな効果が期待されるスポーツであり、パークゴルフ場の整備につきましては、競技団体の皆様からもさまざまなアイデアや御要望を頂戴しているところでございます。 　新たなパークゴルフ場の整備でございますが、災害復旧により再開いたします海岸公園パークゴルフ場の利用状況等を把握した上で、民間活力の導入といった視点も踏まえ、幅広く情報を共有、把握しながら研究してまいりたいと存じます。 　次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みに関する御質問にお答えいたします。 　本市といたしましては、現在、イタリアを相手国とし、キャンプ誘致やスポーツによる青少年交流等を初めとするホストタウン事業を進めているところでございます。 　これらの取り組みを市民の皆様に広く周知するため、十一月初旬に、一週間程度にわたり、さまざまなイタリアの文化等を御紹介するキックオフイベントを、中心部商店街等を会場として開催することとしております。 　さらに、大会の開催に向けて、仙台の文化芸術及び復興の状況の世界への発信や、外国人観光客の受け入れ環境の充実等につきましても取り組んでまいります。 　次に、スポーツツーリズムに関する御質問にお答えいたします。 　本市におきましては、スポーツコミッションせんだいを設立し、スポーツを観光資源としたツーリズムの推進により、地域の活性化等を目指しております。 　今後、ベガルタ仙台や楽天イーグルス等との連携によるプロスポーツ資源の活用や、仙台国際ハーフマラソンを初めとするスポーツイベントにおける観光情報の提供のさらなる強化などに取り組みたいと考えております。交流人口の拡大や東北連携の視点も十分に踏まえまして、スポーツと観光を連動させる取り組みを進めてまいりたいと存じます。 　次に、東北六魂祭の評価に関する御質問にお答えいたします。 　平成二十三年度から平成二十八年度まで、六回開催された東北六魂祭の入り込み客数は、各年二十四万人から三十七万人、経済波及効果は二十二億円から百三億円と算定されております。 　また、東北六魂祭の開催により、各市の夏祭りの知名度が向上し、夏祭り本番の入り込み客数の増加にもつながったところでございます。さらに、昨年のミラノ万博や、本年十一月に東京虎ノ門で開催される新虎まつりへのパレードの招待など、海外や首都圏で開催される大きなイベントでの情報発信につながっており、イベント開催による直接的な効果のみならず、さまざまな波及効果をもたらすなど、大きな成果があったものと認識しております。 　次に、東北六魂祭の次年度に向けた検討状況に関する御質問にお答えいたします。 　六月に開催された六市長の会議におきまして、これまでの東北六魂祭の取り組みへの一定の評価のもと、復興も道半ばということから、後継イベントの開催の検討について、本市が中心となって行うことで合意いたしました。 　会議においては、年々、イベント規模が拡大することに伴い、開催市の負担が大きくなったとの指摘もあり、現在、経費や規模を含め、後継イベントの内容や開催手法などについて、六市及び六祭り団体で協議を行っているところでございます。引き続き、早期の合意に向けて、六市と調整を図ってまいりたいと存じます。 　最後に、東北六市の枠組みを活用した今後の取り組みに関する御質問にお答えいたします。 　東北六魂祭の開催により、夏祭りの知名度の向上などさまざまな成果が得られましたが、何よりも、この取り組みを通じて築き上げた東北六市のネットワークが大きな財産と認識しております。 　本年も、この六市の枠組みを活用し、アメリカ西海岸で観光プロモーションを実施するとともに、新たにタイにおける観光プロモーションも実施していくこととしております。 　今後とも、東北六魂祭の後継イベントの開催に向け鋭意取り組んでいくことはもとより、新たなインバウンド事業の展開など、本市が調整役として下支えしながら、この六市の枠組みを活用した取り組みを拡充し、さらなる東北地方の交流人口の拡大につなげてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 29: ◯建設局長（村上貞則）私からは、建設局に係る二点のお尋ねにお答えいたします。 　初めに、七北田川の河川改修についてでございます。 　平成二十四年六月の豪雨に続き、昨年九月の関東・東北豪雨におきましても、七北田川上流域で河川氾濫が発生し、大きな被害が生じたことから、十月には本市から宮城県に対し、七北田川上流部の防災対策に関する要望を行っております。 　県からは、今年度中に赤生津大橋から七北田ダムまでの間の河川整備計画案を取りまとめるとの回答を得ており、今後とも、整備計画に基づく早期の改修について県に働きかけてまいりたいと考えてございます。 　次に、海岸公園のパークゴルフ場の機能の拡充についてでございます。 　現在、荒浜地区におきまして災害復旧事業を進めておりますが、荒浜地区全体の駐車台数は、被災前より二十七台ふやしまして、二百六十六台分の駐車場の整備を行っているところでございます。 　今後、クラブハウスを御利用いただく方の利便性の向上や、パークゴルフ場の機能拡充につきましては、来年度に予定しております全面再開後の利用状況を注視するとともに、利用者の皆様からの御意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 30: ◯議長（岡部恒司）この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後三時八分休憩 　　　　　　　　　────────○──────── 　　　　午後三時三十分開議 31: ◯議長（岡部恒司）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、高橋次男さんに発言を許します。 　　　　〔三十五番　高橋次男登壇〕（拍手） 32: ◯三十五番（高橋次男）自由民主党の高橋次男です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 　まず初めに、名取川堤防の質的整備に関連して伺います。 　一級河川である名取川は、秋保の大東岳、神室岳を源流として奥羽山脈を開析、幾千年にもわたり土砂を運搬し、豊かな大地をつくった地域の母なる川であります。反面、名取川は大雨のたびに氾濫し、多くの田畑が流されました。そのため、地域住民は、昔より自然災害との戦いの連続でもありました。 　このように、明治、大正、昭和初期まで、名取川には堅固な堤防はなく、河川の流れがつくり出した自然堤防を活用、かさ上げ補修を重ねた堤防であったというふうに言われております。平野部には、今も、堰場、下古川、北河原などの地名や地形にその面影をとどめております。 　終戦後、本市には、昭和二十二年カスリン台風、続く二十三年にはアイオン台風、さらに昭和二十五年には台風十一号が襲来、その被害の合計は、死者、行方不明合わせて十一名、家屋の浸水、流出は一万戸以上で、鉄道、農作物の被害も大きなものであったと記録にあります。 　このような中で、国は昭和二十六年、名取川右岸においては高舘熊野堂から閖上まで堤防用地を買収し、一気に閖上浜の河口まで現在の堤防を築堤したと言われております。当時、地元では、堤防工事が雇用確保の場となったり、堤防をつくるための資材としての畑の土を売る人もあり、地元住民の収益確保に大きな貢献をしたとの話も伝わっております。 　名取川の堤防は、このような歴史的経緯の中で建設された土木構造物であるため、堤防の内部構造、基礎、基盤等が不明確で、構造物としての堤防の信頼性が必ずしも高くない場合があると国交省も認めております。 　そのあかしに、かつては耕土全体に旧河道が展開し、下層に厚い砂利層があるため、河川の水位が上がると、堤内の宅地に、サイホンの原理で水漏れが発生する場所が見られます。 　国土交通省東北地方整備局は、一級河川の断面確保に加え、堤防の浸透に対する詳細点検や安全点検を行い、堤防の質的整備を行うと、名取川水系河川整備計画で記しております。 　平成二十四年、調査特別委員会の他都市視察の折、熊本市内を流れる一級河川白川の洪水が堤防天端に到達、特殊堤パラペットで辛うじて堤防破壊が免れているさまを目撃することができました。 　堤防は、コンクリートによる護岸工事が実施され、堤防の天端には一メーターくらいの特殊堤パラペットが施され、今思えば、いわゆる国土交通省の言う堤防の質的整備がなされたものであったようにも見えました。 　国は、今年六月、名取川水系及び広瀬川洪水浸水想定区域図を公表いたしました。一級河川名取川の堤防決壊による被害は、どこの部分が破壊しても重大な事故を引き起こすことは、本市のハザードマップも示すとおりであります。 　しかし、名取川において、堤防の質的整備がなされている箇所は皆無であります。特に、右岸においては、広瀬川との合流地点と頭首工下流の蛇行地点から柳生上河原付近は、大雨洪水時には流れの負荷が大きくかかる危険な地点であり、質的な整備が急がれます。 　名取川の沿線に生活する住民は、本市の住民であります。市民の生活を守り、生命を守り、暮らしの安寧のために、本市は国土交通省東北地方整備局と連携を密にして、危険箇所に対し断面確保等、質的整備を行っていくよう、しっかりと要望すべきであります。市長の御所見を伺います。 　次に、博物館の資料収集に関連して伺います。 　旅先で、その都市の成り立ちについてをふと考えたとき、まず頭をよぎるのが博物館であります。広辞苑によれば、博物館とは、古今東西にわたって、考古学資料・歴史的遺物その他の学術的資料をひろく収集・保管し、これを組織的に陳列して公衆に展覧する施設とあります。 　その意味から、博物館の生命は、展示する物の豊かさと、それを運用する職員への揺るぎない信頼性にあると考えます。そのためには、絶えず館外にある資料を収集し、調査、研究することも館の重要な役割と考えます。本市は、このことについて、開館当初より地道な努力を傾注したと伺っております。 　これらの調査資料の収集の一環として、資料の買い付け、資料等の借用、寄託、寄贈という制度があります。 　買い付けは、年度初めの市の予算に計上し、館の方針に沿って購入するものであります。 　借用とは、館が資料の持ち主から資料等を預かり、調査、研究し、館で展示等に活用できるかどうかを判断し、任意の期間預かる制度であると伺っております。 　寄託は、資料等を持ち主が自宅で保管することが困難な場合等、館に一定期間預かっていただく制度のことであります。ただし、条件があり、資料が館の展示に役立つという点から、寄託の可否が判断されるとのことであります。 　最後に、寄贈であります。文字どおり寄附のことであります。これも館の収集方針に沿った資料であることが寄贈を受け入れる条件となるとのことであります。これらの制度は、貴重な資料の紛失、散逸を防ぎ、館の展示の一翼をも担うものであるため、館には必要不可欠な制度であります。 　この寄託、寄贈、借用の管理運営についてでありますが、寄託については、寄託の手続についてというケース別対応マニュアル、内規があり、その中で寄託台帳の作成等が義務づけられているようです。 　同様、寄贈についても、博物館資料の寄贈に関する対応指針、マニュアルが作成され、寄贈者へ謝意の方法、評価等が定められ、寄贈台帳に記載されるとのことであります。 　しかし、借用については、館の預かり証を発行し、この中で、期間と目的、資料名を記入し、欄外に担当者の氏名を記す一枚だけの簡素なもので、内規も台帳もなく、当事者同士の信頼関係によって成り立っている制度のようであります。 　ちなみに、これまで館に寄せられた寄託、寄贈、借用の件数と点数についてお示し願います。 　平成四年ころ、小生の友人Ｓ氏が、村政時代の資料等を保存処理と調査のため博物館に預けた旨の話を聞いたことがありました。その後、Ｓ氏は平成二十年に亡くなられ、また、今年、この資料の預け入れの経緯をよく知るＳ氏の奥様も御高齢において亡くなられました。 　館にこのことを伺いましたところ、Ｓ氏が亡くなられたことは認識していて、その後、奥様と資料の預け入れの確認はとっていたとのことであります。しかし、奥様が亡くなられたことについてはわからなかったようであります。 　担当職員は、平成八年、資料の整理が終わり、目録を本人に手渡したそうであります。その際、自宅等のスペース等のこともあり、引き続き預かってほしい旨の要請があったとのことでありました。しかし、今日、それからさらに二十年も経過しているのであります。 　奥様の葬儀の後、御子息と館に預けた資料の話になり確認をしたところ、資料を館に預けていたことは父母から聞いていたが、詳しいことはわからないとのことでありました。 　このケースのように、これらの資料を所有されている方々は、一般的に御高齢の方が多いことを考えたとき、ただ一枚の博物館の預かり証と当事者同士の会話だけでは、管理上の錯誤、間違いなどで行き違いが起きないとは言えません。ましてや高齢化社会、認知症を患っている方がおられる場合もあります。また、預かった職員にも、突発的な事故が起こり得る場合もあります。リスクは少なくしなければなりません。 　錯誤、過失等の事故は、これまで培った館の信頼性を大きく損なう場合があります。このようなことがあってはなりません。この制度がこれからも運用されていく以上、借用、寄託、寄贈についての統一した制度、要項を制定し、いつでも誰でも間違いなく対応できるようにすべきと考えますが、当局の御所見を伺います。
