仙台市議会 2016-06-17
平成28年第２回定例会（第３日目） 本文 2016-06-17
1: 午後一時開議
◯議長（岡部恒司）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（岡部恒司）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、高橋次男さん及び佐藤わか子さんを指名します。
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日程第二 第九十六号議案から第百六号議案まで（継続議）
3: ◯議長（岡部恒司）日程第二 第九十六号議案から第百六号議案まで、以上十一件を一括議題といたします。
代表質疑を継続いたします。
順次発言を許します。
まず、
小田島久美子さんに発言を許します。
〔二十九番
小田島久美子登壇〕（拍手）
4: ◯二十九番（
小田島久美子）
公明党仙台市議団の
小田島久美子です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して、仙台市の喫緊の課題並びに重要施策、そして本定例会に提案されている議案について、関連も含め順次伺います。昨日の質疑と重複する点もございますが、視点を変えて伺わせていただきます。
初めに、希望ある復興へ向けて四点伺います。
仙台市における
震災復興計画がその計画期間を終了し、住まいの再建、基幹事業もおおむね完了しつつあります。この間、国内外の皆様からのさまざまな御支援をいただき、被災された皆様は歩みを一歩ずつ前へ進めておりますが、今後は長期的視点により取り組むべき課題として、被災された方々の心のケアや
生きがいづくり、
地域コミュニティーの形成など、心の復興を進めるとともに、最後のお一人まで生活再建を着実に実現し、新たな仙台市の展望を開く防災教育の再構築へ向けて、希望ある復興を目指して歩み続けていくことを願うところですが、市長の御所見をお伺いいたします。
質問の第二として，
復興計画期間を終えた象徴として復興事業局が発展解消され、残された個々の業務は、ややもすると日常の
事務取り扱いとの差異なく、各局、部、係に分担されたところです。しかし、震災からの復興、生活再建に係るその業務遂行は、以前と同様、またそれ以上にその機能が果たされていくべきであることは論をまちません。
現在、復興に関する御相談の状況、解決、処理に至る主な内容を
担当部署ごとにお示しください。
質問の第三として、
応急仮設住宅に住んでいる方々への丁寧な対応についてです。
平成二十八年六月一日現在、仮設住宅に今も入居されている世帯は二千三百十二世帯となりました。仙台で被災された方は千八十八世帯で四七・一％に対して、仙台市以外から仮住まいされている世帯の割合は五二・九％となっております。
仙台で被災された方の仮設住宅の供与は原則五年で終了することとなっております。振り返ってみれば、震災後の四月二十七日にあすと長町に始まり、六月十五日に若林区日辺まで
プレハブ仮設住宅が建設されたところであります。
既に全ての
プレハブ仮設住宅の五年の供与満了を迎えたことではありますが、再建に向けていまだ検討しておられる方、また判断に迷っている方々に対して、より丁寧な対応を求めるものです。現在、未再建世帯の現状と今後の取り組みについて伺います。
質問の第四として、子供たちの心の復興についてです。
震災時、小学校一年生だった子供たちは、六年目を迎えた歩みの中で中学生となりました。心のケアについては、急がず、丁寧にかかわりを持ち、たゆまぬことが求められています。被災された子供たちに対しての寄り添いや、その家族、また支援している周りの大人たちの発言を丁寧に聞き取り、継続的なケアを進めるための寄り添いが求められています。
これまで無言でいた子供たちが少しずつ口を開く機会がふえてきたようだとの声が私のもとにも届き始めました。当然、まだ周りとのかかわりを受け入れられずにいる状況も見逃してはなりません。目をそらすわけにもいきません。
子供とのかかわりの中で見えてくるものは、支えているのは決して大人だけではないということ、また、同世代の子供同士のつながりだけでもないということ、人と人、人と環境が心の復興の糸口となっていることを踏まえて、日ごろからの幅の広い年代の子供たちが交流できる機会をふやすことが求められているところです。そのための交流施設や行事の拡充について御所見を伺います。
次に、熊本地震に関連し伺います。
四月十四日の
熊本地震発生から二カ月がたちました。いまだ避難所や車中で避難生活を送る方々が多数おられます。被災された皆様の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
今回の熊本地震は、
気象庁震度階級では最も大きい震度七の揺れを同地域で短期間に二度観測するという、これまでに例のない活断層型の地震であり、住宅被害は一部損壊以上でおおむね十三万六千棟に及んでおります。
昨日の御答弁において地震対策の見直しについては御見解を示されたところですが、
地域防災計画についての、熊本地震の被害状況等の特徴を精査し、被害想定を引き上げる見直しの検討が必要と思われるところですが、御所見を伺います。
次に、
子ども医療費助成の充実についてであります。
本市は、これまで数度にわたる拡充を重ね、平成二十四年一月から現行の
子ども医療費助成を開始しました。
一方で、県内他自治体と比較したところでは、国、県の支援なくしてこれ以上の充実は図れないとのことから、平成二十七年第四回定例会において、
仙台市議会として宮城県に対し、
子ども医療費の補助内容を拡充し、受給対象の所得制限の限度額を緩和することの意見書を提出し、より迅速な対応を求められたところです。
安心して子育てができる環境整備が喫緊の課題であることは明々白々です。
仙台市議会四会派としても市長へ申し入れたこともあり、一定の検討に入っていることについては評価するところです。公明党宮城県本部としても、四万人の署名を知事に提出し、その重要性を訴えてきたところです。
ここへきて、先月二十七日の
市町村長会議で、宮城県知事が県の
乳幼児医療費助成を拡充することを明らかにいたしました。詳細は秋口までに表明するようでありますが、県から助成拡充の方針が示されたことで、本市独自の助成のあり方について具体の検討が始まっているところは昨日の答弁でもあったところです。
少なくても、最低限度、義務教育までの拡充は求められるところですが、御所見を伺います。
また、現時点においてどういったことを基準に検討されているのか、具体の説明を求めるところですが、御所見を伺います。
次に、第九十六号議案、
一般会計補正予算中の
私立保育所施設整備費補助金と
地域型保育事業施設整備費補助金の追加と関連も含めてお伺いいたします。
今回補助金がそれぞれ増額されたことにより、本市の
待機児童解消のために、既存の
認可外保育施設の認可化及び
新設認可保育園の増設にどのように期待しておられるのかお示しください。
本年三月二十八日、
厚生労働省では
待機児童解消に向けての緊急的に取り組む施策を示しております。
質問の第二として、国の緊急施策を考慮した本市の
待機児童解消に向けた積極的な取り組みの促進をするための四つの点について伺います。
一点目として、
小規模保育園等の卒園児の円滑移行についてです。
スタート時点では各事業所間の連携が進むものと期待されておりましたが、実のところは思うように進んでおらず、今後の経営が心配だというお声が寄せられております。
本市において、
小規模保育園等が三歳卒園児の受け皿として連携施設を設定できたのは四カ所とのことです。全ての
小規模保育園等が平成三十一年度末までに連携施設を設定しなければならないと伺っております。現在の
取り組み状況について伺います。現場の声に耳を傾け、丁寧に調整を進めていくことが必要ではないかと思います。御所見を伺います。
また、政府としては、三歳児以降の継続入園をしやすくすることも考慮し、十九人以下で設定されている定員を二十二人まで拡大することを推進しております。本市においても、政府の推進内容を考慮した上で、なおかつゼロ歳から二歳児の待機児童も含めた定員の拡大の検討を求めるところですが、御所見を伺います。
二点目は、
定員超過入所の柔軟な対応についてです。
厚生労働省からの通知では、年間の平均在所率が定員の一二〇％を超えても、継続して五年までは公定価格を減額しないとしておりますが、現在、仙台市では二年までの期限となっています。就労人口がふえる中、現状を鑑み柔軟な実施の検討を求めるところですが、御所見を伺います。
三点目として、人材確保の面から検討が必要な
近隣保育所等との連携した合同保育の実施についてです。
政府においては、土曜日保育の利用が少ない場合については、近隣の保育園が連携した共同保育を認めています。本市においても、土曜日は預かり児が少ないため、連携のニーズが高いというお声も伺っております。保育士の勤務状況の適正化のためにも可能となることを明確にすべきと思われますが、御所見を伺います。
四点目は、保育士等の子供の優先入園についてです。
本年二月の
特別委員会総括質疑において我が会派の菊地団長が、千葉市の事例を通して、不足する保育士を確保するため、保育士等の子供の
保育所優先入園について求めたところです。その後、
厚生労働省では、各自治体への通知において保育士等の子供の優先入園を推進することを示しております。
本市においても人材確保への重要な推進と捉え、保育士等の子供の保育所等の優先利用について求めるところですが、御所見を伺います。
次に、第九十六号議案、
一般会計補正予算中、
Ｂ型肝炎ワクチン接種の円滑な事業運営についてです。
質問の第一は、
Ｂ型肝炎ワクチン事業の概要と必要性、また効果と国内の
ウイルス感染者の状況をお示しください。
質問の第二は、
Ｂ型肝炎ワクチン定期接種化の周知についてです。
国の
厚生労働省専門部会は、ゼロ歳児を対象とする
Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化を平成二十八年十月から開始することを了承しました。このことにより、仙台市の今年度の生後一歳に至る
予防接種対象者は八千九百名とのことです。
十月の開始まで三カ月しかないスケジュールとなります。対象となる市民の皆様に対して周知広報に対する準備は整っているのでしょうか。さらに、関係団体についてもお伺いいたします。
質問の第三は、平成二十八年度四月生まれの
接種対象者に対しての期間延長の対応についてです。
定期接種は、一回目が生後二カ月ごろ、二回目が生後三カ月ごろ、三回目が生後七から八カ月ごろに間隔をあけて三回接種することになっております。
平成二十八年四月一日生まれのお子さんは、定期接種が今年度の十月から開始されるために、三月までの半年間の接種期間内に決められた間隔をあけて三回接種しなければなりません。半年間という期間の制限と、三回目の接種は一回目から百三十九日間あけなければならないことを考慮すると、一歳を過ぎてしまっての三回目の接種も予測されます。
同様に、今後の
ワクチン定期接種事業が円滑に実施されるためには、体調不良等の病気であっても一年という期間を超えても公費負担で対応すべきと考えますが、御所見を伺います。
質問の第四は、
定期接種開始時に対象外となったお子さんの公費助成の実施についてです。
Ｂ型肝炎ワクチン定期接種については、これまで仙台市として国に求めてきた経緯があります。対象から漏れてしまう一歳児以上の乳幼児についても公費負担での接種機会が与えられるように、引き続き国に制度の拡充を求めるとともに、本市独自の任意接種も検討すべきと思いますが、御所見を伺います。
次に、第九十六号議案、
一般会計補正予算中、
インバウンド推進事業費の追加についてと関連も含め伺います。
外国人旅行者の間では、スキー、サイクリングなど
アウトドアスポーツを初め、旅先の自然や風土、文化を肌で感じることができる体験型観光を楽しむ傾向があります。それを
インバウンドに活用した先進事例が北海道のニセコ町であり、
スキーリゾートを目指し滞在することで大きな成果につながっていると言われています。
本市においても、泉、宮城、秋保の西部地区は手つかずの自然の魅力が残されており、これらの地域資源を
インバウンドに活用し得るポテンシャルを秘めた地域であると思われます。最近の
訪日外国人観光客の動向の傾向として言われている中に、主要観光地の周辺地域へ足を運ぶ観光客もふえており、まだ脚光を浴びていない周辺地域にこそチャンスがあると期待するところです。
今回御提案の
インバウンド推進事業の中には西部地区の
インバウンド強化事業が計画されているとのことですが、具体的にどのような事業を想定しているのか伺います。
また、
アウトドアスポーツだけではなく、自然と農地を活用したファームステイや農林業体験なども西部地区の特性を生かした施策として有効と思われます。これらの
体験型観光メニューを地元住民の方々を巻き込みながら展開することで、地域に活力を与えられる効果も期待できると考えますが、御所見を伺います。
国においては、東北を舞台に、海外からの集客に相当の力を入れると報じられております。二〇二〇年には、昨年の宿泊者数の三倍となる百五十万人の
外国人宿泊者数を目標に、東北の観光復興を掲げ、日本初、全世界を対象とした
東北デスティネーション・キャンペーンと銘打ち、大規模なプロモーションを実施するとのことです。
今後、東北で開催されるイベントや祭りに、世界各国、地域から五百名以上のメディアや
旅行会社関係者を招請し、情報発信を行うことでツアー企画を促進することや、東北六県への新規就航やチャーター便の運航を行う航空会社と共同で広告を展開する企画も既に予定されていると伺いました。
今後の事業展開の中で、本市としてどのようにこのプロジェクトにかかわられていくのかお示しください。
次に、第九十七
号議案仙台市市税条例の一部を改正する条例についてです。
東日本大震災からの復興推進を目的に、
復興産業集積区域内で指定を受けた事業者等に対して、五カ年度分の固定資産税、都市計画税の課税免除をこれまで行ってきたところです。
質問の第一は、
課税免除措置の期間延長による促進事業についてです。
復興を進める上で必要な措置であると考えますが、改めて期間を延長したことにより、どれくらいの力が発揮できるのか、その事業所数と雇用者数の増加見込みについて伺います。
質問の第二は、
復興特区制度におけるこれまでの事業の分析と検証についてです。
仙台市では、それぞれ特徴ある特区の構築が進められる中で、
ものづくり産業には百四十件、農と食の
フロンティア推進には六十六件、
情報サービス関連産業には八十六件の指定が既に行われており、これを地域に分けて見ていくと、幾つものかかわりを持つ一方で、指定件数がゼロ件のところもあるようです。
この現状をどのように分析しているのか、今後何かしら新たな促進が見込まれているのか、御所見を伺います。
質問の第三は、労働力確保に向けた関係団体との連携についてです。
本市では、平成二十三年度から平成二十六年度まで半期に一度、
震災復興支援に向けた
アンケート調査を市内の事業所千カ所に対して行っております。
平成二十七年三月公表分の調査の仙台市の経済行政に望むことの問いでは、金融支援・復興資金の支援、税制優遇が最も多く二六・五％、従業員数については三五％の事業所が不足していると回答されています。
労働力の確保は重要な課題と言われている中で、
ハローワーク等や関係団体との情報の共有と課題の調整についての検討状況と今後の対応について伺います。
次に、第九十八
号議案仙台市子育てふれあいプラザ条例の一部を改正する条例についてです。
二〇〇四年一月に第一号の子育てふれあいプラザ、通称のびすく仙台が青葉区に開設されてから十二年の時が経過し、これまで市内四カ所で事業を実施してこられました。本市の努力により、いよいよ各区に整備する最後の若林区に誕生するということで改めてお伺いいたします。
本市のこれまでののびすくと比較して、その経験と実績を反映した施設とするための、のびすく若林の特徴を具体にお伺いいたします。
質問の第二は、の
びすくの事業運営のこれまでの分析と検証についてです。
赤ちゃんを連れて安心して出かけられる場所として、利用率や満足度が高く、年間約二十二万人の方々に利用していただいていると認識しております。これまでの利用者への
アンケート調査結果において、子育てについての情報を求める御意見が多く、これに対して、設備や遊具、訪問支援などは御要望が少ないということが示されております。
地域の実情に合った支援として、これまでの役割の分析と検証について御所見を伺います。
質問の第三は、の
びすくの事業の中で今後求められる拡充についてです。
の
びすくへの需要が高まる中、一時預かりの病児、病後児保育や障害児の受け入れについての御相談も聞くところです。また、時間外の預かり等も求めるお声もあります。御見解と検討状況をお伺いいたします。
質問の第四は、本市の
子育て支援施設の連携強化についてです。
これまでのびすくが行ってきた支援は、単に親子が立ち寄り預かれる場所というだけではなく、子育てに関する悩みを相談したり、家族の問題や御近所づき合いなど、その相談内容は多岐にわたっております。子育ての悩みを相談する場所がないといった課題は、今後も視野に入れ、事業運営に取り組んでいくことを求めるところです。
本市には子育て拠点として、のびすくとあわせて、保育所、幼稚園、児童館、
子育て支援センター、
子育て支援室や
市民センター、つどいの広場、またＮＰＯや
育児サロン等の活動が行われております。
各拠点の相談体制を効率的に機能させるためには、それらの機関が情報を共有する
仕組みづくりと連携を強化することが必要ではないでしょうか。本市として調整を行う役割を明確に示していかれることを求めるところですが、御所見を伺います。
質問の第五は、本市の
子育て支援の方向性についてです。
子育て支援事業に携わっている方々にお話を伺うと、子供を育てる親への支援の根底に求められる方向性は、親が子育ての責任を果たすことができるようにどう支えていくかという
仕組みづくりが重要と言われています。
子供たちを取り巻く環境の中で、子供の貧困や発達環境の孤立が課題として挙げられておりますが、家庭だけで解決できる問題ではありません。今後は
子育て支援の施策として、単に特定のサービスの提供にとどまるのではなく、総合的な子育て環境への支援と捉えて、これまで以上に踏み込んだ施策の充実を求めるところですが、その方向性と具体的な検討内容をお伺いいたします。
次に、第百号議案に関連して、円滑な消防団活動の促進を求め、二点お伺いいたします。
一つは、
女性消防団員に配慮した施設整備についてです。
今月十二日に
仙台市立桂小学校において開催された
本市防災訓練に参加いたしました。地域団体を中心とし、消防局と連携しての消防団の活躍も見られたところです。
消防団の施設や資機材の整備については順次進められているところではありますが、防火衣、
ヘルメット等の個人装備の状況を拝見すると、いまだ十分な更新が行われていないのではとの印象でありました。地域の方からもその装備に関しての不安なお声も届けられております。
現在、本市の消防団員数は、条例定数二千四百三十名に対して六月一日現在において二千六十一名、充足率は八四％で、減少傾向にあります。一方で、女性団員数の割合は百二十四名、六・〇％で、全国平均二・六％を大きく上回り、評価するところです。
