災害時における
情報伝達の流れといたしましては、
仙台管区気象台からは大雨や地震、津波などに関する情報が、
国土交通省の
仙台河川国道事務所及び宮城県からは管理する河川やダムなどに関する情報が伝えられます。これらの
気象情報等は市民に直接伝えられますが、本市でも
ホームページや
ツイッターなどの独自の
情報伝達手段を使用して市民の皆様にお伝えしております。また、
避難情報につきましては、各市町村が住民に伝達することとされております。これらの情報にあわせまして、
ライフライン情報や
被害情報なども適宜お伝えしているところでございます。
発信する情報の種類につきましては、
気象警報や
津波警報、
地震情報などの気象に関する情報、
避難準備情報や
避難勧告、
避難指示などの避難に関する情報、
被害情報、河川の
水位情報、
ライフライン情報などのその他の情報がございます。
これらの情報の災害時の
情報発信に関するこれまでの
取り組みについてでございます。
かつては
避難情報などを市民の皆様にお伝えする場合には、
テレビや
ラジオの
放送局に情報をファクシミリで送り放送していただくことや、車両で避難の対象となっている地域を巡回し、広報を行うなどが主な手段でございました。
しかしながら近年、
ICTの急速な発展により、インターネットや
スマートフォン、
SNSの普及、
テレビデータ放送の開始など、災害時に有効な新たな
情報伝達手段が次々とあらわれてまいりました。
こちらが本市における近年の
情報伝達手段の
導入状況でございます。
情報伝達手段の
多様化に合わせまして、平成18年には登録制の
メール配信サービスであります
災害情報提供システムを、平成24年には特定のエリアの
携帯電話に
避難情報等を一斉にお知らせする
緊急速報メールを導入いたしました。また、平成25年には、
テレビや
ラジオ、
通信事業者などに情報を一括で伝達できる
Lアラートへの接続を開始し、平成26年には
危機管理室ツイッター、本年6月には、簡単な操作でみずからの
居住地等の
避難情報を確認できる
避難情報提供システムの運用を開始するなど、本市といたしましても新たな
情報伝達手段を積極的に導入してきたところでございます。
次に、これまでの災害の経験や教訓を踏まえた対応についてでございます。
東日本大震災におきましては、
津波情報伝達システムは正常に起動し、
避難誘導に大きな役割を果たしましたが、その後の津波により、
屋外拡声装置が水没、倒壊するなどの被害が発生いたしました。また、想定を大きく超えた津波であったため、
屋外拡声装置の
設置地域以外へも津波が到達いたしました。このため震災後、津波の浸水や衝撃に耐えられるように
屋外拡声装置の
基礎部分の
構造等の
見直しを行うとともに、長時間対応の
バッテリーに変更し、さらに
バッテリー等の装置を
浸水想定深よりも高い、高さ8メートルの位置に設置するなど、
耐災害性を大幅に強化した仕様に変更をいたしました。
また、
屋外拡声装置の
設置エリアを大幅に拡大したほか、音の
指向性等を大幅に改善した高性能のスピーカーの導入や、
音声メッセージを
緊急性がより伝わる内容へ変更するなど、聞きやすさや伝わりやすさの面でも大幅な向上を図ったところでございます。
次に、昨今の
災害等における課題と対応についてでございます。
初めに、昨年9月の関東・
東北豪雨における課題についてでございます。
関東・
東北豪雨では
避難情報の
発令対象地域等が膨大となったため、その
発令作業等に時間を要したことや、
土砂災害と
河川氾濫の
避難情報をそれぞれ複数回発令したため、市民の皆様にとってわかりづらくなってしまったこと、
Lアラートに接続している宮城県
防災情報システム(
MIDORI)との回線に障害が発生し、
テレビ等への
情報発信が行えなかったこと、
市ホームページへの
アクセスが集中し、つながりにくい状態となったことなどが課題となりました。
このように刻々と変化する大雨の状況に対しまして、大量の情報や
アクセスの集中に対応できる
情報発信体制の
必要性が明らかとなったところでございます。
次に、現状におけるその他の課題についてでございます。
一つ目は、
情報伝達手段の増加への対応についてでございます。
ここまで説明したとおり、
情報伝達手段の
多様化により、市民の皆様へはより確実に情報が伝わるようになりましたが、一方では、それぞれが独立した
システムであるため、
操作担当者の配置や
操作方法の違いにより発信までの時間に差が発生するなどの課題が生じております。
二つ目は、今後もふえることが予想される新たな
情報伝達手段への円滑な対応でございます。
三つ目は、市民の皆様が必要な情報を適切に収集し、災害時の
避難行動につなげていただくための啓発でございます。特に
大雨災害時は、市民の皆様みずからが情報を収集し、避難の判断を行うことが重要となってまいります。また、4月の
熊本地震では、