   　三点目に、市民図書館に関連して伺います。 　本市の市民図書館は、五つの地区館、二つの分館より構成され、仙台市民への図書館サービス業務に貢献をいたしております。日ごろの職員の方々の御労苦を多とするところであります。 　ある日の早朝、私は、図書閲覧のため最寄りの図書館に出かけました。駐車場に車を預け、八時五十分には図書館の玄関に到着しました。開館は十時よりと、ドアの中段に小さな文字で表示されておりました。ふだんから、公的機関の開館時間を九時と認識しておりましたので、おやと思いました。しばらく腰をおろして開館を待っていましたら、同じように三人ほどおいでになって、何だ十時開館かと嘆いておりました。 　開館を待ちながら、図書館における市民への公共サービスとは何かを考えてみました。市民が図書館を利用する際、館に期待することは、まず、望む図書があるということ。その意味では、豊かな蔵書冊数が挙げられると思いました。次に、静かで落ちついた読書、調査空間、それと丁寧な職員のレファレンスサービス。それと、やはりメディアテーク等の価値ある資産の有効活用という意味で、朝九時の開館と利用時間の延長が思い浮かびました。 　開館時間について、後日、二十指定都市における拠点図書館の状況を比較、検討いたしました。これによれば、一位が九時開館のさいたま、浜松、広島でありまして、二十館中その割合は一五％であります。二位は九時十五分、大阪、神戸、札幌、同じく一五％。三位は九時三十分、千葉を含め九都市がこれに当てはまり、四五％。四位は最も遅い開館の十時で、仙台ほか四館、二五％であります。ちなみに、指定都市以外の東京都内、主に住宅地である世田谷区立図書館、同様目黒区立の図書館も九時開館でありました。 　本市の図書館業務については、前日までの貸し出し返却分の図書整理、館内貸し出し本の本棚への整理整頓。返却分のうち、他図書館本の配送を含めた整理作業、ほかにＣＤ、ＤＶＤ、他の図書館への予約業務等々、開館前には多くの作業があるようであります。 　この業務は、どの都市においてもさほど変わらず、共通した作業として行われていると考えられます。しかし、七五％以上の館では、少しでも市民のためにとの思いが九時開館に、同じく九時十五分の開館に、そしてまた九時三十分の開館にと、その努力の跡が見えるのであります。 　本市は、学都仙台、学びの都であります。創意工夫をし、九時までといかずとも、九時十五分、九時三十分には開館できるように努力すべきと考えますが、伺います。 　また、一日の延べ開放時間については、一位がさいたま市の十二時間であります。 　二位は千葉、川崎の十一時間三十分、三位は大阪の十一時間十五分、以下、四位は二つの都市の十一時間、五位も二つの都市十時間四十五分、六位が、これも同じく二つの都市の十時間三十分、七位は六都市の十時間、八位が三都市の九時間三十分、最後の九位は一都市の八時間となっています。さいたま市の十二時間を先頭として、本市は、広島、新潟、堺、浜松、福岡とともに七位の十時間開放であります。 　各都市の公共交通の利便性等の条件もあり、一概に比較はできませんが、本市においては、地下鉄東西線の開業により、沿線住民から閉館時間等の延長要望もあろうかと考えれば、今年は市民要望を問う年度になると考えます。 　再度、本市による社会教育施設について開館時間を見れば、博物館、天文台、科学館を初め十八の施設が本市にはあります。これらの施設のうち、ほとんどが九時開館であります。例外的なのは、九時半開館の水道記念館と、十時開館の富沢の市電保存館と仙台市の図書館のみであります。 　ちなみに、朝九時から十時に開館されることにより、年間の時間差は、合計、単純計算で三百時間であります。これは、ちょうど一日十時間開館、開放したとして計算すれば、ちょうど一カ月、約一カ月図書館を閉館したことに相当するわけであります。大きなサービスの減少と考えますが、当局の御所見を伺います。 　加えて、メディアテークといえば、本市においては仙台市民図書館の代名詞でもあります。そのメディアテークは九時オープンであります。このメディアテークのオープンと本命の図書館の十時開館のタイムラグのあることについては、メディアテークの資産の有効活用の視点から大きな課題があるように考えられますが、当局はどのようにお考えかもお伺いをいたします。 　今年は、本市の都市インフラが大きく改善された年であります。開館時間も含めた市民図書館の運営についてアンケート調査を行い、より愛され親しまれる市民図書館のありようについて模索、検討すべきときと考えますが、当局の御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。 　御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 33: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの高橋次男議員の御質問にお答えを申し上げます。 　名取川堤防の質的整備に関するお尋ねにお答えをいたします。 　平成二十四年七月、九州北部を襲いました記録的な豪雨により、福岡県内の矢部川において、堤防基礎地盤の漏水から堤防が決壊し、大きな被害が発生をいたしました。 　これを受け、全国で国の緊急点検が行われ、広瀬川を含む名取川においては、八・三キロメーターの区間で堤防強化の必要性があることが判明し、機能の維持及び安全性の確保を図るため、国による堤防の質的整備を実施することとなりました。 　このため、本市では、名取川河川改修促進期成同盟会において、平成二十四年十月から、名取川堤防強化の計画的な推進について、継続して国に要望を実施しているところでございます。今後とも、早期の整備完了に向け、強く働きかけてまいりたいと存じます。 　そのほかの御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。 　以上でございます。 34: ◯教育長（大越裕光）私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。 　初めに、博物館の資料の寄贈等についてでございます。 　まず、寄贈の実績は、昭和三十六年の開館以来、昨年度末までに、延べ六百七十三の個人及び団体から約九万点の資料を御寄贈いただいております。 　次に、寄託については、延べ百五十六人の個人及び団体から約一万五千点の資料の寄託を受けております。 　最後に、借用についてでございますが、台帳による管理までは行っていなかったことから、過去も含めたその実数を確認することはできませんが、相当数に上るものと認識しております。 　なお、現在は、五十一の個人及び団体から資料を借用しております。その点数につきましては、まだ目録の作成等の整理作業が終わっていないものもあるため、具体的な数字は把握できておりませんが、二万点から三万点になるものと考えております。 　統一した運用要項の制定についてでございますが、御指摘のとおり、博物館における資料の寄贈、寄託、借用等の取り扱いについて、その根拠規定を資料の所有者にも見える形で整備することは、所有者の信頼関係を築いていく上でも必要でございます。 　今後、博物館収蔵資料の一層の充実を図り、仙台の歴史や文化にかかわる多様な文化資産をしっかりと将来へ継承していくためにも、寄贈、寄託、借用も含め、博物館における資料の取り扱い全般に関する規定を要項等の形で整備してまいりたいと考えております。 　次に、図書館の開館時間を早めることについてのお尋ねでございます。 　図書館は、市民の生涯学習を支援する施設として重要な役割を果たしており、これまでも市民サービスの向上に努めてまいりました。 　現在、各図書館では、午前十時の開館までに、館内の書架整理や新聞、雑誌の配架、返却ポストの処理、予約図書の取り置きや配送など多くの準備作業を行っております。 　開館時間を早めることにつきましては、人員配置上の課題もございますが、市民サービスの向上につながるものと考えますので、その可能性を検討してまいりたいと存じます。 　図書館の開館が午前十時であることと、市民図書館とメディアテークの開館時間との関係についてでございます。 　図書館は、本市の他の社会教育施設より一時間遅い開館でございますが、一方で、仕事や学校帰りの利用者にも配慮し、平日の閉館時間を午後七時または午後八時としているところでございます。 　また、市民図書館の開館時間の検討に当たりましては、多くの方が訪れるメディアテークの中に設置されているという状況も考慮していく必要があると考えております。 　最後に、図書館運営についてのアンケート調査についてでございます。 　図書館では、市政モニターや図書館利用者を対象としたアンケート調査などを実施し、多くの市民の御意見を頂戴しているところでございます。 　今後とも、窓口でのアンケートに加え、常時利用者から御意見をいただけるような方策を検討し、図書館運営にその声を反映できるように努め、市民の皆様から愛される図書館を目指してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 35: ◯議長（岡部恒司）次に、野田譲さんに発言を許します。 　　　　〔三十六番　野田譲登壇〕（拍手） 36: ◯三十六番（野田譲）自由民主党の野田譲です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 　初めに、仙台市橋梁長寿命化修繕計画についてであります。 　七北田川の馬橋の問題でもクローズアップされましたが、橋梁は損傷の進行が早く、老朽化などにより目視できない部分が劣化していると、突然の地震や水害の災害時に、想定をはるかに超える甚大な被害となってあらわれてきます。特に、橋梁は重要な道路施設で、通行確保のかなめでありますので、計画的なメンテナンスは不可欠であります。 　そこで、仙台市の橋梁全体について確認しておきたいのでありますが、仙台市橋梁長寿命化修繕計画で対象となっている橋梁の数をお示しください。あわせて、これらの橋梁の老朽化の状況についてもお示しください。 　次に、橋梁の老朽化の状況把握、言いかえれば、健全度が保たれているかについての状況把握は、どのような頻度で、どのようになされているのでしょうか、お伺いいたします。 　健全度の把握のための点検というのは、橋梁全体を漏れなくローリングというのでしょうか、計画的に進めていく必要があると思うのですが、これまで何回なされてきたのでしょうか。 　先日、地元紙でも報道されておりましたが、国土交通省で、全国の橋梁等の点検結果が道路メンテナンス年報として公表されました。年報によると、一昨年の七月から、道路管理者は五年に一度近接目視による点検を行い、全国では約二八％の点検が終了し、そのうち一二％が早期に修繕が必要である、判定区分III、IVとの結果でありました。 　緊急措置が必要な判定区分IVの橋梁は仙台市内にはなかったようでありますが、早期に措置を講ずべき判定区分IIIの橋梁が市内にあったのかどうかについてお伺いいたします。 　以上のような状況把握、健全度の把握に基づいて、修繕計画を立てて実施していくということになるわけですが、橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕工事の実施状況についてお示しください。 　修繕計画を立て、それに基づいて計画的にメンテナンスを進めてきていると思いますが、実際のところ、これまでにどのような効果があらわれているのか、お示しください。 　これからの時代は、新しいものを建造するということが難しくなる一方で、今までに整備し蓄積されたインフラを、いかにして少ない予算で、効率的、計画的にメンテナンスして長持ちさせていくかが重要になってきます。その前提として、災害時にも損壊しない強度、安全性が求められるのは言うまでもありません。 　