地域の守り手として、今後ますます女性の消防団員に期待が寄せられているとも思うのですが、これに伴って、女性に配慮した拠点施設への更衣室やトイレ等の設置など検討されてしかるべきと思われますが、御認識と今後の対応をお伺いいたします。
質問の第二は、消防団と
婦人防火クラブ、また
地域防災リーダーの相互の組織に対する理解と連携についてです。
平成三十年までの実施計画には、
消防団強化緊急事業、
地域防災リーダー養成・支援事業が示されています。その位置づけは異なるところですが、活動の場所となる地域においては、各団体や組織がそれぞれの力を最大限発揮され、その活動が円滑なものにするために、本市がそれぞれの位置づけを災害現場と想定される各地域や防災活動時等に周知し、調整する役割を果たす必要があると思われますが、御所見を伺います。
次に、第百一
号議案仙台市
学校給食センター条例の一部を改正する条例についてです。
これは、宮城、加茂の両
給食センターにかわる新施設として工事が進められてきた、待望の（仮称）
南吉成学校給食センターが、いよいよことし八月に供用開始となるものです。
同施設は、野村、高砂に続き
アレルギー対応食を提供する三カ所目のセンターとなり、これによって、これまで対応できなかった太白、荒巻の両センターで賄っていた学校の分も含め、全ての
学校給食センター対象校への
アレルギー対応食の提供が始まることとなります。
本市においては、全国に先駆けて学校現場での
アレルギー対策に取り組んできました。まず、
アレルギー対応の手引を作成し、単独調理校での
アレルギー対応食の提供を開始。今回の
給食センター全てが
アレルギー対応となることによって、市内の全ての学校給食が
アレルギー対応食をできる体制となったことを高く評価するものです。
特に、平成十七年第四回定例会で、新設間もない太白と荒巻の両センターへの
アレルギー対応食の早期実現を迫ったときに、当時の教育長であられた奥山市長が、さまざまな課題を含みながら、しかし今後考えるべき重要な事項であると認識していると答弁され、今日の実現への大きな因を築いてくださったことに思いを深くするものです。この間、牛乳の代替飲料の提供も実現に至っております。
ここで、今待たれるのは、
荒巻学校給食センターの対象中学校と
太白学校給食センターの対象校について、本年十月からの
提供実施予定となったことでありますが、アレルギーを持つ子もない子も仲よく学校給食を楽しみに学校に通いたくなるというその姿を想像すると、くれぐれも事故のないよう、なおかつ、できることならば時期を前倒しして一日でも早く実施されることを望むものです。御所見をお伺いいたします。
あわせて、
アレルギー対応食の完全実施の後、学校給食に関して現時点で残された課題などあればお示しください。
次に、第百二号議案に関連して、誰もが選挙を身近に感じるための推進についてです。
選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられる、
改正公職選挙法が六月十九日に施行となりました。また、本市においては、さきの第一回定例会で可決された、仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例が設置され初めての選挙となります。これまで以上に誰もが選挙を身近に感じるための推進が重要と思われます。
仙台市
選挙管理委員会では、平成二十五年度より
選挙出前授業を実施し、市民の皆様への周知啓発にも力を入れてこられました。本年二月は
鶴谷特別支援学校において、二、三年生四十人に模擬投票を実施されております。
成年被後見人に選挙権を付与するための
改正公職選挙法が平成二十五年五月の国会で成立し、これを受け全国各地では、被後見人のみならず、知的・発達障害者に対し、選挙における情報と投票行為の
バリアフリー化が進められております。公明党も一貫して訴えてきました。
平成二十五年第三回定例会においても投票所の
バリアフリー化整備の強化を求め、記載台の改善など図っていただきましたが、その後、障害をお持ちの方々へ配慮した投票所の
バリアフリー化整備の改善はどこまで進められたのでしょうか、伺います。また、課題として挙げられるところ、今後の対応についてお伺いいたします。
質問の第二は、市民が気軽に立ち寄れる共通投票所の設置についてです。
仙台市民であれば、どの区の有権者も皆投票できる期日前投票所をアエルに開設したことは、全国に誇れる好事例であり、投票率向上に大きく貢献しているものと思います。そのアエル投票所の実績をもとに、システムを盤石にして、大型商業施設や大学での実施、さらには移動投票所の実現など、市民が気軽に立ち寄れる投票所の拡充を図るための検討を求めるところです。
明るい選挙推進協会による二〇一四年の調査では、投票しなかったと回答した人のうち約四割が、駅や商業施設、コンビニなどでの投票ができたら投票に行こうと思うと答えています。また、投票所が自宅から五分未満の人は約八割が投票に行くが、十分以上かかる場合は投票する人の割合が六割を切っているということが示されております。
利便性の高い場所への共通投票所設置を積極的に検討すべきと思われますが、御所見を伺います。
次に、第百三号議案工事委託契約の締結に関する件について二点伺います。
これはＪＲ東北本線岩切駅に南北自由通路を整備するものです。これまで岩切駅は北側にしか利用口が設置されておらず、地域住民からは一日も早い整備が求められていました。
区画整理事業によりマンション等の住宅も増加し、現在一日の乗降客が約九千人と、年々駅利用者もふえ続けています。二〇〇六年、国のバリアフリー新法を受けて、エレベーターの設置等の検討もされてきたところです。
このたびＪＲとの話し合いにより、この夏に工事が着工され、平成三十一年三月に完成予定とお聞きしました。当初の予定では平成三十年三月ということでしたが、一年も後に延びてしまう理由と随意契約となった経緯についてお伺いいたします。
また、工事に当たっては、駅周辺の道路環境や交通事情の観点と地域住民の安全確保の上からも、今後丁寧に住民の方々への説明を行い、円滑な事業を促進するところを求めるところです。御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、本市において、いまだ駅構内の
バリアフリー化のめどが立っていない駅もあります。該当となる駅名をお示しください。
国のバリアフリー新法では、平成三十二年まで整備することになっています。用地買収等の難しい問題もあるようですが、地域と利用者の安全対策は喫緊の課題です。今後、ＪＲとの話し合いも含め、本市としてどのように進めていかれるのかお伺いいたします。
以上で私の第一問の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの
小田島久美子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、復興についてのお尋ねでございます。
震災
復興計画期間が三月末で終了し、今年度は新たな実施計画等に基づき、各般の復興事業を進めているところでございます。仙台市内で被災された方々を中心に、新しい我が家での生活へと住まいの再建が進んでおり、その流れは今後さらに加速していくものと存じます。
その一方で、いまだ再建方針が決まっていない方や心身のケアに配慮が必要な方もおられますことから、引き続きお一人お一人の御事情に寄り添った丁寧な対応を行いつつ、移転先でのコミュニティーづくりにも力を注いでいく必要があると、そのように認識をしております。
今後、震災を体験した百万都市であります本市が目指すべきものは、震災の経験や教訓をばねとし、新たな防災モデルを世界に発信する防災環境都市・仙台であり、その中におきましても本市の市民力を生かした人づくりが大きな柱となってまいります。
市政のさまざまな場面で防災や環境に配慮したまちづくりを進めるとともに、人づくりとして、本市独自の防災教育やメモリアル関連事業を息の長い取り組みとして進めてまいる所存でございます。
次に、被災した子供たちの心の復興についてでございます。
震災が子供たちに及ぼした影響は大変大きなものがあり、発災後しばらくはほぼ全ての子供たちが心に不安やストレスを抱え、家庭や学校など身近な周囲の大人たちが注意深く見守りながら、そうしたつらい状況にじっくりと寄り添う対応が求められたと感じております。
まちの復旧・復興が進み、日常生活が徐々に戻るにつれて、子供たちの様子も次第に落ちつきを取り戻すことができましたが、その一方で、現在もなお震災の傷を心に深く潜めている子供たちの存在も忘れてはならないと考えております。
こうした子供たちに対しましては、引き続き個別の見守りにあわせ、多様な年代や状況の子供たちが語り合う場づくりなど、安心して胸のうちを吐露できる環境の整備が重要と考えております。
今後なお御提案の趣旨も踏まえ、関係の皆様とも十分に情報の共有や連携を図りながら、仙台の未来を担う子供たちの心の回復と成長に向け、長期的な視野を持ちつつ取り組んでまいる所存でございます。
次に、
子育て支援策の方向性に関してのお尋ねでございます。
昨今の子育て環境を振り返りますと、女性の就業率の上昇を受け、保育基盤のさらなる拡充が求められておりますほか、親族や隣近所の人といった、かつては身近にありましたサポートが得られにくくなっており、乳幼児を育てるお母さん方にとってさまざまな不安や負担感が高まりやすい状況にあると認識をいたしております。
そのような中でも、子供たちが明るく元気に育ち、親御さんたちも安心して子育てができますよう、昨年の三月に、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、保育所等の保育基盤の整備や児童クラブ事業の拡充、子育てふれあいプラザなど地域における
子育て支援施設等の整備も含め、各般の
子育て支援施策を総合的に取りまとめた、すこやか子育てプラン二〇一五を策定いたしたところでございます。
このプランに基づきまして
子育て支援施策を着実に実施をしてまいりますとともに、子供の貧困といった新たに生じている課題もございますことから、これに対しましては、子供関連施策のみならず、経済分野や教育関係施策とも密接な関係がございますので、それらとより総合的な視野を踏まえながら、社会全体で子育て家庭をしっかりと支え、子供たちが心身ともに健やかに成長していく環境を確保できるよう力を注いでまいる考えでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長並びに
選挙管理委員会事務局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6: ◯危機管理監（佐々木英夫）私からは、まず、本市の地震被害想定の見直しに関する御質問にお答えいたします。
本市の地震被害想定につきましては、政府地震調査研究推進本部による地震活動の長期評価に基づく長町─利府線断層帯を震源とする地震や宮城県沖地震の被害想定に加え、
東日本大震災での実際の被害を加味し、平成二十五年四月に見直しを行ったところでございます。
このたびの熊本地震では、震度七の地震が繰り返し発生し、比較的新しい建物においても倒壊等の被害が発生するなど、新たな課題が明らかとなりましたことから、現在、国土交通省において被害の原因分析や耐震性の確保、向上方策について検討が行われております。
本市の
地域防災計画における地震の被害想定の見直しにつきましては、こうした国における検討状況や地震調査研究推進本部による地震活動の長期評価の再評価の動向を注視いたしまして適切に対応してまいりたい、そのように考えております。
次に、消防団に係る御質問のうち、消防団と
婦人防火クラブ、
地域防災リーダーの相互理解と連携に関する御質問にお答えいたします。
消防団は、その専門的知識、技術を生かして消防、防災活動を展開し、
婦人防火クラブは、家庭を中心に地域に密着した防火防災活動を行っています。また、
地域防災リーダーは、町内会等の自主防災活動全般の推進役であり、ともに地域の自助、共助の取り組みを進める上で欠かすことのできない役割を担っていただいております。地域の防災訓練では、
地域防災リーダーが中心となり、町内会などとともに、消防団、
婦人防火クラブと連携、協力しながら実施しているところでございます。
地域の防災力をさらに高めますには、さまざまな方々が相互に得意分野を補完し、密接に連携して活動できることが大切でございますので、本市といたしましても、消防団、
婦人防火クラブ、
地域防災リーダーが情報を共有するとともに、地域の皆様も含め相互の理解につながるような機会の提供に努めるなど、必要な調整を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
7: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、復興関連事業に関する相談についてお答えいたします。
四月以降、新たな支援制度である津波被災者再建支援金に関する問い合わせが特に増加しておりまして、これについては、都市整備局において個々の御事情を確認しながら円滑な制度利用につなげているところでございます。また、健康福祉局におきましては、被災された方々を個別に訪問してお話を伺い、生活再建に向けた個別具体的な支援を進めております。
このように、現在、各所管の部署におきまして被災された方々への支援にしっかりと取り組むよう努めているところでございまして、まちづくり政策局におきましては、全体を把握し、連携が密に図られるよう総合調整を行ってまいります。
以上です。
8: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、初めに、
応急仮設住宅にお住まいの方々への対応についてお答えいたします。
仮設住宅にお住まいの約二千三百世帯のうち、約二千百世帯の方々は既に再建方針を決めており、復興公営住宅や建築中の新居への入居をお待ちの方もおられるほか、約千三百世帯の方は賃貸住宅を希望されております。
一方、再建方針が未定である百九十三世帯のうち、百七十二世帯は市外で被災された方々でございます。
住まいの再建に当たりましては、それぞれの方の事情に加え、市外で被災された方の場合には地元の復興事業の進捗を考慮する必要もございますことから、地元自治体や関係機関、団体と連携した支援を行っているところでございます。
本市といたしましては、引き続きお一人お一人の状況や課題を踏まえた丁寧な対応に努め、一日も早い生活再建の実現に向けて力を尽くしてまいります。
次に、
Ｂ型肝炎ワクチン接種に関する御質問にお答えいたします。
ワクチン接種の効果等についてでございますが、
Ｂ型肝炎ワクチンは本年十月より予防接種法に基づく定期予防接種となり、本年四月一日以降に生まれた子供は一歳になるまでに三回接種を受けることとなります。
乳児がＢ型肝炎ウイルスに感染すると、生涯にわたり感染が続く、いわゆる持続感染となるリスクが高くなります。国内の持続感染者は推計で約百十万人から百四十万人とされておりますが、接種により持続感染を防止し、慢性肝炎や肝硬変、肝がんの患者の減少が期待されるところでございます。
次に、定期予防接種の開始に向けた周知広報についてでございます。
本年四月から九月末までに生まれた対象者に対しましては、個別の通知によりお知らせすることとしております。
また、市政だより、仙台市ホームページへの掲載や、区役所における母子健康手帳交付時にチラシを配付するとともに、仙台市医師会と連携し、予防接種を実施する医療機関にポスターを掲示するなど周知広報に努め、予防接種の円滑な実施を図ってまいります。
次に、接種期間の延長についてでございます。
国は、本年四月に生まれた子供についても十月以降の六カ月間で十分に接種可能と判断していることから、この期間を過ぎた接種について、その費用を本市が公費負担することは考えておらないところでございます。
なお、これまでも、病気により予防接種を受けられないと医師が判断した方については、柔軟に接種期間の延長を行ってきており、
Ｂ型肝炎ワクチンにつきましても同様に対応してまいりたいと考えてございます。
最後に、定期予防接種の対象者の拡大についてでございます。
Ｂ型肝炎ワクチンの
接種対象者については、国が持続感染防止の観点から専門家の議論を踏まえ定めたものでございます。これにより予防接種法に基づく定期予防接種制度に位置づけられましたことから、
接種対象者の拡大については、国として対応していただくものであり、今後、必要に応じ他の政令市と連携し、国に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、まず、
子ども医療費助成に係るお尋ねにお答えいたします。
子ども医療費助成制度につきましては、本市の子育て環境をより一層充実したものとするため、来年度中の拡充の実現に向けて取り組んでまいることとしておりますが、一方で、秋口までに明らかにされることとなっている県の制度拡充の内容も見定める必要がございます。
今後の制度設計に際しましては、政令指定都市や県内各市の状況を踏まえつつ、長期的な制度の維持といった観点も重視しながら、本市の子供たちの健やかな成長のために充実した制度とすべく十分な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
待機児童解消等に係る御質問にお答えいたします。
まず、補正予算案に関するお尋ねでございます。
今回の補正予算案は、待機児童の解消に向けまして、当初予算で見込んでおりました保育所等の施設整備に係る補助基準額を増額し、事業者にこれらの補助金を活用していただくことにより、保育所等の整備が一層促進されることを期待しているものでございます。
これによりまして、既存の
認可外保育施設、いわゆるせんだい保育室から認可保育所または小規模保育事業への移行分として二十四カ所、新たな認可保育所等の創設分として十二カ所、小規模保育事業の創設分として七カ所、以上合わせて四十三カ所の整備を目指すものでございます。
次に、小規模保育事業等の連携施設に関するお尋ねでございます。
連携施設につきましては、平成三十一年度末までの設定が求められており、三歳以降の預け先についての保護者の不安を解消するためにも、できるだけ早期の設定が必要と考えております。
そのため、連携先となります認可保育所や認定こども園、幼稚園を対象とした説明会を開催し、協力を依頼したところでございます。
また、十一時間以上の保育時間を確保し、連携施設となる私立幼稚園に対しましては、補助金を増額する新たな取り組みの検討を進めております。
今後、こうした新たな取り組みに加え、必要に応じ、地域内の小規模保育事業者等と連携先の双方に対しまして情報提供や個別の相談対応なども行いながら、三歳以降の適切な教育、保育の場の確保に向け、連携施設の設定に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、小規模保育事業の定員弾力化に関するお尋ねでございます。
三歳未満児を受け入れている小規模保育事業の定員につきましては、現在十九人以下となっておりますものが、今回、定員の弾力化により二十二人まで可能とされており、三歳以降の継続入所の枠が確保されるとともに、待機児童の多い三歳未満児の受け入れ枠の拡大につながるものと考えております。
今後、国から具体的な通知が出されることとなっておりますので、その内容も踏まえ、本市における取り扱いを検討してまいりたいと考えております。
