仙台市議会 2016-06-16
平成28年第２回定例会（第２日目） 本文 2016-06-16
1: 午後一時開議
◯議長（岡部恒司）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（岡部恒司）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、田村稔さん及び岡本あき子さんを指名します。
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日程第二 第九十六号議案から第百六号議案まで（継続議）
3: ◯議長（岡部恒司）日程第二 第九十六号議案から第百六号議案まで、以上十一件を一括議題といたします。
これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、跡部薫さんに発言を許します。
〔十五番 跡部薫登壇〕（拍手）
4: ◯十五番（跡部薫）自由民主党の跡部薫です。会派を代表して、今定例会に提出されております議案並びに市政における喫緊の課題、重要施策等に関連して質疑をいたします。
初めに、重要施策からお尋ねいたします。
去る五月二十日と二十一日、新緑まぶしい杜の都を舞台に
Ｇ７仙台財務大臣・
中央銀行総裁会議が開催されました。
本市は平成二十六年夏に、
サミット首脳会合の開催都市として手を挙げ、全国の都市と誘致を競い、惜しくも本体会合は伊勢志摩に決まりましたが、当局はいち早く関連会合に照準を当て誘致を続け、中でもとりわけ重要な位置づけである財務大臣・
中央銀行総裁会議の開催地誘致を果たしました。本市議会も本年第一回定例会において、歓迎の意を表する決議を全会一致で行ったところであります。
当会議は、Ｇ７各国の重要な政策協議の場として、国際社会の経済、金融における協調、協力を目指すものであり、今回議長国である我が国にとっても大変重要な外交案件でありました。
関係機関との連携による万全な体制で、同会議が安全に開催されたことは、今後の
コンベンション誘致の足がかりになるものと考えます。また、
Ｇ７サミット参加国の大臣による被災地視察が実現し、
南蒲生浄化センターの屋上から津波を受けた現地を視察する状況が報道されるなど、大きな話題となりました。
東日本大震災から五年を経過した本市が、全世界に向けて震災支援に対する感謝と復興を発信し、東北及び仙台の魅力をアピールできたことも大きな収穫であります。これまでの当局の取り組みを総合的に評価するものであります。
今回の成功を契機として、先行する他都市と肩を並べる
国際コンベンション都市としての地位向上に取り組み、さらなる誘致活動につなげていく努力が求められていると考えますが、今回市としてどのように総括されているのでしょうか。また、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、震災復興に関連して、初めに
被災者生活再建についてお尋ねいたします。
東日本大震災から五年が経過し、被災された方々への住まいの再建事業はほぼ終了し、生活再建への道筋が見えてきた感があります。被災者の方々がそれぞれの暮らしを取り戻していただくための支援が、引き続き求められているものと認識いたしております。被災された方の中には、再建の方針は決まっても、終了までにこれをなし得ないケースもあると考えられます。その場合でも被災者向けの各種支援の対象から外れることのないように、被災者の立場に立った丁寧な支援が求められると考えるところでありますが、その対応についてお伺いいたします。
次に、
震災復興メモリアル事業についてお尋ねいたします。
平成二十六年十二月に、外部有識者による仙台市
震災復興メモリアル等検討委員会からの提言を受け、昨年度においては、
地下鉄東西線荒井駅にせんだい３・11
メモリアル交流館が開設されました。
また今年度は、震災の記憶と経験を未来や世界につなぐための本市中心部の拠点施設について、構想をまとめる予定と伺っております。昨年の
国連防災世界会議や先月のＧ７会議において、世界に向け本市の防災遺構が発信されたことは記憶に新しく、
メモリアル事業の重要性について再認識するところであります。
一方で、本事業を担当する所管については、今後整備される
メモリアル交流館や中心部拠点は
まちづくり政策局、荒浜小学校の遺構保存については都市整備局、そしてソフト事業である、伝える学校については市民局など、担当部局がばらばらとなっており、事業の一体的な推進について、やや懸念を感じております。
震災から五年という節目を迎えた今日、中心部拠点の検討に着手するこのタイミングを捉え、改めて
メモリアル事業全体を俯瞰しつつ、震災の教訓を後世に伝承し、世界に発信する本市としての理念を明確にした上で、それぞれの取り組みの構想を定め、深化させていく必要があるものと考えますが、
メモリアル事業全般の進め方と市長の御決意についてお伺いいたします。
次に、復興に係る組織体制に関連してお尋ねいたします。
震災復興計画の終了とともに復興事業局が廃止となり、平成二十八年度から三局に組織が分かれました。
まちづくり政策局が総合的な調整機能、健康福祉局では被災者の
生活再建支援、都市整備局では
復興まちづくりに係る整備事業と、それぞれの担当が定められました。
まちづくり政策局がつなぎ役を果たす形とはなっておりますが、組織間の連携を密にして、局間での課題や情報を把握しながら取り組む姿勢を求めるものでありますが、改めて復興をなし遂げるための体制のあり方についてお伺いいたします。
次に、熊本地震への対応についてお尋ねいたします。