冒頭でも申し上げましたが、市民にとって最重要のライフラインでありますので、長期的な視点で、市民の安全・安心につながる橋梁の維持に取り組んでいただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 　次に、橋梁の長寿命化と密接に関連する道路の長寿命化、具体的には舗装やトンネルについてお伺いします。 　長寿命化修繕計画に基づいた橋梁を修繕することにより効果があらわれているわけですから、当然、舗装やトンネルについて同じような長寿命化修繕計画を策定して、それに基づいた計画的なメンテナンスを図っていくことが必要だと考えますけれども、仙台市としての方針や年次的な見通しについてお示しください。 　その際、橋梁の場合と比べて、道路について特に特徴的な事柄、注意すべき点、あるいは課題があるのでしょうか、お伺いします。 　次に、道路の長寿命化に関連して、道路への新技術の導入についてお伺いします。 　大規模な修繕の問題だけでなく、例えば、より身近な道路の側溝についてでありますが、近年、道路側溝の形状、工法として、ふたをするタイプではないものが、他都市において先進的な取り組みがなされ、本市でも一部導入されております。落ち葉や土砂が入り込まず、町内会における維持管理の負担軽減と市民の安全管理につながると伺っています。 　道路側溝のふたについては、車両の出入り時にがたつきが出て、地震や豪雨の際にはふたが外れるなど、危険な状況になりかねない問題があります。ふたのないタイプであれば、その問題をクリアできますので、全市域で更新時に導入すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 　このような先進技術については、多くの場合、専門の研究機関や道路関連企業などにおいて技術提案がなされて、普及していくのが一般的であります。時には、自治体職員の建設的なアイデアが新技術の開発につながった事例もあるようです。 　また、新技術に関する情報の共有や速やかな導入のためには、自治体技術職員の資質の向上、知識の習得などが必要になると考えます。新技術の提案に対する表彰制度や道路等の新技術の情報登録制度などもあるようですが、これらの活用も含めて、仙台市の技術職員の資質の向上、知識の習得に関する取り組みについて、当局の見解をお示しください。 　次に、都市計画道路の見直しに伴い、既に取得している用地の利活用についてお伺いします。 　本年第一回定例会におきましても、予算等審査特別委員会でお聞きしましたけれども、改めて都市計画道路の見直しの結果、廃止路線となった道路用地のうち、先行取得を行っていた用地の総面積、また、その内訳として、用地面積、所在箇所の分布をお示しください。 　用地の形状や立地条件はさまざまと思いますが、ある程度まとまった面積の用地であれば、他の公共目的のため、転用して有効活用することも可能であると思われます。前回お伺いした時点では、平成二十七年四月時点で四件の活用実績があるとのことでしたが、その後に新たな活用実績があればお聞かせください。あるいは、検討中とか、活用に向けて準備段階に入っているものがあればお示しください。 　これらの現状を把握し、活用の見込みを見きわめた上で、公共用地として利用する用地、売り払いや貸し出せる用地、その他といったぐあいに振り分けていく作業が必要なのではないかと考えます。 　地権者の御協力を得て、市民の税金を充て取得した公有地であります。時代の状況の変化、経済情勢の変化などにより、やむを得ない方向性になった経緯を説明した上で、今後どのように対応していくのか、仙台市が市民にしっかりとした形で公表していくことは、必然の説明責任であります。当局の見解についてお伺いします。 　次に、人口減少時代における仙台市のいわゆるダム効果と北海道新幹線の活用についてお伺いします。 　仙台市は、これまで、せんだいＭＩＮＩＮＧ　ＲＥＰＯＲＴを三回編集、発行しています。その創刊号では震災後の人口移動について、第二号では大学進学・就職に伴う人口移動について特集しています。 　まず、このせんだいＭＩＮＩＮＧ　ＲＥＰＯＲＴとはどのようなもので、どのような意図で発行しているものなのか、あわせて、今後も第四号以降を発行する予定があるのかお示しください。 　次に、その内容についてでありますが、創刊号では、仙台市が東北全体から転入者を集めることによって、首都圏への人口流出を引きとめる役割を果たしてきたという、いわゆるダム効果について述べた上で、仙台のダム効果が長期的に低下している可能性を示していると分析しています。 　また、第二号では、全国の大学生吸収力を比較すると、学都仙台を擁する宮城県は全国七位と健闘し、仙台市が若年層における東北地方のダム効果として機能しているにもかかわらず、大学、大学院を通じて高度な知識を身につけた若者が、就職先がマッチングしないなどの理由で首都圏に流出することが現状の課題であると指摘しています。このことについて当局の見解をお伺いします。 　ここからは私の提案ですが、仙台市の持っているダム効果を東北六県にプラスして、北海道、特に北海道道南をも射程圏に入れて捉えたらいかがでしょうか。具体的には、北海道新幹線の函館までの開業をきっかけに、北海道道南の高校生、大学生をターゲットにし、進学、就職先としての仙台市を積極的かつ戦略的に売り込んで、若者を呼び込む努力をすべきであると考えます。 　また、学都仙台に集まった若者たちが就職を機に仙台市を離れ、首都圏に流出してしまうという課題を解決するために、仙台市に基盤を置いている企業、仙台市に進出を予定している企業、仙台市にポテンシャルを秘めている企業などについて、さらに誘致し、起業の促進策を講じるなど、東北、北海道から若者を呼び込む就職先の受け皿づくりに力を入れるべきであると考えます。このことについて当局の見解をお示しください。 　次に、イクスカの相互利用の実績と今後の方向性についてお伺いします。 　さて、イクスカのＳｕｉｃａとの相互利用が開始してから間もなく六カ月が経過しようとしています。鉄道のＩＣカードとしては、ようやく使い勝手のよいものとなってきて、それが東西線のみならず、南北線もバス路線も含め、公共交通の利用促進に結びつくことを期待するわけですが、まず、相互利用開始後のイクスカの販売実績の推移をお示しください。あわせて、Ｓｕｉｃａで地下鉄、バスを利用した人の乗車実績の推移もお示しください。 　イクスカとＳｕｉｃａの相互利用による利便性の向上は、地下鉄、バスの利用者をふやすだけでなく、南北線と東西線とバス路線、さらにＪＲとの間での乗り継ぎの物理的、心理的負担を少なくし、いわばネットワーク全体で面的な相乗効果による利用者増が期待できると考えます。 　また、公共交通の乗車券という機能に、行政サービスや民間のサービスを付加することで、さらに利便性が拡大し、いわば立体的な相乗効果が期待できると思いますが、イクスカを活用した今後の営業展開について、どのような方針、戦略を描いているのかお示しください。 　次に、ラグビーワールドカップについてお伺いします。 　昨年、イングランドで開催されたラグビーワールドカップにおいて日本代表が大活躍し、日本中でラグビー人気が沸騰したことは記憶に新しいところです。さきに開催されたリオオリンピック、そしてリオパラリンピックにおいても、日本人選手の活躍に勇気をもらい、感動を受けたところであります。 　二〇一九年、平成三十一年の秋に開催されるラグビーワールドカップ日本大会に関しては、昨年三月に、国内開催地十二都市が選定されました。本市が開催地に選定されなかったことは、今でも大変残念に思うわけでありますが、東北では唯一、岩手県釜石市が選定され、現在、釜石鵜住居復興スタジアムの建設が進められています。 　過去の同僚議員の質問に対し、市長は、同じ東北の被災地である釜石市と連携をして、協力すると答弁されています。ことし四月に新設された文化観光局でスポーツ全般を所管していますが、今まで、開催地の釜石市や岩手県から具体の協力要請があったかどうかお伺いします。 　また、全世界から選手や観客が釜石市に集まるということは、その多くの方が仙台市を経由すると思います。単に通過するのをそのまま見過ごすことはできません。これについては、仙台市、宮城県、東北の魅力を発信することが重要と考えます。したがって、観光行政を所管する文化観光局が、総力を挙げて取り組むことが必要であると考えます。当局の見解をお示しください。 　最後に、ラグビー国際チームのキャンプ地誘致についてでありますが、我が会派の代表質疑に対して、施設確保の点から困難との答弁があり、我々キャンプ地誘致を推進する議員のみならず、競技団体や関係者は大変失望しました。当初、キャンプ地誘致に積極的だった仙台市の姿勢は何だったのか。八週間連続して練習場所が確保できないとのことでありますが、ユアテックスタジアム以外の仙台市内のグラウンドでは練習できないのか、宮城県や競技団体と相談したのか、さまざまな疑問を持つものであります。仙台市の誘致に対する市長の考えをお伺いして、私からの一般質問といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 37: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの野田譲議員の御質問にお答えを申し上げます。 　人口のダム機能と北海道新幹線の活用に関するお尋ねでございます。 　本市で学び、育った若者たちが、就職期に首都圏等へ流出してしまうことは、受け皿になり切れていない本市の現状を示すものであり、今後の人口減少局面における都市の活力維持を考えるに当たりましても、改善を図るべき重要な課題の一つと捉えております。 　若者の定着のためには、魅力的な就業環境の整備、発信が必要と考えており、既存産業にイノベーションを起こすことが期待できる高付加価値型ＩＴ企業の誘致や、起業、創業のしやすい環境づくりとともに、既存の地元企業の魅力を発信する取り組みを一層進めていく必要があると認識をしております。 　北海道新幹線に関しましては、既に市内の大学の中には、函館市での進学説明会を開催するなど、積極的な取り組みを始めている例もあると伺っており、新幹線開業の効果は、交流人口の拡大のみならず、進学や就職を初めとした新たな人の流れを生み出す契機となるものと考えております。 　今後、このような効果が最大限発揮されますよう、教育機関や経済界とともに幅広く取り組んでまいりたいと存じます。 　このほかのお尋ねにつきましては、稲葉副市長、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。 　以上でございます。 38: ◯副市長（稲葉信義）ラグビーのワールドカップに関し、私から二点御答弁を申し上げます。 　まず、釜石市や岩手県からの協力要請についてでございますが、これまで、釜石市長からは協力依頼の正式文書をいただいておりまして、本年四月には、釜石市長、石巻市長も御出席をされ、石巻市で開催をされました関係市町村連携準備会議に私も出席をさせていただき、成功に向けて連携して取り組んでいく旨の確認をいたしたところでございます。 　また、八月三十日には、岩手県議会の皆様が本市議会の議長さんを表敬訪問をされ、協力の要請がなされたというふうに伺っております。釜石市及び岩手県とは、さまざまな機会を捉え、情報交換や市民レベルでの交流を進めているところでございまして、今後も、釜石市開催の成功に向け、連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、キャンプ地の誘致に関する御質問にお答えを申し上げます。 　組織委員会が五月に公表いたしましたキャンプ地ガイドラインによりますと、市内ではユアテックスタジアム仙台が基準を満たす唯一の施設でございます。キャンプ実施の場合には、最低八週間以上、芝の事前の養生期間等も含めますと最大で十三週間、グラウンドの専用的な確保が必要とされておりますことから、本市域内のグラウンドを利用する受け入れは困難な状況でございます。
   　しかしながら、屋内練習施設や宿泊施設については仙台市内の施設を活用し、グラウンドについては本市域外の施設を利用するなど、共同での受け入れの可能性につきまして宮城県等と協議を行っているところでございます。 　今後、組織委員会への申請期限でございます十二月までの間に、さまざまな観点から検討を行い、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 39: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、せんだいＭＩＮＩＮＧ　ＲＥＰＯＲＴに関する御質問にお答えいたします。 　このレポートは、まちづくり政策局において平成二十六年度から発行しているリーフレットでございまして、社会的な関心を集めている政策課題や、今後の都市経営を見据えたときに重要と思われる事項をテーマとして設定し、統計情報等の客観的なデータを用いて分析、考察した結果をお示しをしております。 　これによりまして、庁内各部局の共有知識を深め、政策立案に役立てることや、本市の現状や課題について市民の方々にお伝えするということを目的としております。不定期ながら、今後も話題性のあるテーマを設定し、発行を続けてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 40: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、ラグビーワールドカップに際しての東北の魅力発信に関する御質問にお答えをいたします。 　岩手県釜石市での開催により、数万人の観客の皆様が東北を訪れることとなりますことから、本市といたしましても、交流人口の拡大を図るとともに、震災復興の状況を世界に発信できる貴重な機会になるものと考えております。 　今後、東北連携の観点も踏まえて、東北のゲートウエーとしての本市の役割を最大限発揮できるよう、関係機関との連携を図りながら、局全体として、東北及び仙台の魅力発信の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 41: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、技術職員の資質向上についてお答えをいたします。 　技術職員の資質の向上や知識の習得は、本市におけるインフラの整備や維持管理を行う上で非常に重要なことと認識してございます。これまでも、建設産業に係る新技術等の展示会や国土交通省の体験型実習施設を活用した研修のほか、主に初任層や中堅層の技術職員を対象に、新技術をカリキュラムに取り入れた研修を実施してまいりました。 　最近では、建設現場におきましても、ドローンやＧＰＳを活用した新技術が採用されるなど、建設産業を取り巻く社会情勢は刻々と変化しておりますことから、本市におきましても、国土交通省の新技術活用システムに登録された最新情報を庁内に周知するとともに、技術職員全体を対象に、新技術をテーマにした研修を拡充するなど、技術職員のさらなる資質の向上を図ってまいりたいと存じます。 　以上でございます。 42: ◯建設局長（村上貞則）私からは、建設局に係る数点のお尋ねにお答えいたします。 　初めに、橋梁長寿命化修繕計画についてでございます。 　橋梁長寿命化修繕計画につきましては、平成二十五年十二月に、橋長二メートル以上の橋梁八百七橋を対象に策定しております。その後、新たに整備いたしました橋梁や国道の移管により管理する橋梁が増加しており、現在、これらの橋梁も含めた八百四十三橋について、今年度末を目途に計画の見直し作業を行っているところでございます。 　これらのうち、建設後五十年を経過する橋梁は、現時点では約二割を占めておりますが、十年後には約半分、さらに二十年後には約七割に増加することとなり、全体的に橋梁の老朽化が進行している状況でございます。 　次に、橋梁の点検頻度や方法、実績についてでございます。 　橋梁の健全度の把握につきましては、平成十九年度に点検に着手し、全ての橋梁の点検を行ったところでございます。その後、道路法改正により、平成二十六年七月から、五年に一度の頻度で近接目視による点検が義務化され、橋梁点検車などを使用して状況を把握しているところであり、本市におきましては、平成三十年度までに全ての橋梁の点検を行い、二巡目が完了する予定でございます。 　次に、舗装やトンネルの長寿命化修繕計画に関するお尋ねでございます。 　舗装につきましては、軽微な損傷の段階で手当てをすることにより長寿命化を図るとともに、修繕に当たりましては、新たに開発された耐久性のある材料を使用することとしております。 　また、トンネルにつきましては、コンクリートの剥離や漏水などが確認された場合には、早期に修繕を行うことで長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 　こうしたことを踏まえ、来月を目途に長寿命化修繕計画を策定し、道路通行の安全・安心を確保したいと考えております。 　また、道路の新技術導入のうち、ふたのない側溝の更新についてでございますが、今後、地域の状況を見ながら積極的に対応してまいりたいと考えてございます。 　済みません、ちょっと質問一カ所抜けていました。橋梁の長寿命化のうちで、健全度III以上の橋梁の有無と修繕工事の実施状況についてでございます。 　これまでの点検の結果、早期に対策が必要な健全度IIIに属する橋梁につきましては、約一二％の百六橋がございました。これまでに、牛越橋など六十九橋の修繕工事が完了し、現在、太白大橋など二十五橋で実施しております。 　また、橋梁長寿命化修繕計画の効果といたしましては、効果的に対策を進めることにより、コストの縮減、予算の平準化が図られるものと考えてございます。 　引き続き、長寿命化計画に基づき着実に対策を進めることによりまして、災害に備えた機能強化を図ってまいりたいと考えてございます。 　次に、廃止路線の先行取得用地についてのお尋ねでございます。 　初めに、総面積についてでございます。 　平成二十五年度に行った都市計画道路の見直しにおいて、廃止した路線の先行取得用地の総面積は、約一万五千三百平方メートルとなっております。主な内訳といたしましては、青葉区大手町地区で約五千平方メートル、青葉区霊屋下地区で約一千七百平方メートル、太白区向山地区で約二千九百平方メートルとなってございます。 　次に、廃止路線の先行用地した土地の有効活用についてでございます。 　この有効活用の実績といたしましては、平成二十七年四月以降、公共用地での新たな利用実績はございませんが、これまでといたしましては、公共用地としての利用、売り払いをした面積としまして約六千平方メートルとなってございます。 　先行取得で確保した用地については、有効活用の観点からも、まずは公共利用について検討し、公共利用が見込まれない場合には、売却も視野に入れて進めてまいります。 　最後に、用地の取り扱いの説明についてでございますが、道路用地として利用しなくなった経緯を説明した上で、売却に当たりましては、ホームページを活用するなど、市民の皆様に広くお知らせしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 43: ◯交通事業管理者（西城正美）ＩＣカード乗車券イクスカの販売実績等に関するお尋ねにお答えいたします。 　イクスカは、本年三月二十六日にＳｕｉｃａとの相互利用等を開始いたしましたが、その後の販売実績といたしましては、四月に約二万七千枚、五月以降も毎月約一万枚を販売し、発売以来の累計で約四十三万枚となってございます。 　次に、Ｓｕｉｃａなどで地下鉄、バスを御利用いただいた実績でございます。 　まず、定期券でございますが、ＳｕｉｃａではＪＲ線と地下鉄との連絡定期券のみが発売されておりまして、これが地下鉄定期券全体の販売枚数に占める割合としましては、これまでのところおおむね四％前後で推移をしております。 　また、定期以外でＩＣカード乗車券をお使いいただいた場合につきましては、Ｓｕｉｃａ等が占めた割合を申し上げますと、お使いいただいた場合についてＳｕｉｃａ等が占める割合を申し上げますと、相互利用開始直後の四月の月平均では、地下鉄で約二八％、バスで約一六％となっておりましたが、この八月では、地下鉄で約三五％、バスで約二六％という実績になってございます。 　次に、イクスカを活用した営業展開についてでございます。 　イクスカにつきましては、現在、大学の学生証やＤＡＴＥＢＩＫＥの鍵としての活用を初め、民間事業者等と連携したパークアンドライド駐車場やカーシェアリング事業に係る料金割引など、乗車券以外の機能やサービスを付加し、御利用をいただいているところでございます。 　まずは、こうしたサービスとの連携を図りながら、引き続きさらなる拡充に向けた取り組みを進めまして、イクスカの利便性を高め、その一層の普及を図り、ひいては地下鉄、バスの利用促進につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 44: ◯議長（岡部恒司）次に、西澤啓文さんに発言を許します。 　　　　〔四十五番　西澤啓文登壇〕（拍手） 45: ◯四十五番（西澤啓文）自由民主党の西澤啓文でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 　まず、ひとり暮らし高齢者及び障がいの子を持つ高齢者への取り組みについてお伺いいたします。 　先日発表された平成二十八年度版高齢社会白書によると、平成二十七年十月の六十五歳以上の高齢者人口は三千三百九十二万人となり、総人口に占める割合である高齢化率は二六・七％と、過去最高を更新しました。世帯別に見ると、ひとり暮らし高齢者が平成二十六年度で五百九十五万九千人と増加傾向にあります。 　本市も同様で、高齢化率は年々上昇しており、平成二十八年四月一日の時点で二二・一七％、また、昨年度本市が実施した在宅高齢者世帯調査の結果によると、七十五歳以上のひとり暮らし高齢者は一万六千六百七十五世帯であり、前回調査の平成二十四年度と比較するとやはり増加しております。 　今後は、ひとり暮らしの高齢者の世帯が安心して暮らすことのできる環境づくりが、さらに重要となってまいります。 　本市では、これまで緊急通報システムによる対応のほか、民生、児童委員の方々の支え合いの活動、老人クラブによる友愛訪問活動を行ってきました。しかし、これらの多くの方々からは、負担感が強いとの声を伺っております。 　そこで、本市では、これらの負担感の軽減にもつながる施策として、生協、河北新報販売店、県内十の金融機関といった民間事業者との協力による、高齢者等の見守り活動や小地域福祉ネットワーク活動、高齢者食の自立支援サービスなどの各種見守り活動も行ってきております。 　他の政令市の取り組み状況を見てみると、京都市では、高齢化が進むにつれて増加するひとり暮らしの高齢者を地域と行政の協働により支援するため、地域において、その高齢者と顔なじみの方にサポーターとして目配りをお願いする取り組みを行っております。 　また、札幌市では、心身に不安のあるひとり暮らしの高齢者や重度の身体障がい者が、自宅で安心して暮らせるよう支援することを目的として、あんしんコール事業を実施しております。 　これは、本市が導入している二十四時間対応の緊急通報システムと同様の通報機能に加えて、相談機能、すなわち看護師資格を持った職員が常駐し、二十四時間健康等の相談を受け付けるとともに、受信センターからも定期的に利用者に電話をし、健康や生活の様子の把握を行うというものであります。 　利用者本人が、みずから相談用、通報用のボタンを押して相手先を選択するもので、日ごろ利用者と看護師等が相互に交信が可能で、コミュニケーションを深めることができる点で利用者の安心につながるものと思います。 　この両市の取り組みは、地域の方の参加のあり方や二十四時間の対応を可能にするなど、高齢者の見守りにおいて大変有効な施策であると思いますが、御当局はどのようにお考えでしょうか、まずお伺いいたします。 　また、少子高齢化により社会環境が大きく変化していく中、障がいのある子と高齢者が同居しているケースなどで、高齢者が倒れたときに子が一人となってしまい、本人の生活費の保証や住まいの場の確保、本人の相続、財産管理等の権利が侵害されないようにするための措置、親にかわる支援者がいない場合の対応等について、親や地域からの心配の声も耳にしております。 　この点、横浜市では、同居家族の高齢化も視野に、アシスタントシステムを採用し、障害者地域活動ホーム、精神障害者生活支援センター、障害者施設等に配置した自立生活アシスタントが、訪問による生活支援やコミュニケーション支援など、施設の専門性を生かし、障がいの特性を踏まえた生活力、社会適応力を高めるための支援を行っております。アシスタントシステムも有効な施策でありますし、今後こういったものも参考に、同居家族の高齢化の問題解決に積極的に取り組むことが必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 　一方、現状では、見守り活動や配食など、高齢者や障がい者などの生活を支える上で、ＮＰＯやボランティア団体の活動が不可欠となっておりますが、こうした団体のさらなる活躍が重要であります。