避難所に避難せず、車中泊をされる
避難者が非常に多いなどの課題もございましたが、このような方々への
情報提供につきましても、国の
検討状況を踏まえながら本市として検討してまいりたいと考えております。
これらの課題への対応といたしましては、
ホームページの
データ処理容量の大幅な増強や
専用回線による宮城県
防災情報システム(
MIDORI)との
接続回線の強化、
避難情報提供システムの構築や、現在作業を進めております
避難情報を迅速に発信できる災害時
情報発信システムの構築を進めることにより、より迅速に
情報提供をするとともに、つながりやすさの改善を図ってまいりました。
また、
せんだい水害・
土砂災害ハザードマップを作成し、全戸配布するとともに、
避難所運営マニュアル大雨時避難・
開設編を作成し、これらに関する
住民説明会の開催などの
啓発活動を進めてきたところでございます。
こちらは、本年6月に構築した
避難情報提供システムの画面となります。区名や町名を選択することにより、簡単に御自宅の
地域等に
避難情報が発令されているかや、付近の
指定避難所の情報を確認することができます。こちらの
システムのサーバーは、災害時の
アクセス集中にも耐えられる
処理容量を有しており、またこの
システムを利用していただくことにより
市ホームページへの
アクセス集中も緩和されるものと考えております。
こちらが現在構築中の災害時
情報発信システムの概要でございます。この
システムは、現在複数ある
情報伝達手段を制御するもので、1回の操作で各
情報伝達手段から同時に情報を発信することが可能となります。
導入効果といたしましては、
情報発信の
迅速化や、
同時発信による情報の
到達時刻の
均一化、
情報伝達手段ごとの操作が不要となることによる
入力ミス等の
リスク軽減、
情報発信作業の
負担軽減と、これによる他の
災害対応業務への
人的資源の集中、
システムの
機能改修による新たな
情報伝達手段の円滑な追加への対応が可能となるなどでございます。
運用開始は来月9月を予定しており、現在、
システムの
確認作業を行っているところでございます。
次に、今後の
取り組みについてでございます。
初めに、市民への啓発、
意識向上でございます。
市民の皆様が災害時に時期を逸せずに安全に避難していただくには、正確な情報を迅速に発信するだけでなく、
日ごろから気象や避難に関する情報を正しく理解し、
ハザードマップ等により地域の
災害リスクや災害時の行動を考えていただくことと、災害時にはみずから積極的に情報収集し、的確な判断をしていただくことが重要でございます。市民の皆様が受け身とならず主体的に行動できるよう、
防災訓練や研修、
各種広報などを通じて
啓発活動をさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、新たな
情報伝達手段の調査、研究についてでございます。
それぞれの
情報伝達手段にはおのおの一長一短があり、例えば
緊急速報メールは、個人に直接プッシュ型で
情報発信が可能ですが、
携帯電話の保有が必須であります。
情報量が限られるなどの制約がございます。
また、
ICTの発展はこれからも続くと考えられ、新たな
情報伝達の出現も見込まれます。
情報伝達は、多様な
伝達手段を適切に組み合わせることにより、効率的で確実な
情報伝達が可能となります。
このようなことからも、本市の実情に合った
情報伝達手段のあり方につきまして、現在の
伝達手段の
見直しを継続しながら、新たな
伝達手段の調査、検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。
災害時の
情報発信は、行政の伝える努力と、市民の皆様の知る努力があって初めて効果的なものとなります。本市としましては、今後も
情報発信体制の強化を引き続き図りますとともに、
日ごろから市民の皆様が気象や
避難情報、防災に関心を持っていただくような
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
5:
◯委員長 ただいまの説明を含めて、本件について
質問等はありませんか。
6:
◯岡本あき子委員 去年の9.11を踏まえてかなり改善をされているなというところについては努力を大変評価したいと思います。いろいろな手段で
情報発信をしていくという説明がわかりました。
私からは、主に
町内会とか
自主避難組織、そういう
関係機関に発信する情報と広く市民に知っていただく情報と2種類あるのかなと思いまして、まずは
関係機関のほうについてお伺いしたいと思います。
9.11のときに
避難所開設と、今でも水害、
大雨災害、
土砂災害等のときは職員が開設に行くということで、地元の、今まで地震を想定しての地域との
避難所開設とかと制度が違いますよというところが去年の9月から随分話題になっていました。地域によって
自主避難組織、