今回の地震は断層のずれによる直下型であり、発生から今日まで有感地震が千五百回に上り、七千棟を超える建物が全壊し、六十九名が亡くなられるなど、甚大な被害をもたらしました。亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
過日会派を代表して熊本市と益城町の被災地を訪問し、甚大な被災状況に自然災害の恐ろしさと、防災・減災の取り組みの重要性を改めて認識したところであります。
そこで、今後の地震対策について三点をお尋ねいたします。
初めに、被災地に対する国や自治体の支援の枠組みに関連してお尋ねいたします。
今回の熊本地震で、本市は同じ
政令指定都市として、災害の初期対応から避難所運営、罹災証明など各業務の支援のほか、
災害対策本部へアドバイザーも派遣し、
東日本大震災の経験を踏まえた復旧の取り組みを軌道に乗せる役割を果たしてまいりました。
熊本市は五月初めには復興部を設置し、
震災復興基本方針をまとめ、熊本市議会は今月十日の定例会で百九十億円余の補正予算を議決するなど、復旧・復興に向けた取り組みを鋭意進めております。私が熊本市の危機管理監とお会いした際には、初期段階からの仙台市の支援が大いに役立っているとの感謝のお言葉をいただきました。本市の派遣職員の御尽力に敬意を表するものであります。
一方で、甚大な被害に見舞われた益城町など周辺の市町村では、いまだ復旧の道筋も不透明であり、まだまだ課題も山積しております。今回定められた支援の枠組みから、各政令市は同じ熊本市への応援を行うこととなっておりましたが、こうした市町村にも本市を初め神戸市、新潟市など、大震災を経験している指定都市の教訓を生かした支援を行うべきではなかったかと感じるものであります。
また、政府は、今回の地震を踏まえ、国と自治体の役割分担など諸課題を検証し、改善策の検討に着手するとしておりますが、本市を含めた指定都市としても早急に今回の支援のあり方を検証し、国に対して提言を行うことが必要ではないかと考えます。これまでの経緯と当局の御所見をお伺いいたします。
質問の二点目には、今回の地震対応で具体的に生じた課題についてお尋ねいたします。
今回の地震は、その特徴から、自宅が損壊して住めなくなった被災者が多く発生したため、現在、仮設住宅の建設が急がれております。しかしながら、法制度上、指定都市は仮設住宅の供与を含めた災害救助の権限を与えられておりません。今回熊本市は、
プレハブ仮設住宅の建設を熊本県から応急的に権限が委任されることになりましたが、県との協議に時間を要していると聞き及んでおります。今回の地震でも、こうした
災害対応法制上の課題が顕在化いたしております。
東日本大震災の際にも、本市には
プレハブ仮設住宅の整備の権限がなく、県内の他の被災地とのバランスを重視した宮城県の対応により、本市の整備がかなりおくれたという経緯もあります。このような課題を解決すべく、奥山市長は
指定都市市長会を通じて、
災害対応法制における大都市の役割の明確化などについて何度も提言をされております。
今回の熊本地震での問題を受け、
指定都市市長会は六月八日、
河野防災特命大臣に対して、
災害対応法制の見直しについての要請を行ったと聞き及んでおりますが、どのような内容であったのかお示しください。また、大臣を初め、国からはどのような回答を得たのか、指定都市の
救助主体化等についての権限の移譲は実現が可能なのか、お尋ねいたします。
今後想定される
首都直下型地震や
南海トラフ地震などを考えれば、大震災を経験した本市が、熊本市や他都市と手を携えて法改正を国に対して強く求めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の三点目として、本市の地震対策についてお伺いいたします。
本市においては、宮城県沖地震や
東日本大震災を教訓とした地震災害への取り組みに加え、先般の大雨、風水害の
地域防災計画の見直しも経て、総合的な防災力向上への努力を積み重ねてまいりました。今回の熊本地震では、断層に起因した直下型大規模地震の破壊力と、強い余震が連続する恐ろしさを見せつけられました。
本市にも長町─利府断層による直下型地震が想定されておりますが、熊本地震と同様に倒壊家屋の発生による甚大な被害と、被災者の長期間にわたる
避難受け入れ等、本市の地震対策を再検証すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、
子ども医療費助成についてお尋ねいたします。
子ども医療費助成制度は、子供の健全な発育を促進し、子育て家庭の経済的負担を軽減する重要な施策であります。少子化が進む背景には、子育てにかかる経済的負担の重さが大きな要因の一つであり、
子ども医療費助成制度の充実強化を図り、安心して子育てができる環境整備を進めることが大変重要な課題であります。
本市の現行制度は、平成二十四年一月に議会側の提案を受けて導入され、内容は県の補助制度に本市独自の財源を上乗せし、通院が小学校三年生まで、入院は中学校三年生までとなっております。当時は比較的充実した制度との評価もありましたが、その後、県内の各市町村がこぞって独自の拡充を実施した結果、わずか四年余りの間に、本市は特に
助成対象年齢の面において県内最低水準という、大変憂慮すべき事態となっております。
このような課題認識のもと、五月十九日に我が自由民主党を初め、
市民フォーラム仙台、
公明党仙台市議団、そして
社民党仙台市議団の四会派代表が、奥山市長に対して制度の充実強化を求める申し入れを行ったところであります。その際、市長からは、よりよい子育て環境を提案できるよう知恵を絞っていきたいとの発言をいただいております。そこで三点についてお尋ねいたします。