高齢者やその関係者が、気軽にこうした団体のサービスを利用するためには、団体がどこでどのような活動をしているのかという情報を簡単に入手できることが前提であり、そのための環境整備を行うことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 　今後ますます少子高齢化が進展する中で、これらの方々が住みなれた地域で継続して安定した生活が送れるような支援体制づくりに向け、本市は今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのかお伺いいたします。 　次に、訪問販売対策についてお伺いいたします。 　日々、安全で安心に暮らせるということは市民全ての願いであり、このような暮らしをいかに実現できるかは、行政にとって大変重要な課題と言えます。 　現代社会は消費社会とも言われるとおり、物、サービスなど多くの商品に囲まれて生活しており、信頼できる事業者から安心して商品を購入できることが、安全で安心な暮らしの基本でありますが、一方でさまざまな消費トラブルが発生していることも事実であります。 　特に、訪問販売については、突然の訪問や執拗な営業など、消費者にとっては不意打ちとも言える状況での購入を迫られることがあり、日中在宅している高齢者や主婦がトラブルに巻き込まれたり、被害に遭ったりすることが多くありました。 　本市でも、これまで、消火器を初めさまざまな訪問販売のトラブルが大きな問題となりました。そのころからの、消費生活センターへのトラブルとなるような訪問販売に対する相談件数の推移を見てみると、平成十七年度に千七百四十六件と、そのピークを迎えるものの、その後、平成二十年度には六百八十九件に激減し、その後、増減を繰り返しながら、平成二十五年度には四百十三件と、ピーク時の約四分の一以下にまで減りました。しかし、その後また徐々に増加に転じ、昨年度は四百六十七件でありました。 　一般的に、トラブルや被害に遭われた方全員が相談窓口に来られるということではないため、実際のトラブル等はこの件数よりもさらに多いと思われることから、このような悪質な訪問販売による被害を防ぐ手だてをさらに講じていくことが必要と考えます。 　この点、消防局においては、平成十六年六月の消防法の改正による住宅用火災報知器の設置義務化に伴い、普及促進を目的とした説明会を平成十九年から町内会を対象に行い、あわせて共同購入を促進しました。この取り組みにより、千百八十五町内会のうち、希望のあった九百十九町内会に対し説明会を開催するとともに、六百六十町内会で共同購入が行われました。 　こういった取り組みは、副次的に訪問販売のトラブルの抑制につながるものと考えられますが、このほか、本市における訪問販売被害防止について、これまでどのような取り組みを行ってこられたのか、まずお伺いいたします。 　この点で注目されるのは、滋賀県野洲市がことし六月に制定し、この十月から施行される野洲市くらし支えあい条例であります。これは、全国初の取り組みとして、あらかじめ市に販売業者の名前や連絡先などを登録させ、登録業者のみが訪問販売できることとするものであります。 　また、市が、これがあれば訪問販売を拒否できるお断りステッカーを準備し、希望者に配布するとともに、既存の市販ステッカーにも同様の効果を与えております。 　特筆すべきは、例えば、高齢者の見守りに協力するといったよい事業者は支援していくということであります。 　このように、登録、ステッカー、事業者支援が一体であることで、より実効性が高いものとなることが期待されているのであります。 　本市がこの取り組みを導入するには、野洲市に比べて大きな自治体であるため、地域の事業者や住民ときめ細やかな連携がとりづらいといった課題もあることから、今後の推移を見守らなければなりませんが、今後、少子高齢化社会の進展に伴い、十分な判断能力を持たない高齢者の消費者被害の増加も見込まれる中で、大変有効な施策であると思います。 　訪問販売の被害防止対策について、この野洲市の例も参考にしつつ、さらに一歩踏み込んだ取り組みを求めるものでありますが、御当局は今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お伺いいたします。 　最後に、仙台市交通指導隊に関連してお伺いいたします。 　さきにも述べましたように、本市は、安全で安心な市民の暮らしを支えるためにさまざまな取り組みを行っておりますし、多くの市民も、それぞれの地域で町内会活動や防犯活動、交通安全活動などの取り組みに協力してきております。 　その一つに、仙台市交通指導隊という組織があります。仙台市交通指導隊条例に基づき設置されたもので、仙台市中央地区交通指導隊を初め六つの指導隊で、現在定数八百名に対し、約六百名の市民の皆さんが、隊員として日夜市民の交通安全の確保、交通事故撲滅のため活躍されております。 　そこで、まず、この仙台市交通指導隊の果たしている役割について、御当局はどのように認識されているのかお伺いいたします。 　また、隊員の方々にお話をお伺いしましたが、市民の交通安全を推進する任務は非常にやりがいがあるが、隊員の定年等による退任や、なり手が少ないことによる隊員数の減少が課題であるとのことでありました。御当局は、この問題に対して、現状をどのように捉えておられるのか、これまでどのような取り組みを行ってこられたのか、あわせてお伺いいたします。 　また、本市の交通指導隊は六十五歳定年で、七十歳までの延長は行われておりますが、隊員としてもっと活動を続けたくても、七十歳でやめなければいけないのは残念という声も伺っております。 　他の政令指定都市の状況を見てみると、本市のように条例で定めて運営してはおらず、本市とは組織形態が異なっていることから比較するのは難しいのでありますが、さいたま市は交通指導員三百九名の定数に対し、昨年度で二百六名の人員数で活動しており、定年は満七十歳、満七十四歳まで延長可能としております。 　一方、東北地方の各都市は、本市と同様の組織形態をとっているところが多く、中でも盛岡市は定年七十歳で、七十四歳まで延長可能、山形市は定年が七十五歳となっており、現在、間もなく定年を迎えられる隊員がお二人いらっしゃるとのことでありました。 　御高齢の方でも、年齢に関係なく、元気で地域のさまざまな活動に貢献されている方はたくさんいらっしゃることから、少なくとも、本市でも、盛岡市のように定年を七十歳に引き上げ、七十四歳までそれを延長できるようにすることは、六十五歳の年金受給年齢までお勤めなどをされていた方、特にお元気な方々が多い団塊の世代の皆さんが、これからでも交通指導隊に入隊可能となることで、最長で九年近く交通安全の担い手として協力していただけるようになるわけで、そのために条例を改正することは、先ほど申し上げました、現在の隊員の御要望に応えるとともに、隊員数の確保のためにも大変有用であります。市民が、より安全で安心できるまちづくりにつなげる上でも必要と考えますが、いかがでしょうか、御当局のお考えをお伺いし、私の一般質問といたします。 　御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 46: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの西澤啓文議員の御質問にお答えを申し上げます。 　高齢者等を支える地域づくりについてのお尋ねにお答えをいたします。 　少子高齢化の進展により、本市においても人口減少が見込まれる中、市民誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる社会をつくり上げていくことが、喫緊の課題であると認識をいたしております。 　本市においては、保健、福祉、医療のサービス基盤の充実はもとより、地域団体やＮＰＯ、ボランティアなどの多様な力を生かしつつ、協働の輪を広げながら、市民お一人お一人が担い手として、ともに支え合う地域づくりに取り組んできたところでございます。 　これまでも、仙台市社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携をしながら、地域におけるさまざまな主体の自主的な活動に対する支援及びサービスを必要とされる方への情報提供などを進めてまいりました。 　今後とも、高齢者等が必要な情報が得られやすい環境づくりに取り組むとともに、こうした活動に携わる皆様の思いを大切にしながら、人と人との結びつきが生み出す力を最大限引き出し、誰もが心豊かに暮らせるまちづくりを推進してまいります。 　そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。 　以上でございます。 47: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、訪問販売被害対策と交通指導隊についての御質問にお答えをいたします。 　まず、訪問販売被害対策についてでございます。 　悪質な訪問販売による被害を未然に防止するためには、特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者の方々に対する啓発や支援が不可欠と認識をしております。
   　これまで、出前講座や各区敬老行事での啓発活動に加え、医療機関、高齢者向け配食サービス事業者等の御協力を得て、ポスターやチラシによる注意喚起を行ったほか、悪質な訪問販売お断りステッカーの配布などを通じて被害防止に取り組んでまいりました。 　また、本年二月には、日常的に高齢者等と接する機会の多い地域包括支援センターなど福祉機関も交えた、仙台市消費者の安全を守る連絡協議会を設置し、関係機関の連携体制を整えたところでございます。 　今後、この連絡協議会を通じて、地域での見守り体制の強化を進めるとともに、御紹介いただきました他都市の先駆的な取り組みも参考にしながら、訪問販売による被害防止に一層取り組んでまいる所存でございます。 　次に、交通指導隊の役割についてでございます。 　本市における交通指導隊は、長年の間、地域の方々や学校、警察署などと密接に連携しながら、通学路の定期立哨や街頭での交通安全指導を行い、地域の交通秩序の保持、交通事故の未然防止に大変大きな役割を果たしていただいております。 　また、日々の活動を通じ、世代を超えた顔の見える関係づくりにも貢献をいただいており、今後とも、安全で安心な地域づくりに欠かせない存在であると認識をしております。 　次に、交通指導隊の隊員の確保と定年についてでございます。 　隊員数の確保は、本来の役割を果たしていただく上で重要な課題でありますことから、市政だより等による新規隊員の募集のほか、各指導隊による勧誘活動を行っております。 　毎年、約四十名の新規隊員を迎えているものの、定年等による退職者数を全て補うことが難しい状況が続いております。現在、隊員の定年は原則六十五歳とし、例外的に七十歳までの延長を認めておりますが、今後、隊員の皆様の御意見も十分に伺いながら、その年齢を超えてもなお活動する意思のある方については、さらなる延長が可能となる調整に入る検討を進めてまいりたいと存じます。 　また、現行条例の六十五歳の定年そのものの引き上げとあわせ、次の世代の人材確保策につきましても、今後検討してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 48: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、健康福祉局に関する二点の御質問にお答えします。 　初めに、高齢者の見守りについてでございます。 　お示しいただきました京都市の取り組みは、地域支え合いの観点、また札幌市の取り組みは、二十四時間体制で専門職が相談を受け付けること等による高齢者の安心の確保の観点から、参考になる取り組みであると考えております。 　その一方で、これらの取り組みを導入していくためには、サポーターとなっていただく方の確保や、サービス向上に対する費用負担のあり方といった点をあわせて検討する必要もございます。 　今後とも、さまざまな先進事例等を参考としつつ、高齢者が安心して暮らすことができるよう、引き続き重層的な見守り体制の構築に取り組んでまいります。 　次に、同居家族の高齢化に伴う障がい者支援についてでございます。 　障がいのある方が、同居する家族の高齢化や病気などに伴い、家族からの支援が難しくなっても地域生活を継続していくためには、住まいの確保や日常生活の支援など、総合的な対応が必要と考えております。 　これまで、本市としては、区役所の障害者総合相談窓口や地域に配置した相談支援事業所において、障がいのある方や家族からのさまざまな相談に応じながら、居宅サービスや金銭管理などの支援につなげるとともに、住まいの場としてグループホームの整備を推進してまいりました。 　御紹介いただいた先進的な事例も参考にしながら、今後とも障がいのある方が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、自立した生活を支える取り組みを進めてまいります。 　以上でございます。 49: ◯四十五番（西澤啓文）一点だけお伺いさせていただきます。 　今、健康福祉局長の御答弁の中で、二十四時間対応のことに関しての御答弁があったんですけれども、確かに、本市の今導入している緊急通報システムに係る費用よりも、多分倍近くかかるかもしれないということで札幌市で運用しているようですけれども、しかし、この制度のよさというのは、やはり二十四時間いつでも連絡がとれる、利用者の方が何か困ったことが起きたときに、生活あるいはさまざまなことについても、健康についても御相談ができるといったような、そういった意味での日ごろの安心感、そして相手とも顔が見えるという、電話というか通報システムを通じてではありますけれども、そういった関係が構築している中で日々過ごしていけるということが、実はこういったさまざまの、先ほど重層的な御対応というお話がありましたけれども、それよりも先に、二十四時間安心できるという環境を整備することがあって、そして、初めて重層的な取り組みというのがより効果的になるものというように私は認識をしており、今回御質問を申し上げたつもりでおります。そういう意味におきまして、もう少しこの点につきまして御答弁を賜りたいと思います。 50: ◯健康福祉局長（佐々木洋）再質問にお答えいたします。 　高齢者につきましては、今後、ひとり暮らし、あるいは高齢者のみの世帯が増加することから、在宅におけます二十四時間の安心ということが重要となってまいります。 　本市で実施している緊急通報システム、あるいは各種見守りに加えまして、どのような拡充事業が可能であるか、先進的な取り組みを行っている他の自治体の事例も調査、参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 51: ◯議長（岡部恒司）次に、宮城野区選出の渡辺博さんに発言を許します。 　　　　〔五十番　渡辺博登壇〕（拍手） 52: ◯五十番（渡辺博）宮城野区選出、渡辺博でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 　まず、都市計画道路の建設推進加速の立場で数点質問をいたします。 　この件につきましては、先ほど同僚、野田譲議員から、重要な視点での質問がありました。私は、視点を変えて、具体的な点を含めて質問いたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　昨年度の都市計画道路の進捗状況と評価を、まずお尋ねいたしたいと思います。 　仙台市は、平成二十五年度都市計画道路の大幅な見直しをいたしました。以来三年経過している現在、整備率はわずか一・六ポイントのアップにとどまり、進捗状況は芳しくないように思えます。どのように分析をしておられるのか、お尋ねをいたします。 53: ◯議長（岡部恒司）この際、時間を延長いたします。 54: ◯五十番（渡辺博）都市計画道路の建設とともに、生活道路の改良も行われる予定でありました。都市計画道路の見直しによって、見直し計画がなくなってしまう、生活道路の改善がなくなってしまう地域が心配です。対策はいかになっているのか、お尋ねをいたします。 　見直しの時期の本市財政状況と今日の財政状況を比較すると、厳しい傾向が続いております。本市の予算要望に対して、国の内示率に低下の傾向が見られるなど、整備環境の一段の厳しさを感じているところであります。 　厳しい予算見通しを考えると、計画どおりの進行ができるのかどうか危惧するところであります。仙台市における都市計画道路の今後の整備見通しについて、お尋ねをいたします。 　都市計画道路の見直しにより、新たに決定した整備優先度の高い区間、郡山折立線、宮沢根白石線等五路線は、依然として厳しい建築制限がされております。この中には、一部規制緩和の例もありますが、多くは未使用のままであり、当該地権者にとっても、借家、借地など関係者にとっても負担であり、不安な状態が続いております。いかがお考えになっているのか、お尋ねをいたします。 　都市計画道路決定から五十年、仙台市の大幅な見直しから三年経過しました。優先度の高い五区間でも、二十年以内の事業着手となっており、仮に全線着手されても、最長七十年近い私権制限を強いられることになります。言語道断とのそしりを免れないところであります。 　市長の市政運営の基本であります、そして責務であります、市民の生命と財産を守ることとの背理は歴然としている事業です。都市計画道路の見直しにより、早期着工、一日も早い完成に期待をしている当該地権者に対する、特に配慮した取り組みが求められると考えます。 　今後、進捗状況後、適宜適切な説明の実施、意向のヒアリング、その上でのできる限りの対応など必要であると考えるところでありますが、今後の取り組みに対するお考えをお尋ねいたします。 　国、そして仙台市の財政状況が改善されない場合も勘案して、都市計画道路の新たな見直しも早晩必要になってくるのではないかと考えるところでありますが、現在いかがお考えになっておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 　屋外広告物関連についてお尋ねいたします。 　仙台市内に設置されている無数とも言える数の屋外広告物は、都市のにぎわいと社会活動にとって重要な役割を果たしていると考えるところであります。仙台市は、これまでに、景観の視点を重視しながら、屋外広告物行政には積極的に取り組んでこれらました。 　現在、仙台市役所内に設置されている仙台市景観総合審議会も、国内の最高水準の知見を持った委員によって運営されており、市民意見の聴取と市政への反映も丁寧に行われていると評価するところであります。 　一方、安全の確保の問題、デザインの多様化と掲示方法の変化と時代の経済情勢による利用状況の変化など、当屋外広告物を取り巻く環境は大きく変わっているところであります。かかわる関係者の多さによる責務の曖昧さなど、見えてきた課題もあるように思います。 　初めに、屋外広告物に関して、現在どのような認識をお持ちか、お尋ねいたします。 　屋外広告物の管理不全により、市民の生命にかかわる被害を及ぼす事故が起こり、事件に発展しまいました。平成二十七年二月、札幌市内の飲食店が管理するビル外づけの看板が落下し、歩行者の頭部に損傷を与えた事件であります。 　事故発生後、安全対策に国も重大な関心を持って動き始め、関係団体も自主的な取り組みを始めたと聞いているところであります。仙台市としては、これら一連の動きをどのように把握して対応しておられるのか、お尋ねいたします。 　仙台市における屋外広告物の安全管理について、現在どのような体制で取り組んでおられるのでしょうか、お尋ねをいたします。昨年の取り組みはいかがであったか、あわせてお聞かせください。 　屋外広告物関係団体は、国、県、そして仙台市の行政、さらに関係業界団体と多様であり、それだけに団体間の連携は極めて重要であると考えます。問題意識の共有と連携に関して、どのような認識で取り組んでこられたのか、お尋ねをいたします。 　屋外広告物は、管理が行き届かないと市民の生命にかかわる事件になることは、今申しましたとおり言をまたないところであります。一方、これは、事前に対策を講ずることによって、十分回避できることでもあります。 　屋外広告物の安全管理については、これまで持ち主など関係者の主体的な管理に任されていた傾向があります。仙台市は、これまで、屋外広告物条例によって取り組んでまいりましたが、今後は、主体性を持って積極的に取り組むことが必要になっていると考えるところであります。御認識と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 　国民健康保険に関して何点かお尋ねをいたします。 　仙台市は、これまで、市民の健康維持のために多くの施策を実施してきました。成果も確実に上げてきていると認識しているところであります。ここで、まず、昨年度の仙台市民の健康保持に関しての認識と取り組みについてお尋ねをいたします。 　命にかかわる、いざというときに重要な役目を果たすのが国民健康保険制度であります。仙台市長が保険者となっている国民健康保険は、仙台市民の健康と生命の安全を確保する重要な役目を担い、実際病気に苦しまれる方々に利用されてまいりました。この保険制度の維持は、重要な市長の責務であると考えるところであります。これまで、市長はどのような取り組みをしてこられているのか、まずお尋ねいたします。 　国民健康保険は、被保険者の年齢、職業、収入などにより、独自の課題を抱えて運営されております。まず、改めて、今日どのような課題認識で運営に取り組まれているのか、お聞かせください。 　運営に当たって、社会的弱者と言われる方々についての配慮は、特に意を用いるべきところであると考えます。どのような御認識で取り組んでこられたのか、あわせて本市独自の取り組みについてもお尋ねいたします。 　保険制度は、病気にならぬよう予防に力を入れることも大切であり、今日、国を挙げてその取り組みに力を入れてきているところであります。本市においては、保険者としてどのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。 　年齢階層別の特定健診の受診率を見ると、四十歳代から五十歳代の働き盛りの年代の受診率の低さが目立ちます。これら仙台市が実施している特定健診の受診率の低さと、さらに再診率の低さなどに課題があるように思うのでありますが、御認識と取り組みをお尋ねいたします。 　国民健康保険制度の都道府県化に対する準備が進められています。これに対する仙台としての対応と進捗状況はいかになっているのか、まずお尋ねをいたします。 　国民保険の都道府県化により、宮城県に新たに設置される運営審議会と、本市における運営審議会との役割分担による自主性に懸念を持っているところでございます。仙台市の運営協議会の機能の低下を恐れるところであります。仙台市においては、大都市特有の課題対応に、自主的な取り組みがこれからますます必要になっていることが予想されます。運営審議会のあり方についていかがお考えか、お尋ねいたします。 　あわせて、今後、県が主体になって運営される国民健康保険制度において、納付と給付の関係で仙台市民が不利益をこうむらぬよう、特段の配慮が必要と考えるところでありますが、いかが御認識か、取り組みをお聞かせいただきます。 　安心・安全に関して何点かお尋ねをいたします。 　まず、交通安全の確保に関して、仙台市の取り組みをお尋ねいたします。初めに、昨年度の取り組みについてお聞かせください。 　交通安全に関して、市民の意識は着実に向上してきているとは考えるところでありますが、まだまだ十分と言えるレベルではないとも考えます。自転車の無謀とも言える走行状況、自身の安全確保を人任せにしているとしか思えない歩行者の交通規制違反の実態を見ると、取り組みはまだまだ緒についた状況と考えざるを得ないところであります。御認識と取り組みをお尋ねいたします。 　公安委員会の理解を得て、注意喚起のための交通標識の整備も進んできているところでありますが、これもまだまだ需要に応えられていないと考えるところであります。問題は、十分な予算の確保ができていないところにあります。宮城県に対する働きかけと協議が必要に思いますが、現在の取り組みはいかがなっているのか、お尋ねをいたします。 　一方、交通安全の注意喚起については、道路のカラー化による歩車分離、道路上に文字を使用することによる安全確保、カーブミラー、ガードレールの設置など、本市独自にできる取り組みもあります。現在の取り組みはいかがなっているのか、お尋ねいたします。 　社会情勢の変化により、交通事情も激しく変わってきております。適宜適切な対応が求められるところであります。特に、通学路における注意喚起カラー舗装化など、随時適切に対応するなど力を入れるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 　また、仙台市が現在計画的に実施しているスケアードストレイトとの取り組みは、極めて有効であると考えます。