自主防災組織、御協力いただけるところは地域に連携していきますという話になりましたけれども、まずは大雨について伺いますけれども、職員が
避難所に行って開設の準備をしている、あるいは周辺の避難の状況とか災害の状況とかというのは、それは職員のほうから
町内会とか
自主防災組織には
情報発信することに改善されているのかどうか、確認をさせてください。
7:
◯防災計画課長 昨年の関東・
東北豪雨の課題を踏まえまして、今後、
避難所を開設する場合は必ず
避難所担当職員から
町内会等の
地域団体へ連絡をするよう改善をしたところでございます。
また、事前の地域との
話し合いですとか
地域版の
避難所運営マニュアルにおいて、
準備段階で連絡をするとしている地域も一部ございます。
8:
◯岡本あき子委員 確認なんですが、これは
避難所の
開設責任者、地震のときに想定されている地域の
責任者に連絡が行くんですか。でなくて、全ての
町内会長さん。どこまで。今回の大雨のときも、来た方、来ない方がいらっしゃったようだったので、あるいは来ることを知らなかった方もいらっしゃるので、自分が来る対象になっているのか対象になっていないのかとか、そこら辺というのは統一したものがあるんでしょうか。
9:
◯防災計画課長 避難所担当課から連絡をする
地域団体の方というのは、それぞれの
地域ごとに協議をして決めていただくことにしてございます。なので、統一して、絶対にこの人には連絡するといった基準はございません。
10:
◯岡本あき子委員 話し合いが進んでいるところは多分そこの確認までしていると思いますけれども、もしかしたらそこまで行っていないで、地震のときはよくわかっているけれども、水害のときはもしかしたらわかっていない地域もあると思いますので、ぜひそこの点については市から逆に、全ての
避難所を開設することになっているので、
避難所単位でこのときはどなたに情報をお届けするのか。多分各
町内会長さん、
連合町内会長さんが一番責任が重いなのかなと思いますけれども、かなり自分のことのように
皆さん本気になって取り組んでいらっしゃいますので、うちの
避難所は結果として誰も連絡しませんでしたということがないように、
避難所ごとの確認は当局のほうで責任を持ってやっていただきたいと思います。もう一度お答えください。
11:
◯防災計画課長 このたびの台風におきましては、
大倉小学校以外の
避難所につきましては開設の準備の段階でございましたので、連絡がなかったところもあったかと思います。
また、今現在、地域の協議を進めているような状況でございますので、今後きちんと
地域協議を進めて、どういった
タイミングでどういった情報を
避難所担当課から
地域団体の皆様にお伝えしていくのかということをしっかりと決めて運用していけるように、当局としても支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
12:
◯岡本あき子委員 今回、
避難所開設準備ということで、
大倉小学校が指定になっていましたけれども、要はどのレベルになったらお知らせが来るのか来ないのか、多分そこも明確になっていないということのあらわれなのかなと思いますので、ぜひどういう、例えば市に災対本部ができたら自動的に、職員が全ての
避難所に行きました、いますよという情報はお知らせするのかしないのか。
避難準備が出たらお知らせするのかしないのか、多分そうじゃなければ今までどおり各地域の
自主防災組織なり
町内会長さんが
区役所に問い合わせしない限り情報が得られないということにもなりかねないので、そこら辺のルールはぜひ徹底していただきたいと思います。
もう一つ、
都市整備建設委員会のほうにも報告になると思うんですが、
浸水地域の情報の履歴が今回ほかの
委員会で出ていますけれども、要は自分の地域の
避難所まで行く途中で、ここは道路が冠水して通れるのか通れないのかと、そういう情報は今後把握する予定はあるんでしょうか。確かに
小学校は2階以上あるので
避難所になって、実際に
小学校まで来れば助かる高さはあるにしても、
避難所までが
浸水地域だったり過去に浸水した履歴があったりとかで、
避難所まで行けるのか行けないのかという情報というのは、せっかく
地域ごとに細かく発信ができるようになる中で、情報では自分の地域の
避難所に行かなければいけないんだけれども、行ってみたらたどり着けませんでしたということはあるのかないのか、そういう想定はされているのかお知らせください。
13:
◯防災計画課長 ただいま御紹介いただきました
浸水履歴マップでございますが、こちらは本年9月に、
せんだいくらしの
マップに過去平成13年度から平成28年度までの間に発生した浸水の履歴を公表するものとなってございます。したがいまして、今後こちらの
マップをごらんいただきますと、
避難所に至る経路が過去に浸水したことがあるのかといった情報は把握をしていただけるようになります。
また、実際に
災害発生時に履歴以外の場所が冠水しているといった状況もございますので、常
日ごろから地域の状況について歩き回っていただいて、ここが冠水しやすいといったことを把握していただくなどの
取り組みを地域のほうでぜひとも進めていただきたいというふうに考えてございます。
14:
◯岡本あき子委員 逆にそれこそ大雨のときにも地域の方々の情報というか、地域の人は知っているけれども、
区役所、
市役所がもしかしたら知らないという場合もあると思うので、常
日ごろからそういう連携は把握していただきたいと思っています。
あと、調特でも話題になっていますけれども、
避難所の開設をする方、
市役所の場合何種類か、
指定動員とか
開設避難所担当者でしたっけ、あると思うんですけれども、どういう種類があるのか今お知らせいただけますか。
15:
◯防災計画課長 大雨時の
避難所開設に当たる
市職員ということでございますが、まず、
避難所担当課職員、193ございます市内の
避難所全てに
担当課というものが割り振られてございます。
避難所担当職員というものがございます。それ以外に
施設管理者、いわゆる学校の職員ですね、この方々も
避難所の開設に当たっていただくこととしてございます。それから、最後に
指定動員の職員につきましても、このたび制度の
見直しを実施いたしまして、これまで地震のときにのみ
避難所に参集することとしてございましたものを、今後は大雨の際、
施設管理者や
避難所担当職員等が参集するのと同時に、
土砂災害警戒情報が発表されましたら
指定動員職員も
避難所に参集することとしているところでございます。
16:
◯岡本あき子委員 指定動員の方、
避難所の
担当職員というのはどんな理由でもこの学校が
避難所になったら同じ人が行くんだと思うんですけれども、
指定動員というのは地震のとき、大雨のとき、あるいは平日なのか休日なのか、日中なのか夜間なのかで人がかわるということはありますか。それは同じでいいんですか。
17:
◯危機管理課長 指定動員職員につきましては、休日、夜間の発災時の対応の職員でございますので、休日、夜間に
土砂災害警戒情報が出た場合とかに
避難所のほうに駆けつけることとなります。
18:
◯岡本あき子委員 地震とも同じでいいですか。
19:
◯危機管理課長 そうですね。もともと地震、震度6以上の休日、夜間時に
避難所に駆けつける職員でございました。
20:
◯岡本あき子委員 ありがとうございます。
避難所ごとに
マニュアル想定とかで今までいろいろと顔合わせをやっていらっしゃって、学校の職員、市の職員、それから
自主防災組織とでずっと協議をされていたと思いますが、
避難所担当職員と
指定動員の職員、両方とも常に全ての
避難所で顔がわかっている状態になっているんでしょうか。
21:
◯減災推進課長 指定動員につきましては、地域で行われる
防災訓練であったり
打ち合わせの場に参加している地域もございますが、あくまでも地域によって入ったり入らなかったりする部分もございます。ですから、全員が地域の方々と顔を合わせているという部分はないかもしれませんが、ただ、
指定動員の研修におきまして、積極的に自分から地域のほうのそういった訓練にも参加して
打ち合わせ等の部分で顔の見える関係を築くようには話をさせていただいております。
22:
◯岡本あき子委員 人事で異動したりとか、
指定動員は多分お住まいが変わらない限り、あるいはもっとより近くにどなたか新しい職員が引っ越さない限りかわらないのかなとは思うんですけれども、やはりなるべく顔の見える関係を築いていただきたいですし、特に地震のときは自主的に
避難所開設に地域の
皆さんは駆けつけますけれども、今回のような場合は職員から地域の
防災組織に連絡が行くということであれば、どなたから連絡が来るのかとか、そういうところの情報の伝達の仕組みもしっかりとしていただきたいと思います。
あと、市民に向けてということですけれども、いろいろな手段で発信をしていただけるということは非常に心強いなと思っています。
SNSで言うと
危機管理室では
ツイッターは使われるということでしたが、
フェイスブックとかほかは今のところ想定をしていないという話でした。一番細かい情報って
SNSの力というのは功を奏した部分が非常にあります。幸い仙台市は、
危機管理室以外でいろいろな
SNS、
ツールを使って発信している日常の情報があります。もし警戒が発令しました、あるいは災対本部が設置されましたとか避難の情報が出ましたというときに、ほかの局で市民につながっているところ、例えば子育てでつながっている、あるいは市民の
広報課がつながっている、経済がつながっている、いろいろなところがあると思うので、市が持っているあらゆる媒体で市民にまずは自分の命をしっかり守りましょう、安全を確保しましょう、情報はここでとってください、そういう情報は全ての
ツールで発信をするべきだと思いますけれども、そこの点というのは工夫されているところありますでしょうか。
23:
◯減災推進課長 本市では、複数の部局で
フェイスブック等のソーシャルメディアを活用した
情報発信を行っておりますが、そういった活用の
方法等につきましては、
関係課と今後検討してまいりたいと思います。
24:
◯岡本あき子委員 ぜひ働きかけをしていただきたいと思います。
調べてみますと、せっかく全庁挙げていろいろな
ツールを持っていらっしゃるので、やはり全庁的に警戒をしているんだ、あるいは
危機管理の体制なんだというところは、何もリアルタイムで各課が必要な情報を更新してくださいというところまでは求めませんけれども、今、まずは
皆さん、御自身、御家族、命をきちんと守りましょう、詳しくは消防のあるいは
危機管理のここに
アクセスしてくださいという形で呼びかけるということは必要だと思います。市民の
皆さんの知る努力だけではなく、やはり最大限、行政としてお知らせする努力は今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。
あと、
アナログになりますけれども、実際に3.11のときは電源が落ちて、あるいは
携帯電話もアンテナがつながらない、ふくそうで、せっかくの
携帯電話でも情報が得られなかった、そういうような経験もしております。あのときはやはり情報を知るとすれば
アナログでいくとやっぱり
ラジオだという話で、あの瞬間は非常に
皆さん各家庭に
ラジオを持つというのも浸透しましたが、5年たっていろいろな
ICTがあるとは言いつつも、もし全てが失われたらやはり
アナログにも頼るよということも重ねて啓発していただきたいと思います。そこの部分もお答えください。
25:
◯減災推進課長 現在、
情報発信の
多様化を図っているところでございますが、
ラジオは携帯性にすぐれ、乾電池などで停電時も使用できるなど、災害時の有効な情報入手手段でございます。
市民の皆様に対しましては、停電などさまざまな状況を想定いたしまして、
ラジオなどの複数の情報入手方法を確保していただくことを啓発してきたところでございますが、今後も努めてまいりたいと考えてございます。
26: ◯鎌田城行委員 今の
情報伝達の関連ですけれども、先ほどの5ページになるんですか、これまでの
取り組みのところの、かつてはということで書かれていて、新たな
情報伝達手段が普及して、それに対して種々取り組んでいただいていることについては御説明を伺ったところです。
なお、かつてはというところの
テレビ、
ラジオ、もう一つ車両による巡回広報などということで、今の御答弁の中では、今後
ラジオについてはしっかりと取り組んでいくかというふうに伺ったんですが、車両による巡回広報については、現状何かこれまでの
取り組みの中で進展はありましたでしょうか。
27: ◯
危機管理室参事 車両による避難広報に関してでございますが、
東日本大震災では避難広報中の職員が2名
殉職したという事例がございました。それを受けまして震災後、津波の避難広報に関する活動要領を作成いたしまして、これは仙台港になりますが、津波到達予想時刻をもとにいたしまして退避完了時間、それから広報エリア、それらのルールを設定いたしまして職員へ周知して、事故防止、安全管理を図っているところでございます。
28: ◯鎌田城行委員 これも実は
アナログ的要素が強いのかとは思うんですが、実際に広報車両をもって伝達、広報にいそしんでいただく。さまざまな手段に頼れない方々にとっては直接の呼びかけというのは非常に有効である。一方で
危険性も伴っているというところでは、今お答えいただいたように退避のあり方等を検討されることは非常に望まれると思います。
もう一つは、後ろのほう、10ページですか、実際のところ
屋外拡声装置で装置そのものが倒れてしまったこともあって、速やかに改善をしていただきました。改善したことに対しての検証をされるときに立ち会ったことがありまして、実際に広報がどのように聞こえるかというふうにいったときに、たまたま窓を閉め切ってしまって、その時間、確認をしようと思ったら全く聞こえなかったということがありました。せっかく設備を設置しても、それがふだん用をなさなければ何の効果もないということでは、その後の改善も図られたかと思うんですけれども、そういう意味では、近くの人にはうるさくなく優しく、そして遠くの人に対してはしっかりとはっきりと聞こえるというふうに、設備の向上ということもここにうたわれております。この点は固定の拡声装置もそうなんですが、広報車両、これについても実は走っていたんだけれども、さまざまな状況によって聞こえなかったということでは用をなさないというふうになりますので、そのあたりについてもその都度、何かしらの機会に検証を進めながら万全を期していくという
取り組みが必要かと思いますので、特に車両におけるところの機器の更新でありますとか角度でありますとか方向性でありますとか、そういったことも含めて、実際のところどの程度ちゃんと伝わっているのかということも含めて今後に備えていただければと思いますが、そのあたり現状をお聞かせいただければと思います。
29: ◯
危機管理室参事 車両広報につきましては、スピードとか天候等によりましてなかなか聞こえづらいという事態はあると思います。それにつきましては、うちのほうでさまざま
伝達手段を準備しておりますので、広報車両が通過した等、何を言っているかわからない場合でも違う手段により詳しい情報をとっていただくことを進めてはまいりますが、御指摘のありました点について今後研究を進めていきたいと考えております。
30: ◯鎌田城行委員 ぜひ、機器の指向性でありますとか、その辺のところの、せっかく固定の部分については検証されて向上を図られているということですので、広報の車両についても更新の時期などうまく
タイミングを捉えながら、設備そのものの
見直しを図ることも忘れずにお願いしたいと思います。
31: ◯花木則彰委員 幾つかお聞きしたいと思いますが、まず先ほどお話のあった
津波情報伝達システムなんですけれども、改善のところで、10ページに書いてあります。聞きやすさなどの向上というところに、より強い口調で
緊急性を強調した
音声メッセージに変更というふうにありました。私も前の
システムのときに消防局に行って聞かせてもらったんですが、そのときの印象としては余りぱっとしないというか、女性の合成音声で淡々と、ただいま津波の警報が発令されましたみたいな割と落ち着いたものだったということと、あとサイレン音自体が切迫感がないといいますか、ちょっと安っぽい合成音で、これではというふうに思って、そのときはそのときで意見は申し上げたんですが、今回、改善をされたということで、どんなふうなのか聞かせてほしいというお話をしたんですけれども、
ホームページで聞けるということだったので先ほど聞いたんですが、前よりは、少しは、という感じはあるんだけれども、やはり余り切迫感がないメッセージになっているということと、あとサイレン音自体が安っぽいままなんだね。電子の合成音です。ブザーをちょっと変えたぐらいのもので、あれは余り届かないんじゃないかなという気がするんだけれども、中身についてどういうものかというのを、できればこの場所で
皆さんに聞いてもらえばいいかなと思ったんですけれども、今聞いてもらうことはできないですか。
32: ◯
危機管理室参事 申しわけございません。準備してございませんでした。
33: ◯花木則彰委員 スマホでも聞けるので、ぜひ
皆さんも聞いていただければと思うんだけれども、せっかくこの
システムは相当お金をかけているんだよね。音の面については、そんなに追加のお金をかけなくても改善できると思うので、これはぜひ変えていただければいいかなというふうに思いました。ぜひ
皆さんも聞いてみてください。
次に、
避難情報の提供
システムです。これは14ページのところにありました。今回、台風7号で初めて私も
アクセスをしました。
大倉小学校だけ
避難所開設ということで実際に行ってみましたけれども、自分が住んでいる地域についての情報を得るということでは相当使いやすい
システム、設計になっているというふうに感じました。これについて、よかったよとか、あるいはここがやっぱり問題だなというような市民からの反応や意見は今の時点で届いていますでしょうか。
34:
◯危機管理課長 避難情報ウェブサイトは、昨年の関東・
東北豪雨の際に市民の皆様からいただいたお問い合わせの中で、御自身や家族のお住まいの地域に
避難情報が出ているのかとか、
避難所はどこかというような問い合わせがかなり多くございました。そういった点も考慮して導入した
システムでございまして、おとといの台風7号の際に初めて運用したんですけれども、ウェブへの
アクセス数としましては、
避難情報を発表しました午前8時台に1万259件、17日一日で1万9748件の
アクセスがございました。
ごらんいただいた方からの御意見は残念ながらいただいてはないんですが、6月12日の仙台市総合
防災訓練の際に、訓練用に発信した情報を訓練会場で
アクセスして見ていただいた感想では、お住まいの地域の状況がわかっていいという声はいただいているところです。
35: ◯花木則彰委員 まず、今お話がありましたが、自分が住んでおられるところと、それから親が仙台にいて遠くに子供さんがおられて、心配して大丈夫だろうかというときに見ていただくということでは非常に有効だというふうに思います。これはいい
システムだなというふうに実際思います。
同時に、我々市議会議員だと、自分が住んでいるところというよりはもう少し広い範囲で
避難所は今どうなっているんだろうかというのを調べようと思うと、ちょっとこれでは難しいなとも思ったんですが、その場合
アクセスできるような
避難所の開設状況の一覧みたいなものはどこで見ればいいのかというのはお考えでしょうか。
36:
◯危機管理課長 御自身の地域の
避難所の開設状況を開いて、次の画面で区ごとの
避難所の開設状況というのは一覧で見れるようになってございます。
37: ◯花木則彰委員 わかりました。そうやって見ればいいんだね。この前は
大倉小学校だけだったから、そこがどうもわからなかったということです。その次のところの一覧には、それぞれここは開設したというのが出てくるということですね。わかりました。
もう一つは、災害が起こって避難するまでということで言うと非常にいい
システムだと思うんですけれども、3.11初め
避難所の運営が継続的に必要になったときに、もう少し使える情報といいますか、そういうものを付加していくことができるかどうか。先ほど岡本委員のほうからは、
避難所までの経路の情報も見れればいいんじゃないかという話もありましたけれども、実際例えば
大倉小学校を開設しましたということはわかりますと。でも、そこで
大倉小学校のところをクリックすると情報があって、そこに現在は何世帯が避難をされているとか、もうそろそろ閉めるとか、あるいはここに行く上で周りで浸水が発生しているから注意をしてくださいとか、何かもうあと一つ付加した情報が出せるとよりいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう機能というのは、拡張性というのはあるんでしょうか。
38:
◯危機管理課長 先ほども紹介しましたとおり、この
避難情報ウェブサイトについては、
ホームページへの
アクセスが集中した中でもストレスなく見れるようにということで、かなり軽いサイトにしてございます。御指摘のような例えば
避難所ごとの
避難者数とか、そういった一覧の情報は被害の全容を知るのに必要な情報でございまして、これまでも被害報という形で紙ベースで報道機関に提供したり、あと市の
ホームページに掲載したりしてございました。そういった部分を御活用していただきながら全容を知っていただければというふうに思っております。
39: ◯花木則彰委員
システムの軽さは大事なんですけれども、あともう1枚つけるのはそんなに重くならないと思うのでぜひ検討してください。
次に、災害時
情報発信システムのほうです。これからというか、今整備をしているということについて何点か伺っていきたいと思いますが、まず最初に、改めてなんですが、導入の初期経費、それから経常経費はどのぐらいになっているのかお願いします。
40:
◯減災推進課長 災害時
情報発信システムの導入の初期経費と経常経費ということでございますが、
システムの構築費用は約4700万円でございます。なお構築後の5年間の保守運用費用が2400万円となっておりまして、契約額としまして合わせて約7000万円となってございます。
41: ◯花木則彰委員 わかりました。それなりにかかってはいるということなんですが、16ページの導入の効果に、新たな
情報伝達手段を円滑に追加可能というふうに1行ありました。これからもいろいろな
SNSが出てきたり対応しなければいけなくなったときに、それが円滑に追加可能ということだと思われるんですが、それは導入している4700万円プラス5年の2200万円の中でやれるというか、今の入れているこの
システム自体に例えば市の職員が何か作業すれば新たな
情報伝達手段を追加できるということなのか、あるいは業者にそのたびにお金も払ってやってくれよと頼まなければいけないけれども不可能ではないという意味での円滑に追加可能なのか、これはどちらでしょうか。
42:
◯減災推進課長 システムは、既存のパッケージソフトをもとにしておりまして、必要最小限の費用で新たな
情報伝達手段を
システムに追加できる仕様としております。
職員による追加につきましては、プログラムの改修など専門の知識と技術が必要となり、また災害時に使用する
システムのため安定稼働が必須でありますことから、職員による追加は難しいと考えております。
43: ◯花木則彰委員 そうすると、それなりにかかるということだと思うんですが、
システムとして円滑に追加可能と書かれると何となくちょっと違うかなという気がします。毎回追加するには、それなりの
システム改修を必要とするということなんだと思いますね。
実際この間、仙台市が対応してきたいろいろなメディアがふえてきましたね。それを実際に災害が起こったときにみんなで手分けして発信していくというのは大変だと私も思いますし、そういう
負担軽減にこの
システムが役に立つということについても理解をします。それが高いか安いかというと、ちょっと高いかなという気もしますけれども、それは理解できるんですが、しかし御報告でもありましたように、前回の9.11のときに、宮城県の
防災情報システムの回線障害で、
Lアラートで流れなくなっちゃったということがありました。要はあるんですね、そういうことは。いろいろな
システムがいざというときにうまく動かないということはあると。これは想定しなければいけない。そのときに、この
情報発信システムにふぐあいが起きたためにどのメディアにも情報が発信できなかったとするわけにはいかないということは確かだと思うんですね。そうさせないためにどうすればいいのかなということで考えると、災害時ではないとき、ふだんの各メディアの
情報発信作業について、その体制が今あると思うんです。例えば
ツイッターは誰がやるとか、これについては誰がやるとか。そういう配置や体制が新
システムを導入したことによって弱体化しないようにすべきだと思いますけれども、各メディアについて個別に
情報発信できるスキルを維持することについてはどういう考えで進められていますでしょうか。
44:
◯減災推進課長 この
システムは
緊急速報メールなどの各
情報伝達手段を一元的に管理、制御するものでありまして、現状の各
情報伝達手段はこのまま残ることとなります。したがいまして、
システムに障害が発生した場合はこれまでどおり、それぞれの
情報伝達手段から
情報発信を行うことができます。
また平時という部分でありますが、平常時からそれぞれ担当者を定めておりまして、
ツイッターなどでは防災情報の提供なども行っております。
システム障害時に備えまして、新
システム導入後も個別の
情報伝達手段の操作等に関する研修であったり訓練を継続してまいりたいと考えております。
45: ◯花木則彰委員 まず、
ツイッターは大丈夫だと思うんですよ。ふだんから別の情報も流していますから、大丈夫だと思うんですけれども、平時には使われない
システム、例えば
津波情報伝達システムを直接扱う人、あるいは
緊急速報メールを扱う人、
災害情報提供システム、それからこの新しい
避難情報提供システムについても個別入力の訓練をちゃんと継続をして、それぞれの担当者を決めておくということはぜひやっていただきたいと思います。
これだけいろいろなメディアで
情報発信できるように仙台市がしてきたということなんですが、これを今度受け取るほうの市民も、市政だよりでこんなことをやっていますよと書かれても何のことかなとなかなかわからないと。実際にさわってみたりやってみたりしないと、いざというときに情報をとることもできないわけですから、市民向けの体験型の講習をもっと積極的にやるべきではないか。
防災訓練でという話を先ほどされていましたけれども、
防災訓練でも人気のコーナーになると僕は思いますし、できれば仙台市の出前講座のメニューにも入れて、実際にさわってやってもらえるような講座をぜひ、これはどこがやるんでしょう、
危機管理室が出前講座をやると
危機管理が大変になるから総務局がやるのかな。わからないけれども、
危機管理室任せだと、講座をどんどんやれと言ったって体制がないですから難しいと思うんですが、これは積極的にやるべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
46:
◯減災推進課長 市民向け体験講習といったお話でございますが、現在は
防災訓練や地域の研修などで画面などをパワーポイントや資料を用いまして紹介することが多くなっておりますが、今後は実際に市民の方が操作し触れられるような、例えば
テレビのdボタンを操作していただくとか、
携帯電話や
スマートフォンで
避難情報ウェブサイトを開いていただくなどの工夫をしてまいりたいと考えております。
47: ◯花木則彰委員 ぜひよろしくお願いします。
最後なんですが、このように市民向けの
情報発信は
ICTで大分充実をしてきたなというふうに思います。これは便利だし、大事なことだと思うんです。同時に、市民向けにはいいんですけれども、災害に対応する行政の側がこういう
システムに頼っちゃうと、いざというときに実は動かなかったりすることもあると。それは避けるように
システムをちゃんとするという努力は当然するんだろうけれども、出先だとかあるいは各
避難所の情報をきちんと集約できる、そしてそれに基づいて分析をして必要な指示を各出先に出すという、この行政としての
災害対応の基本は、余り
ICTに乗っからないでつくっておく必要があるんじゃないかというふうに私はいつも思っているんですね。ぜひ防災行政無線を基本とした堅実な体制ということはおろそかにしないでやっていただきたいし、特に若い職員の
皆さんは
携帯電話はつながるのが当たり前だと思っているし、ネットを使うのは当たり前だと思ってやっているわけですから、災害時はそうとも限らないと言われましたけれども、
アナログに頼ってやらざるを得ないこともあると。そういうときにできるように、これは訓練しないとしようがないんですけれども、その点での訓練を怠らないということが必要だと思うんですけれども、市民向け
情報発信ということと同時に、行政機関としての
情報伝達については、もう少し基盤を
アナログのところにも落とし込んで維持をするということについてどう意識をされているのかお伺いしておきます。