初めに、市長は市議会四会派からの申し入れをどのように受けとめ、今後いかにその具体化について進めていかれるのか、お伺いいたします。
次に、先般、宮城県の村井知事は奥山市長の発言を受けてのことか、市町村の
子ども医療費助成の基礎となっている県の補助制度を拡充するとの方針を表明されました。これまで本市議会からも県の補助制度の見直しについて意見書を提出し、その拡充を強く求めてきたところでありますが、市長は知事の今回の決断をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
三点目として、県の制度の具体的な拡充内容は秋口までに示されるとされておりますが、真に子育てしやすいまち仙台を目指す上では、県の動向にかかわらず、本市としてしっかりとこれらの問題に向き合い、独自の医療費助成の水準を示すなど、みずから努力をすべきであると考えます。この件につきまして、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、その方針についてお伺いいたします。
次に、第九十六号議案仙台市
一般会計補正予算に関連し、初めに第三款市民費中、戸籍事務、
住民基本台帳事務に要する経費の追加二億四千七百万円余に関連してお尋ねいたします。
マイナンバー制度は、公平公正な社会の基盤となるものであり、行政手続における利便性が向上するものと認識いたしております。当然のことながら、希望する住民にカードを迅速に届け、使っていただくことが制度運営上の前提となるわけであります。しかしながら、申請してからカードが交付されるまでに半年以上もの期間がかかっていると聞き及んでおります。そこで二点についてお尋ねいたします。
初めに、本市における現在の申請者の状況についてお尋ねいたします。また、既に申請されている方々に対して、可能な限り早期に交付できるように積極的に取り組むべきと考えますが、当局の御見解と見通しについてお伺いいたします。
次に、交付状況について、市民の手元にいつごろ届くのかなど、見込みを示しながらよりわかりやすくお知らせを工夫するなど、交付を進める取り組みが求められると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、第四
款健康福祉費中、
私立保育所施設整備費補助金の追加及び
地域型保育事業施設整備費補助金の追加総額三億六千二百万円余に関連して、
待機児童対策についてお尋ねいたします。
当局は、先月の
健康福祉委員会で、本年四月の待機児童数が二百十三人と発表いたしました。これまで当局は認定こども園や認可保育所、
小規模保育事業など保育基盤の整備を進め、昨年度だけでも約千四百人分の保育施設等の定員数を増加させてまいりました。
これらの取り組みで、待機児童数は昨年比で半減したわけでありますが、二百十三人となったことについて、当局はどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。
また、今定例会の補正予算はどのような狙いのもとに提案されたのか、内容についてお尋ねいたします。
また、当局は昨年度から保育相談員、
保育コンシェルジュを各区で増員し、多様な保育ニーズに応える相談体制を実施した結果が、待機児童の半減につながったとも考えられ、ニーズとのマッチングを図る取り組みをさらに進めることで、効果が期待できるのではと考えるものでありますが、御見解をお伺いいたします。
次に、保育所の新設についてお尋ねいたします。
首都圏では、深刻化する待機児童の話題がテレビなどで連日のように取り上げられており、本市も同様に、保育所の新設に伴う用地不足や保育士不足は深刻な状況にあります。本市では、国家戦略特区を活用し、
地域限定保育士の認定等を予定しておりますが、施設整備を進める上でさらなる取り組みが求められるものと考えます。
待機児童解消に向けては、保育ニーズを的確に把握し、必要な場所に保育基盤を整備することが重要であり、本市における
保育所用地確保の現状についてお尋ねいたします。さらに、新規参入を希望する事業者等に対して、用地確保への積極的な支援策を検討してはいかがかと考えますが、当局の取り組みについてお伺いいたします。
次に、施設整備をハード面とすると、ソフト面の整備、いわゆる子育て支援に資する取り組みについてお尋ねいたします。
本市の保育環境の概況は、待機児童数のうちゼロ歳児から二歳児までの三歳未満児が、全体の約八割を占める状況にあります。当然のことながら、保育基盤の整備に当たっては、ニーズの高い三歳未満児に重点を置いた取り組み強化が重要となります。
昨年度から本格的にスタートした
子ども子育て支援新制度の新たな
地域型保育事業の
小規模保育施設は、対象が三歳未満児、定員は十九人以下と定められております。本市は、この小規模保育を三年間で五十八園開設し、来年度はさらに七カ所、百三十人以上を受け入れ枠として設定し、
家庭的保育事業の保育ママと合わせて、保育総量を今年度と同じ規模までふやすことを目指すといたしております。
一方で、ことしの四月には、
小規模保育卒園後の三歳児がその後の通園先を確保できないという事態が発生し、一部の報道では、三歳児難民の増加が懸念されると報じられました。保護者としては、小規模保育や保育ママの利用を選択する際に、大きな不安要素として、三歳児になったときの卒園後の預け先の確保が上げられます。