どのように評価しているのかお聞かせください。 　学校などで、児童生徒向けにくまなく実施することは、事故防止に有効と考えるのでありますが、今後の取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　自転車事故防止に対する啓発は、今まさに力を入れるべき施策と考えるところであります。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　自転車事故については、防止とともに、事故後の対処に関して行政が取り組み始めている例が見られるようになりました。保険加入啓発は、一定の限度がもうあると思います。 　ただいま本会議場で鎌田議員から御指摘がありましたとおり、保険加入の義務が一つの流れになってきていると私も考えます。大阪府、兵庫県、そして滋賀県と、保険加入を条例化によって義務化するところまで、この制度は進化をしてきているところであります。 　確かに保険加入の判断については、本来、市民自身が考えるところではあるとは思います。しかし、本市においては、自転車の台数把握もままならず、保険加入者の実態調査もこれからという状況であります。引き続き、本市が行っている啓発パンフレットを用いた加入促進の努力を継続することはもちろんとともに、加入義務化も含めた条例化も視野に入れた、一層の市民の安全確保策を考えるべき時期に来ているのではないかと考えます。 　不幸にして自転車事故が発生した際、加害者側に立った者が責任を果たすことを担保し、一方、確実に被害者救済の確保をするためには、保険制度の利用は必須であるというふうに考えます。自転車事故防止は、大都市仙台の都市問題であるという認識が重要であります。市長の御認識と今後の取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思います。 　防犯の安全・安心についてお尋ねいたします。 　全国の自治体は、住民の安心・安全の確保に独自の施策を次々と打ち出してきており、枚挙にいとまのないくらい多彩、多様であります。特に政令市は、大都市特有の問題を抱えることもあり、都市政策に重要な柱となってきております。 　人口減少時代において、選ばれる都市のキーワードは、安心して住めるかどうかであると言っても過言ではありません。仙台市においても、防犯には力を注いでまいりました。宮城県警との連携も、人事交流とともに課題の共有と対策の立案、取り組みの迅速化など、着実に成果を上げてきていることは、市民の一人して、また負託を受けた議員として感謝するところではあります。 　さて、本市の市民の防犯面での安全確保体制は着実に整備が進んでいるところではありますが、一方、防犯に対する市民意識の涵養と犯罪撲滅のためには、まだまだ課題があると考えるところであります。安全な環境は、私たち自身が努力をしてつくり上げなければ実現できないこと。その一には、不断の努力が必要なことを認識することが大事であります。まず、御当局の防犯体制に対する御認識をお尋ねいたします。 　仙台市が今日抱える課題認識と昨年度の取り組みについても、あわせてお尋ねをいたします。 　昨年まで行われてきた議論を踏まえ、防犯に寄与することが期待できるツールとして、防犯カメラの整備、一斉メール等の活用の道が開かれました。現在までの取り組みについてお尋ねをいたします。 　市民周知という点で、今年度の取り組みはいまだしという感があるのでありますが、現在どのような取り組みになっているのかお聞かせください。 　防犯は、官民挙げての危機意識の共有と連携と実践が必要です。仙台市挙げての取り組みを求めます。 　最後に、仙台市の都市のかたちをどうするかについて、改めて市長にお尋ねをいたします。 　市長は、現在、特別自治市を目指し、政令都市として国に働きかけを行っておられます。しかしながら、特別自治市は、本議会で正式に取り上げられ、その是非について議論され、認知されたわけではないのであります。 　そもそも議会では、仙台市の将来の都市像に関して議論する正式な機関がありません。仙台市の将来を決める重大な都市像について、全権を市長に委ねたという覚えもないのであります。 　市長先約の公約もなっていない、仙台市の将来を決めるこの問題が、市民の知らぬところで進められているというそしりに、どう対応できるのでありましょうか。方向性を、議会はもとより、市民、団体、企業等に対して広く知らしめ、議論していかなければならないのに、これがすぽっと欠けていると思うのであります。いかがお考えでありましょうか。 　政令市を経営する市長たちの意見として、特別自治市は、考え方としては正論であっても、県の考え方とは相入れない要素もあり、今すぐ進むということは難しいと考えます。県との十分な意見交換、そして協議の場も必要かと思います。御認識をお尋ねいたします。 　一方、国においては、連携中枢都市圏という仕組みが動き始めております。姫路市が提唱して国に認められ、制度として正式にスタートいたしました。現在、姫路は、八市八町が播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンを策定して進行中であります。地方都市の一つである姫路市の政治力の大きさは、大変なものであると思うところであります。 　さて、連携中枢都市圏は、圏域の中核都市が軸となり、周辺自治体が協力し、一つの大きな都市圏として政策を進めようとするものであります。東北では、盛岡市、八戸市といった中核市が進めており、先日、両市を視察してまいりました。 　八戸市は、平成二十年ごろから、国の定住圏構想に基づき各種事業を進める中で、関連自治体間の相互信頼を醸成し、連携中枢都市圏にスムーズに移行できたとのことでした。 　盛岡市は、市長の盛岡一高同級生の選挙公約、市長の選挙公約である、合併による五十万都市構想に対する周辺自治体の距離感を、緩やかな連携のもと事業を進めてきた結果、連携中枢都市圏に移行する道筋をつけることに成功しております。 　八戸市、盛岡市とも、取り組みに至る経緯は違ってはいるものの、周辺自治体との信頼関係の構築と連携は、着実に実を結びつつあるように感じました。 　連携中枢都市圏の中枢都市としては、全国に六十一都市が対象となっており、政令市仙台市もその一つに含まれております。同じ政令市の中には、熊本市、広島市、北九州市、静岡市、いささかおくれて新潟市など、緒についた取り組みをしている都市もあります。せっかくの政府の認める推進する制度、本市が考える特別自治市構想とは別に検討すべきではないかと考えるのでありますが、御認識と今後のお取組みをお聞かせいただきたいと思います。 　連携中枢都市圏成立の根底には、中核都市と周辺自治体の信頼関係の構築と施策の連携があります。信頼と連携、この考え方は、特別自治市を進めるに当たって、今後も必要になってまいります。 　これまでの流れを考えれば、本市を取り巻く周辺自治体は、仙台市が特別自治市になることに対して、どれほどの関心と理解を示しているのか疑念を持たざるを得ません。むしろ、これまで仙台市が突出することに対して、大きな懸念を持っていると考えるところであります。仙台市のひとり勝ちといった、近隣市町村が持つ懸念と反発をどう払拭するか、工夫のしどころであります。 　このままの状況を続けると、周辺自治体の反発は、仙台市が考える新しい都市像に対する県の理解を妨げ、むしろ反対する理由にもなるおそれがあります。仙台市が特別自治市を目指すに当たっても、周辺自治体と信頼関係を涵養して、連携を強化していくという姿勢を明確にする必要があり、そのことは連携中枢都市圏構想と相通ずるところが大であると考えるところであります。 　連携中枢都市圏制度を含めた近隣自治体の連携について、本市の連携のありようを考えるとき、いかが取り組んでいくお考えか、お尋ねをいたします。
   　将来の仙台市の都市の形をいかにすべきか、市民挙げて考えるべき時期が既に来ていると思うのでありますが、市長のお考えをお聞かせください。 　市長の一層の柔軟かつ積極的な市政への取り組みを期待し、私の一問といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 55: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えを申し上げます。 　特別自治市の推進と近隣自治体との連携に関するお尋ねでございます。 　本市におきましては、従来より、近隣十三市町村との仙台都市圏広域行政推進協議会を設置しているほか、近隣三市町と個別に協議会を設けており、それぞれ共通課題の解決に向けた協議や、国、県への要望などを連携して行っております。 　今後、人口減少局面に伴う諸課題に的確に対応していくためには、自治体の枠を超えた広域的かつ戦略的な取り組みも必要であると認識をしており、課題解決に適した手法やそのための自治体間連携の枠組みについて、御提案の連携中枢都市圏も含め、研究を深めてまいりたいと存じます。 　一方、特別自治市の構想につきましては、地方自治制度の根幹にかかわるものであるため、これまでも指定都市市長会での議論の場を中心に、研究、検討を深めるとともに、機会を捉えて、国に対して、その実現の方向に向け働きかけを続けてまいったところでございます。 　今後とも、国と自治体の関係はどのようにあるべきかといった観点をしっかりと捉え、より研究を深めた時点で、市民の皆様、経済団体等から幅広い御意見をいただきながら、本市が目指すべき都市の形をまとめ、実現へ向けて取り組んでまいりたいと存じます。 　そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。 　以上でございます。 56: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、交通安全と安全・安心のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。 　まず、交通安全の取り組みについてでございます。 　平成二十七年度の主な取り組みといたしましては、春、秋に代表される各種交通安全運動、交通指導隊による定期立哨や街頭指導、通学路の合同点検、地域等と取り組む自転車モデル事業などを実施してまいりました。 　昨年の本市における交通事故発生件数が、過去二十年間で最少となったことは、こうした取り組みが一定の成果につながったものと受けとめております。 　次に、市民の交通安全に関する意識についてでございます。 　現状では、大多数の方が交通ルールを正しく理解し実践している一方で、いまだに信号無視をする歩行者や危険な走行をする自転車などが散見されるなど、交通ルール遵守の意識が十分に浸透しているとは言えないものと認識をしております。 　今後とも、地域の皆様を初め、交通指導隊や交通安全協会などの関係団体とも力を合わせ、街頭での指導、啓発や交通安全教育に粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、交通標識の整備と道路のカラー舗装化等についてでございます。 　地域から寄せられる交通標識の設置要望のうち、県公安委員会が整備すべきものについては、所管の警察署へその要望事項を伝え、状況を確認するなど、個別具体的な働きかけを行っているところでございます。 　また、道路のカラー舗装化やガードレール設置等につきましては、通学路や生活道路における歩行者の安全対策として有効でございます。 　これまでも、各区で実施している地域懇談会や、学校や警察と連携した通学路安全点検を通じて対応を行ってまいりましたが、引き続き、地域や学校からの要望等も踏まえ、適切な安全対策が講じられるよう、関係部局と協議を行ってまいりたいと存じます。 　次に、スケアードストレイトについてでございます。 　スタントマンが実際の自転車事故を再現するスケアードストレイト方式による自転車交通安全教室は、昨年度、十四の中学校、高等学校で開催をいたしました。教室終了後には、参加者より、交通ルール違反による事故の恐ろしさが実感できたとの声をいただいており、来年度以降も積極的に実施をしてまいります。 　予算やスケジュールの課題はございますが、可能な限りの開催に向け調整していくとともに、教室を開催できない学校への対応について、教育局などとも連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。 　次に、自転車事故防止対策と自転車保険の加入促進についてでございます。 　自転車事故の約四割に自転車利用者側の法令違反が見られる状況でありますことから、引き続き、スケアードストレイト方式による安全教室や街頭指導等を実施し、事故の減少につなげてまいります。 　また、近年、自転車が加害者となる事故が増加しており、保険加入の促進の取り組みも重要となってまいりました。今年度、保険加入状況の実態把握を行うとともに、条例化した自治体の経過も踏まえながら、自転車プランの計画期間後半における取り組み項目として、自転車保険の加入促進についてしっかりと盛り込み、本市としての具体的な対策を講じてまいりたいと存じます。 　次に、防犯体制の課題認識等についてでございます。 　市内の犯罪情勢を見ますと、高齢者を狙った特殊詐欺や女性に対する犯罪、子供を対象とした声かけ事案は、近年増加傾向にございます。これらを防止するため、地域と警察、行政が連携して防犯力を高めることが課題と認識をしております。 　昨年度は、県警の協力もいただきながら、特殊詐欺防止に向けて、高齢者を対象とした出前講座の実施や各種広報媒体を使用した周知を行うとともに、地域の自主防犯団体が防犯カメラを設置する経費の助成を試行的に実施するなどの取り組みを行ったところでございます。 　今年度は、昨年度設置の検証とあわせ、助成事業を継続し、新たな地域で協議を進めているところでございます。また、全小学校から地域団体などへの不審者情報のメール配信を行うルールを整え、現在、小学校ごとに取り組みを始めたところでございます。 　今後とも、種々の取り組みについて地域の皆様や関係機関と連携を深め、安全・安心のまちづくりを推進してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 57: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、国民健康保険に関する質問にお答えします。 　初めに、市民の健康保持についてでございます。 　本市が昨年度実施した国保特定健診や基礎健診において、全国に比べて肥満の方が多いこと、また、血圧や血糖値に正常な値を超える方が多いことなどから、生活習慣病予防の取り組みが重要であると認識しております。 　昨年度は、健康づくり講座や健康相談を各区で実施したほか、仙台市医師会や協会けんぽなどの関係機関、団体と連携したウオーキングマップの作成、区民まつりや大型商業施設における生活習慣病予防の啓発に取り組んだところでございます。 　次に、国民健康保険の運営についてでございます。 　国民健康保険は、被用者保険に比べ加入者に高齢者が多く、医療費水準が高いこと、所得の低い方が多いことなどから、相対的に保険料負担が重くなるなどの構造的な課題を抱えており、本市の運営も厳しい状況が続いております。 　その中でも、所得の低い方に対する本市独自の保険料減免や、さまざまな事情により保険料納付が困難な方に対する分割納付など、困窮している方の負担に配慮してまいりました。 　この間、他の自治体とも連携しながら、国へのさらなる財政支援の拡充を求めるとともに、生活習慣病予防のための各般の保健事業の実施、保険料収納率の向上、ジェネリック医薬品の普及啓発などにも取り組み、国民皆保険の根幹をなす国保制度の維持、安定運営に保険者として努めてきたところでございます。 　次に、疾病予防、健診の取り組みについてでございます。 　本市では、健診を自己負担なく受けていただき、その中では、国が示す標準的な検査に加えて、腎機能などの検査も実施しております。また、生活習慣病への移行を防ぐための専門職による保健指導や、医療機関の受診が必要と判断される方への受診勧奨による重症化予防対策も行ってきております。 　疾病予防、早期発見のためには、まず健診を受けていただくことが重要ですが、受診率が低い四十代から五十代の方で、未受診者には複数回勧奨するなど、受診率向上に努めているところでございます。 　医療給付費が増加傾向にある中、健診などの保健事業は非常に重要であることから、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 　最後に、国民健康保険の都道府県化についてお答えいたします。 　国保の都道府県化につきましては、平成三十年度の施行に向け、現在、宮城県、県内市町村とともに、各市町村が負担する納付金の算定方法や事務処理の効率化に向けた協議を開始したところでございます。 　納付金の額につきましては、各市町村の医療費水準や所得水準に応じて算定されますが、その財源は公費と被保険者の保険料負担で賄う仕組みであるため、県との協議に当たりましては、本市の医療費水準に見合う適切な負担となり、本市国保事業がこれまでと同様運営できるよう協議に臨んでまいります。 　最後に、仙台市の運営協議会の機能と大都市特有の課題への取り組みについてでございます。 　市町村は、保険料率の決定やその徴収、健診を初めとする保健事業を引き続き担ってまいります。これらの実施に当たりましては、保険料収納率や健診受診率が低いといった大都市特有の課題がございますことから、これまでと同様に、市運営協議会での審議をいただきながら、本市としてその実施方針を決定し、取り組んでまいりたいと存じます。 　以上でございます。 58: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、都市整備局に係ります数点のお尋ねにお答えをいたします。 　まず初めに、都市計画道路にかかわります私権制限並びに地権者の方々への対応についてお答えをいたします。 　都市計画道路網につきましては、長期的な建築制限や集約型まちづくりへの対応などの観点から見直しを行い、未着手路線の延長の約半分について、平成二十五年度までに計画を廃止する手続を終えたところでございます。 　計画継続路線のうち、都心部などで優先度の高い区間を、おおむね二十年以内に着手する路線として位置づけておりますが、特にこれらの区間では、具体の整備時期が見えない中、建物の建てかえに踏み切れないことや、建築制限により低層建築しかできない状況にあるものと認識してございます。 　建築制限は、将来の円滑な事業実施を図る上でやむを得ない措置と考えておりますが、今後さらに建築制限が長期化することは、地権者の皆様に御不便をおかけすることも多く、大変心苦しく思っているところでございます。 　これまでも、地権者の皆様のお問い合わせなどには丁寧な御説明を心がけてまいりましたが、都市計画道路の現在の状況や今後の事業の進め方などについて、わかりやすく情報提供するなど、さらなる対応について検討してまいります。 　次に、都市計画道路網のさらなる見直しについてでございます。 　継続とした路線は、まちづくりや交通処理機能の確保などさまざまな視点から、将来を見据えて評価を行った結果、本市として真に必要な道路と判断したものでございます。 　一方で、権利制限のさらなる長期化などの課題についても認識しているところであり、さらなる見直しにつきましては、今後の社会情勢や交通量の推移、本市の財政状況に基づく整備見通しなどを総合的にしんしゃくしながら、長期的視点に立って判断してまいりたいと存じます。 　次に、大きく屋外広告物についてお答えをいたします。 　まず、屋外広告物に関する認識についてでございます。 　屋外広告物は、都市の景観を構成する重要な要素であると考えており、本市といたしましても、景観総合審議会などにおいて、そのあるべき姿について検討を行いつつ、取り組みを進めておるところでございます。 　一方で、屋外広告物条例により、設置の許可手続を不要としている小規模な屋外広告物について、安全性の確認に困難な面があるなど、安全管理面のほか、テナントが屋外広告物を残置したまま撤退した場合における管理責任の所在などの課題もあるものと認識しております。 　次に、管理不全による事故を受けました国等の動きへの対応についてでございます。 　札幌での事故を契機とした安全確保に向けた機運の高まりを受け、国土交通省では、ことしの四月に各自治体の屋外広告物条例の準則となるガイドラインを一部改正し、所有者等の管理義務、専門家による点検義務、点検結果の行政への提出義務の三点を明確にしたところでございます。また、屋外広告物事業者の全国団体により、点検基準の策定なども行われております。 　本市におきましても、景観総合審議会におきまして、屋外広告物条例の改正に向けた御審議をいただいているところでございます。 　次に、安全管理の取り組みと関係団体との連携についてでございます。 　本市では、これまでも条例に基づき、屋外広告物の掲出に係る継続許可の際に、安全点検報告を求めてございます。 　また、札幌市での看板落下事故を受け、広告物の設置者などに対し、緊急安全点検の報告を求めたほか、屋外広告物の事業者で構成される団体や県とも連携を深めながら、市中心部を対象に、当該団体とともに安全点検パトロールを開始いたしました。劣化が見られる広告物などの所有者に対しましては、団体や区役所とも連携しながら改善指導を行っております。 　このような事業者の団体と連携した取り組みは、重要かつ効果的なものと認識しており、今後も引き続き取り組んでまいる所存でございます。 　最後に、今後の取り組みについてでございます。 　屋外広告物につきましては、特に人通りが多い市中心部おいて、安全確保を図ることが重要であると考えてございます。そのためには、所有者等による適切な安全点検の実施が必要であり、本市といたしましても、所有者等に対し、商工会議所や各商店街を通じまして、安全点検の必要性を周知、啓発してまいります。 　また、今後とも、事業者の皆様方との連携を深めつつ、安全確認を充実させるなど、より積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 59: ◯建設局長（村上貞則）私からは、都市計画道路のうち、建設局に係る数点のお尋ねにお答えいたします。 　初めに、平成二十七年度末での都市計画道路の進捗状況でございますが、計画延長約四百三十八キロメートルに対し、整備済み延長が約三百六十三キロメートルとなり、進捗率は約八三％となってございます。 　昨年度は、地下鉄東西線開業に合わせたアクセス道路や駅前広場の整備を進めてまいりましたことから、公共交通を利用して移動しやすい交通環境の確保に寄与することができたものと考えているところでございます。 　次に、都市計画道路網見直し後の進捗として、平成二十五年度以降の整備率についてでございます。 　近年の道路予算においては、インフラの老朽化などの対策にも重点を置いているところでございまして、整備率としては上がっていない状況でございますが、今後とも、都市計画道路元寺小路福室線や宮沢根白石線などの骨格幹線道路などについて重点的に進めてまいりたいと考えてございます。 　次に、都市計画道路の見直しをした地域の生活道路への対応についてでございますが、各地域の実情を勘案しながら整備を進めていくこととしておりまして、向山地区や北六番丁通などにおきましては、歩道の整備や路肩のカラー化など、地域の要望を踏まえ実施しているところでございます。 　最後に、今後の見通しについてでございます。 　今後の都市計画道路の整備につきましては、まずは、現在事業中の路線につきまして、早期に事業効果が発現できるよう、引き続き重点的に整備を進めていくことが重要であると考えてございます。 　新規の整備につきましては、公共交通を中心とした交通体系や産業活動など、都市の活力を支える上で必要となります骨格幹線道路網を重点的に進めてまいりたいと考えている次第でございます。 　以上でございます。 60: ◯議長（岡部恒司）これにて一般質問を終結いたします。 　　　　　　　　　────────○──────── 　　　　日程第三　請願書の委員会付託に関する件 61: ◯議長（岡部恒司）日程第三　請願書の委員会付託に関する件を議題といたします。 　　　　　　　　─────────────────── 62: ◯議長（岡部恒司）お諮りいたします。第四号請願　三十五人学級編制並びに特別支援学級編制基準緩和に関する件については、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 63: ◯議長（岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、第四号請願については、請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。 　　　　　　　　　────────○──────── 64: ◯議長（岡部恒司）以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　午後五時四十五分散会...