次に、保育所等の
定員超過入所の柔軟な対応に関するお尋ねでございます。
本市におきましては、現在、国の通知に基づき、連続する過去二年間とも児童の入所率が定員の一二〇％以上である場合に公定価格を減算することとしておりますが、今回示されました国の方針によれば、過去五年間の入所率へとその期限が延長される予定でございます。
本市におきましても、保育の受け皿の拡大につながりますことから、国の正式な通知を踏まえた上で同様の取り扱いを行ってまいりたいと考えております。
次に、土曜日の共同保育に関するお尋ねでございます。
土曜日の利用児童が少ない場合に、近隣の保育施設等が一カ所の施設において保育を行う共同保育につきましては、保育士の勤務環境改善にも資するものと考えております。
一方で、共同保育は、児童の保育環境が変化するとともに、送迎場所が変わるなど保護者の負担の増にもつながりかねませんことから、保育の質の確保と保護者の理解を前提とした実施について検討してまいりたいと考えております。
次に、保育士等の子供の優先入所についてのお尋ねでございます。
待機児童解消に向けましては、保育施設における人材確保は喫緊の課題であると認識しております。
その対策の一つとして国から示されました保育士等の子供の優先入所については、多くの政令市においても、優先の方法はさまざまではございますが、導入が進んでいるという状況を把握しているところでございます。
こうした状況も踏まえ、本市では現在、各施設宛てに育児休業明けの保育士の復職状況などに関する調査を実施しておりまして、今後、その結果を踏まえながら対応を検討してまいる所存でございます。
次に、子育てふれあいプラザに関する御質問にお答えいたします。
まず、子育てふれあいプラザ若林の特徴に関するお尋ねでございます。
子育てふれあいプラザ、のびすくは現在、市内四カ所で事業を実施しており、事業の柱としては、親子の交流の場でありますひろば事業と乳幼児の一時預かりを中心に据えながら、それぞれの館ごとに特色ある取り組みを行っております。
新たな施設となります、仙台市子育てふれあいプラザ若林につきましては、同じ建物の中に併設予定の児童館がございますので、これとのイベントなどでの連携を図るとともに、地域の
子育て支援情報などを幅広く収集し利用者に提供するなど、地域に根差した
子育て支援拠点施設としての役割を果たすことができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、の
びすくの事業運営の分析と検証についてのお尋ねでございます。
のびすくは、親子が気軽に立ち寄り交流できる場所として認知度も高く、特にひろば事業や一時預かりは多くの方に御利用をいただいているところでございます。また、利用者ニーズに応じて各種行事やイベントを企画するとともに、
子育て支援に関する情報収集と発信の役割も担っております。
利用者アンケートにおきましても高い評価をいただいており、親子が安心して楽しく過ごせる場のみならず、育児の孤立化の防止や育児疲れの解消等にも寄与する施設として、多くの方々に親しまれているものと考えております。
次に、一時預かりについてのお尋ねでございます。
のびすくで実施しております託児は、親の育児疲れ等の軽減を図ることを目的に、乳幼児の一時的な預かりを行っているものでございます。
そのような事業目的に加え、病児、病後児の預かりにつきましては、施設上の制約や職員体制等の関係から困難であるというふうに考えてはございますが、障害のある乳幼児に関しましては、施設職員が障害の状況等を確認した上で受け入れを行っているところでございます。
また、時間外の預かりにつきましては、乳幼児の身体的負担、一時預かりの事業の趣旨、職員体制の問題等も踏まえながら、慎重に判断する必要があるものと考えております。
最後に、各種の地域
子育て支援事業等の連携についてのお尋ねでございます。
本市では、保育所や幼稚園の地域
子育て支援センターあるいは児童館など、身近な施設でも子育てに関する相談支援を行っておりますが、こうした関係機関同士の連携を密にすることが重要であると認識しております。
そのため本市では、
子育て支援に携わる方々の相互の結びつきを強めるため、全市的な
子育て支援ネットワークを構築するなど連携強化に向けた取り組みを行っております。
今後とも、
子育て支援に関係する機関が円滑に連携し、効果的な相談支援を行うことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯経済局長（石川浩史）私からは、
復興特区制度の期間延長の御質問についてお答えいたします。
まず、事業者数と雇用者数の増加見込みと現状の分析と検証についてです。
復興特区制度により、本市ではこれまで延べ二百五十九社の事業者が免税等の措置を受けており、域外からの企業誘致のみならず、被災した地域企業、とりわけ東部の事業者の復旧、雇用確保、設備投資などに大きく貢献してきたものと認識しております。
多くの企業が復旧・復興していく中で、これまでと同じペースで指定が続くことは難しいものと考えておりますが、ＩＴ企業などが人材確保を目的として首都圏から本市内に立地するといった動きも起きており、今回の期間延長はこうした新しい動きの促進に資するものと期待いたしております。
特区指定された地域内では、土地や建物の空き状況などの違いから活用実績がないところもございます。また、企業立地や設備投資は企業の判断によりますことから、活用見込み事業者数等を明示することは困難でございますが、今後とも、より多くの企業に本制度を活用していただき、さらなる産業集積と雇用の拡大につながりますよう鋭意取り組んでまいります。
次に、労働力確保に向けた関係団体との連携についてです。
復興事業等を背景に雇用情勢が大幅に改善している一方で、中小企業における人材確保が大きな課題となっております。
このため、本市では、国や県、大学、産業界等で構成する宮城新卒者等就職・採用応援本部に参画し、雇用情勢等の情報共有や調整を図っているところでございます。
このような中、国や県等との連携による合同企業面接会や首都圏からのＵＩＪターン促進、地元大学や地域企業と連携した学生の地元定着率向上などの取り組みを実施してまいりました。
今後とも、関係機関と連携、情報共有に努めながら、中小企業の人材確保の支援に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
11: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、
インバウンド推進事業についてお答えを申し上げます。
まず、西部地区の
インバウンド推進についてのお尋ねでございます。
泉地区から秋保地区にわたる西部地区は豊かな自然に恵まれ、観光振興を考える上で重要な地域であると認識をしております。
このため、今年度から東北観光復興対策交付金を活用し、外国人観光客が好むマウンテンバイクなど体験型観光の環境整備や、ホームページ等での多言語による情報発信の強化、秋保文化の里センターを初めとする観光拠点等における案内表記の多言語化の充実を図ってまいりたいと考えております。
このほか、西部地区の地域資源を生かした農業体験などにつきましても、地元の観光関係者の方々のお話も伺いながら、支援について検討してまいりたいと存じます。
次に、
東北デスティネーション・キャンペーンについてのお尋ねでございます。
この事業は、本年三月に策定した新たな観光ビジョンを踏まえ、東北の観光復興を推進することを目的として国が実施するものでございます。
本市としましても、Ｇ７会合の歓迎レセプションの際に、この事業で作成したプロモーション動画を会場内ブースで放映したところであり、今後、市内で開催される海外旅行会社との商談会に参加し、仙台、東北の魅力を発信するとともに、旅行商品の造成を促してまいりたいと存じます。
以上でございます。
12: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、鉄道駅の
バリアフリー化につきましてお答えをいたします。
現在、いわゆるバリアフリー新法による対応が未着手の駅は国見駅と福田町駅となってございます。
国見駅につきましては、駅施設の構造上の問題により
バリアフリー化が困難な状況であり、検討に時間を要する事案であるとＪＲから伺ってございます。
また、福田町駅につきましては、昨年度より事業主体でございますＪＲと具体的協議を進めており、ホーム幅が狭い、用地にも余裕がないなどの課題はございますが、今後もＪＲと連携して
バリアフリー化の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
13: ◯建設局長（村上貞則）私からは、岩切駅自由通路の整備についてお答えいたします。
まず、岩切駅自由通路の工期とＪＲ東日本との契約についてでございます。
この自由通路の整備につきましては、昨年末までに詳細設計を終えまして、その後、具体的な工事の進め方についてＪＲ東日本と協議を重ねてきたところでございますが、作業時間の制約が多い営業線内での工事となることから、詳細な工程調整をした結果、平成三十年度末までの工期となったものでございます。
また、今回整備を行う現場は、列車が運行している区間であることに加えまして、信号ケーブルや送電線など列車運行に重要な、さまざまな設備がございます。
こうした条件のもとで、安全性の確保はもとより、列車運行の遅延などが生じないよう、細心の注意のもと万全な施工が求められますことから、ＪＲ東日本に随意契約で委託するものでございます。
次に、地域の方々への工事等の説明についてでございます。
自由通路の工事に当たりましては、工事車両の通行ルートと通行時間などについて県警など関係機関と協議を行い、地域住民の皆様の安全・安心を確保しながら進めてまいりたいと考えてございます。
工事期間中は、駅前広場の通行制限などに加えて、仮駅舎を利用していただくなど、地域の方々に御不便をおかけすることから、工事スケジュールなどについて地元説明会の開催やチラシの配布などを通じて丁寧にお知らせしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯消防局長（栗村渉）
女性消防団員に配慮した施設整備についてお答えいたします。
本市の消防団におきましても、近年、災害活動はもとより広報や訓練などさまざまな活動に女性団員が携わっており、今後の活躍がますます期待されております。
こうしたことから、消防団活動の拠点施設である機械器具置き場につきましては、更衣室は平成二十一年度から、トイレについては今後設計するものから整備することとしており、
女性消防団員の活動環境のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
15: ◯教育長（大越裕光）私からは、
学校給食センター対象校における食物
アレルギー対応食の提供についてお答えいたします。
今般の南吉成の新学校
給食センターの整備により、既存の
給食センターの対象校の再編も含め、全てのセンター対象校に
アレルギー対応食の提供が可能となるものでございます。
アレルギー対応食の取り扱いにつきましては、児童生徒の安全性の確保の点からも万全を期す必要がございます。そのため、センター対象校の再編による誤配送などのリスクをできる限り回避すべく、当該センター開所時の八月下旬と学校の秋休み明けとなる十月中旬からの段階的な提供開始といたしたところでございます。これにより全対象校への提供を安全、確実に実施してまいりたいと存じます。
食物
アレルギー対応に関しましては、近年の食物アレルギー等の症状を有する児童生徒の増加傾向を受け、より高度で複雑な対応が求められてきております。
このたびの新
給食センターの整備に伴い、全市的な
アレルギー対応食の提供が可能となりますが、引き続き、保護者との緊密な情報交換とともに、教職員の共通認識を図る研修を行い、誤配、誤食のない適切な対応に努めてまいる所存でございます。
これらに加えて、給食費の公会計化や、調理場の設備、機器等の修繕、更新を初め、食育に関する諸課題もございますので、今後とも安全で安心な学校給食の実現に努めてまいります。
以上でございます。
16: ◯
選挙管理委員会事務局長（工藤雅義）私からは、選挙に関する二点の御質問にお答えをいたします。
初めに、誰もが選挙を身近に感じるための投票所の
バリアフリー化についてでございます。
投票所の
バリアフリー化につきましては、これまでも臨時のスロープの設置や車椅子の配置を行ってまいりましたほか、車椅子用の記載台についてその更新を順次進めるなど、投票環境の改善に努めてまいりました。ハード面に関しては必要な設備等はおおむね整ったものと認識しており、今後は選挙ごとにそれらの確認や点検を徹底してまいりたいと存じます。
加えまして、高齢の方や障害のある方が投票所に来られた際の介助に当たっての基本的事項について昨年マニュアルを定めまして、接遇面でその人に応じたきめ細かな対応を進めているところでございます。これを事務従事者に一層浸透させ、誰もが投票しやすくなる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、利便性の高い場所への共通投票所の設置等についてでございます。
共通投票所の設置には、二重投票防止のためのオンラインネットワークシステムの構築が必要となりますが、多額に上ると想定されるシステム構築に係る費用の面のみならず、安定的に稼働させるためには多くの課題があるところでございます。
しかしながら、有権者の皆様が気軽に投票所に立ち寄れる環境づくりは、投票率の向上を図る上で大切な要素と認識しておりますので、大学や商業施設等への期日前投票所の増設を含めた投票環境の向上に資する取り組みにつきましては、人員体制や費用面の課題を整理しながら検討を進めていく考えでございます。
以上でございます。
17: ◯二十九番（
小田島久美子）四点お願いいたします。
一点、日本初の東北ＤＣ、どのようにかかわっていくのかというところをもう一度、ちょっと最後わかりづらかったので再度お伺いいたします。
それからあと、三点は子育てでございます。
待機児童の緊急対策として国が示しておられた施策に対して、本市も待機児童の緊急対策として、それを柔軟に施策として、制度として示していくというところだと、今の状況はそういう状況だと思うんです。
その上で、
定員超過入所とそれからあと五年の期間延長という部分でございますけれども、国の通知が来てから判断するという段階なんでしょうか。もしも来ていないんだったらいつ来るんだということで、もう少し早い対応が必要ではないかと思います。
それからあと、保育士等の子供優先入園についてですけれども、育児休業明けの調査をして、その結果が出たら検討するというところでございますけれども、その公表はされるのはいつごろになるのか。
それからあと、最後ですけれども、
子育て支援のことでございます。私、
子育て支援の拠点について最後に質問した内容は、今、社会を取り巻く環境は子供の貧困や発達環境の孤立が課題として挙げられているので、総合的な子育て環境への支援と捉えて、サービスの提供にとどまるだけではなくて、踏み込んだ充実の施策を求めるという質問の内容でございました。
切れ目のない支援を行ってきているというところでございますけれども、そこは国でも言っておりますし、よく理解をしております。ただ、今の環境の中で、手を挙げて支援をしてくださいという方だけでは子育ての家庭を支え切れないという問題があるというところで、踏み込んだ総合的な施策の支援、これをもう一度お願いいたします。
18: ◯市長（奥山恵美子）
子育て支援の今後の方向性についての再度のお尋ねでございます。
子供の貧困やまた子供の発達に係る困難を抱えた状況を御例示をいただきまして、それについて一歩踏み込んだ総合的な支援が必要ではないかということでございますが、方向性として私も同じように考えてございまして、例えば、さまざまな
子育て支援策、地域で展開しますものが、希望される方が希望されることによってサービスの提供を受けるというものに対して、子供の貧困に係る施策やそうした課題を持つ御家庭への支援というのは、決して、ある意味では待ちであったり名乗り上げであったりという形では、十分にこれを改善するに至らないということについては承知をしているところでございます。
御指摘をいただきましたように、この問題は社会のさまざまな、私も先ほど答弁で申し上げましたように、例えば親御さんの就業の状況であるとか、例えばその状況の把握に当たっては、子供さんが通っている保育所もしくは学校の現場等の教員または保育士等のさまざまな情報の提供が必要であるとか、そうした複合的な関係者が集って、ある意味では、一人の患者に対してケーススタディーをしていくような病院の対応と似たような感じで、社会的に対応を深めていく必要があるものと考えておりまして、現在、この子供の貧困の問題に関して実態調査を行っておりますけれども、それらも踏まえました中で、より効果的な施策についてなお検討を深めてまいりたいと思うものでございます。
19: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、まず、国の待機児童対策に係る御質問にお答えいたします。
国から緊急対策ということで示されておるわけですけれども、非常にたくさんの施策が提示をされております。中には、今回の補正予算のように緊急に対応すべきもの、それから、今お話もさせていただきましたが、まだ具体的な国からの通知がないもの、さまざまでございます。
ただ、国としては緊急対策としての方針は示されておりますので、その点について仙台市がどういうふうにしていくほうがいいのかといった検討は内部的に進めておるところでございます。
ただ、詳細な部分については、やはり国の通知というものも必要になってくる部分もございますので、国の通知が必要なものもございますけれども、どのような対応をすべきかという検討については内部で現在行っているというところでございます。
それから、保育所の保育士の子供の優先入所につきましては、現在、各施設に調査を行っているところでございます。そんなに長い期間をかけた調査ではございませんので、回答が集まり次第、さらに検討して、できるだけ早い対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
20: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、再度
東北デスティネーション・キャンペーンについてお答えを申し上げます。
この事業は、本年三月に国のほうで策定をしました新たな観光ビジョンを踏まえまして、東北の観光復興を推進することを目的として国が実施するものということでございます。
本市としてのかかわり合いというところでございますけれども、Ｇ７会合の歓迎レセプションの際に、この事業によって作成をしましたプロモーション動画を会場内のブースで放映をしたというところがございます。
それからまた、今後はこの事業により市内で開催されます海外旅行会社との商談会に参加をしまして、仙台、東北の魅力の発信とともに旅行商品の造成を促してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
21: ◯議長（岡部恒司）次に、ふなやま由美さんに発言を許します。
〔三十二番 ふなやま由美登壇〕（拍手）
22: ◯三十二番（ふなやま由美）ふなやま由美です。日本共産党仙台市議団を代表して、提案されている議案及び市政の重要課題について質疑いたします。
市民の皆さんから切実な相談が毎日のように寄せられています。収入はどんどん減るのに、税金と保険料の負担、物価高のトリプルパンチ、押し潰されそう、貯蓄も底をついた、この先どうやって暮らしていけばいいのかという悲鳴です。市民生活を向上させ、安心して暮らせる政治への転換こそ、強く求められています。安倍自公政権の進める政治が貧困と格差を拡大させ、国民生活を追い詰めていることは、さまざまな指標が如実に示しています。
労働者一人当たりの実質賃金は、五年連続のマイナスとなり、五％も減っています。年収四百万円の方は、二十万円も目減りする計算です。非正規労働者がふえる一方で、正社員は年平均で二〇一五年までの三年間で三十六万人も減っています。
ＧＤＰのうち、個人消費は消費税増税前に比べ四兆円も落ち込みました。二年連続のマイナスは戦後初めてという最悪の事態です。
七十七銀行がまとめた一月から三月期の県内企業動向調査では、景気判断指数は昨年十月から十二月期に比べ一五％も低下し、景況感は悪化し、県内の経済状況も深刻です。
安倍自公政権が来年四月からの消費税一〇％引き上げを二年半延期する方針を出さざるを得なかったのは、アベノミクスの失敗と消費税大増税路線の破綻であることはもはや明白です。消費税増税は先送りではなく、中止すべきです。
奥山市長はこれまで議会で、消費税は社会保障の安定財源、増税はやむを得ないと容認する答弁を繰り返してきました。増税延期が現実味を帯びた五月十日の定例記者会見では、増税していかないと日本社会がもたない、増税していく方向で決断していただきたいと、積極的な推進者としての発言を行いました。市民の願いには真っ向から反しています。この発言を受け、市内の中小零細業者の団体の皆さんが、増税のたびに廃業に追い込まれる実態を訴え、抗議と発言撤回を求める申し入れを行っています。
増税を推進する市長の考え方の大もとにあるのが、社会保障の財源は消費税増税しかないという認識です。この認識こそ、市長は改めるべきです。いかがでしょうか。
消費税は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制です。中小企業の六割が売り上げに上乗せできず、身銭を切って納めていますが、輸出大企業は、商品の仕入れにかかったとされる消費税は全額還付されます。税率が上がれば上がるほど還付金がふえるという、こんな大企業優遇はありません。
また、多国籍企業や富裕層が課税を免れるため利用しているタックスヘイブンの実態を暴露したパナマ文書が、世界を揺るがす大問題になっています。日本銀行の国際収支統計では、ケイマン諸島への日本からの証券投資の残高は約七十五兆円にも上り、安倍政権発足後の三年間で約二十五兆円もふえています。大企業や富裕層が税逃れをするなどというのは言語道断であり、国内税制の強化と国際的なルールづくりを行い是正すべきです。こうした対策を強め、適切な課税を行えば、消費税増税は全く必要ありません。
また、年所得一億円を超えると負担が軽くなる優遇税制や、三百一兆円もの内部留保をため込む大企業への法人税減税を改めれば、社会保障の財源はもっと豊かになります。応能負担と累進課税の原則を貫く税制への転換を国に強く求めるべきです。市長、いかがでしょうか。
第九十六号議案、
一般会計補正予算（第一号）で提案された補正予算額は十二億七千五百万円で、その三分の一の金額がマイナンバー制度と
インバウンド推進事業に充てる予算となっています。
マイナンバー制度には、二〇一四年度からの三カ年で本市の関連事業費は三十八億五千万円余のうち、市は二十七億円も負担する見込みです。
日本共産党仙台市議団は、マイナンバー制度が大量の情報漏えいや成り済まし犯罪の危険性を招くものであり、百害あって一利なしと繰り返し指摘してきました。この間、全国の自治体では、誤ってマイナンバーが住民票に記載される、異なる人に同じ番号が割り振られるなどのミスやトラブルが続出しています。さらに、地方公共団体情報システム機構のシステムがたびたびふぐあいを起こし、目の前に市民がいるのにカード発行ができない事態が発生しています。
本市でも、各区役所で市民が交付を受けるのに何時間も待たされたり、休日交付が始まった先月二十八日には、県庁の点検のための停電で、受け取りに来た市民全員にカードを渡せないというトラブルが起きました。便利になるからと大宣伝しておきながら、市民には大迷惑をかけています。
窓口対応に追われている各区の職員の多忙と疲弊を市長はどのように受けとめておられるのでしょうか。
カードを発行するだけでこんなに大変なのに、セキュリティーはますます心配です。十重二十重の対策を講じるから心配ないと強弁してきた市当局は、ここに及んでも胸を張って大丈夫などと言えるのでしょうか、お答えください。
補正予算には、保育施設の整備のための借地料や賃貸物件改修費などの補助額として三億六千万円余が計上されています。これは単純に国からの増額分を加えただけで、市が当初計画として見積もった箇所数がふえるわけではありません。市民が切実に願う保育所待機児童の解決や、安心の
子育て支援を行うための思い切った追加提案こそ必要です。
市が公表した四月一日現在の保育所待機児童数は二百十三名となっていますが、全く実態とはかけ離れた数字となっています。待機児童を少なく見せかける国の定義に合わせているために、育児休業中や幼稚園の一時預かり事業の利用者、特定の保育園等のみ希望する場合などを除いているためです。
市民からは、保育所が決まらないために職場復帰ができない、せっかく内定した仕事を辞退せざるを得ないという切実な声が出ています。保育所側からも、一時預かりは保育所に入れなかった方々で満杯、本来の一時預かりの機能を果たせないと解決を求める声が寄せられています。
認可保育所申込者数から入所児童数を差し引いた人数は一千百二人です。認可保育所を希望しても入れない人の数を待機児童としてカウントし、地域の保育ニーズと待機児童の実態をつかんで整備していくべきです。いかがでしょうか、伺います。
よりよい保育を行うためには、保育士の賃上げと処遇改善が欠かせません。ある男性保育士は、月十四万円の給料しかない、最近結婚したが、家族を支え働き続けられるか心配だと話しておられました。
保育計画や記録の作成、教材準備などのため長時間労働やサービス残業が常態化し、有給休暇もとれません。保育士の平均賃金は、全産業平均より月十二万円も低くなっています。このことが保育士不足の最大の原因です。
ところが安倍政権は、保育士確保を理由に、長時間開所する保育所では無資格者でもいいとする規制緩和を進めようとしています。保育士の専門性を否定し、保育の質の低下につながる規制緩和は行うべきではありません。必要なのは保育士の処遇改善のための賃上げであり、国が抜本的な対策を行うよう強く求めるべきです。
さらに、自治体独自で積極的な施策も広がっています。横浜市では六万円を上限とした家賃補助制度を行い、福岡市でも勤続年数に応じた業界補助金制度をつくり支援しています。
保育士の処遇改善のための市独自の施策を行うべきです。あわせてお答えください。
保育の規制緩和と市場化路線の中で、本市でも保育所に株式会社が参入していますが、見過ごせない事態が起きています。ある株式会社立の保育所で、慢性的な人員不足のため、研修という名目で福岡や東京の同系列の保育所で働かされる。クレヨンや絵本などの教材は保育士が自分で買わないといけない。子供のための保育が行えない。耐え切れず保育士が大量に退職しているという実態が告発されています。
この会社はこれまで
認可外保育施設を中心に全国展開をしてきました。そこで使われている職員の心得マニュアルには、当社は社会福祉ではなく企業である、福祉でなく営利組織であるとうたわれ、職員にはその意味を理解して業務に当たれと求めています。
保育は子供たちの命を守り育てるとともに、保護者支援を行う福祉の専門機関です。その役割を十分に果たしているのか、しっかりと指導を行い、改善させるべきです。いかがでしょうか。
市は、かつて五十二カ所あった公立保育所を既に七カ所も廃止し、現在は四カ所の廃止を具体的に進め、今後、二十二カ所の拠点保育所しか残さない方針です。
長年愛されてきた保育所は地域の大切な宝です。幾ら引き継ぎを十分に行うから心配ないといっても、保育内容そのものを引き継ぐことはできません。民営化した後の保育所の運営も大変です。昨年四月から廃止、民営化となった愛子の保育園では、一年間で十名も一気に保育士が退職したそうです。公立保育所ではあり得ないことです。
障害児の受け入れ、アレルギーや福祉的な支援が必要な子供の対応、地域の
子育て支援と公立保育所の役割は、以前にも増して大きくなっています。よりよい保育の実践に市はみずからの責任を果たすべきであり、公立保育所廃止方針は改め、必要な整備を進めるべきです。いかがでしょうか。
村井知事が
子ども医療費助成制度を拡充させることを明らかにしました。宮城県の対象年齢は、外来は二歳児まで、入院は就学前の児童までで、所得制限を設けて対象者を限定し、全国最低です。
子ども医療費助成の拡充は県民の切実な願いであり、その運動は四十年来続けられてきました。県内全ての議会で、党派を超えて県に助成制度の拡大を求める意見書を採択しています。県が拡充方針を示したのは、こうした県民の粘り強い運動の成果です。
市長は、拡充の内容を問う議会質問に対し、県内市町村のレベルを勘案することや、県の示す拡充の水準を超えて市が行うことを明らかにしました。県内八割以上の市町村が行っているように、中学校卒業までの年齢拡大はもちろんのこと、一部自己負担をやめて、所得制限も撤廃させる内容となるよう、真っすぐに実施すべきです。お答えください。
東日本大震災から五カ年が過ぎ、被災した市民の生活の困難さは一層切実さを増しています。ところが、今議会の補正予算には、昨年度末で使い残した百八十五億円の復興基金を活用した被災者向けの支援は一円も提案されていません。
熊本地震が発生し、大規模な地震災害が日本全国いつ発生してもおかしくない状況の中、
東日本大震災の教訓を生かす取り組みが求められています。それなのに、大震災を経験した政令市仙台が、復興基金を被災者のために使わないという恥ずかしい教訓を全国にさらしています。直ちに補正予算を組んで、安心の生活を取り戻せる支援に力を注ぐべきです。
津波被災した約四千百世帯を対象に、住宅の再建をした場合、二十万円を市独自で支給する津波被災者再建支援金制度が六月から始まっていますが、制度周知の徹底が必要です。
被災時、借家だった世帯や、災害危険区域で住宅を修繕している世帯の合わせて約一千三百世帯が対象から外されるという問題があります。対象を広げるための予算額は二億六千万円あればできます。宅地被害を受けた世帯を含め対象を広げるべきです。お答えください。
復興はまだ終わっていないのに、入居期限だからといって、被災者を仮設住宅から無理やり追い出すべきではありません。被災者が切実に願っている住まいの再建を果たせるように、住宅再建のさらなる補助や仮設住宅退去後の家賃補助制度など、復興基金を活用した思い切った支援策を今すぐ実施すべきです。お答えください。
市は、被災者への医療、介護の免除制度を三月末で非情にも打ち切りました。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターでは、県内の復興公営住宅や
プレハブ仮設住宅の入居者に
アンケート調査と電話相談を行っています。五月十七日以降のわずか三週間で、四百一通もの回答が寄せられました。回答のあった方のうち、九八・五％が健康不安を訴え、受診を中止した方が一四・二％に上ります。
このアンケートには、私も持病がある。夫は三年前にがんになり二回手術を受けたが、三度目の手術は受けられない。いっそ二人で死にたい。同じ病室の人は石巻と多賀城なので免除が受けられて、自分は仙台市民だから受けられないという切実な訴えが寄せられています。
市長、住んでいる自治体によって支援に格差をつけ、被災者の命綱を断ち切ってしまったことを猛省し、復活させるべきです。いかがでしょうか、お答えください。
高過ぎる国保料を引き下げることが市政の大きな課題です。国がこの間、保険料引き下げに充てるためとして、一千七百億円の財政支援を行っています。本市分は、昨年度十四億円、今年度も十四億七千万円入る見込みです。加入者一人当たり約六千五百円引き下げできる金額です。
ところが、保険料率は基礎賦課額では、所得割は〇・一四の増加、被保険者均等割で千八百円、世帯別平等割で千五百六十円と、いずれも昨年度より値上げです。国の財政支援が行われるのに、なぜ保険料は値上げとなるのでしょうか。
国保加入世帯の一人当たりの平均所得は七十八万二千九百円です。所得の一〇％から一五％近い保険料を賦課するという異常に高い保険料のため、納め切れず収入未済額はふえています。
市は、ことしの賦課総額を決める際、収納率を九一％と見込んで計算し、保険料を約一割近く高く設定しています。その影響額は十九億六千万円で、一人当たり約八千六百円も高くしています。少なくともその分は市が一般会計で見るべき内容です。
また、決算をしてみれば、保険給付費が少なく済んだり、国庫負担分が見込みより多く来たことで、一般会計からの仙台市の独自繰入金を必要額使わずに済む事態となっても、市民には保険料を多く集め過ぎましたから還付しますとは絶対に言いません。
国庫負担増額はもとより、一般会計からの繰り入れを初め、あらゆる努力を行って国保料を引き下げるべきです。お答えください。
先日、仙台市秋保地区を会場にＧ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。震災復興とＳＥＮＤＡＩの名を世界に発信し、大規模な国際会議を開ける都市として評価を高めると意気込んで誘致したものです。
しかし、予定した被災地ツアーに参加した会議関係者のうち外国人は一名のみ、秋保を会場にした地元歓迎企画も、オープニングの時点ではほとんど会議関係者や海外プレスも参加できず、空振りに終わった感が強いと地元紙も報道しています。
秋保地域の住民の皆さんからは、磊々峡や遊歩道整備、樹木の剪定など環境が整備されてよかったという声が寄せられる一方、検問や物々しい警備で移動も制約された、緑のすがすがしい季節なのに、一般の観光客は訪れず店はがらがら、費用対効果を検証してほしいという声が寄せられています。
今回の会議が地域経済活性化に役立ったのか、市はどのような評価をしているのか伺います。
補正予算には、
インバウンド関連予算に一億八千七百五十万円が計上されました。今年度から三カ年の仙台市
インバウンド観光復興対策実施計画を進める方針です。外国人延べ宿泊者数を昨年度十一万六千人のところを十五万九千人へ、外国人旅行消費額を六億七千万円にすることを目標に、積極的なプロモーションや受け入れ環境整備、国際会議等を誘致していくとしています。これは、安倍政権の
インバウンド戦略のばらまき予算に乗っただけです。
今、全国の自治体が外需頼みの政策を競い合って進め、国際会議の誘致合戦、そのための箱物や町並みを整えることに躍起になり、血税が注がれています。都市間競争に明け暮れるのではなく、歴史、伝統文化や豊かな自然環境など、仙台市独自の資源や魅力にこそ磨きをかける努力を粘り強く行うべきです。いかがでしょうか。
また、中小企業、小規模事業者のなりわいを支える経済政策を柱に据え、雇用者報酬など市民の所得の向上、雇用確保と安定を図っていくなど、個人消費の力をつけ、内需をもっと温める経済政策に力を注ぐべきではないでしょうか、お答えください。
第九十九号議案は、東北大学農学部跡地の雨宮地区計画の区域内の建築物に関する制限を定めるものです。約十・二ヘクタールの広大な土地を、商業施設地区、医療福祉施設地区、集合住宅施設地区の三区域に分けた事業計画が都市計画審議会で決定されています。全体をイオンモールが二百二十億円で落札しました。医療福祉地区は仙台厚生病院が進出することになっています。
跡地活用の検討に当たっては、市は、地域経済団体を含め民間の方々とともに、東北大学キャンパス移転まちづくり会議をつくり、協議をしてきた経緯があります。この中で、居住機能を主とする複合市街地の再構築モデルと位置づけ、知的交流活動の促進や貴重な樹林や歴史資源の保全、活用、周辺幹線道路への自動車交通負荷の抑制、学校等公共施設配置と調和した人口配置計画となることが提言されています。
六月九日に開催された仙台市環境影響評価審査会では、樹木の保存について、契約が更地での引き渡しになっていることや、合流式下水道処理区域内に位置することから、汚水の流入による梅田川への影響、雨水対策などの改善が指摘されています。
地域住民の方々からは、交通渋滞が心配、市街地で貴重な緑はどんどんなくなっていく、杜の都の環境を守ってほしいという声が寄せられています。
仙台市の都市計画が開発業者任せで、後で振り返れば、こうした提言が全く生かされなかった、まちの姿が市民の願いとはかけ離れてしまったということがあってはなりません。いかがでしょうか、お答えください。
市民生活に欠かせないインフラとして役割を果たしているのが公共交通です。市は、地下鉄東西線中心主義とも言える、極端な交通政策を行っています。無理やりバス路線の廃止や減便を行ったことで、市民からバスを返してと悲鳴が上がっています。
先日、日本共産党仙台市議団は、公共交通アンケートの報告と公共交通の充実を話し合うタウンミーティングを行いました。このアンケートには約三千五百通もの回答が寄せられ、東西線ができて便利になったとの回答はわずか一二％でした。とりわけ若林区では不便になったという回答が七三％に上ります。その理由はバス路線の再編が圧倒的です。
特徴的なのは、東西線を実際に利用している人の中でさえ三八％が、若林区に至っては何と五二％が不便になったと答えていることです。便利になったなと思って東西線に乗っているのではなく、不便だなと思いながら乗っていることがわかりました。
タウンミーティングでは、宅地被害の上にバスも減便され、このまちに住み続けていけるのか不安でならない。バス停がなくなり、通学のため親が車で送ることになってしまった。高齢者や障害者など弱い立場の人たちに負担がより多く降りかかっているという意見が寄せられました。
バス路線の廃止・縮小は、市民の交通権を根底から壊し、交通難民を生み出し、病院や買い物に行きたくても行けない事態を生じさせています。
アンケート結果では、市バスや宮城交通、愛子観光などバスを利用している回答者はどの区でも九割を占めており、バス交通の充実が市民全体の願いであるとわかりました。東西線中心の交通政策から、市民生活に根差した交通としてバスを位置づけ直し、廃止・減便をやめ、バス路線の復活を直ちに行うべきです。いかがでしょうか。
また、公共交通政策は、福祉や教育、地域経済などいろいろな側面から市が支えるべき課題です。例えば、コミュニティバスを独立採算でなく、福祉的な観点で市が行うことなどです。どの地域に住んでいても、安心して住み続けることができる公共交通政策をつくるべきです。伺います。
第百三号議案工事委託契約の締結に関する件は、ＪＲ岩切駅構内の南北自由通路新設と橋上駅化するためのもので、長年の住民の願いが実現したものです。
ほかにも市内にはまだまだ改善が必要な駅が残されています。例えば、県内ＪＲ駅の中で乗降客数が四番目に多い南仙台駅です。
今年度、この駅の自由通路にバリアフリー対策としてエレベーターが設置される予定です。車椅子で西口から東口には渡れない。杖をついた高齢者の方がやっとの思いで自由通路の階段を上りおりしなければならず、何とかしてほしいという声を私も伺ってきました。エレベーター設置は地域住民の願いに応えるものであり、一歩前進です。
この地域は、鉄道によって東西に分断され、交通渋滞等、日常生活に支障を来しています。連合町内会の皆さんが中心となり、中田地区鉄道高架化・まちづくり勉強会も重ねていますが、仙台市は、厳しい財政の中、鉄道高架化に巨額の事業費を要するので困難という回答を続けています。しかし、いつまでも後回しにしておくことはできません。
高架化を進めるために解決すべき課題は何なのか明確にし、地元住民にも示して協議していく必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。
第百一号議案は、宮城学校
給食センター及び加茂学校
給食センターを廃止するとともに、調理能力一万一千食もの
南吉成学校給食センターを設置するものです。これにより、市内全てのセンターが一万食以上の大規模センターになります。
給食は教育の一環であるというのが学校給食法の精神です。食育基本法には、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけることを明確にしています。ＰＦＩの活用や大規模化を進めれば進めるほど、食材の供給や安全・安心の調理は大きなリスクを伴います。調理現場にも労働強化と不安定雇用を押しつけるものです。
群馬県高崎市は自校方式による地産地消で全国的に有名ですが、一〇〇％県内産の米はもちろん、食材のうち約半数が県内産野菜です。本市の
給食センターにおける一週間分の献立から原材料の資料をいただき、分析したところ、県内産は一五・三％だけでした。
地元でとれた食材を子供たちが食べることは、生産者の苦労を学び、郷土への愛着も深まることにつながります。仙台市の給食を豊かに発展させていくために、自校方式を基本に組み立てていくべきです。中学校との親子方式や、太白
給食センターの改修時期に合わせ、順次自校方式へ切りかえる方針に転換していくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
第百二号議案は、公職選挙法施行令の改正に伴い、市議会議員及び市長の選挙運動にかかわる条例の一部改正です。
選挙は、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものですが、近年、投票率が低下しています。政治そのものへの信頼を得る政治家自身の努力が必要なことは言うまでもありません。さらに、投票率向上のための啓発活動の充実や、もっと選挙がしやすい環境改善が必要です。
高齢化が進む地域では、投票所まで遠くて行けない、区域内で身近なところに投票所の設置をしてほしいという要望も寄せられています。また、施設入所者の方からも、投票したいができないという声も寄せられます。
身近な場所への投票所の設置や、病院や施設への周知を徹底し、要請があれば選管が出向くなど改善すべきです。いかがでしょうか。
また、郵便投票制度を知らないという声や、対象が厳し過ぎて、自宅で介護が必要な方が投票したくてもできないという実態があります。郵便投票制度は要介護五しか認めず、また障害の種類によって制限があります。現在、要介護五の方だけで約三千五百人、対象の身体障害者手帳を持っていらっしゃる方は一万四百九十人、そのほかに戦傷病者手帳保有の方もいらっしゃいますが、昨年の県議選挙では、郵便投票者は百四十九名にとどまっています。
投票したくてもできなかったと諦めることがないように、制度をきちんと周知することが必要です。そのお知らせの際に、例えば対象者には郵便等投票申請書も事前にお届けするなどの工夫が必要ではないでしょうか。また、精神障害の方や要介護五未満の方なども対象とするよう、拡大を国に求めるべきです。いかがでしょうか、あわせてお答えください。
ことしの参議院選挙から十八歳選挙権が初めて実施されます。幅広い民意が議会に反映されることは議会制民主主義の発展につながります。
青年層に対する主権者教育の充実と投票しやすい環境づくりも必要です。昨年四月の統一地方選挙で、大学キャンパス内に期日前投票所を設置した大学は、弘前大学、大阪大学、高知大学を初め十二大学に上ります。学都仙台として若い世代の方々の大切な権利保障として、大学キャンパスへの期日前投票所の設置が必要ではないでしょうか。どのような検討を行ったのか伺います。
十八歳選挙権の実施を受け、文科省は、高等教育における政治活動に対する通知とＱ＆Ａを作成しています。この中で、校外で実施される政治活動については、家庭の理解のもと、生徒が判断し行うものとしていますが、学校側が必要かつ合理的な範囲内で制限や禁止を含め適切に指導すると、制限できる内容を盛り込んだために、全国では、政治活動参加に対して生徒に届け出を求め、生徒を萎縮させ、自由な活動を制限するという問題が起きています。
十八歳選挙権への拡大について、国家、社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待されるとし、そのための主権者教育が大事としておきながら、自由な活動を制限することは、憲法の保障する思想信条・良心の自由、言論・表現の自由を著しく侵害するものです。
若者の国政選挙の投票率が八〇％を超えるスウェーデンでは、若者を民主主義の担い手として育てることが共通の認識で取り組まれ、教育、雇用やまちづくりなどに若者の提言を取り入れ、積極的に改善させています。
教育基本法第十四条では、政治教育について規定しています。その第一項では、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならないとしています。
主権者教育の中で生徒が身につけるべき力は、さまざまな政策について広い視野で多面的に考えることができる判断力、異なる意見の中でお互いに尊重し合いながら、自分の考えを明確に伝える力です。そのためには、判断材料として政治的知識を保障することが大事と考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、原発問題について伺います。
福島原発事故から五年が経過しても、いまだに約十万人もの人々が故郷を奪われ、避難生活を余儀なくされています。原発には、ほかの技術にはない、異質の危険性があります。
女川原発の再稼働がまともな避難計画もつくられないで進められようとしていることに、市民が不安を抱くことは当然です。事故時の風向きによっては、仙台市が放射性プルームの直撃を受ける可能性を考慮しなければなりません。県の示す広域避難計画も、現実的には実行不可能なものと言わざるを得ません。
先日、日本共産党仙台市議団は、大間原発差しとめ自治体訴訟に取り組んでいる函館市へ調査に行き、ここで、なぜ市長が原告になり立ち上がっているのか、伺ってきました。
訴状には、大間原発に事故が起これば、福島第一原発事故とは比較にならないほど深刻に、函館市民の生命、身体、安全な生活、財産が脅かされ、さらには家族、地域社会が破壊される。地方自治体としての機能を喪失させられるなど、途方もなく甚大な被害を生ずることは明らかであると明記しています。
市民の生活を守る役割を果たす自治体の任務として当然の立場を明確にし、市民とともに取り組んでいることに感銘を受けました。
今月二十八日には東北電力株主総会が開催されます。この中で株主から、所有する原子力発電所を再稼働させず、廃炉作業を開始することや放射性物質の責任管理、核燃料再処理事業への投資の中止など、五項目の議案が提出される予定です。
五百十九万の大株主である仙台市が、議案に賛同する立場に立ち、原子力に依存しない社会をつくり、市民の生命と財産を守る自治体の役割を果たすことを強く求めます。いかがでしょうか、お答えください。
最後に、市長の政治姿勢にかかわって伺います。
共同通信が行ったアンケートで、自民党が憲法改正案に明記するとしている緊急事態条項に関して、
東日本大震災の被災三県の知事と市町村長四十二名のうち、九八％が発生当初の人命救助や復旧は条項がなくても支障が出なかったと答えていることが報道されています。
奥山市長も、昨年五月の定例記者会見で、
東日本大震災の発災を受け法改正が必要と実感したが、憲法改正が必要とは考えていない。緊急条項で国に権限を一元化するよりも、もっと地元の自治体が高い自由度をもって、予算や権限を心配することなく、救助活動など必要な活動に移れることが大事との見解を示しました。
最も住民の身近な場所で支援に当たる地方自治体が、住民ニーズを酌み取り、迅速に災害対応に当たるべきであり、国の指示待ちでは始まらない。ましてや、憲法改正の理由に大震災を取り上げ、緊急事態条項が必要などという理屈は当てはまらないことを示されたものと思いますが、御所見を伺います。
地方自治体の本旨に常に立ち返って、住民福祉の向上に力を尽くす仙台市政の実現を強く求めて、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
23: ◯市長（奥山恵美子）ただいまのふなやま由美議員の御質問にお答えを申し上げます。
大災害発生時における災害対応に関連してのお尋ねでございます。
東日本大震災の発災直後から実際の救助に当たってまいりました本市の経験に照らしますと、政令指定都市には災害対応全般を担い得るその体制やノウハウ等が備わっているにもかかわらず、現行の枠組みの中では、これらの持てる力が十分に生かし切れないという、そうした歯がゆさを感じたところでございました。
こうしたことから、自然災害を受けた住民の救助や生活支援につきましては、大規模な災害といえども、緊急事態条項による国への権限の一元化といった方向よりも、災害救助の最前線で対応に当たる基礎自治体による、より主体的かつ自立的な支援が可能となるような、そうした体制づくりが重要と認識をしているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長並びに
選挙管理委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
24: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、マイナンバー制度に係るセキュリティーについてお答えいたします。
個人番号を取り扱う環境に関しましては、これまでもシステムのセキュリティーや制度の運用面における個人情報の保護を徹底して図ってまいりました。
国におきましてもセキュリティーの抜本的な強化を打ち出しているところであり、本市といたしましても、ほかの自治体との情報連携に活用する総合行政ネットワークへの接続環境をインターネットから切り離すほか、端末からの情報の持ち出しを制限するなどのさらなる対策を進めております。加えて、今年度から職員向けにマイナンバー制度に係るセキュリティー研修を実施するなど、人的対策の強化にも努めております。
今後も、来年七月からの情報連携開始に向け、引き続き万全の対策を講じてまいる所存でございます。
次に、Ｇ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議についての御質問にお答えします。
今回の会議では、仙台、東北の知名度向上や風評被害の払拭のために、大臣など発信力の高い会議参加者や報道関係者に、復興状況や地域の魅力を実際に見ていただくということを目標にいたしました。
特に、今回来訪された報道関係者は国際経済を専門とする方々が中心ではございましたが、できるだけ復興や地域観光を取材していただくため、本市が働きかけを行って、大臣、総裁の厳しいスケジュールの中、仙台城跡での記念撮影や沿岸部の公式視察を実現したことで、それぞれ仙台市の名前とともに写真入りで大きく報道されたところでございます。
また、公式視察に同行できない各国参加者や報道関係者などのために、お忙しい中での御要望にできる限り柔軟に応えるべく、各種のツアーや秋保の文化を味わっていただくイベントなどを種々御用意した結果、六十名近い外国の方々に参加をいただいて、さまざまな報道やＳＮＳでの拡散につながったところでございます。
今回の会議開催実績や知名度の向上を最大限に活用し、今後のコンベンション誘致など交流人口の拡大に取り組み、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
25: ◯財政局長（板橋秀樹）私からは、三点の御質問にお答えをいたします。
初めに、消費増税に対する認識についてでございます。
この問題は、我が国の将来の社会保障制度の維持及び充実に向け、必要な経費を国民全体でどのように分担していくかという国家レベルで議論されるべきものでございまして、多様な御意見がある中で、最終的に国会の議決により法律で定められたものでございます。
先般、政府において引き上げ時期の再延期方針が示されましたが、さまざまな社会保障政策を担う基礎自治体といたしましては、今後予定されている
子育て支援策の充実などに影響を及ぼすことのないよう、必要な代替財源をしっかりと確保するとともに、将来的な増大が避けられない社会保障経費について、引き続き国民に対する説明責任を果たしながら、国の責任のもとで確実な財源確保に努めるべきものと考えております。
次に、富裕層や大企業に対する税制についてでございます。
租税負担の制度につきましては、応益負担、応能負担、公平性などさまざまな観点に基づいて設計がなされてきたところでございます。
御指摘の高額所得者に対する税制につきましては、例えば株式の譲渡益に対する課税における問題点を今後国において議論を行っていく考えであると伺っております。
また、法人税減税につきましては、企業の収益力を高めることにより、企業に対し積極的な投資や雇用の拡大等を促し、経済の活性化を図ることを国において目指しているものと受けとめております。
いずれにいたしましても、税負担のあり方につきましては、将来の社会保障経費の増大など多くの課題を抱える中で、異なる立場の多様な御意見がございますが、広く国民の合意を得られるよう、国会の場等を通じて十分な議論がなされていくべきものと認識をいたしております。
最後に、東北電力株主総会に向けた対応についてでございます。
東北電力の株式につきましては、本市がかつて行っていた電気事業を、国の方針により譲渡した際に取得したものを財政調整基金で保有しているものでございまして、基礎自治体という立場からも、本市といたしましては、市民生活や経済活動に必要な電力が安定的に供給されることが重要と認識をいたしております。
過日、原発に反対する立場の方々から株主提案への賛同を求める要望を受けたところでございますが、株主総会に向けましては、本市の基本的な考え方に沿って、提案された議案の内容を十分精査の上、適切に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
26: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、マイナンバーカードの交付に携わる職員の業務状況についてお答えをいたします。
カード管理システムに起因した窓口の混雑などにより、市民の皆様には御迷惑をおかけしております。
この間、各区役所、総合支所の職員は、カード交付を円滑に進めるため市独自に作成した手順書により対応してまいりました。また、カード交付の特設会場の設置に当たりましては、必要な職員数を別途配置してきたところでございます。
現在はシステムへのアクセス状況が若干改善しておりますことから、他の自治体の効果的な取り組みも参考にしつつ、さらなる工夫を重ねることにより窓口の混雑解消につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
27: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、国民健康保険に関する二点の御質問にお答えいたします。
初めに、被災者に対する国保と介護の一部負担金等の免除についてです。
免除の実施については、各自治体の被災状況や国保の運営状況に応じ、それぞれの判断がなされたものと認識しております。
本市としては、国の全額財政支援が確実に見通せない状況の中、責任を持って国保制度を運営していくためには、免除を終了せざるを得ないと判断したものでございます。
今もその事情は変わっていないことから、免除を実施できる状況ではないと考えております。
次に、国民健康保険料の引き下げについてでございます。
国民健康保険は、医療給付費を公費と保険料の折半で賄う形となっているため、医療給付費が増加し続けている現状においては、それを賄う保険料も増加することとなります。こうした状況の中でも、消費税八％による増収分を財源として交付された約十四億七千万円など、国の財政支援を最大限に活用し、保険料負担の増加を抑制するほか、低所得者世帯を対象とした本市独自の減免によって負担軽減に努めているところでございます。
一般会計からの法定外繰り入れは、医療費の増嵩などによる収支差を補填し、国保事業の安定運営のために計上しているものであり、保険料を一律に引き下げるために繰り入れるべきものではないと考えてございます。
保険料負担の軽減には国保財政が抱える構造的な問題の解決が不可欠であることから、国の財政支援のさらなる拡充を今後とも強く働きかけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
28: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、まず、保育ニーズを踏まえた施設整備についてお答えいたします。
本市におきましては、昨年三月のすこやか子育てプラン二〇一五の策定に当たり、就学前児童を持つ家庭を対象とした
アンケート調査をもとに、潜在的な保育需要を含む今後の保育ニーズを推計し、それに対応した整備計画を定めて取り組んでおります。
また、保育施設等の整備に当たりましては、従来の認可保育所だけではなく、新制度のもとで新たに認可事業となりました小規模保育や家庭的保育、事業所内保育などさまざまな事業を組み合わせて、保育基盤整備を推進することとしております。
今後も、プランで見込んだ保育ニーズに対応したさまざまな保育基盤の整備拡充を図るとともに、事業間での効果的な入所調整などを行い、
待機児童解消を目指してまいりたいと考えております。
次に、保育士の処遇改善に関するお尋ねでございます。
保育の現場を支える保育士の処遇改善は重要な課題であり、子ども・
子育て支援新制度が開始した昨年度には、国において、人事院勧告に従った二％と、消費税財源を活用した三％相当、加えて補正予算においてさらに一・九％相当の処遇改善が実施されたところでございます。
また、来年度予算においては、さらに二％相当の改善に加え、技能、経験を積んだ保育士についての追加的な処遇改善の実施が検討されており、今、一歩ずつ制度の拡充が図られている状況にあるものと認識しております。
家賃補助などの施策を実施している自治体もございますが、安心して子育てができる社会の実現のためには、保育士の処遇改善は、国の責任において安定財源を確保しながら取り組むべき問題でありますことから、今般、全国市長会としても、国に対し保育士の処遇改善を要望したところでございます。
今後も引き続き、国の動向を注視していくとともに、機会を捉えて国に対し必要な要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、保育所に対する指導についてお答えをいたします。
保育所は保護者にかわって児童を保育し、児童の心身の健全な発達を促す役割を有している施設でございまして、その役割を適切に果たしていただくために、運営法人の形態にかかわらず、関係法令や運営基準に沿った適切な運営をしていただく必要がございます。
本市では、全ての保育所等を対象に毎年指導監査を実施し、児童の処遇や施設の運営管理体制について確認した上で、必要な場合には適宜指導を行っているところでございます。
また、保護者等から苦情や相談があった場合には、随時訪問などを行い運営状況等を確認し、保育現場の責任者に対する指導のほか、必要に応じ保育所運営法人の責任者に対する指導も行っております。
今後も保育所等の適切な運営がなされるよう指導を行い、保育の質の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、公立保育所の民営化に関するお尋ねでございます。
民営化を行った保育所におきましては、移行後の保育の実施状況の確認や、必要に応じた指導、助言を行うことにより、保育の質の維持、向上が図られるよう支援に努めております。また、近年は障害児やアレルギーのある児童の増加など、保育を取り巻く環境は変化しており、本市でも研修の充実を図るなど、保育の質の維持、向上に取り組んでいるところでございます。
老朽化した公立保育所につきましては、児童が安全で快適に過ごせるよう早期の建てかえが必要であり、その実施に当たっては、保育総量の拡大と並行して着実に推進していくべきと認識しております。
限られた財源を有効に活用し、
子育て支援施策を一層拡充していくためにも、保育の質の確保に向けた支援を行いながら、今後とも民設民営による建てかえを基本として計画的に推進してまいりたいと考えております。
最後に、
子ども医療費助成に係るお尋ねでございます。
子ども医療費助成制度につきましては、今後、具体的な制度設計を進めてまいることとしております。
現行制度における一部自己負担金や所得制限につきましては、限りある財源の効果的な配分等の観点から導入しているものでございます。
以上のような点にも留意しながら、将来にわたって安定的に持続可能となる制度とすべく検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
29: ◯経済局長（石川浩史）私からは、内需拡大に向けた経済政策についてお答えいたします。
本市経済の活性化にとって、安定した雇用の確保や所得向上による消費拡大とこれに伴う投資創出など、内需拡大に向けた取り組みは重要でございますが、本市には、それに加えて、東北の中枢都市として地域経済の活性化を牽引するという役割が求められているものと認識しております。
このため、これまでも起業日本一を目指した取り組みや企業誘致、経営力強化に向けた施策などを進めてまいりましたが、また、中小企業活性化会議でも、販路開拓や商品の高付加価値化による域外需要の取り込みに向けた御意見をいただき、さらなる取り組みを進めているところでございます。
今後とも、外需の獲得と経済循環により東北経済の持続的な発展に貢献できますよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
30: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、本市独自の観光資源の活用についてお答えを申し上げます。
仙台城跡や瑞鳳殿など伊達政宗公の歴史にまつわる観光スポットや、自然豊かな町並みは本市を代表する観光資源となっており、本市が昨年度に実施した観光客動態調査でも、歴史・文化観光、自然・景観観光が本市への訪問目的の上位に上がるなど、本市の観光の強みとなっていることが改めて裏づけられたところでございます。
今後、他都市との差別化の上でも欠かせない本市ならではの観光資源を大切にし、一層の磨き上げを行いながら、国内外からの観光客の誘致を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
31: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、都市整備局に係ります数点のお尋ねにお答えをいたします。
初めに、住宅再建支援についてでございます。
津波被災者再建支援金制度は、本市が独自に創設したものでございまして、津波浸水区域においては、住宅や家財の流出など、他の区域に比べまして被害の程度が大きいものの、生活再建支援制度による支援が、必ずしもその被災程度に応じたものとなっていないことを踏まえたものでございます。
このような制度の目的、これまでのさまざまな住宅再建支援制度とのバランス、さらには安全な住まいの再建を後押しするという観点から、借家にお住まいだった方々、災害危険区域に居住を継続されている方々、津波被災地域以外の方々に対して対象を広げることは考えてございません。
また、本市ではこれまで、被災された方々の御要望や議会での御議論などを踏まえ、さまざまな住宅再建支援制度の創設や拡充などを行ってきたところでございまして、既に多くの方が再建を果たされている状況でもございます。このようなことから、さらなる支援制度の拡充は考えてございません。
住宅再建につきましては、既存のさまざまな支援制度や復興公営住宅への入居支援金制度もございますことから、これらを御活用いただきながら、さらなる住宅再建の促進を図ってまいりたいと存じます。
次に、東北大学農学部の跡地利用についてでございます。
これまで、まちづくりの方向性が示された提言に基づき、東北大学におきまして事業者の選定が行われ、計画の具体化に向けて本市と事業者で協議を進めてございます。
本市で定めます地区計画は、周辺市街地と調和した複合型の市街地をつくるためのルールであり、緑地と広場の創出や交通を円滑に処理する自動車用の通路の確保などについて定めるものでございます。
今後とも、提言に沿ったまちづくりが行われますよう事業者を指導してまいりたいと存じます。
次に、バス路線についてでございます。
東西線開業を契機として実施いたしましたバス路線の再編は、定時性、速達性にすぐれた地下鉄の特性を最大限に生かすため、地下鉄にバスが結節するという公共交通体系の構築を目指すという本市の基本方針に沿って行ってきたものでございます。
バス路線のあり方につきましては、今後の利用状況などを総合的に考慮しつつ検討していくべきものと考えてございます。
次に、公共交通政策に対します認識でございます。
公共交通は、市民の日常生活や社会経済活動などを支えるものであり、買い物や通院など日常生活に必要不可欠な足の確保は重要な課題であると認識してございます。
一方で、人口減少や少子高齢化などによる利用者の減少に伴い、路線バスの維持が困難となる地域もふえつつある中、ある程度地域の自主的な取り組みも必要になってくるものと考えてございます。
このようなことも踏まえまして、路線バスの役割を改めて見きわめつつ、地域、事業者、行政がどのように連携しながら取り組むべきか、検討してまいりたいと考えてございます。
最後に、ＪＲ南仙台駅周辺の鉄道高架化についてでございます。
南仙台駅周辺の交通渋滞などの課題に対する解決策といたしましては、鉄道高架化が有効であると認識してございますが、高架化には多額の事業費を要するとともに、事業の前提といたしまして、東西一体のまちづくりの検討が重要になるものと考えてございます。
引き続き、地域交通の課題解決に向けた取り組みについても地元の方々と議論を重ねてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
32: ◯教育長（大越裕光）私からは、教育に係る二点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、学校給食の提供方式についてでございます。
学校給食は、食事についての正しい理解と望ましい習慣を養うことなど、必要な栄養の補給とあわせまして、学校給食法に定められた目標の達成に努める必要がございます。この点に関しましては、
給食センター方式によりましても問題なく実施できているものと認識しております。
仮に現在の
給食センター対象校を自校方式に切りかえるといたした場合、新たな調理場を整備する必要がございますが、敷地の関係で物理的に増築できない学校もございます。加えて多額の工事費及び維持費を要することとなり、現実的には困難であると存じます。
今後とも、可能な限り地場産品を活用するなどの努力を重ねながら、自校方式と
給食センター方式を併用することにより、安全・安心な学校給食の提供を行ってまいる所存でございます。
次に、主権者教育に関するお尋ねでございます。
これまでも高等学校におきましては、公民科などの教科において主権者にふさわしい政治的教養を育む教育を行ってきているところでございます。
今回の選挙権年齢の引き下げを受け、生徒が政治的な事象や地域課題などを多面的、多角的な視点で捉え、さまざまな意見を交わし、理解し合いながら、みずからが判断できる力をさらに育成することが求められております。今後、高校の授業においてもこうした観点からふさわしい事象を取り扱うなど、主権者教育の充実に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
33: ◯
選挙管理委員会事務局長（工藤雅義）私からは、
選挙管理委員会に係る数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、投票環境の改善についてでございます。
投票率の低下傾向が続く中、高齢者の増加といった地域の状況に対応した環境づくりが一層求められていると認識しております。
大規模な投票区において、民間も含めて確実に開設できる施設があれば、投票区を分割して投票所を身近な地域に開設するようにしたり、指定病院等における不在者投票制度について利用促進に向けた周知を図るなど、さまざまな取り組みが考えられるところでございます。指定病院等の指定は県の
選挙管理委員会が行いますので、県との連携が必要になりますが、投票率の向上につながるよう、可能なものから順次取り組んでまいりたいと考えております。
次に、郵便等による不在者投票制度の改善についてでございます。
障害のある方や重度の在宅療養の方の選挙権の行使を容易にすることは、障害者等の自立や社会参加の促進を図る観点からも重要であると考えております。指定都市の
選挙管理委員会連合会としても、重点要望として適用対象者の範囲拡大や制度改正を国に求めているところであり、今後も継続して要望してまいりたいと考えております。
また、制度の対象となる方々に対しましては、これまでも保健福祉に関する施策やサービス内容をまとめた冊子に制度の概要を掲載するなど周知を図ってまいりましたが、市長部局と連携しながら、各種相談機関や利用されている施設などを通じた効果的な周知を図っていく考えでございます。
次に、大学キャンパスへの期日前投票所の設置についてでございます。
この設置を行うには、二重投票防止のためのオンラインシステムの拡張のほか、責任ある管理運営を可能とする人員体制が必要となること、また、通学している学生が必ずしも大学が所在する選挙区の有権者とは限らないこともあり、投票率向上への効果は限定的と考え、今回の参議院議員選挙での設置は見送ることといたしました。
大学への期日前投票所の設置につきましては、人員体制や費用面の課題もございますが、設置による若年層への啓発効果など、他都市における実施例も検証しながら引き続き検討していく考えでございます。
以上でございます。
34: ◯三十二番（ふなやま由美）私から再質問させていただきたいと思います。
先ほど市長に対して政治姿勢にかかわる問題、市政の重要課題についてもお伺いをしたんですが、残念ながら一問だけの御答弁でした。とりわけ社会保障の財源としての消費税の考え方について、先ほど財政局長からの御答弁でしたので、この点について市長にお答えをいただきたいと思います。
所得の低い人ほど負担が重くなる消費税はさらなる貧困と格差を広げるもので、社会保障の財源としては最もふさわしくないものだというふうに考えます。どのように確保していくかを考える際に必要なのは、応能負担、累進課税の原則を生かして、所得再配分の機能を果たすことだと思います。大企業、富裕層の税逃れですとか、史上空前の内部留保をため込んでいる大企業の法人税の減税、改めていくと。こういったことを社会保障の財源として市長はお考えになっていらっしゃらないのか、この点お答えをいただきたいというふうに思います。
次に、保育所、待機児童の解決についてです。
市は、二百十三名ということで四月一日現在で発表していますけれども、これは対象を余りにも小さく見せる、これは国の基準に合わせただけの数字で、実態とはかけ離れた数字です。
第一問でもお示ししましたように、認可保育所申し込み数から実際に認可保育所に入所できた人の数というのは、昨年もことしも一千人を超えている状態です。この人数でやはり整備計画を持って対策を立てていくということであれば、この対策についての考え方をですね、先ほど言ったような認可申し込み数から実際に入所できない人の数、これで考えていくべきだというふうに思います。保育所に入れず一時預かりを活用せざるを得ない、それから職場復帰ができないと苦しんでいらっしゃる、この市民の実態を直視した対策を市長は講じるべきだというふうに思います。
もう一点は、被災者医療、介護の免除制度についてですが、四月から打ち切られています。このことで本当に病院に行けなくなったという事態が現に起きているわけです。このことを市長は本当に何とも思っていないのか、ぜひ尋ねたいと思うんですね。
がんですとか心臓病ですとか糖尿病ですとか、治療を続けなければ命にかかわるような問題です。市民に対して死にたいと思わせるような、そういう政治ではあってはならないと思います。
子ども医療費助成制度を決断をしたように、被災者医療の分野でも、国がやるべき、県がやるべきとは言わずに、直ちに復活を決断すべきです。
今の三点は市長にぜひ御答弁をいただきたいというふうに思います。お答えください。
35: ◯市長（奥山恵美子）三点の重ねてのお尋ねでございます。
まず、社会保障の財源としての消費税ということでございます。
税につきましては、もちろんさまざまな税がこの国内にあるわけでございまして、富裕層への課税というような他の税への転換ということも可能ではないかというお話でございました。
しかしながら、この少子高齢化の時代における、まさに膨大な金額を必要とするであろう社会保障の安定的な持続的な運営ということに向けまして、長年にわたり国会におきましてさまざまな議論を経た中で、諸税の可能性等も含め勘案された結果、この消費税によるものとなったというふうに私自身は経緯を理解しております。
現時点において、この消費税ではない税目を求めて、それの制度設計をし、議論を国会で深めていくということは、現時点での私の判断といたしましては、極めてこれまでの経緯を踏まえた形にはならないのではないかというふうに思っているところでございます。
二点目として、国基準によります二百十三名という待機児童の数は過少であるというような御指摘でございます。
これも再三お話を申し上げてきたところでございますけれども、私といたしましては、待機児童の解消に向けて、何はともあれ総力を挙げて取り組んでいる現状というふうに思ってございます。
そうした中で、本市の保育の受け皿の基盤整備といたしましては、認可保育所のみによることではなく、例えば小規模保育施設であるとか、例えば幼稚園の預かり保育であるとか保育ママの方々であるとか、さまざまな保育の機能を総合的に勘案しながらこれを運用する中で、さまざまな働き方をしていらっしゃる方について保育のサービスを提供してまいりたいということでございまして、そのような本市の立場からいたしますと、この二百十三名というただいまの待機児童の数はこのような数として受けとめて、なお今後とも基盤の拡充に努めてまいりたいと思うものでございます。
また、被災された方々の国保におけます一部負担金の免除の打ち切りということでございますけれども、これは、ただいま局長から御答弁申し上げましたとおり、国においてこれを負担すべきものと、全額負担すべきものということで、この間重ねて議会でも御答弁を申し上げてまいりました。
ただいまの時点におきまして、そのような状況とはなっておらないことから、私といたしましては、やはりこれを打ち切らざるを得ないという決断に至ったものでございます。御理解を賜りたいと思っているところでございます。
36: ◯三十二番（ふなやま由美）市長からお答えいただいたんですけれども、ここに至っても消費税が社会保障の安定財源というふうにお答えになるということを、私非常に驚きます。これでは本当に消費税増税論者なのではないかと言わざるを得ない事態ですよね。
この間、消費税八％に上げられたことで、中小業者の皆さんや本当に市民の皆さんがどれだけ苦しんでいるかと。景気が悪化したことで、個人消費が戦後最悪まで下がっていると。こういう事態を受けて安倍政権が消費税増税を延期をしたと言わざるを得ない、アベノミクスのこれは失敗だというふうに思うんですね。そういう状況に至ってもなお、なおそれでも消費税に、増税が社会保障の安定財源だと考えるというふうに市長がここで御答弁するということは、この考え方をぜひ改めていただきたいと思うんですね。
だって、タックスヘイブンの七十四兆円の問題ですけれども、もっとほかにも社会保障を支えるための財源はあるじゃないですか。国のそういった国会の議論を見守るというのであれば、これからの仙台市の市民の社会保障をどうやって支えていくかという点において財源措置が必要だと。市民にさらに負担をかける消費税増税ではなく、しっかりと富裕層ですとかそういった大企業の法人税分とか、もっと正すべきところがあるというふうに思うんです。これ市民の暮らしを守る立場でこの問題でも発言していただきたいですし、行動していただきたいというふうに思います。再度お答えいただきたいと思います。
それから、保育基盤整備の問題ですけれども、私は何もさまざまな保育基盤で支えていくことを否定しているわけではないんです。
市が計画を立てて進めるときに、二百十三名の待機児童しかカウントして見ないと。ここには、育児休業の方ですとか、あるいは、求職活動を休止したというふうにみなされましたけれども、赤ちゃんを連れてハローワークには行けなくて、おうちの中で一生懸命パソコンから仕事を探している方々だって含まれているわけですよ。そういった方々が、今の国のカウントでは待機児童から外されてしまうわけですよね。二百十三名しか待機児童がいないんだという認識で対策を強めれば、これは市民の願いには応えられなくなりますから、ここをしっかりと見てほしいと、それで対策をとってほしいということで求めています。
それから、被災者医療の点についても同じです。市民の命が奪われてしまうというような事態をつくってはならないということで復活を強く求めていますので、再度お答えをいただきたいというふうに思います。
37: ◯市長（奥山恵美子）お話の点でございますけれども、市民の方々にとって、さきに行われた消費税増税が経済的な面で一定の消費抑制効果があり、非常に景気の上向きに向けて下振れの要素となったということは御指摘のとおりでございます。