今後、三歳児以降の保育先には、定員には空きがあり、施設に余裕がある私立幼稚園の預かり保育を充実させるなど、保護者はもとより子供たちが三歳未満児から就学前まで安心して通える施設が求められるものと考えるところであります。この点について三点をお尋ねいたします。
初めに、今月十四日に私立幼稚園を対象とした説明会が開催され、連携施設の確保と私立幼稚園の預かり保育充実を図るために、次年度以降の新たな支援策が示されたと伺いましたが、この支援策の内容についてお示しください。
次に、当局は今後どのように三歳未満児の保育と私立幼稚園との連携を図り、
待機児童対策に臨もうとされるのか、その取り組み方針についてお尋ねいたします。
三点目に、近年我が国では、子供の貧困や貧困の連鎖などが社会問題化してきており、教育、とりわけ幼児期の教育の重要性がますます高まっていると感じております。また、本市が子供を育てる上で、魅力あるまちとして若い世代から支持され続けるためにも、幼児期の教育、保育の充実は欠かせない要素であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、第六款経済費中、
インバウンド推進事業費の追加に関連してお尋ねいたします。
観光庁は、昨年度に我が国を訪れた
外国人旅行者数が、一昨年と比べ四五・六％増の約二千百三十五万九千人と発表いたしました。二〇一五年の
外国人宿泊者数は、国内全体で六千百十七万人、震災前の二〇一〇年の二・四倍と急増しているのに対して、東北は五十一万人と横ばいが続き、関係者によれば今なお
東日本大震災の風評被害の影響が大きいとの現状であります。
一人負けと評される東北の
インバウンド、
訪日外国人観光客への取り組みに、新設した文化観光局が今後の
インバウンド施策をどのように進めていかれるのか、以下三点についてお尋ねをいたします。
初めに、今回の交付金事業は、どのような狙いのもとに提案されたものなのか、その内容についてお伺いいたします。
次に、昨年の本市の
外国人宿泊者数は、過去最高の十一万五千人を記録いたしました。しかしながら、全国の宿泊数と比べ〇・二％足らず、我が国の好調な
インバウンド増加の恩恵は見られずに、横ばい傾向にあります。今後、首都圏から関西圏に集中する
訪日外国人観光客の流れをいかに東北地方、そして本市に呼び込むのか、課題認識についてお伺いいたします。
三点目には、観光客の誘客への課題として、絶対数が少ないと指摘される本市の宿泊施設の確保が挙げられます。国土交通省は今月十三日に、全国的なホテル不足の解消に向け、宿泊施設の
容積率緩和等に乗り出すことが明らかになりました。今後、本市の宿泊者数のキャパシティーをふやすなどの取り組みをどのように検討されているのか、お尋ねいたします。
次に、
インバウンドの玄関とも言える仙台空港及び仙台塩釜港に関連してお尋ねいたします。
仙台空港については、いよいよ来月一日に民営化がスタートする運びとなり、初の国際線ＬＣＣに続き、東北の食を世界に空輸するための東北・食・
輸出推進事業協同組合が設立されると聞き及んでおります。仙台空港は今後、東北観光のゲートウエーとして、空港の機能強化が一層期待されている現状にあります。
また、仙台塩釜港におきましても、ことし四月に韓国釜山港への新たな
コンテナ定期航路が就航し、海外を結ぶ
国際コンテナ線の定期便は過去最多の九航路となりました。
復興庁では、風評被害等により全国的な
インバウンド急増の効果を十分に享受できていない東北における観光復興を強化するため、五十億円を関連予算として計上いたしております。
こうした状況の変化に対応して、本市の観光誘客や経済交流のさらなる活性化を図ることを目的に、本年五月には本市議会内に仙台港・
仙台空港等利用促進議員連盟が超党派で設立されました。
以上のことから、本市としても国や県、各
自治体関係者との連携を強めるとともに、庁内各局の施策を有機的に推し進めるべく、空港港湾の活用に係る市としての全体構想を策定する必要があるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
本市では、過去に
空港港湾対策室を設置していたこともあると伺っております。また、以前には我が
会派所属議員の質問に対し、当局から空港に関する関係者協議の場を通じて意見を述べるとの答弁がありましたが、現在の仙台空港及び仙台塩釜港に関する対応窓口はどこになるのか。さらに検討を深める中で、現状の組織体制においてさきに挙げた状況の変化に十分に対応することが可能なのか、当局の御見解をお伺いいたします。
次に、
インバウンド推進の具体的な方策についてお尋ねいたします。
昨年、本市の
外国人宿泊者数の内訳を見ると、台湾が三万七千六百六十人となり、二番手の中国、三番手のアメリカの各一万三千人台と比べ、三倍近い特徴があり、今後も台湾は重要な市場であります。また、台湾の
ＬＣＣタイガーエア台湾は、六月二十九日、仙台と台北を結ぶ週四往復の定期便運航を始める予定であります。
本市は、台南市と
交流促進協定を締結して十周年を迎え、今後どのように誘客へつなげていくお考えなのか、また当面の取り組みとして、政情の安定したタイとの定期便の再開等についても進めていくべきと考えるところでありますが、御所見をお伺いいたします。
次に、
インバウンドをふやすためには、
アウトバウンド、海外旅行客数をふやすことが重要だとの指摘もあります。台湾やタイと市民レベルでの交流を深め、一方の国だけが利益を得るのではなく、相互に発展する取り組みも大変重要ではないかと考えます。ちなみに両国とも大の親日国であります。本市が東北の中心都市としての役割を意識し、交流人口の拡大に向けて今後の展望と意気込みについてお伺いをいたします。
次に、第九十九号議案仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に関連してお尋ねいたします。
この条例は、
東北大学農学部雨宮キャンパスの跡地利用に関するまちづくりのルールを定めるものであります。
都心部最後の大規模開発とも言われる当該地区は、杜の都の新たな市街地のモデルとして、地域の活性化のためにも注目されるところであります。そして、今後は、この地区計画に基づいた具体的な開発計画が進行していくことになりますが、その経過の中でしっかりと検討するべき課題もあると考えるところであります。そこで二点についてお尋ねいたします。
初めに、交通処理の問題です。この地区周辺の道路は、朝夕はもとより、休日においても恒常的に混雑する時間帯があり、商業施設の計画に当たっては、周辺道路も含めた交通対策が重要な視点とも考えられます。今回の開発に当たっては、警察を初めとする関係機関との連携を密にし、事業者をしっかりと指導し、想定される諸課題に対応し、地域住民の方々にも理解される取り組みを求めるものでありますが、御見解をお伺いいたします。
次に、学区の問題に関連してお尋ねいたします。今回の地区計画では、
集合住宅用地に最大四百戸ほどの建築が可能となります。また、周辺はこれを上回る広さの未利用地に
大手不動産会社による
集合住宅建築の可能性があります。今後の計画が進む中で、将来的に当該地区の児童生徒の増加により、過大校となる懸念が指摘されておりますが、その見通しについて御所見をお伺いいたします。
次に、まちづくりに関連してお尋ねいたします。仙台駅周辺に目を転じますと、三月のエスパル仙台のリニューアルオープン、さらに七月には仙台駅西口の仙台パルコ２がオープン予定であり、駅周辺のにぎわいが増していることを実感いたします。一方で、中心部の商店街はもちろん、その周辺の地域におきましても新たなにぎわいをつくり出し、活性化を図ることが重要であり、現在全国ではリノベーション手法を用いたまちづくりが注目されております。
リノベーションまちづくりとは、空きビルや空き店舗など町なかにふえている遊休不動産をリニューアルするなどして、新しい使い方で積極的に活用することにより、都市や地域の課題を解決し、魅力の向上を図る取り組みであります。そのためには主体となる民間力を最大限発揮できるように、公と民とで目指すべきまちの姿やビジョンを共有し、信頼関係のもとに連携して取り組んでいくことが重要になります。そこで本市の取り組みについて三点をお伺いいたします。
初めに、本市は昨年度、全国で実績を持つ方々の御協力をいただき、せんだいリノベーションまちづくり計画検討委員会を実施し、ことし三月には委員会が中心となり先鞭となるリノベーションまちづくり計画が策定され、まちづくり会社も複数設立されたと伺いました。このリノベーションまちづくり計画の内容と、当局の御認識をお伺いいたします。
一方で、昨年度末の地元紙では、市の中心部はそもそも空き物件が少ない上、一定のにぎわいがあるため、老朽ビルを活用するこの事業は空回りぎみとの報道がありました。この事業には、遊休不動産オーナーの協力が欠かせないことから、報道の内容が事実とすれば不安を感じるものでありますが、昨年度までの取り組みについてお伺いいたします。
三点目に、北九州市では、国土交通省の支援を受け、五年前から開催されているリノベーションスクールが大きな効果を上げており、小倉の魚町エリアでは、スクールに学んだ数件の事業によって小さく始まった新たな店舗が集客を呼び、その集客によって新たな事業が広がるといった好循環を生み出したのであります。かつてのシャッター街が今では若者が多く訪れるにぎわいのあるまちへと変わってきております。驚くべきことは、これらの個々の事業に行政が補助金を一切投入していない事業スキームにあります。
人口減少や高齢化は確実に進行し、まちのにぎわいづくりは大きな課題と言えます。まちづくりはその効果があらわれるまでに五年から十年はかかると言われており、本市におけるリノベーションまちづくりの取り組みにも大きな期待を寄せるところでありますが、先を見据えた本市の今後の取り組みの方針について御所見をお伺いいたします。
以上、各般にわたりお尋ねしてまいりました。明治十一年、西洋人女性として初めて日本を旅した英国人旅行家イザベラ・バードは、東北地方の自然を絶賛し、東洋のアルカディアと評しました。百四十年の時を経た現在、東北を訪れる方々をふやすことで、魅力ある自然、歴史と伝統文化、温かく優しい人々、そして復興の道を力強く歩む仙台の姿を世界にお伝えする機会にいたしたいものとの希望を申し上げて、私の代表質疑といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの跡部薫議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、
Ｇ７仙台財務大臣・
中央銀行総裁会議の総括と、今後の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。
世界的に注目度の高い重要な会議がここ仙台で開催され、厳戒態勢の中でありましたが、秋保地域の皆様や通訳ボランティアなど、多くの市民の方々の御協力をいただき、大きな混乱や事故もなく無事に終了し、政府関係者からは仙台市の会議支援能力について高い評価をいただいたところでございます。
風評被害の払拭に向けては、本市の働きかけにより公式行事として旧荒浜小学校と
南蒲生浄化センターを御視察いただき、復興の状況を世界に向けて発信しましたほか、食や伝統芸能、そして温泉などの仙台、東北の文化を前面に出したおもてなしが、各国の参加者からは非常に好評だったところでございます。
国連防災世界会議やＧ７会議の仙台開催を経て、会議の規模、警備レベル、リゾート地での開催など、対応能力の幅とおもてなしにおける文化コンテンツといった深さ、その両面において本市のコンベンション都市としての知名度や評価は、数段上がったものと考えております。
今後は、これらの実績を最大限にＰＲし、コンベンション関係者に対して働きかけを行うとともに、市内事業者向け研修会を開催し、この間蓄積したノウハウを維持し、さらに磨きをかけるなど、仙台市全体で誘致活動にさらに力を入れてまいりたいと考えております。
次に、熊本地震における被災地支援と
災害対応法制に関するお尋ねにお答えをいたします。
本市は、熊本地震の発生直後から熊本市に対して、私どもの経験から不足が予測された物資の提供や、熊本市
災害対策本部へのアドバイザー職員の派遣など、独自に支援を行ってまいったところであります。
広域大規模災害発生時の自治体間支援につきましては、
東日本大震災を踏まえ、
指定都市市長会において行動計画を策定し、指定都市が連携して被災市町村を支援する枠組みを構築しておりました。今回の熊本地震への対応に当たりましては、熊本市を初め益城町など多くの市町村が甚大な被害を受けましたことから、全国知事会等との協議の上、熊本市は
指定都市市長会が、他の市町村は県知事会等が支援に当たるという役割分担のもとで臨むこととしたものでございます。
また、
災害対応法制の見直しについての要請につきましては、今月八日、
指定都市市長会会長の横浜市長とともに、防災特命担当大臣などを訪れ、指定都市の市長を災害救助法上の救助の主体として位置づけること、指定都市の総合力が発揮できる広域支援の枠組みの制度化を図ることなどについて、重ねて要請を行い、大臣からは財源の問題を含め、関係者の検討を深めてはどうかとの示唆をいただいたところでございます。
今後、
指定都市市長会の災害復興特命担当市長として、熊本地震の対応を検証し、各都市の意見等を集約して課題の抽出と改善に向けた検討を深めるとともに、知事会との協議、調整も進めながら、
災害対応法制等の見直しに向けた取り組みを推進してまいりたいと、このように考えております。
子ども医療費助成に係るお尋ねでございます。
子ども医療費助成制度のあり方をめぐりましては、これまでも市議会においてさまざまな御議論をいただいてまいりましたが、改めて先月には四会派の代表の皆様から、制度の充実強化を求める強い御要望をいただき、これを私としても大変重く受けとめているところでございます。
私といたしましても、子供たちが元気で健やかに育つ環境を整え、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることは、本市の子育て環境をより一層充実させるという意味合いからも、これは喫緊の課題であると認識しておりまして、
子ども医療費助成の拡充に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、助成制度の土台であります県の制度につきましては、私も宮城県市長会の会長として村井知事に対し、繰り返し拡充を求めてきたところでございますが、このたび知事が拡充に向けた決断をされたことは、大いに歓迎しているところでございます。
今後、秋口までに明らかにされる見込みの県の制度の拡充内容を見定めつつ、一方で本市としての独自の拡充について具体の制度設計を急ぎ、来年度中に
子ども医療費助成制度の拡充を実現すべく、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
台南市の誘客及び交流事業の拡大に向けた今後の展望についてでございます。
昨年の市内外国人宿泊客数が過去最高を記録するなど、全国的な訪日旅行の拡大傾向がようやく仙台、東北にも波及する兆しが見えます中、この流れをより確かなものとするためには、新設された東北観光復興対策交付金も活用しながら、多様な事業に取り組んでまいることが肝要でございます。
まず、本市への来訪が最も多い台湾につきましては、八月に私自身が訪問をし、十年来の交流の歴史を持つ台南市において、仙台、東北の魅力を余すところなくお伝えしてまいります。
また、タイにつきましては、来年の日タイ修好百三十周年を好機として、本市でこの秋にロケが予定されております記念ドラマを活用したプロモーションなどにより、知名度の向上と旅行需要の喚起を図りますほか、空港運営事業者との連携により、定期便の早期再開を目指した誘致活動をさらに進めてまいります。
本市といたしましては、東北各地域との連携の強化を図りながら、多様な、かつ双方向の交流を進め、東北全体の交流人口の拡大に向けて、ゲートウエー都市としての役割をしっかりと果たしてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
6: ◯危機管理監（佐々木英夫）私からは、本市の地震対策の検証に関する御質問にお答えいたします。
本市におきましては、長町─利府線断層帯を震源とする直下型地震の発生も想定し、これまで建築物の耐震化や家庭内備蓄の促進、避難所運営体制の整備など、市民や地域の皆様とともに各種の対策に取り組んできたところでございます。
しかしながら、このたびの熊本地震では、震度七の地震の繰り返しや強い余震の継続により、建築物に甚大な被害が発生いたしましたほか、避難行動の長期化や多数の車中泊者の発生など、新たな課題も明らかとなりました。
今後、今般の熊本地震に関する国の検証作業や、本市派遣職員を対象としたアンケート調査の結果なども踏まえながら、本市の地震対策を再検証し、必要な見直しを行ってまいる所存でございます。
以上でございます。
7: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず
震災復興メモリアル事業に関する御質問にお答えいたします。
本事業につきましては、単なる施設整備にとどまるものではなく、仙台市民が震災の記憶や経験を五十年後、百年後に伝えていこうとする持続的な取り組みや活動そのものであると考えております。
これまで阪神・淡路や中越などのメモリアル施設を研究する中で、本市独自の施設があり得るのではないかというふうに考えております。すなわち災害の脅威を体感していただき、伝承するという機能を基本としつつも、震災時に発揮された市民の力、地域の力といった仙台の特質を十分生かした取り組みが鍵になるというふうに思っております。
したがいまして、中心部施設の検討に当たりましては、
震災復興メモリアル等検討委員会の提言はもとより、
メモリアル交流館の開館、旧荒浜小学校校舎の遺構保存の決定など、提言後の動きも踏まえつつ、改めて後世や世界に向けて本市が何をどのように発信していくべきかという事業の基本に立ち返り、現在庁内で議論を重ねているところでございます。
今後、中心部拠点の基本構想づくりに取り組んでいく中で、
メモリアル事業全体を幅広い視野で捉えながら、各種の取り組みを相互一体的に推進、持続させてまいる所存でございます。
次に、復興に係る組織体制についてお答えします。
生活再建支援や
復興まちづくりをしっかりと進めていくためには、復興事業局所管事業を引き継いだ三つの局を中心に、区役所、関係部局がそれぞれの役割を着実に果たしていく必要があると認識しております。
今年度におきましても、関連する事業課の間で連絡調整を日常的に行っているほか、復興関連事業及び
生活再建支援に係る連絡会議を開催し、情報の共有を図っているところでございます。
今後とも、
まちづくり政策局が総合調整を行いながら、連携を密にしまして、復興の仕上げに向けた取り組みを進めてまいります。
次に、仙台空港及び仙台塩釜港の活用に係る市としての構想策定についてのお尋ねでございます。
空港港湾の利用拡大は、本市の交流人口の増加や経済成長はもとより、東北全体の経済活性化にもつながりますことから、大変重要であると認識しております。このため本市では、本年三月に策定いたしました実施計画におきまして、仙台空港については
インバウンドの拡大、仙台塩釜港についてはコンテナ取り扱い量増加の観点から、それぞれ関係機関と連携して利用促進を図ることと位置づけております。
今後とも、実施計画に基づきまして、本市としての取り組みを着実に推進し、本市の目指す広域交流の拡大に向けて、両拠点の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、空港港湾に関する組織体制についてのお尋ねでございます。
過去におきましては、滑走路三千メートル化や特定重要港湾への昇格などに向けまして、
空港港湾対策室という組織を設置していた経過がございます。しかしながら、海外に向けた仙台空港の新規路線の誘致活動や、仙台塩釜港におけるポートセールスなどにつきましては、観光プロモーションや産業振興の取り組みの中で行うことが効果的との考えから、現在各局が案件に応じ対応し、総合調整を
まちづくり政策局が担っているところでございます。
今後とも、庁内一体となって、空港港湾を取り巻く情勢の変化に的確に対応してまいる所存でございます。
以上です。
8: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、マイナンバーカードの交付に係る二点の御質問にお答えをいたします。
まず、本市のカード交付につきましては、五月末時点で九万九千件の申請に対し、二万五千件交付をいたしており、交付率は二五・八％となっておりまして、いまだ多くの皆様のお手元にカードをお届けできていない状況でございます。これはカード管理システムのふぐあいと、システムへ接続して行う交付処理に想定以上の時間を要することが主な原因でございます。
現在では、年度当初の住民異動の繁忙期が過ぎ、カード管理システムへの接続環境にも若干の改善が見られますことから、交付申請された方々への早期のカード交付に最優先で取り組んでまいりたいと存じます。そのため、各区役所、総合支所の交付専用窓口を一定期間継続するとともに、休日交付も実施してまいります。あわせて他の自治体における効果的な取り組みを参考にしつつ、事前に混雑する曜日や時間帯を周知するとともに、交付時の順番待ちの間に手続に必要な書類や暗証番号の準備を御案内することにより、窓口の混雑解消などに努めていきます。
また、申請時期に対応した交付時期の把握が可能となる一覧表をホームページへ掲載するなど、市民の皆様にとってわかりやすい広報にも鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
9: ◯健康福祉局長（佐々木洋）被災された方々の生活再建に関する御質問にお答えいたします。
仮設住宅に入居されている方々につきましては、本年四月、五月の二カ月間で約千五百世帯が住まいの再建を果たされ、入居世帯数はピーク時の五分の一、約二千三百世帯となっております。
一方、再建方針を決めかねている、あるいは決めていてもみずから転居先となる物件を見つけることが難しいなど、さまざまな御事情により再建が進んでいない方もおられます。こうした方々につきましては、関係機関、団体と連携しながら、相談に加え、不動産会社へ一緒に訪問する伴走型支援など、個別の支援を強化してきたところでございます。
今後とも、お一人お一人の状況を踏まえた再建策の提案や、各種支援情報の提供など、丁寧な対応に努め、仮設住宅に入居されている全ての皆様が一日も早く住まいの再建が果たせますよう、全力で支援してまいりたいと存じます。
以上でございます。
10: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、
待機児童対策等に係る御質問にお答えをいたします。
本年四月の待機児童数が二百十三人と、昨年度に比較してほぼ半減いたしましたのは、保育基盤の拡充に加え、各区の保育サービス相談員を二名に増員し、きめ細かな情報提供と丁寧な利用調整を行ってきたことが一定の効果をあらわしたものと考えております。
一方で、依然として多くの児童が保育施設等に入所できない状況にありますことから、引き続きさまざまな
待機児童対策を講じなければならないと認識しているところでございます。
次に、今回提案をいたしております補正予算案でございますが、待機児童の解消に向けた国の補助制度の拡充に伴うものでございまして、保育所等の整備に当たり、賃貸物件を活用する際の改修費や、土地を賃借する際の賃借料の補助基準額を増額するものでございます。
本市におきましては、事業者にこれらの補助金を活用していただくことにより、保育所等の整備が一層促進されることを狙っているものでございます。
次に、保育ニーズに係る相談体制に関するお尋ねでございます。
昨年度増員いたしました保育サービス相談員については、今年度、のびすくなどに出向いて情報提供を行う、いわゆるアウトリーチ型の取り組みを行うことといたしましたほか、相談員のスキル向上にも取り組みながら、さらに細かな利用調整を図り、待機児童の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、保育所整備用地の確保に関するお尋ねでございます。
保育所等の整備に当たりましては、地域の待機児童数や就学前児童数の推移などを勘案し、市内中心部や地下鉄沿線などを優先整備地区として定め、事業者募集を行っておりますが、近年、事業者においても優先整備地区内での用地確保に苦慮している状況にございます。
効果的な保育基盤の整備を進めるためには、民間事業者の協力は欠かせないものと考えておりますことから、今後、特に東西線沿線における施設立地誘導を図るために、関係部局とも連携して、沿線の用地情報等を収集し、事業者側に提供するなど、地権者と事業者とのマッチングが進むような取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、私立幼稚園の預かり保育への新たな支援策に関するお尋ねでございます。
私立幼稚園が、
地域型保育事業等の連携施設として卒園後の受け皿となり、就労中の保護者にも安心して御利用いただくためには、保育所と同程度の保育時間を確保していただく必要がございます。
現在検討を進めております新たな支援策は、幼稚園が通常の教育時間を含め十一時間以上の保育時間を確保し、
地域型保育事業者等と卒園後の受け皿に関する連携施設の協定を締結した場合に、預かり保育にかかる人件費等を補助するものでございます。
次に、三歳未満児の保育と私立幼稚園との連携に関する取り組み方針でございます。
これまでも私立幼稚園に対しましては、連携施設への協力依頼を行ってまいりましたが、連携施設の設定が余り進んでいないのが現状であります。今後、新たに設けます支援策に加え、幼稚園に対しまして近隣の
小規模保育事業等の情報を提供するなど個別の相談対応も行いながら、
小規模保育事業等と私立幼稚園の連携を促進し、三歳以降の適切な教育、保育の場の確保を図ってまいります。
こうした取り組みにより、
小規模保育事業等の利用が促進され、待機児童の解消にもつながるものと考えております。
最後に、幼児期の教育、保育の充実に関するお尋ねでございます。
幼児期の教育、保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培い、生きる力と学ぶ土台をつくるために極めて重要であると認識しております。
幼児期のお子さんを育てている保護者の皆さんが、多様な選択肢の中から安心して質の高い教育、保育を享受することができる環境が整っていることは、都市の大きな魅力となりますことから、引き続き幼児期の教育、保育の充実に努め、子育て世代の若い皆さんに選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、
インバウンド推進事業についてお答えをいたします。
まず、交付金事業についてでございます。
東北観光復興対策交付金は、
東日本大震災による海外での風評被害の払拭と、外国人観光客の呼び込みを通じた被災地の復興を加速させることを目的に新設された交付金でございます。私自身、四月の就任以来、仙台の景観の美しさや食べ物のおいしさ、交通利便性の高さなどを改めて実感いたしましたところであり、これらは外国人観光客にとりましても十分に魅力的なものであると考えております。
交付金を活用し、国際航空路線の誘致推進、外国人観光客の満足度向上及び効果的なプロモーションなどに取り組むこととし、東北六県等との広域的な連携も図りながら、交流人口のさらなる増加を目指してまいりたいと考えております。
次に、
インバウンド増加についてでございます。
さらなる外国人観光客の増加に向けては、ターