なお、本市の石積にある
堆肥化センターでございますが、こちらでも
給食残渣等を受け入れして堆肥化をしているところでございますけれども、施設の老朽化が進んでおりまして、今後の
あり方等を検討することが必要な状況となっております。
次に、
下水汚泥でございますが、
下水処理工程で発生する汚泥を使用して堆肥化や
発電事業を行うもので、例として挙げております黒部市では、
下水汚泥のほかディスポーザーの生ごみですとか事業系の
食品残渣、例えば
コーヒーかすなどのようでございます。こういったものを使用してガス化や発電を行っております。
また、広島市の
西部水資源再生センターは、こちらの委員会で１月に視察に行っていただいておりますが、
下水汚泥を
低温炭化技術により固形燃料化して、
火力発電所に
有償販売をしているという施設でございます。
それから、
家畜排せつ物につきましては、畜産業などで発生する家畜、牛や豚や鶏などの
排せつ物を使用して堆肥や
バイオガス発電などに利用しているものでございます。
最後に
バイオ燃料ですが、後で御説明する
微細藻類のほか、農産物や
農産廃棄物などを利用した
アルコール燃料、それから
動植物性油脂を利用した
バイオディーゼル燃料などに利用されております。
以上、簡単にざっと見てきましたように、
バイオマス資源の利活用にはさまざまな
利用資源や方法がございます。
バイオマスの利活用に関しましては、国においては平成２１年に
バイオマス活用推進基本法が成立をいたしまして、
バイオマス活用の
基本理念が定められますとともに、翌平成２２年には法に基づく
バイオマス活用推進基本計画が閣議決定されて、
バイオマスの
種類ごとの利用率、それから２０２０年度、平成３２年度における
数値目標などが定められたところでございます。これを受けまして、環境省では平成２５年に
バイオマス活用推進基本計画に定められた
目標達成のために必要な技術や施策、これらの導入時期の見込みなどを示した
ロードマップというものを作成しております。この
ロードマップにおきましては、さまざまな
バイオマス資源があるわけですけれども、その中でも
食品廃棄物の利活用を中心として
都市規模や
地域特性などに応じた
活用モデルを提示して普及していこうという状況でございます。
資料１につきましては、以上でございます。
続いて、
ＪＮＥＸの処理の状況につきましては、
指導課長のほうから御説明させていただきます。
3:
◯廃棄物指導課長 それでは、資料２に基づきまして、
ＪＮＥＸバイオプラントの
処理状況につきまして御説明をさせていただきます。
先日視察いたしました
ＪＮＥＸの
バイオプラントにつきましては、こちらの資料の
フロー図にお示ししておりますとおり、
バイオガスの
発酵処理施設で
食品廃棄物などを発酵させて発生する
バイオガスにより発電を行うほか、
有機汚泥や
バイオガス発酵施設から発生する汚泥を脱水した後、堆肥化をするといった処理を行っております。
こちらの
プラントにつきましては、平成２３年度からの稼働以降、
食品廃棄物についての搬入量は増加傾向となってございます。今年度においても４、５、６月と、昨年度の実績を上回る
食品廃棄物の搬入となってございまして、６月の
処理状況の主なデータを
フロー図の左右に入れて資料でまとめているところでございます。
まず、左側でございますけれども、
バイオガス発酵処理の
処理能力につきましては日量１６０トン、月にしますと４，８００トンでございますが、これに対しまして６月の搬入量は１，２５８トンと約２６％の搬入というふうになっております。
その内訳でございますが、1)の残渣類が６５６トン、それから2)の汚泥が６０１トンということで、ほぼ半々という状況になっております。
1)の残渣類の内訳といたしましては、
食品製造業からの搬入、これは
産業廃棄物に該当いたしますけれども、この搬入が２８８トンとなっております。このほかは全て
事業系一般廃棄物となりますけれども、
食品販売業が１７３トンのほか、
スーパー、飲食店、ホテル、コンビニなどからの搬入というふうになってございます。
続いて、2)の汚泥の内訳といたしましては、
食品製造業が３１６トンとなってございますけれども、こちらのほうは主に事業者というか、そちらのほうの
排水処理施設から生じる汚泥ということでございまして、ほかに
スーパー、飲食店などとなってございますけれども、こちらは主に
グリストラップといいまして、小型の
油水分離層の汚泥というふうになってございます。
3)の廃飲料、こちらは例えば
賞味期限切れの飲み物などでございますけれども、この搬入は現在まではないということなんですが、今後、搬入する予定というふうに聞いております。
続いて、右側のほうに移りまして、まず発電でございますけれども、
発電能力としまして２４時間稼働した場合、月にしますと
メンテナンス等を考慮すると４７万５２００キロワットアワーでございますけれども、これに対しまして６月の発電量は２６万２３８４キロワットアワーということで、
発電能力の約５５％というふうになってございます。
発電した電気につきましては、その下にございますとおり、1)の
自家消費が１３万１０８８キロワットアワー、2)の売電が１３万１２９６キロワットアワーでございまして、こちらのほうもほぼ半々となってございます。
なお、売電につきましては、
サミットエナジー株式会社との契約ということでございます。
次に、肥料化、堆肥化でございますけれども、原料となる汚泥の
処理能力として日量４０トン、月にしますと１，２００トンでございますけれども、６月の製品量としては２８．５トンということで、１５キログラム入りの袋で販売等を行っておりますが、こちらに換算しますと１，９００袋分という製造量となってございます。
６月の
処理状況は以上となっておりまして、
バイオマス発酵処理、それから堆肥化の
処理能力、それと
発電能力といたしましては、いずれについてもまだ十分余裕があるというような状況となってございます。
資料２については以上でございます。
4:
◯エネルギー政策担当課長 私からは、
藻類バイオマスプロジェクトの
取り組みにつきまして御説明いたします。
お手元の
資料番号３をごらんいただきたいと存じます。
まず、
プロジェクトの経緯と体制・役割でございます。
震災時に直面した
エネルギー問題を解決する方策の一つとして、藻類を活用した
共同プロジェクトの可能性について
筑波大学、
東北大学と確認し、平成２３年１１月に
共同研究協定を締結しました。平成２４年７月から今年度までの５カ年事業で、
筑波大学は藻類の
生産技術の確立、
東北大学が
オイル抽出、
精製技術等の確立、そして仙台市が
下水処理場を中心とした場所の協力という役割分担のもと
プロジェクトを推進してきております。
次の
スライド３をごらんください。
目指す
オイル生産システムの
下水モデルでございますが、
余剰汚泥、
下水汚泥に含まれる有機物を利用した
オーランチオキトリウムの培養と、
下水処理水に含まれる窒素、リン等を利用した
ボトリオコッカスの培養を組み合わせ、藻類から抽出したオイルを
下水処理場内の燃料に利用するという
循環モデルとなってございます。
プロジェクトの
進捗状況でございますが、まず平成２５年４月に
藻類バイオマス技術開発実験室を開設し、そこで培養した藻類を
東北大学で
オイル抽出、精製のための研究を行っております。また、本年２月に本格稼働しました
藻類バイオマスの
屋外プラントにおいて、
下水処理水を使った
ボトリオコッカスの
連続培養の
実証テストを行うなど、
藻類バイオマスの
基礎研究を進めているところでございます。
実験室の藻類の培養の様子、
屋外施設の様子につきましては、次の
スライド番号５、６をごらんください。５番目が
藻類バイオマス技術開発実験室の様子でございます。６番目が
屋外ボトリオコッカスの
連続培養実証テストの様子でございます。
次に、
スライド番号７をごらんください。
最後に、これらモデルで生み出された
エネルギー収支を評価するため、モデル全体に投入される
エネルギー消費と生み出されたオイルによる総
エネルギー、また、オイルを生産する過程で低減された省
エネルギーを考慮した全体評価も行っているところでございます。
ちょうど一昨日の８月８日に本
プロジェクトの進捗を確認する
研究発表会が
筑波大学でございましたが、次の４点が明らかになっております。
まず一つ目、ＬＣＡの
中間状況においては、
下水汚泥の可溶化や
オーランチオキトリウムの
培養工程で
消費エネルギーが大きく、工程を改善する必要があること。２番目、
オーランチオキトリウムは発見から間もないこともあり、安定的に増殖させるための手法が確立されておらず、今後も
基礎レベルの研究に時間を要する見込みであること。３番目、
プロジェクトにおいては
特許取得済み特許が２件、
出願済みが２件となっていること。４点目、現在の
研究成果を踏まえ、
基礎研究をさらに
ステップアップさせるため、
産学連携による
応用研究に向けた調整を図る必要があることの４点でございます。
現在、これらの点を踏まえながら、
応用研究への
ステップアップを図るべく、
民間事業者をメンバーに加え、平成２９年度以降の
プロジェクトの
推進体制づくりを鋭意進めて取り組んでいるところでございます。
藻類バイオマスプロジェクトの
取り組みについての説明は以上でございます。
5:
◯委員長 ただいまの報告に対し、まず御質問等があれば先に皆さんから受けたいと思いますが、いかがでしょうか。ございますか。
6:
◯平井みどり委員 私からは、今の
藻類バイオマスプロジェクトの
取り組みについてです。５カ年計画ということで、補助金、事業費が１．８億円ということですが、１．８億円掛ける５でよろしいわけですね。
その後の平成２９年度からはどのような予算になっているかというのを御説明ください。
7:
◯エネルギー政策担当課長 ５カ年を平均しての
予算規模が１．８億円になってございます。ちょっと年変動がございまして、若干平均に満たない事業費のときもございますのが１点目。
２点目、来年度以降の
藻類バイオマスプロジェクトの予定ということでお答えさせていただきますと、来年度以降の予定としましては、
応用研究として、企業も組み込んだ形で現在の
藻類バイオマスプロジェクトの
ステップアップを図っていきたいというふうに考えており、今、興味を示す企業と大学とで調整をしているところでございます。
8:
◯平井みどり委員 今お伺いしたのは、これは
産学連携で筑波大、東北大、仙台市という立ち位置なんですけれども、御説明のとおり、筑波大は
生産技術というのを確立すると、東北大としてはその技術を確立したものからオイルを抽出する、仙台市は施設を中心とした協力をするということなんですが、始まったばかりの研究なので、そんなにどんどん進んでいくとは思われないんですけれども、今後、何年かかる見込みというか、どのくらいの年数をかけてこれをやっていくかということです。
それで、筑波大は
つくば国際特区となって、多分いろいろと規制緩和とかあると思うんですが、仙台市はこの件に関して特区を受けているかどうかということもお答えください。
9:
◯防災環境都市推進室長 まず、現在進めている
南蒲生浄化センターにおけるこの
プロジェクトでございますけれども、文科省の補助を受ける５カ年での現在の
プロジェクトは今年度をもって終わるということでございます。
来年度以降は、先ほど申し上げましたように、今の体制に
民間企業が加わる形で続けていけないかというところで最終的な調整を図っているところでございます。資金的な部分につきましては、国の別の省庁になろうかと思うんですが、国の補助なども活用する予定ですし、参加を調整している企業からの予算的な部分もお願いすることになろうかと思います。
現在進めている
浄化センターにおける藻類の
活用そのものという話になってきますと、具体的に申し上げますと、
オーランチオキトリウムの基礎的な研究の部分がなかなか思うように進んでいないところがございます。一方、
ボトリオコッカスのほうはある程度の成果が見えてきているということで、
ボトリオコッカスを中心としながら
民間企業を交えた新たな形の
プロジェクトの推進というというふうに来年度以降はなっていこうかと思います。
ただ、
南蒲生浄化センターでの活用というのは現時点でまだ諦めたわけでございませんので、引き続き
筑波大学を中心とした
基礎研究のほうと私どもが協力しながら、そこは限られた予算の中とはなりますけれども、
取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
あと、特区の話ですが、今のところ特に特区を活用してというような技術的な問題もないことから、特区の活用はしていないところでございます。
10:
◯平井みどり委員 オーランチオキトリウムなんですけれども、筑波大で大々的に研究していると思うんですけれども、光合成が必要ないということで、放棄した農地を使って筑波ではやっているということですが、仙台市の場合は浄化槽のところ、屋内でやっているということですよね。
11:
◯防災環境都市推進室長 御指摘のとおり、南蒲生では屋内の実験室の中で
オーランチオキトリウムを培養している状況なので、そういう意味ではなかなか下水を使って実際のフィールドで培養するというところまでまだ至っていないという状況でございます。
12:
◯平井みどり委員 施設の広さとしては十分だとお考えですか。
13:
◯防災環境都市推進室長 オーランチオキトリウムを培養する場合におきまして、実際どれだけのオイルを精製して、そこで使って
循環モデルにするかということにもかかわってくるかと思うんですが、やはり
南蒲生浄化センターは新しくなりましたので、施設面積的には余分な土地もかなりございます。そういった意味で
オーランチオキトリウムの実際の下水を活用した培養がうまく乗ってくれば、十分それを大量に培養するような面積は一定程度とれるものというふうには思っております。
14:
◯平井みどり委員 今なぜこういうふうに質問させていただいているかというと、
筑波大学の場合は技術を確立する、東北大は
精製技術を確立する、仙台市は場所を提供するという協力なのですが、これが成功した場合、仙台市として成功したものをどのように使っていくのか、今後どのようにこの技術を使っていくのかということの行く末までを設計しているかということをお伺いしたいと思います。
15:
◯防災環境都市推進室長 正直申し上げて、この
プロジェクトは
スタート時点からかなり先端的な
取り組み、ある意味、復興のシンボルとなるような、夢を追いかけているような部分も色濃い
プロジェクトでございまして、我々の思いとしては、ぜひ
下水処理という工程の中からオイルを生み出して、それを施設の中で燃料として使っていくという、
下水処理施設の中で完結するようなモデルを何とかつくりたい。それを
仙台モデルとして、他の地域の
下水処理施設にも使っていけるようなモデル的なものをつくっていきたいというのがそもそもの思いでございます。
しかしながら、今るる申し上げましたように、なかなか
オーランチオキトリウムの
基礎的研究の部分でまだ時間がかかりそうだということがございますので、そこは
さまざま国の補助とか
民間企業の協力なども仰ぎながら、少し時間はかかるかもしれませんが、我々としては引き続き
取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
16:
◯平井みどり委員 行く行くは
下水道処理施設の中で使っていくような、そしてその他の
下水道処理施設にも波及できるようにということですが、筑波大はもっと大きく、例えば車に使ったり飛行機を飛ばしたり、それから精製されるものとして
スクアレンというのができて、それは夢のような
インフルエンザワクチンであったりというところまで考えて
技術開発をしていると思うんですが、そこら辺のそごはどういうふうに考えられますか。目的が少し違うように思いますが。
17:
◯防災環境都市推進室長 オーランチオキトリウムから精製するオイルにつきましては、今、委員が御指摘になられたようにさまざまな形で、
ジェット燃料にもなりますし、
スクアレンという形で化粧品などにも活用していけるという話は受けております。そういった研究は当然
筑波大学のほうでされておりますけれども、私どもの
プロジェクトはあくまでも下水を活用して何ができるんだろうというところからスタートしておりますので、そういう意味で、
ジェット燃料の精製とかそういったものにも応用できる成果というのは上がってこようかと思いますけれども、我々がやろうとしているのは、直接
ジェット燃料をつくっていこうとか、
スクアレンを大量に生産していこうと、そういったところにはないというところです。もちろん
下水処理水からもそういったものを十分とって、しかも採算に乗せていけるということになっていけば、それは非常に喜ばしいことというふうには思っております。
18:
◯平井みどり委員 それは筑波大のほうは知っているというか、了承していることですか。
19:
◯防災環境都市推進室長 もちろん
筑波大学の渡邉先生と最初から御相談をしながら、言ってみれば仙台のこの
プロジェクトでは何を目指していこうかというところを御相談しながら進めてきている
プロジェクトでございます。
20:
◯平井みどり委員 わかりました。
筑波大のホームページを見ると大々的にこのことが書いてあるんですよね、すごく大きく。その割には、仙台市を見るとやはり筑波大が中心のような気がしたので、東北大も含めて三者でやっているはずなのに、なぜ筑波大だけがあんなに大々的にやっているのかなとちょっと疑問があったものですから、やっぱりそこら辺のことだったんだなと今納得いたしました。ありがとうございます。
21:
◯庄司俊充委員 私のほうからは、
ＪＮＥＸバイオプラントの関係でお尋ねしたいと思います。
容量から見ますと今のところ半分以下で進んでいる、３分の１か４分の１ぐらいで進んでいるので、せっかく国でも
バイオマスを進めなさいというふうな基本、平成２７年ですか、こんなような法律もできている中で、全国的にも数は少ないんですけれども、先ほど御紹介あったように長岡、京都、富山ということで、やっているところがありますが、この辺は長岡でしたか、一回視察に行きましたけれども、市で
全面バックアップで生ごみを入れてやっているという状況がありました。
仙台市は、ある意味ほとんど民間任せの感じがいたしますので、やはり先端技術的な部分もありますので、できるだけ積極的に、
バイオマス発電に必要な原料がないとなかなか発電できないという状況にあるようにも思います。そんな中で行政でできるものは限られるとは思いますけれども、しかし電力の自由化なんかもことし４月から出ておりますし、あるいは世界的にもＣＯ２の削減という話も出ておりますので、こういうような自然をリサイクル事業的な部分での
バイオマス発電は大変注目を浴びているというふうに思いますので、積極的に支援し、進めるべきだと感じておりますけれども、その辺お伺いさせていただきます。どのように考えているのか。
22: ◯廃棄物事業部長 先ほど申し上げましたように、
ＪＮＥＸの
プラントの受け入れ量、
処理能力に対する生産といいますか対応、平成２３年度に始まってからだんだんふえている現状になっているということで、我々もこの間、こういった処理施設の許可なり指導する立場にもおりますので、その辺、事業者からの相談とか、あとは適宜現場のほうにも定期的にお邪魔させていただきまして、いろいろやりとりさせてもらっているところでございます。
この間このようにふえてきているというのは、確かにまだまだ能力がありますので、一つには、一般的にこういった施設だと、
食品製造業とかの生ごみ系を排出する事業者のほうでもまだどのように契約して搬入していいか知られていないところもあるというふうにはよく言われます。
それからもう一つは、食品リサイクル法の国の基本指針でも出ましたけれども、やはり通常の事業ごみといいますか、営業ごみと一緒に焼却工場に出してしまう、そのほうが処理の費用も安いというところがございますので、国の基本方針の中でも、市町村の焼却工場での処理単価を決める際には食品リサイクルの観点も踏まえることが望ましいということで明記されております。我々も昨年度末に改定いたしました一般廃棄物処理基本計画の中でそういったことをうたって、今年度は検討という形で考えておりますけれども、こういった施設を御利用いただくというのは当然事業者、行政、あと市民にとっても、環境負荷にとっても大変喜ばしい望むべきことだということは思っておりますので、いかにこれを使っていただくかという事業者の皆さんへの周知、それはもちろんしなければいけないと思っていますし、例えば我々も事業者の皆さんにごみの出し方とか分別とかを指導にお邪魔する場面も多々ございます。そういう場面で、生ごみはどのように処理されていますかと、
食品廃棄物の処理方法としてはこういうのもありますと、そういった御提案もすることもあるかと思いますし、機会を捉えて啓発等ともに、この施設が一時期安定していなかった時期もあったんですけれども、今は安定してきていますので、受け入れる容量がふえればふえるほど安定的に運営できると思いますから、その辺うまく廃棄物が搬入されるような仕組みといいますか環境づくりに今後とも努めていきたいというふうに考えてございます。
23:
◯庄司俊充委員 そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
というのは、地方自治体のそういう応援というか広告というか、宣伝的なことが入るとやっぱり信用度が違ってくるんじゃないかなというふうに思います。完全な民間だというと、ごみを出す
スーパーだったり飲食店だったりも不安がって意外と協力しない部分もあるかと思いますので、社会情勢にも合致する部分だと思いますので、できるだけこういうところがありますよというふうな形で、見ますと、まだまだ余裕ある状況でございますし、やっと２４時間稼働になったような話も聞きましたので、フル稼働すれば全国的にも非常に注目される施設だろうというふうに私は感じておりますので、指導も含めお願いしたいなというふうに思います。
そしてまた、石積で今肥料をつくっていますけれども、そこも先ほど３０年近く、二十数年たつと。いつかは建てかえというか限度が来るわけで、そういう部分の多少のここに対するシフト的な部分も出てくるかと思いますので、それらも含めて、行政指導も含め協力方を進めていただければ、国から地方自治体に対する、ＣＯ２の削減であったり
バイオマスの指導だったりというのをできるだけやりなさいというふうな指導も来ているかと思いますので、その辺も含めまして、ぜひ仙台市としても力を入れていただければよろしいんじゃないかと感じております。いかがでしょう。
24: ◯廃棄物事業部長 ただいまお話にございました石積の
堆肥化センターでございますけれども、昨年度の決算等審査特別委員会でもたしか質疑があったかと思いますが、平成１４年の稼働後、年数もたって、通常の運営費のほかに維持修繕費も平成２６年度決算だと２０００万円弱ぐらいかかったりするところもございまして、そのあり方というのを検討しなければいけない時期に来ているかと思っております。そうした場合には、当然こちらの
ＪＮＥＸみたいな民間の施設もございますので、受け入れの可能性とかも視野に入れながら、どういった形がオール仙台として、堆肥センターは給食センターの残渣を主に運んでいますけれども、全体としての仙台市の廃棄物をリサイクルとしてどういう観点がよろしいかということを念頭に置きながら検討を進めなければいけない時期に来ているかというふうに考えてございます。
全般的に
食品廃棄物の関係につきまして、やはり御理解いただくことが、事業者の皆様にこういう施設がある、単に工場に運んで燃やすだけではなくて、こういう処分をすると利活用ができて環境負荷にもいいということは我々ももっとＰＲといいますか、啓発、周知をしていく必要があると思っておりますので、その辺はいろいろと知恵を出し合いながら努めていきたいというふうに考えてございます。
25: ◯斎藤範夫委員
ＪＮＥＸの処理に関係する形で質問させていただきたいと思いますが、先ほど部長答弁の中で、余り知られていないことや、あるいは処理単価などが普及しない要因の一つというようなお話がございました。
それで、そもそも
食品残渣、
食品廃棄物、これらのものは今の日本の制度上はどのように処理することになっているわけ。つまり、こういう仕組みでこういう処理をしなければならないというのが多分あると思うんですよね。考えられるのは、仙台市の営業ごみに出すとか、あるいはここに持って行くとか、いろいろありますよね。制度的にはこういう方法がありますよ、その中の一つがこれですよという話だと私は思うのね。まずそこをお聞きしたいんですけれども。
26: ◯廃棄物事業部長 直接お答えできるかどうか自信ないんですけれども、こうしなくてはいけないというルールにつきましては、例えば事業ごみにつきましては大きくは一般廃棄物、
産業廃棄物に分かれますね。
産業廃棄物は２０種類区分があって、全ての業者が
産業廃棄物として出さなければいけないという例のプラスチック類。あと、紙類製造業者であれば、紙は産廃ですと。通常のオフィスから出るものであれば紙は一般廃棄物といったルールはございます。そうした中で、先ほど
指導課長が申し上げたように、
食品製造業者が
食品廃棄物を出す場合には
産業廃棄物として出さなければいけないので、それは
産業廃棄物の許可を持っている業者に出すことになるんですけれども、その業者の一つとしてこの
ＪＮＥＸがあって、処理の手法として
バイオマスの利活用ということで発電なり肥料化ということでございますので、例えば
食品廃棄物であればこのような処理をしなければいけないという最終的な処理の仕方、これについてルールといいますか決め方というのははっきり言ってないといいますか。その中で、
食品廃棄物の処理の形として望ましいというんですか、全国的にもこういう施設があるところとないところ、まちまちでございますので、たしか
バイオマスということで売電関係をやっているのは全国で６００ぐらいだったと思いますけれども、当然ないところもあるので、じゃどうするかということもございます。
あと、こういう施設が遠いと収集、運搬でもかかってしまいますので、その辺、当然事業者の方も御検討されると思いますけれども、そうした中でどのように地域として廃棄物処理を適切に進めていくかと考えた場合に、我々としてもこの施設の利活用をどんどんしていただくように考えていただく、こういうことで取り組んでいくことが大事かなというふうに考えてございます。
27: ◯斎藤範夫委員 私の聞き方が、処理と言っちゃったから話がそういうふうになっちゃったのかなと思うんだけれども、排出ですよね。排出方法がどうあるんだということですよね。今おっしゃったように、
産業廃棄物としての排出方法があるわけでしょう。それから、
ＪＮＥＸのようなところに申し込むような排出の仕方もあるわけだ。そうすると、先ほどちらっと触れていたけれども、仙台市の場合ですと、
産業廃棄物として排出した場合と
ＪＮＥＸに出した場合ではどれだけの排出側としてのコストが生じるの。つまりここも有料でしょう。だから１トン当たり仙台市の指定の処理業者に出した場合幾らで、ここだと幾らだと。その差があるんでしょう。それはどのようになっていますか。
28:
◯廃棄物指導課長 ちょっと話の論点は違うかもしれないんですけれども、
産業廃棄物ですと、基本的に仙台市の焼却工場では受け入れられないというところがございますので、基本、
産業廃棄物につきましては民間の
産業廃棄物の許可を持った処理施設のほうで、しかも広域的に処理をすることが可能だというふうになってございます。
ただし、一般廃棄物につきましては、処理の手法として市の工場に搬入することもできますし、こういった一般廃棄物の許可を持っている
民間事業者に処理を委託するということもできるという中で、仙台市の清掃工場のほうに搬入する場合の処理料金よりも、現状では、民間の
ＪＮＥＸの場合についても、事業者のほうに処理を委託するほうが料金が高いという、全国的に見てもそういった状況にあるということでございます。
29: ◯斎藤範夫委員 その話は何回も聞いているんだから、具体的にどれだけの差があるんだと。さっき
産業廃棄物としての処理方法、一般廃棄物としての処理方法、それからこういうところにというような話があった。どうも整理されていないような感じがするんだけれども、いかがなんですか。
30: ◯廃棄物事業部長
食品廃棄物を
食品製造業者が出すときには
産業廃棄物になります。
産業廃棄物として出す先の一つとして
ＪＮＥＸになります。あと、食品加工業者とか
スーパーが
食品廃棄物を出すときには一般廃棄物になります。出す人によって違うんですね。そのときの出す先の一つが
ＪＮＥＸになるわけです。
ですので、出す人が誰かということと、出す先の一つの選択肢として
リサイクル施設があるということになります。
あと、手数料の話ですけれども、通常の営業ごみとして出される場合に、市の焼却工場に来る場合には、１００キロ１，０００円でやっていますので１トン１万円になります。今現在、こちらの
ＪＮＥＸ施設で受け入れるときの手数料としては１トン１万４０００円となっております。
31: ◯斎藤範夫委員 単純にそこを聞きたかっただけなんですが、いろいろ御説明いただくんでついついほかのこともお尋ねした次第です。
最初の御説明の中でも触れられていた廃棄物の処理についても、コストということは事業者からすると大変大きな問題というか重要な要素だと思うんですよね。だから、１トン当たり４，０００円の差というものは金額だけでははかれない、つまりこういう処理をすることによってＣＯ２排出が抑制されるとかなんとかという、ほかの効果も加味しないとなかなかこの比較は難しいのかなと思うんですけれども、仙台市として別にこれについてどうのこうのという話はないんだとは思うんですけれども、一般的に言われていることはどうなんですか。つまり、こういう施設で処理することによって、処理コストだけでないこういう効果が期待できるんだと。大体この間の話を聞いたら多分そうなのかなとは思いつつも、一般的に言われていること、あるいは行政としてこういう効果が期待できるというような御認識がありましたら、どうぞお示しいただきたいと思います。
32: ◯廃棄物事業部長 一つには、委員おっしゃられたように、営業ごみとして出して焼却工場で燃やした場合にはごみとして燃やして終わり、かつ燃やした後のＣＯ２が出てきますよということになります。それが
バイオマスを利活用した場合には、当然廃棄物を使って新たに売電なり、肥料、飼料をつくるということで、それが次の、再生産ということではないんですけれども、事業活動とか都市の活力につながっていく。さらには、その際に燃やすことによるＣＯ２の量よりは当然出てくるものは少ないということでありますので、こういったメリットは大きいかと思います。
焼却工場は市の施設、あとこういったものは民間の施設、さらには産廃の処理の施設としてほかにも民間施設がございますけれども、総じて仙台市全体としてこういう処理の仕方をするとこういう効果、メリットがありますという話は、やはり我々としてもっとＰＲしていく必要があるというふうに考えてございます。
33: ◯佐藤幸雄委員 私も
ＪＮＥＸの件でお聞きしたいんですけれども、一つは、環境にいいことというのは、御存じだと思いますけれども、お金がかかると思うんですよね。民間会社でも環境にいいことをしようとしていると設備投資をして、費用負担をどうするかということで、でもそれは国も進めなければいけないという中で、仙台市としても今進めていらっしゃるというふうに思います。ですから、そういう部分ではぜひ、仙台市が環境モデルというものを進めるのであれば、先進的な仕事をしている業者に対しては仙台市としてもそれなりにしっかりと育てていくということで進めていかないと、せっかく環境にいいことをして仙台市も推奨していても、会社自体が立ち行かないということになれば仙台市としても責任があるんじゃないかなと、そういうふうに思うんですね。ですから、そういう部分では何らかの形であれ、環境問題に対してしっかりと先進的な仕事に取り組んでいる業者に対しては、ぜひ仙台市としてもしっかり育てていって、モデルケースという形の中で次にまた新しい会社も参入していこうかなというような環境づくりをぜひ進めていくべきと考えますけれども、この点についてお伺いいたします。
34: ◯廃棄物事業部長 確かに委員御指摘の点、大事だと思っておりまして、改定いたしました一般廃棄物処理基本計画の中でも、民間の
リサイクル施設の安定稼働など継続的な受け皿の確保に
取り組みますと、これは市の
取り組みとして書いているところでございます。
この間、稼働がよりうまくいくように我々職員も定期的に施設のほうにお邪魔させていただきまして、事業者の皆さんともお話を重ねております。そうした中ではいろいろ御相談を受ける場面もございますけれども、ある意味、民間の事業者のやってもらう部分というのは当然その線はあるにしても、一緒になってよりよいものにしていこうという姿勢は同じでございますので、この事業者がよりうまく事業が稼働していくように、あとはできますならば、今現在、市内にはこの一つの施設でございますけれども、そういった続くような事業者が出てくる場合には支援といいますか、我々も一緒になって考えていくと、そういうことも必要になる場面もあろうかと思いますので、そういった
取り組みも頭に置いて、今後食品リサイクルの
取り組みを続けていきたいというふうに考えてございました。
35: ◯庄司あかり委員 先ほど少し聞き逃したかもしれないんですけれども、
バイオマス資源の利活用についてなんですが、国のほうが
食品廃棄物を中心にした活用の
ロードマップを示しているというふうに御説明あったかと思うんですけれども、これに基づいて仙台市でも
ロードマップ的なというか、計画をつくっていらっしゃるのか伺います。
36:
◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 先ほど申し上げましたのは、国の
バイオマスの活用推進基本計画を踏まえて環境省がつくった
ロードマップの中で、
食品廃棄物以外の例えば紙類とか、そういったものもあるんですけれども、主に
食品廃棄物の利活用を中心とした
活用モデルを提示しているというところです。
仙台市におきましてはこういったものをつくってはいないんですけれども、今のところまだ国等からこれに関する働きかけというものは特にない状況でございまして、
ロードマップができたのが平成２５年度で、恐らくこれからさまざまな働きかけが自治体のほうにもおりてくるのかなというふうに考えているところです。
37: ◯庄司あかり委員 そういうことであれば、これから市としても、さらに事業者についてもですし、受け入れを拡大できるような計画が必要になってくるのかなというふうに思います。
市内の
食品廃棄物のうち、
ＪＮＥＸのようなところで
バイオマス資源として利活用されているのはどのくらいの割合かというのはおわかりなんですか。
38:
◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 市内で発生する
食品廃棄物、これは推計値なんですけれども、事業系の
食品廃棄物で恐らく３万７０００トンほどだというふうに推計しております。このうち仙台市として再生利用がなされているというふうに把握しておりますのは、
ＪＮＥＸも含め、それから養豚組合、養豚の業者も若干いらっしゃいますけれども、そういったところなどを合わせまして６，８００トンほどでございますので、残りの３万１０００トンほどは焼却などされているということです。まだまだ再生利用は進んでいないという状況でございます。
39: ◯廃棄物事業部長 ちょっと補足です。
こういった
食品廃棄物の施設は市外にもございますので、市内の事業者が市外の施設に搬入といいますか出して食品リサイクルしているのもございますので、今の数字はあくまでも推計ということで御理解ください。
40: ◯庄司あかり委員 先ほどからも議論がありましたけれども、食品リサイクル法では、焼却処分よりも
バイオマスの利活用が望ましいとしているということですけれども、焼却したほうがコストが安いというので、事業者の方たちにもまだまだ浸透していないというか、進んでいない面があるんじゃないかなというふうに思います。
もちろんＣＯ２削減の効果ですとかさまざまございますけれども、啓発や周知を進めるということだけで推進していけるのだろうかというのは気になっているところなんですけれども、何か支援を行っていくとか誘導できるような対策を講じるお考えはあるのか伺いたいと思います。
41: ◯廃棄物事業部長 これをやればダイレクトにすっと焼却から食品リサイクルのほうに進むかというのはなかなか難しい、これは多分全国の自治体も同じような考えであるので、恐らく国が音頭をとって、こういう事業を進めましょうということでやったと思います。
一つには、我々のごみ処理の基本計画も５年ごとに見直しをして、その時々にやったごみ処理の方法、効果的な廃棄物行政なり食品も含めたリサイクルの推進ということで入れておりますので、今回改定した基本計画でも食品リサイクルのことを位置づけております。一つには個別に事業者を回る機会も我々もございますし、あとは関係する業者としては収集運搬を行っている方もいらっしゃいます。さまざまな機会を捉えてこういった事業のサイクルがあるんですということをお話しするとともに、先ほどの手数料の話もございましたけれども、どういった点を進めればより進むのかということは、これから我々も検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
42:
◯庄司俊充委員 先ほど産廃のごみの単価の部分ですけれども、トン１万円と言ったっけ。
43: ◯廃棄物事業部長 市の焼却工場に持ち込まれたときです。
44:
◯庄司俊充委員 持っていくのが、４，０００円の差があるということでしょう。今、盛んに説明会をしながら上げようとしていますよね。幾らぐらい上がっていくんですか。当然、公共でやれば、税金でやっている事業部分だから安くなっちゃうんですね。逆に
ＪＮＥＸみたいに民間でやっている人たちの足かせということはないけれども、ライバル的には市でやったほうが。焼却したほうが安いということで、社会のＣＯ２削減とか環境まで考えると本当は高い金でもそっちに出したいんだけれども、安いほうにやっちゃおうという現状があると思うんですよ。ならば、最低限本当は並ぶぐらいになれば、リサイクルで還元するような、ＣＯ２削減に寄与するようなほうに行くはずなんですけれども、市は税金を使って安く取って燃やしちゃっているという現状があるということは、ちょっと私は疑問かなと思うんですけれども、その辺どうなっているのか、再度お伺いさせていただきます。
45: ◯廃棄物事業部長 何度も申し上げますが、改定した基本計画の中では、そのような手数料の水準も含め、処理費用負担のあり方について検討が必要ですということで書かせていただきまして、具体的な検討を進めるということで、先月末に本市の廃棄物対策審議会で具体の検討を始めたところでございますが、ただ、そこの段階では、今現在の本市の事業ごみの現状はこうなっていますよと、あとは処理費用の金額ですとか処理原価に対する負担の割合がこうなっていますというのを政令市間の比較ですとか、あくまで現状について考察している次第でございます。
今後、収集運搬をなさっている業者の方とかの意見もお聞きしながら、どういったやり方がいいのか。確かに委員がおっしゃるように、決して我々、
民間事業者とライバルとか競うつもりはございませんので、うまくオール仙台としてある仕組みがつくっていければというときに、手数料といったものはどういったところがいいのか、あとは事業ごみをうまく分別したりリサイクルしたり減らしていくためには、手数料以外にもどういった方策がいいのか、こういったこともあわせて検討していく必要があると思いますので、その辺、今まだ詰めている段階でございますので、ある程度どういう
取り組みがよろしいのかという考えを深めているところでございます。
46:
◯庄司俊充委員 それではまだ中身の上げ幅とかは、これから審議していくということになるわけですか。
47: ◯廃棄物事業部長 さようでございます。
48:
◯庄司俊充委員 了解です。
49:
◯委員長 ほかにはいかがでしょうか。なければ、そろそろ以上としようかと思うのですが、御質問等よろしいですか。制限をしているものではございませんので、どうぞ、疑問点を残しているようであれば御質問いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
50:
◯委員長 それでは、なければ、当局からの報告については以上とさせていただきたいと思います。
次に、
意見交換に入りたいと思います。
委員の皆様には、先ほどの当局からの報告も参考にしていただきながら、前回の
市内視察を踏まえての委員会としての意見や提言といったものを考慮していただきながらの
意見交換を行っていきたいと思います。
特に指名をということでは考えておりませんが、順次皆さんから御意見を伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
なかなか挙手しづらいようであれば、よろしいですか、赤間委員のほうから順次お願いできれば。
51: ◯赤間次彦委員 意見はないんですけれども、今の皆さんの意見を聞きながら、環境問題というのは大きな問題ですので、ローカルの部分でありながら結果にはグローバル的な部分があるので、今、聞いた部分でやっぱりコストの問題なんですね、いろいろな部分でいくと。そうすると、地方行政で解決できる部分もあれば、国を動かさざるを得ない部分があるんですよね。特に民間がやっていれば利益を上げていかなければなりませんし、その中での部分が出てくると。
私は、さっきモデルケースとか補助金ではないですけれども、どっちを選ぶかということで、もちろん排出側もいろいろあれば、環境に貢献したいというのはもちろんですから。そういうことになれば、これは大きな問題として逆に委員会で云々とすれば、やっぱり国のほうでも環境をいろいろ言われているので、逆に言うと、国を動かすしかないと思うんですね。ある面では国からの補助金云々とかいろいろな部分、正直言って、環境に対しては一地方自治体ではなかなか難しい問題ですよ。だからその辺をどうやってほかの都市と連携をとりながら要請をしていくか。ですから、実際いろいろなアイデアは浮かぶと思うんですよ。逆に言うと、今のお金の問題でいくと、仙台市に搬入するよりもそちらに持っていく、そして仙台市全体のごみを減らすという、しかし片方ではコストが高くなる。これをクリアするためにはお金を捻出するしかないわけです。だからいろいろな部分でいくと、正直言うとコストの部分ですが、今言ったように委員会で何か要望とか云々であれば、やっぱりそれは国との、地方としてしっかり要望していかなければなりませんけれども、行政で考えることができるのは、よく出ているように環境に貢献できる企業に何らかの、補助ではないんだね、何らか企業に対するできないかという、その辺がもう少し行政として自分たちでできる範囲をお考えになれないかなというところです。
52:
◯庄司俊充委員 私は、地球温暖化というのは世界規模で大変大きな問題で、昨年も集中豪雨とかありましたし、これまで考えられないいろいろな災害等が起きている。これは間違いなく地球の温暖化だろうというふうに言われておりますので、国もＣＯ２の削減に向けて各地方団体に対してもいろいろな支援であったり、お願いであったりということであるかと思いますけれども、その中でやはりＣＯ２の削減が人類社会の福祉に寄与するんだというふうな大きな考え方に立っていると思うんですけれども、その辺を含めまして本市も、温暖化防止のための国連の防災会議もやりましたけれども、積極的に進めなければならない部分があるかと思います。
ですので、先ほど赤間委員からの国のほうの支援を求めるということも当然必要になってくるだろうし、仙台市独自でも、そういうふうな削減に向けたリサイクルを進めながら社会貢献をしていくという部分が大事になってくるんだろうというふうに思いますので、これから積極的にもっと前向きに進めてほしいなということを申し上げておきたいと思います。
53: ◯斎藤範夫委員 先ほどの質疑でもあったんですけれども、よくよく考えれば、赤間委員が言ったように、仙台市で
食品廃棄物を処理しなければ、よその地域でやれば仙台市のＣＯ２の排出はなしという単純なことにもなるんですけれども、それは広域的に考える、あるいは日本全体で広域的に考えるべきことと、その中で仙台市ができることに分けて考えていかなければならないんじゃないかなと思います。
あとは、出てきた廃棄物をどうするかという話もあるけれども、この委員会で何回も話が出たように、出さない方法も考えていかなければならない。暮らし方もあるわけですから、生活の仕方もありますから、そこらはトータルに考えていって、部分的なところだけ捉まえてああだこうだ言っても見逃すことも多くなりますので、大きく捉えて、国でやるべきこと、広域的にやるべきこと、あるいは仙台市がしなければならないことというふうに分けて考えていく必要があるかなと思います。
54: ◯石川建治委員
市内視察が終わってから、
ＪＮＥＸに堆肥を買いに行ってきました。１５キロで２００円、５袋買うと１袋無料なので６袋買ってきました。それなりのにおいがするんですけれども、ただ、使用法を見ますとかなり栄養価が高いので、土と混合した後にできれば１週間ぐらい寝かせてから使ったほうがいいということなんかも説明されて、肥料を買ったのとあわせて中身がどういうものなのか、それからどういうふうに使うのかといったことがきちんと説明されているという意味では非常にいいなと思ったんですが、それで視察に行ったときに、ことしの春は全部売り切れちゃって品不足になったということだったんですね。この時期も追肥なんかのために人気があるんですということがありました。うちの畑で使ってまだ結果は出ていないんですけれども、いい野菜ができたらいいなと思っているんですが、そういったのを考えると、先ほどの説明もあったんですが、要は循環がまだ十分になっていないという感じがするんですよね。
処理能力があって、しかし現在は２６％しか入っていないということ。それから、そこで生産された電気や堆肥とかそういったものの出口というか、そういう循環させるルートをきちんとつくっていく必要がもう少しあるのかなということを感じました。
また、先ほどの話を聞いていると、
バイオマス資源の分類によってそれぞれの処理が違うので非常に大変だなという感じがします。素材によって処理機械も違ってくるので一概には言えないんだろうというふうに思いますけれども、改めてそういったことの研究も必要なんだろうなと、こんなふうに思いました。
もう一つ、プラスチックの容器包装の港に視察して感じたのは、同じプラスチック製ということもありながらも、中では結局分別しなければならないんですね。成分の違いによって使えるかどうかというのを分けなくてはならないと、非常に手間がかかっているということがあったと。
ＪＮＥＸのほうでも、持ち込まれた
食品廃棄物でも包装されたものを一つ一つ人力でやらなければならないという、労働集約型のところなので一定の費用がかかるんだろうなということがあるので、そういった面ではプラスチックのほうも、統一できるものについてはできるだけ統一したような製造者に対する働きかけも必要なんだろうなというふうに思いましたし、それからまだまだ市民のところで同じプラスチックだからいいんじゃないのと、まぜたのが実は違っていたということになると、その辺のこともなかなかわからないし、それを言っても分別もなかなか大変だというのがあるんですが、そういう情報というかそういったこともまだ必要なんだなという感じはしております。
あとは、先ほどの話を聞いていると、仙台市の
堆肥化センターの老朽化の問題をめぐって今後どうなっていくのかということ、それを民間施設、民間の力をかりてすみ分けをしてやっていくのかという方向性というのは、私自身、議会としても考えていく必要があるだろうということも思います。
藻類についてもこの５年間というんですが、震災を受けて国の援助を受けてスタートをさせた事業であるんですね。そのときに、震災のときに燃料が足りなくなったということ。それから電源を確保するための、だからそれができなかったということがあって、そっち側の研究を進めようと、こういう話になったはずなんですよね。だとすると、この５年間の中での研究が進んだ、進まなかった、そういう差はあったにしても、今後のことをどう描いていくのかと。例えば非常時に何かあったときに燃料がきちんと確保できるために地元でそれを生産するんだと、いわば仙台市が一つの産油地になるんだというところの思いを描いた上で今後の研究を進めていく腹があるのかどうかということもこちらのほうも考えていかないと、単に震災だからということで金を国から出してもらって研究しましたと、５年が来ましたので期限が切れましたと、今後は細々と研究していきますというだけの話でいいのかどうかということは、考えていかなくてはならないと。私は、仙台市があの研究事業を始めたということが将来的にきちんと燃料を確保するんだといった腹であれば、これはもっともっとしっかりみずからの銭を切ってもやっていく腹を持って研究を進めていって実業化すると、事業化すると。そして逆に言えば仙台市としてそれを販売できるぐらいのことも含めての将来展望を持った上でやっていく必要があるんでないかと。そうでなかったら何のために１億８０００万円を、５年間もらって、はい、終わりましたで済む話じゃないだろうなという気はしていますので、今後とも関係当局と
意見交換をしながらやっていく必要があるんじゃないかなと、こんなふうに思いました。
55: ◯庄司あかり委員 視察はお疲れさまでございました。
ごみは本当に資源になるんだなということを二つの会社を拝見して思いまして、捨てる神あれば拾う神ありの拾う神のほうの２社を拝見してきたのかなというふうに思いました。
出てしまったごみが
エネルギーや堆肥やパレットに変わっていくという、生み出していくということも非常に大事だなというふうに学んだ反面、
ＪＮＥＸの食パンの山ですとか、お菓子を分別されている様子なんかを見るとやっぱり胸が痛んで、食品をごみに出すことは減らしたいものだなというふうに痛感しましたので、ああいう施設を見ることが環境教育にもなるのではないかなというふうに感想を持ちました。
そういう意味では、ごみを
エネルギーにかえていくということも重要ですけれども、ごみ減量の意識を市民の中にいかに高めていくかというのも委員会の大事なテーマとして改めて確認をしたところです。
私、きょうのワンピースはリサイクルショップで８００円で購入したもので、この委員会に入ってからごみは資源だと、生かしていかなくてはいけないというふうに思って、自分も捨てるほうは少なくして、拾う神になれるように頑張りたいなというふうに思っております。
56: ◯佐藤幸雄委員 先ほどもお話しさせていただいたんですけれども、やっぱり環境問題と
エネルギー問題は表裏一体で、私も民間で仕事をしてきたので非常に感じることは、国としても一生懸命今やっていますけれども、なかなか環境までは立ち行かない。太陽光であったり地熱とか風熱とか風力を使ってやっているんですけれども、なかなか立ち行かない。太陽光で言えば売電のみというのも実は環境によくない。つくった電気を使わないというのもおかしいという話で、これも民間の声からおかしいとなって、これもほぼとまりつつあるような中で、本当にどうやって進めていくかというのは多分国も非常に悩んでいらっしゃるというふうに思いますけれども、とにかく世界として一つの方向性は、主要国は環境問題にしっかりやっていくという中で、これはもう行政としては本当にやらなければならないし、これから先の未来を託す子供たちのためにもしっかり環境を守っていかなくてはいけないということとともに、それをきちっとうまく回せる知恵を、これからも民間の力を得て進めていかなくてはいけないのかなとすごく感じます。