したがいまして、私は、会見等の場におきましても、社会保障の安定的な財源として消費税増税というこの枠組みについて、私は地方自治体の首長としてやはりこれを進めなければならないというふうに思うけれども、しかし、さきの事実に鑑みれば、やはり相応のしっかりとした現今の経済状況に応じた経済支援策、これは必要であるということも申し上げているわけでございまして、その両面を見据えて進んでいく必要があるだろうというふうに考えたところでございます。
また、求職される皆様、保育サービスを利用されたいという皆様の中には、今御指摘いただきましたようなさまざまなケースというのも現実にはありましょうし、また、求職活動をやっていたけれども、事情によってやめざるを得なくなって、カウントから外れたというような方もあるいはおられるかというふうには思います。
したがいまして、この待機児童というのは、さまざまに状況がある方々を、一定の+他自治体等との比較、また国としての制度の進捗状況を勘案するためには、全国共通の待機児童のカウントでなければいけないということで、この間、待機児童の定義というのは御承知のとおりここ五年ぐらいの間でも何回か変わってまいりました。それは各自治体によって非常に食い違いが大きかったからでございます。
したがいまして、現状、さまざまな状況の方でこぼれ落ちている方はいらっしゃる可能性はあるとは思いますけれども、ただ、一定国が示している基準の中で事態を整理しながら進めていくということが、やはり私としては、国制度の中で進めている私どもとしては、適切な数字の把握であるというふうに思っているものでございます。
被災者医療の件に関しましては、個別にさまざまな医療の状況でお困りの方につきましては御相談をいただければというふうに思うわけでございまして、制度といたしましては現状の状況であるということでございます。
38: ◯議長（岡部恒司）この際、暫時休憩いたします。
午後三時三十六分休憩
────────○────────
午後三時五十五分開議
39: ◯議長（岡部恒司）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、石川建治さんに発言を許します。
〔三十一番 石川建治登壇〕（拍手）
40: ◯三十一番（石川建治）社民党仙台市議団の石川建治です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表し、今議会に提案されました各号議案及び議案に関連する課題等について質疑を行います。
熊本県、大分県を中心に発生した熊本地震から二カ月が過ぎましたが、今なお震度五弱を超える余震が続いています。犠牲になられた方々の御冥福と被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
熊本地震は活断層のずれによる直下型地震によるもので、その破壊力に言葉を失いました。テレビに映し出された建物やブロック塀等が倒壊している映像は、三十八年前の宮城県沖地震を思い起こさせるものでした。
本市は、宮城県沖地震の経験と教訓に学び、防災・減災の視点から備えることを重点に置き、ライフラインや建物の耐震化のほか、ブロック塀の撤去と生け垣化の推進、家具の転倒防止対策、非常電源や非常食の確保、発災時に対応する訓練など、三十年以上にわたって災害に強いまちづくりを進めてきました。
しかしながら、私たちの経験と教訓、防災・減災対策等、被災都市としての情報発信や自治体間で共有する取り組みはどうだったのか、被災地の私たちだけの教訓にとどまっていなかったのかという思いを強くしています。
そういう中、熊本地震を受けて指定都市市長会が災害対応を検証するとし、
東日本大震災を経験した本市がその中心を担うことになりました。
今後、
東日本大震災の規模を上回る被害が想定される南海トラフ地震や首都直下型地震などに備える意味でも、被災都市の責務として、熊本地震での災害対応の検証にとどめるのではなく、これまでの災害の教訓や防災・減災の取り組み、復旧・復興事業等を検証し、今後につながる取り組みにすべきではないかと考えますが、市長の所見を伺います。
指定都市市長会以外にも災害に関する各都市の横断的組織として、現在、広域・大規模災害時の行動計画の見直しや訓練、研修等の企画などを行う指定都市市長会行動計画幹事市連絡会と、大都市で災害が発生した場合に、相互に救援協力し合うことなどを目的とした大都市防災主管者会議があると伺いました。
しかしながら、両組織は各都市の防災・減災対策などの検証や共有化、方針化する機関ではないことから、これらを担う新たな組織を立ち上げるか、既存の組織に新たな役割を加えるなどを検討するよう求めるものですが、所見を伺います。
一方、私たちは熊本地震の教訓に真摯に学ぶ必要があるのではないでしょうか。長町─利府断層を抱える本市にとって、熊本地震に学ぶことは、今後の防災・減災対策に欠かせないものと考えます。
市長は、平成十四年に行った地震被害想定調査とそれを踏まえたこれまでの取り組みの見直しを進めることを明らかにしました。見直しの上、活断層や切り土と盛り土といった土地の状況の見える化、液状化の可能性、それらへの対策などのほか、法令等の改正と支援制度などが新たな課題として検討が求められるのではないでしょうか。
どのような見直しを行おうと考えているのか、市長の所見を伺います。
次に、第九十六号議案平成二十八年度仙台市
一般会計補正予算（第一号）に関連して伺います。
初めに、戸籍事務、住民基本台帳事務及び印鑑登録事務に関する経費の追加二億四千七百万円余に関連して伺います。
これは、戸籍事務、税番号制度に係る通知カード及び個人番号カード発行関連事務を、国が新たに設置した地方公共団体情報システム機構への委任に要する経費を追加するものです。
ことしの一月から本格運用が始まった特定個人識別番号制度、いわゆるマイナンバー制度ですが、システム障害など全国でトラブルが相次いでいます。本市でも、個人番号カードの交付手続等でトラブルが続いています。
国が進めるこの制度の導入に当たっては、初期費用が約三千億円、それに毎年の維持費が三百億円、セキュリティー対策など関連費用を含めると約一兆円の市場規模になると言われています。国民にとって、これだけの費用に見合う、あるいは費用を上回るメリットはあるのだろうかという疑問が国民の中に横たわったままになっているのではないでしょうか。
市長は、この制度が国民にとってどれほどのメリットと、国民が背負わされるリスクがどれほどあり、費用対効果は見合っているとお思いでしょうか、所見を伺います。
現在、本市での個人番号カードの交付申請件数は、五月三十一日現在、約九万九千件で、交付されたのは二万五千五百五十二件となっており、交付率は二六％程度で、大幅に交付がおくれています。
その原因として、地方公共団体情報システム機構の管理システムの動作不良が指摘されているほか、システムが一元化されていることで、アクセスが集中するとシステム動作が鈍り、作業が進まないと言われています。
五月の二十八、二十九日の両日は、県庁舎の設備の定期点検のために停電したことによって交付に必要な住民基本台帳ネットワークシステムがとまったため、交付作業が滞ったと伺っております。結果して本市では、五月末としていた特設窓口の開設期間を九月末まで延長することになりました。
こうした事務費の増額分は本市の負担となるようですが、その費用は国が負担すべきものと考えますが、お考えを伺います。
政府が思うように進まないマイナンバー制度ですが、市民からマイナンバーの記入を拒否したら罰せられるのかとの問い合わせがありました。御承知のとおり、マイナンバーは受け取りも拒否できますし、記入しなくても法律上の罰則はありません。現状では不利益をこうむることもありません。
こうした制度に対する疑問について丁寧に説明する必要があるのではないでしょうか。本市の取り組みについてお示しください。
二点目は、健康福祉費の
私立保育所施設整備費補助金の追加二億二千七百四十万円、
地域型保育事業施設整備費補助金の追加一億三千五百万円に関連して、保育環境の拡充など数点伺います。
初めに、既に本会議の代表質疑で他会派が取り上げておりますが、
子ども医療費に対する助成制度の拡充は
子育て支援の重要な柱であり、他会派とともに要望した我が会派からも強く求めておきたいと存じます。
さて、本市は、待機児童の解消に向けて取り組んできていますが、残念ながら実現に至っていません。
解消に向けて本市は、民設民営による認可保育所の創設や既存の認可保育所の増築等で定員の拡充を図っているほか、小規模保育事業の認定増、家庭保育福祉員の増員など保育基盤の拡充と、幼稚園における預かり保育の充実などに取り組んでいます。
しかし、本市は、新たな入所需要が年々ふえ続けている状況を改善しなければならないにもかかわらず、民間事業者の参入を進める一方で、公立保育所の民営化や廃止する方針を進めるというちぐはぐな施策になっているのではないでしょうか。
今優先すべきは待機児童の解消であり、そのためになすべきは、公立保育所の廃止等について一時凍結し、公立保育所を継続しながら民間事業者の参入を促進することであると考えますが、当局の御所見を伺います。
また、受け入れ枠の拡大とあわせて、良質な保育環境を確保することは、乳幼児の健やかな成長に欠くことができません。
しかし、一方では、国の基準より高い本市の乳児室の面積などに対して、国の基準への平準化を求める圧力もあると伺っておりますが、決して保育の質を下げることなく、今後の人口減少時代を見据えるならばなおさらのこと、子育てしやすい都市としての存在を高めていくことこそが大切だと考えますが、所見を伺います。
関連して、子育て環境の充実について伺います。
本市の人口は年々ふえ続け、百八万人を抱える都市となりました。一方、十四歳までの年少人口は年々減少しており、平成二十八年四月一日現在で約十三万六千人、総人口に占める割合は一二・六％台まで低下しています。
子育て世代の核家族化やひとり親世帯が増加する一方、地域とのつながりが希薄化し、子育ての孤立化が進んでおり、妊娠、出産、子育てに対する負担感を軽減する取り組みが一層重要になっています。
そうしたことを踏まえ、子育て楽しいさいたま市をスローガンに、
子育て支援に取り組んでいるさいたま市を視察いたしました。
さいたま市は、核家族の割合が約三四％と高く、家事、育児の協力者がいないという声が多く上がっている一方、祖父母世代には時間や経済的なゆとりがある方もおり、そうした方々を地域における子育ての担い手として位置づけて取り組みを進めています。
昨年度から三世代子育て応援事業として、祖父母手帳の作成及び孫育て講座などを実施しています。祖父母手帳は、親世代と祖父母世代との関係をより円滑にし、孫や地域の子供たちの健やかな成長を応援すること、地域における子育ての担い手として、祖父母世代が地域とのかかわりを進めるきっかけを目的に導入されました。ことしの一月に配付を開始し、わずか一カ月足らずで準備した一万冊が在庫切れとなり、二万冊を増刷する人気ぶりです。子育てに追われる親世代と祖父母世代、双方が待ち望んでいた事業だと感じました。
視察後、担当局に祖父母手帳を渡し説明の上、本市での検討を提言いたしましたが、祖父母手帳の取り組みに対する所見を伺います。
また、本市のすこやか子育てプランでは、
子育て支援に対する祖父母世代の位置づけは非常に弱いと言わざるを得ません。
本市の
子育て支援の一翼を祖父母世代に担っていただく取り組みは、子育ての孤立化を防ぎ、負担感を軽減し、児童虐待の予防や親世代が心身のゆとりを持てること、祖父母世代の生きがいになるなどが期待されます。
子育て支援を補強する意味でも具体の事業化を図ることを求めますが、いかがか伺います。
関連して、児童館事業について伺います。
放課後児童が健全な遊びを通して健康の増進を図り、豊かな人間性を育む場として設置している児童館は、地域に根差した
子育て支援施設としての役割も高めています。今後はさらに小学校高学年の児童まで受け入れるため、小学校区単位で計画的な施設整備を進めており、それらのニーズは今後もより高まっていくものと考えますが、どのような認識をお持ちでしょうか、伺います。
児童館が受け入れる児童が拡大し、求められるニーズも多様化している中では、しばらくの間、児童館を軸とした放課後児童健全育成事業は拡大傾向で推移するものと考えますが、今後の事業の展望について伺います。
また、良質な児童健全育成事業を進めるには、事業を担う有能な人材を安定的に確保することが求められます。しかし、児童館職員の労働環境や待遇は果たして安定しているものとなっているでしょうか。
児童館職員が置かれている現状を踏まえ、安定した事業運営に資する労働環境や待遇の改善を求めますが、所見を伺います。
三点目は、経済費の
インバウンド推進事業費の追加一億八千七百万円に関連して、本市経済への効果等について伺います。
仙台経済成長デザインで掲げた観光客の入り込み数目標二千三百万人を二年早く達成する見込みとなりました。昨年の
外国人宿泊者数も約十一万六千人となり、過去最多となりました。
その要因について当局は、仙台うみの杜水族館の開業、地下鉄東西線の開業に合わせて期間を延長した光のページェント、加えて国連防災世界会議の開催などが貢献したと分析しています。
これまでの国際会議の誘致などが功を奏したもので、評価をするものですが、今回の結果を一過性に終わらせないための取り組みが求められます。そのために新たに立ち上げた文化観光局の役割は大変大きいものと認識していますが、今回の結果に対する所見を伺います。
近い将来、人口減少時代を迎える本市にとって、人口減少は経済の縮小に直結するものであり、交流人口の拡大は、地域経済にとっても、市民生活の安定と向上に寄与するものとしても重要です。したがって、税金を投入した結果を市民にわかりやすく示すことが重要であり、どのくらいの経済効果があったのかお示しください。
市内全ての観光客入り込み数が前年比で一二・九％増、宿泊者数が前年比一〇・五％増となる中、作並温泉は前年比マイナス一・六％の二十四万二千人余となりました。
これまで我が会派として、作並地区の方々との意見交換を行いながら、事業等の提言を行ってきていますが、作並温泉を中心とした作並地区での事業展開については、隣接する秋保温泉と比しても見劣りする内容にとどまっているのではないかとの思いがあります。今回の
インバウンド対応強化事業でも、作並地区の事業はサインの多言語化、三百万円のみとなっています。
作並温泉の宿泊客が減少した結果の分析と今後の対策について伺います。
提案されている
インバウンド推進事業は、海外での風評被害の払拭と訪日
外国人旅行者の呼び込みに要する経費を追加するものですが、主にタイや台南市に加え国際航空便との連携したプロモーションを行うもので、市内では、国際センターのＷｉ─Ｆｉ接続環境の向上を図ることや、中心部への観光案内拠点の設置、運営などとなっています。
当局はまた、今年度から平成三十年度までの三年間を期間とした
インバウンド観光復興対策計画をつくり、国の交付金を活用して、ビッグデータを活用した市場分析と
インバウンド戦略の調査や外国人観光客の受け入れ環境の整備、東北の祭りをコンテンツとして各都市との連携したイベントの開催などを行うことにしています。それらの取り組みを通じて、三十年には外国人延べ宿泊者数を約十六万人にする目標を立てました。
しかしながら、計画では東北の各都市と連携する取り組みが不十分ではないでしょうか。これまで観光交流以外にも東北で生産される商品の販路開拓などを行った実績もあることから、一層の経済連携を進めるよう求めます。
加えて、他の自治体でも盛んに誘致活動に取り組んでいるビジネストラベルの一つの形態で、会議やセミナー、報奨旅行、大会や学会、展示会など参加者が多く、一般の観光旅行に比べて消費額が大きいと言われるＭＩＣＥの誘致を共同で行うなども検討に値するのではないかと思いますが、こうした可能性のあるさまざまな分野での連携について所見を伺います。
一般会計に関連して、今議会に報告のあった平成二十七年度一般会計や特別会計及び企業会計の繰越明許費繰越し及び事故繰越しについて伺います。
今回の繰越明許費繰越し及び事故繰越しが、一般会計で七十六件、三百八億二千百万円余、三会計を合わせて九十六件、五百八十億八千万円余に上っています。
その理由として、関係者との協議に時間を要したためで二十八件、以下、発注手続に時間を要したため、十八件、工程調整に時間を要したため、十三件などとなっています。
本来、市民サービスの向上や都市基盤整備など各事業の成果を早期に発揮するためにも、可能な限り繰り越しを少なくしていくことが望ましいと考えますが、当局の認識を伺います。
繰り越しの理由がなぜ起きたのか、その要因の分析を行い、事業の計画的な執行及び適切な進捗管理を行うよう求めるものですが、所見を伺います。
あわせて、専決処分についても伺います。
今議会に報告のあった専決処分事項は十二件で、工事請負契約の締結に関し、工事費の増加金額の合計が十件で一億二千二百万円余、減少金額は二件で六百三万円余となっています。
今回の報告は、地方自治法第百八十条に基づき、議会があらかじめ指定した事項について専決処分を行ったことに関するもので、議会の承認は必要とされておりません。また、地方自治法第百七十九条では、副市長の選任同意など一部の人事案件を除き、議会の承認を前提としながらも、専決処分を行うことができることとなっています。
このように、地方自治法では市長の裁量権を大きく認めています。他都市では、恣意的に専決処分を濫用するという事態が起きた経緯があります。今回の報告では復興関連事業がふえていることもありますが、専決処分の件数の増加や恒常化は議会の議決に対する軽視と受け取られかねず、決して好ましいとは言えないと思います。改めて市長の権限である専決処分に対する所見を伺います。
今回の専決処分の変更理由には、施工箇所の増加や工期の延長などもあり、当初の契約金額の設定の正確性に理由があるとまでは言えませんが、工事の施工を円滑に進めるという意味でも、契約金額の積算を的確に行うことは重要です。積算にかかわる職員の知識、技術の習得が重要であり、研修は欠かせないと考えるものですが、その点についての所見を伺います。
最後に、第百三号議案工事委託契約の締結に関する件に関連して伺います。
これはＪＲ東北本線の岩切駅構内を横断する南北自由通路等の新築工事を行うもので、鉄道駅周辺の整備を促進し、交通の円滑化と駅利用の利便性を高める目的で行うものです。
総事業費は二十一億九千四百万円余で、本市負担が約二十一億円余、東日本旅客鉄道株式会社、ＪＲ東日本が八千九百万円の負担となっています。その内訳は、自由通路新築工事のほか、鉄道施設で新たに建設する橋上駅舎、仮駅舎新設、ホーム改修などとなっており、工事は契約先のＪＲ東日本が行うものです。
私は、この自由通路の利用者の多くはＪＲの利用者ではないかと推測するものですが、そうした調査などを行った上で自由通路の設置を判断したのでしょうか、これまでの経緯をお聞かせ願います。
今回の自由通路は本市の歩行者用道路として建設するものですが、費用負担について、自由通路の整備及び管理に関する要綱の第五条で、都市基盤事業者が整備、管理する自由通路について、鉄道事業者に受益が生ずる場合は、自由通路の整備、管理に要する費用の一部を鉄道事業者は負担するものとするとしています。
ＪＲ東日本の負担分は、地平駅舎建てかえ相当額、駅舎のバリアフリー整備費の三分の一、地下通路を塞ぐ工事となっています。こうしてみると、費用負担のあり方は適正と言えるのでしょうか。自由通路建設の費用負担割合や算出方法、その決定方法などに問題はないのでしょうか、伺います。
本市の重要な都市基盤の一つに鉄道があります。今後のまちづくりを進めるに当たって、ＪＲ東日本との連携は欠かせないと考えます。
イクスカとＳｕｉｃａの共同利用が始まりましたが、今後考えられる新駅の設置や仙山線の高架化、ＪＲ東日本の鉄軌道の利用拡大などを踏まえれば、ＪＲ東日本のまちづくりへのかかわりを促す努力が求められると考えますが、所見を伺い私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
41: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの石川建治議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、これまでの災害の教訓等を今後につなげる取り組みと災害に関する指定都市間の組織についてのお尋ねでございます。
本市では、昭和五十三年に宮城県沖地震、平成二十三年には
東日本大震災と大きな災害を経験し、そこから得られた経験や知見を踏まえ、この間、各種の対策を推進するとともに、国内外でこの教訓を共有すべく、震災記録誌の作成、配付や第三回国連防災世界会議を初め，さまざまな機会を捉えた情報の発信に努めてまいりました。
そうした中、このたび発生いたしました熊本地震の被害の様子等を見ますと、本市が経験してまいったことをさらに広めていかなければならないとの思いを強くいたしたところでございます。
今後、指定都市市長会の災害復興特命担当の任にあります私が中心となり、新たに設置されました安全・安心に暮らせるまちづくりに関するプロジェクトチームなどの場も活用し、熊本地震の検証とあわせて、改めて宮城県沖地震や
東日本大震災の教訓等についても指定都市間でこれを共有し、さまざまな災害が起こっても機能不全に陥らない都市の構築に向けた総合的な防災・減災対策を取りまとめてまいりたいと考えております。
また、そうして取りまとめましたものを、私自身、直接各市長さんにお話をするなど、それぞれの都市の防災対策に反映していただけるよう意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
インバウンド推進に関するお尋ねにお答えをいたします。
平成二十七年の本市観光客入り込み数が前年比一三％の増加となったほか、
外国人宿泊者数については六八％増となるなど、顕著な伸びを示したところでございます。
震災で観光客数が大幅に落ち込む中、このような回復の流れをつくることができましたのは、国連防災世界会議の誘致など、これまで積み重ねてきた取り組みの成果であろうと捉えておりまして、これらがＧ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議の開催にもつながったものと受けとめております。
一方で、東北全体を見ますと、観光客数の伸び率は全国で最も低く、中でも
外国人宿泊者数は著しく低い状況であり、東北は全国の流れに追いついていないものと認識をしております。
そのような中で、本市は、東北のゲートウエー都市として、東北全体の底上げを図る役割が課せられているものと考えております。東北は、自然や風土、祭りなど、東京や関西圏とは異なる外国人観光客を引きつける独自の魅力があるものと考えておりまして、東北各都市との具体的な連携を強化し、交流人口の拡大を通した仙台、また東北の活力の向上に取り組んでまいる考えでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
42: ◯危機管理監（佐々木英夫）私からは、本市の地震対策の見直しに関する御質問にお答えいたします。
本市におきましては、長町─利府線断層帯を震源とする直下型地震の発生も想定し、平成十四年に実施いたしました被害想定調査等をもとに、建築物の耐震化や家具の転倒防止等の促進など、市民や地域の皆様とともに各種の対策に取り組んできたところでございます。また、地震のリスクを御理解いただけるよう、活断層の位置を明記した各種の地震ハザードマップを作成、配付してきたところでもございます。
このたびの熊本地震では、震度七の地震が短期間に繰り返し、古い建物だけではなく比較的新しい建物でも倒壊等の被害が発生するなど、新たな課題も明らかとなりました。このことから、国におきましては、国土交通省に設置された委員会において、今般の熊本地震の被害状況の調査とそれを踏まえた対策を検討することとしております。
国における検討状況を踏まえながら、本市の被害想定やそれに基づく地震対策を再検証し、必要な見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
43: ◯総務局長（加藤俊憲）市長の専決処分についてのお尋ねにお答えいたします。
市長の専決処分は、一定の範囲内での工事請負契約の変更、損害賠償の額の決定など、あらかじめ市長に委任するとして議会の議決により指定された事項や、法令改正により緊急に条例改正を要する場合で議会を招集する時間的余裕がないときなどに認められているものでございます。
工事の早期完成や被害者への損害賠償の迅速な対応といった専決処分事項の指定の意義や、緊急事態におけるやむを得ない対応という法の趣旨にのっとり、今後とも適切な運用を行ってまいります。
以上でございます。
44: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、マイナンバー制度導入によるメリット等に関するお尋ねにお答えいたします。
この制度は、将来の世代に社会保障を引き継ぐため、公平、公正な社会の基盤として導入されたものでございます。加えて、社会保険給付等の手続におきまして添付書類が簡素化されることによる負担の軽減や利便性の向上、マイナポータルを活用したきめ細かい情報提供など、市民の皆様への行政サービス向上が期待されております。
一方、個人情報はこれまでどおり各行政機関で分散管理するなど、リスクを最小限に抑えるとともに、本市においては、マイナンバーを含む個人情報はインターネットと接続する環境から分離するなどハード面の対策、さらに職員研修の強化など新たなセキュリティー対策を講じているところでございます。
今後とも、個人情報の保護に万全を尽くしながら、費用の削減に努めつつ効果的な利活用を図ってまいる考えでございます。
次に、制度の周知に関する御質問にお答えします。
マイナンバー制度の円滑な実施のため、正確でわかりやすい周知広報を通じて、市民の皆様の不安や疑問の解消に努めていくということは大変重要なことであると認識しております。
本市では、国による広報に加えまして、ホームページや市政だよりによる周知に努めてきたほか、カードの交付に関する専用問い合わせダイヤルの設置や市政出前講座の開催によって、市民の皆様の疑問や質問にお答えしてまいりました。
今後とも、市民の皆様の声を十分にお聞きしながら丁寧な御説明に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
45: ◯財政局長（板橋秀樹）私からは、予算の繰り越しに係るお尋ねにお答えをいたします。
この繰越制度は、当該年度の歳出予算について年度を越えて翌年度以降にも執行し得ることを認めた、いわゆる会計年度独立の原則に対する例外であることを踏まえますと、可能な限りこれを縮減すべきものであると認識をいたしております。
一方で、繰り越しの理由の中には、用地交渉での地権者の意向でありますとか、年度末における国の補正予算に伴うものなど、繰り越しの発生自体を抑制することが困難なものもございます。
しかしながら、市民サービスの速やかな提供や地域経済の下支えといった観点を踏まえ、各部局と連携をいたしまして、早期の発注や適切な工期設定等により繰越額の一層の縮減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
46: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、マイナンバーカードの交付に係る事務費の負担についてお答えをいたします。
カード交付に係る窓口職員の人件費などの事務費につきましては、国全体の予算によって各自治体への補助金額の上限が設定され、所要額の一部にのみ充当されることとなっております。
加えて、カード管理システムのふぐあいによって、当初想定以上の経費が必要となっている状況は、多くの窓口を持つ自治体で共通の課題となっております。このため、指定都市共同でシステムの安定稼働や事務費全額の財政措置などの要望を行ってきたところです。
今後も、カード交付を円滑に進め、希望された方に速やかに交付できますよう、引き続き国に対し必要な働きかけを行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
47: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、まず、公立保育所の民営化に関するお尋ねにお答えをいたします。
昭和五十六年以前に建設された木造の公立保育所につきましては、老朽化が進んでおりますことから、児童が安全で快適に過ごせるよう早期の建てかえが必要であり、待機児童対策である保育総量の拡大と並行して着実に推進すべきものと認識しております。
限られた財源を有効に活用し、保育総量を拡大することとあわせ、
子育て支援施策を一層拡充していくためにも、今後とも民設民営による建てかえを基本として計画的に推進してまいりたいと考えております。
次に、国の基準を上回る本市独自基準の緩和に関するお尋ねでございます。
本市の保育所におけるゼロ歳児室の面積基準につきましては、遊ぶ空間や睡眠環境の確保、衛生管理など、保育の質の確保の観点から、昭和四十四年以降、長年にわたり維持してきたところでございます。
また、保育関係団体からは、平成十年に国が基準を緩和した際にも、仙台市は従前の基準を堅持し保育の質を確保したという経緯から、今回の緩和には反対との御意見をいただいているところでもございます。基準緩和につきましては、慎重に検討する必要があるものと考えております。
次に、祖父母手帳についてのお尋ねでございます。
さいたま市の祖父母手帳は、現在の父母世代の育児の方法が祖父母の世代から大きく変化している中、祖父母との関係を円滑にするとともに、祖父母世代が地域での子育ての担い手になるきっかけとするために作成されたものであり、さいたま市内の公共施設や区役所の窓口などで配付されていると伺っております。
こうした取り組みは、少子化や地域のつながりの希薄化により子育ての孤立化傾向が指摘される昨今、祖父母世代が子育てに対する理解と協力を深める手段として有効であり、今後の施策を検討する上での一つの参考になるものと考えております。
次に、祖父母世代の育児参加についてのお尋ねでございます。
子育て支援の一翼を祖父母世代に担っていただくための取り組みは、子育て世代の負担感の軽減はもとより、祖父母世代が生き生きと活躍する社会づくりの観点からも重要であると認識しております。
本市におきましても、育児の援助の受け手と担い手のマッチングを行います仙台すくすくサポート事業におきまして、祖父母世代の多くの方に協力会員として御活躍いただいておりますほか、のびすくなど祖父母が乳幼児と一緒に来館し過ごせる施設の運営など、祖父母世代の育児参加推進に資する取り組みを行っているところでございます。
さいたま市の祖父母手帳も含め、他都市の取り組みなども参考にしながら、今後とも効果的な事業展開について検討してまいりたいと存じます。
次に、児童館に係るニーズと今後の展望についてのお尋ねでございます。
児童館では、健全な遊びを通して子供の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として、
子育て支援や放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブ事業などの各種事業を実施しているところでございます。
子育て家庭への支援につきましては、近年の育児不安や孤立化の防止に向けて、そのニーズはますます高まることが予想されますとともに、児童クラブにつきましても、今後の高学年の受け入れを控えておりますことから、児童館に求められる役割はさらに増大し、重要性が高まっていくものと認識しております。
特に児童クラブ事業につきましては、登録児童数の増加が見込まれますことから、児童館とは別な場所で児童クラブ事業を実施するサテライト整備が必要な状況でございます。学校の余裕教室の活用を優先としながら、受け皿の確保に取り組んでいく必要がございます。
また、子育てに関して多様化するニーズに対応するため、研修などを通じて児童館職員のスキルを高め、今後とも児童館が子育て家庭の支援に資する拠点としての役割をしっかりと担っていけるよう取り組んでまいりたいと存じます。
最後に、児童館職員の労働環境、待遇についてのお尋ねでございます。
良質な児童クラブ事業の実施に当たりましては、その担い手となる職員を安定的に確保し、職員の資質を高めながら継続性を持って事業に従事していただくことが重要であると考えております。
本市では、職員の負担軽減や児童への支援の充実を図るべく、受け入れ児童数に応じた職員配置基準を定めており、今年度からは、近年増加傾向にございます、支援を要する児童に対応する職員の加配基準の改善を図ったところでございます。
引き続き、児童館職員向けの研修等を通じて職員の資質を高めながら、継続性のある安定した事業運営に資するよう、職員の適正な処遇のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
48: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、
インバウンド推進事業についてお答えを申し上げます。
まず、交流人口拡大が地域にもたらす経済効果についてのお尋ねでございます。
第三次産業を中心とする本市経済にとって、交流人口の拡大は活力を維持する上で極めて重要な役割を果たすものと認識をしております。
本市が昨年度実施した観光客動態調査によれば、市内での一人当たりの平均旅行消費額は約四万三千円であり、特に外国人観光客については約十一万二千円となっております。昨年の入り込み数と宿泊者数が過去最高を記録したこと、さらに観光分野が非常に裾野の広い産業であることを考慮いたしますと、大きな地域経済効果をもたらしたものと考えております。
次に、作並温泉についてのお尋ねでございます。
作並温泉につきましては、
東日本大震災の被災により宿泊施設数が七軒から五軒となった影響から、平成二十四年以降、宿泊者数が横ばいから微減の傾向が続いております。
本市といたしましても、昨年度から作並地域活性化検証事業を実施し、地元出店者による作並手づくり市などの各種イベントを開催したほか、東北芸術工科大学と連携した宿泊施設向けの企画提案を行ってまいりました。
今後もこれらの事業を継続的に展開するとともに、豊かな自然を生かした
アウトドアスポーツを初めとする体験型観光への支援など、作並温泉旅館組合や仙台観光国際協会と連携しながら、作並地域の新たな魅力づくりにともに取り組んでまいりたいと存じます。
最後に、東北連携に関する御質問にお答えをいたします。
連携事業を検討するに当たり、四月早々に担当職員が県庁所在地の五市を訪問し、情報交換を行っております。各市とも、都市の活力を維持していくため、交流人口の拡大や地域経済の活性化など、さまざまな施策について東北地方で連携した取り組みが重要であるという点で一致しているところでございます。
今後とも、丁寧かつ真摯に東北各都市と協議を重ねながら、各市の意向や本市に求められる役割をしっかりと把握した上で、これまで実績のある分野に限らず、各都市の活力向上につながる連携分野を検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
49: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、二点につきましてお答えを申し上げます。
初めに、技術系職員の研修についてでございます。
技術系職員のさらなる資質の向上は、本市においてまちづくりを進める上で大変重要なことと認識してございます。
これまでも、初任層、中堅層などの経験に応じました研修に取り組んできておりますが、今後は、新技術の習得や新しい法制度に的確に対応するための研修プログラムをより積極的に取り入れるなど、技術系職員のさらなるスキルアップに努めてまいりたいと存じます。
次に、まちづくりにおけるＪＲ東日本との連携についてでございます。
鉄道を最大限に活用しながらまちづくりを進めることは、集約型の市街地形成を目指す本市といたしましても大変重要であると認識してございまして、これまでもＪＲ東日本とはさまざまな面で情報共有や意見交換を行い、共同の事業にも取り組んでまいりました。
ＪＲ東日本は本市のまちづくりにおける主体の一つであり、それぞれの役割分担を明確にしながら、今後も一層の連携を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
50: ◯建設局長（村上貞則）私からは、岩切駅構内の南北自由通路についてお答えいたします。
まず、通路整備の経緯でございます。
岩切駅の北側につきましては、これまで道路や駅前広場の整備が進められてきたところでございます。一方、駅の南側市街地につきましては、北側へのアクセスとして狭隘道路を迂回しなければならない状況となっております。そうしたことから、地域の皆様から自由通路の整備が求められてきたところでございます。
自由通路を整備することにより、南北の交流が促進され、安全・安心な環境が整うなど、駅周辺のまちづくりをさらに推進する観点から必要なものと判断したものでございます。
次に、鉄道事業者との費用負担についてでございます。
自由通路につきましては、駅の停車場の敷地内に設置されるという特殊性に鑑み、国から平成二十一年に自由通路の整備及び管理に関する要綱が示されており、自由通路を道路として整備する場合は、鉄道事業者が受益を受ける場合に負担する費用を除き、全額都市側で負担することとなってございます。
鉄道事業者が負担するものは、既存駅舎の建てかえ相当額や鉄道事業者が本来負担すべきバリアフリー施設の整備費、整備に支障とならない地下通路の撤去費用などとなっておりますことから、本要綱に基づき費用負担を決定したところでございます。
岩切駅周辺のまちづくりに資する自由通路整備をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
51: ◯議長（岡部恒司）これにて代表質疑を終結いたします。
────────○────────
52: ◯議長（岡部恒司）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53: ◯議長（岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、来る六月二十日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時四十三分延会...