その上で、先ほどもお話ししましたけれども、民間でやるというのはお金が、要は投資なんですよね。未来に投資をして、自分たちの利益を上げたものを削って頑張っているというのが現状かというふうに思いますし、どこもみんな、全国の企業でもやっぱり環境にいいことをしている人たちは、自分の利益から身を削ってやっているんですね。ですから、そういうことも行政側としては、ありがとうございますということではなくて、ぜひ何らかの形で、先ほど仙台市はお金がないという話もあったものですから、それは知恵をお互いに出しながら、そしてまた国に申し上げることはしっかり申し上げながらぜひ進めていけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
57: ◯鈴木広康委員
市内視察をさせていただいて、２カ所見ましたけれども、プラスチックの容器包装のことについてはパレットまででき上がっている工程を見させてもらいましたけれども、プラスチックについては容器包装リサイクル法に基づいてやっていく中で、どちらかというと形としては分別をしっかりしていくということで、ある程度の再生利用ができる体制ができつつあるなというようなものを感じました。そういう意味でもう一歩、できれば、その後に分別したものが焼却に回されるということもあるので、そういう部分においてはもっとしっかりした分別のやり方なりを推進する、自覚を持ってもらう、それは市民の意識という部分につながるんだろうと思いますけれども、そういったものをこの部分では感じました。
そして、いわゆる
食品残渣の
ＪＮＥＸのところですけれども、きょうもいろいろと御説明がありましたけれども、
処理能力がこんなにあるんだけれども、残渣類がなかなか集まってこないという部分。一方で、あそこに行って私もああいう場所は初めて見たので感じたんですけれども、もしかしたらあれはもうちょっと食べられるんじゃないかなとか、大丈夫なんじゃないかという感じがするわけですよね。ということは、もう一方でやらなければならないのは、今、フードバンクというシステムがあったり、またはちまたで民間でやっていますけれども、こども食堂というシステムができてきたり、そういうところにつながっていくものといわゆる食品、そしてそれは本当に食べられないものなんだといって残渣類に持っていかれるものというところが、形態的にはちゃんと二分化をしていかれるような状況をつくってあげたいなというのを感じました。
一方で、例えば製造の事業者から入ってくるものもあるわけですよね、残渣類としては。そうなると、もしかするとゼロエミッションという意味からすれば、大変に
プラントはお金がかかるんだけれども、そういった製造業の中にも使われなくなった部分を次の
エネルギーにかえて自社で使うという、これは国の施策として考えなければないかもしれませんけれども、それは一方であるなと。ただし、仙台市と要は我々という部分で言ったときには、残渣類として
食品残渣、かなりやらなければならないＣＯ２削減の中でも大事な作業なので、一方で言われているもう少し食品として活用できるもの、そして本当に残渣としてバイオなり処理をしなければならないものという、その形づくりをうまくできればいいなというのは、この前行ってつくづく感じました。そういうふうになれば、ここの作業として例えば
処理能力の先ほど報告あった２６％が、もしかすると１００％まで残渣類も
処理能力にまさるくらいのものが入ってきて、そうなると手間がかかるという話を先ほどもしていましたけれども、これは間違いなく雇用にもなるわけですよね。確かにそういう部分に行くと雇用につながり、それが今度はＣＯ２削減にもつながりと。ただ、その前段階で何かのすみ分けをするという形づくりはしたいなというのは今回の視察をして感じたところであります。
58:
◯平井みどり委員 私は、仙台市の
堆肥化センターに行って、使ってみてくださいということで堆肥をいただいてきました。説明として、中がとても濃いものなので強過ぎるので、１週間ぐらい御自分のうちの土とまぜてなじませて使ってくださいということでした。
そこで、これはお幾らで販売しているんですかというふうに伺いましたところ、販売していませんというお答えでした。それは何でかというと、
民間企業も堆肥をつくっているので、余り安くしてそういうところを圧迫してはいけないということで販売していないと。それで例えば町内会の花壇とかそういうところに使ってくれと配っているというお話が一つありました。
それを考えると、先ほどの１トン１万円と民間は１万４０００円。４０００円って４割ですから、かなりの差があると思うんですね。やはり
民間企業は営利目的のお仕事ですので、安いにこしたことないというのは人情だと思うんです。そこを行政が４割も安くしていれば、どうしても企業としてはそちらのほうに回したいなという気持ちは十分わかると思うので、その差を埋めなければいけないかなと思うんです。しかしながら、例えば１万４０００円に合わせて１万４０００円にするとなると急激に上がってしまうということもありますが、１万４０００円ではなく例えば１万２０００円という中間をとったときに、差を埋めるために、今ざっと考えてみたところでは例えば行政で安くした分を埋めてあげると。同じレベルにして、そして少し
民間企業さんの大変な分を行政で補助してあげるという応援が必要かなというふうにも思いました。
先ほどの残渣じゃないですけれども、まだ食べられるもの、それはごみではなくて食品なわけですから、それをちゃんとよく見きわめて、一番はごみを減らす方向に持っていくというのが根本的に大事なのではないかなと。よく言われますけれども、日本人のもったいないという気持ちをもう一度思い出すために、例えば小学生にああいうところを見せて、みんなが残したものがこういうふうになっているんだよというのも一つの方法ではないかなと強く感じました。
59: ◯赤間次彦委員 聞きながらちょっと思ったんだけれども、イメージってとても大事だと思うのね。熊本で地震があったときに、仙台市では市営住宅云々で、離れたところで何家族かぜひ来てくださいと、遠距離でね、そういうのがあったし、今フードバンクとかいろいろ食べ物というのは大事だというお話が出ている。今よく企業で回収しているのがあるでしょう、異物が入ったとかいろいろな部分で。そうしたら逆にこれはイメージだから、例えば民間の財産形成に行政が入るというのはなかなか困難、これは震災でもそうだったからわかるから、何かそういうことがあったときに、そういうのを環境関係の業者が取り寄せる場合には援助しますよとか、大きくできないけれども、仙台市から発信できるような。食べ物は大事だし、いろいろな部分があるけれども、企業としては回収せざるを得ないと。一回回収って相当な量なんだよね。そういうときには行政で、仙台市では補助なのかな、それには少し出せますよということを考えたらどうなのかと今ちょっと浮かびました。
60:
◯委員長 赤間委員に申し上げたいと思います。今、委員間の
意見交換ですので、そういう意見として当局に対しても耳にとどめておいてほしいということでよろしいでしょうか。
61: ◯赤間次彦委員 はい。
62:
◯委員長 まず一通り皆さんから御意見いただきましたので、副委員長からもぜひ御意見をいただきたいと思います。
63: ◯副委員長 いろいろと各委員の皆様のお話をお伺いして、私もほとんど同じだなというふうにお聞きをしてございました。
思うのは、やっぱり今回の委員会のテーマであります震災以降にふえたごみをどう減らしていくのかというところから議論も入ってきていますので、やっぱりごみ減量の
取り組みというのが大事なんだろうなと。先日視察をさせていただいた容器包装プラスチックの部分でも７５％が既にペール化されているということなので、一層分別を進めることによって、こういったところもしっかり前に進んでいくのではないのかな。ごみをどう減らしていって、どうしても出さざるを得なくなったごみについては、やっぱり廃棄物系の
バイオマスのようなところにしっかり循環で回していくといった
取り組みが大事なのではないのかなというふうに思ってお伺いをしていました。
ただ、難しく思ったのが、例えば先ほど来の廃棄物系の
バイオマスの方法、手法においても、前回行った長岡市の例では当然人口規模等もあって行政として取り組んでいるというやり方もあれば、１月に行った宇佐市では、あそこも人口規模は少なかったんですが、単費を投入せずに全て民間の活力を生かしてやっている。
いろいろなやり方がある中で、では本市としてどういった方向にかじを持っていけばいいのかなと、この間の視察を通じて、また皆様のお話をお伺いしていてすごく感じたところでございました。
キーポイントになるのは、
ＪＮＥＸの話もそうですけれども、あそこもたしか総事業費２５億円で、５億円は国の補助がありましたけれども、イニシャルコストの関係で今３０％切っていますけれども、稼働率３０％になってやっと採算も収支バランスもとれてきたというような話だと思うんですから、環境に力を入れることによって経費もかかっていくと。そうすると、経費がかかるので全部民間でやってくれという話にもならないと思いますので、そこでどこまで民間にお願いをするのか、どこまで行政として手を加えたらいいのか。赤間委員や斎藤委員からもありましたとおり、仙台市としてできること、国にお願いをしていかなければいけないこと、そしてまた広域でやれること、こういった部分をもう少し皆様の御意見をお伺いさせていただきながら、さらに勉強させていただきながら議論を深めていきたいなというふうに感じました。
64:
◯委員長 それぞれ御意見をいただきましたが、この際まだ追加等ございましたら。
65: ◯石川建治委員 今、副委員長がおっしゃったとおりだと思うのね。時によっては、あるいは物によっては行政が主導で進めなければならない環境・
エネルギー政策があり、一方では民間に託して、民間がみずから始めるということもありということで、さまざまあると思うんです、いいと思うんです。今から考えるというのは、行政がお金で解決するということがこれまでは当たり前であったんだろうけれども、今後もそれでいいのかとは思うわけですよ。
ＪＮＥＸも立ち上げた中で、確かに国の補助はあったけれども、主体的に自分たちで何とか処理しようということで事業が始まって、このスキームを出して、これだったら民間としてもやっていけるということなんだよね。
今、
処理能力の２６％だけで、発電量がそれでも５５％出していると。これが
処理能力に近づけば近づくほど発電、売電もふえていくし堆肥化も進んでいってやれると。それは民間として自立してやっていけるという条件をつくるための支援についてだったら、行政はあってもいいと思うんだよね。そこのところの民間の努力を支えるという視点をこれから持っていかないと、いつまでも行政がお金の話ということでなっていっては違うんじゃないかなと思っているわけですよ。だとすると民間の処理、さっき受け入れに１万４０００円と市が１万円で４割も違うと。その差を埋めるためにどうのこうの、銭出さなければならないとかというんじゃなくて、一定の受け入れ量がふえてくれば、そして販売収益が上がってくれば受け入れる金額、いわば仕入れ値を下げることができるだろうと。そして収益を上げることができるとなれば民間としてやっていけるわけで、そういう支援をする必要があるだろうと。
ＪＮＥＸで言うと、数軒の
スーパーぐらいでしかまだ契約されていませんと。仙台市内に何十軒、何百軒店があるのに。仙台だけじゃなく仙台圏と言われるエリアの中にもかなりあるのに、例えばそういったルートがつくられれば、処理できる能力にどんどん近づく原料が入ってきてということの可能性があると、そういうことを考えていく必要が私はあるのではないかと。そのときにできる行政の支援というのは、例えばそういうルートを開発するときに協力をするとか、広域の中で他都市、市町村とのやりとりとかあってもいいだろうし、売電の先とか肥料の出口とかそういったことについての支援ということを考えていくということもこれからはあったほうがいいんでないかと私は思います。
66:
◯庄司俊充委員 これは鶏と卵みたいな話で、高いから、
スーパーとかは安いほうに出しちゃうんだよね。
民間企業というのは利益優先ですので、リサイクルしてＣＯ２削減に協力しようより、安い１万円のほうにやって燃やしてもらったほうがいいんだという形が多くて、本来であれば社会貢献もあるので高くてもそっちにと思っていただければいいんですけれども、ならないというのが現状だということで、ですから私は、できるだけ行政も支援しているんだよという、金とか何とかと言っているんじゃないですからね。ホームページでも何でも、できるだけ一体となってバックアップしていますみたいなのがつくと、民間の
スーパーなども信用できるところなんだということでの利用が出ていくのかなというふうな感じもいたします。一般の人たちに行政というのはどちらかというと信用はあると私は思いますので、そういう部分の一体化みたいなのが若干見えれば、別に金を出せというんじゃなく、支援でいろいろ進めているんだなという形が見えれば民間活用もふえていくのかなというふうな感じもいたします。
67: ◯赤間次彦委員 今、石川委員のね、いいなと思った。いいというのは、
民間企業でやれる部分、さっき２６％云々と言ったね、あと３０％とかね。そのあたりまでは行政部分。あれは民間ですから、自分たちで努力しなければいけないんです。仙台市もごみを減らさなければならないと。ごみを回すわけにいかないですから。受ける側の今言ったように
処理能力の３０％までは、ただ難しいんだよね。けれども３０％を超えて、一応環境関係の事業なので、それ以上はできませんけれども、お金も出すことはできませんと。しかし、それまではお手伝いというのが物で回しますと。ちょっと難しいとは思ったんだけれども、ちょっと意見。
68:
◯委員長 御意見として、ありがとうございます。
委員間の
意見交換ということもありますので、どうぞ御意見、御発言ありましたら続いてどうぞ。大体よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
69:
◯委員長 私からも一言、感想を述べさせていただきますと、やはり皆さんからも相当御意見が出ましたので、それぞれのお話を聞いてそのとおり納得をして聞かせていただきました。
ごみ減量というときには、排出量そのものをどう減らすかということをしっかりと考えなくてはいけないんだなということと、あとはその都市に合ったごみ減量のあり方を考えていくということがとても大事なんだけれども、その大前提として、大量生産と大量廃棄というサイクルをどこかで変えていかなければならないというかなり大きな課題は先にはありながらも、都市の中で都市に合った減量やリサイクルのあり方をどう進めていくかということで、この間、視察等もしてきたように私自身も認識はしています。
焼却については３炉体制ということで今仙台市は進めています。プラスチックについても容器包装を港で集めてやっている、瓶缶等についても分別をして回収している。そういうふうに、このごみはここに行くというルートをつくって、きちっと処理の方法や分別によっていかにリサイクルを進めるかということでやっていくということを考えれば、
食品廃棄物についてもどうするかということを一つきちんとビジョンを描くことが必要なんじゃないかな。仙台市の中で、焼却炉の横には同じように食品の
バイオマス施設が一緒になって３炉体制でやるんだとか、そういうビジョンをきちっと持って進めていくということも一つ大事な視点ではないかなというふうに。その上で、それが民間であるのか、仙台市であるのか、あるいは食品は必ずそこに行くんだと、そういうスタイルを市民と一緒に議論してつくり上げていくということが何となくあり方としては望ましい姿なのかななんて感想として持たせていただきました。
まだまだ全国的な先進例は少ないですけれども、ゼロ・ウェイスト宣言を目指すと、そういうものまで視野に入れていくという気概を持った、決意を持った、そして展望を持った
取り組みというのをぜひ皆さんと一緒につくっていく、そんな委員会になればいいなというふうにも感想を持った次第です。
本当に改めて視察、皆さんありがとうございました。
それでは、以上で
意見交換については終了させていただきたいと思います。
次に、次回の日程についてでございますが、年間の開催計画に基づきまして、次回の日程は１０月１８日火曜日の午後１時からということの開催にしております。
内容につきましては、本委員会の調査テーマに関連した有識者をお招きして御意見を伺っていきたいと考えております。
また、あわせまして、有識者の方からの御意見を踏まえた
意見交換も行っていきたいと考えておりますが、有識者の人選とテーマについては正副委員長に御一任いただきたいと思います。
次回の委員会についてはこのようなことで考えておりますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70:
◯委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
なお、有識者の御都合等もございますので、もし日程に変更が生じる際には、私といたしましては第３回定例会終了以降、次回の予定日、１０月１８日までの期間、日程で調整をさせていただきたいというふうに考えておりますが、その際には改めて委員の皆様と、できる限りの調整をさせていただいてお知らせをしてまいりますので、あわせてその点もよろしく御協力をお願い申し上げます。
以上で予定をしておりました日程は終了いたしますが、そのほか皆様から何かその他のところでの御発言ございましたらお願いをいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
71:
◯委員長 それでは、ほかになければ、以上で環境・
エネルギー政策調査特別委員会を閉会といたします。...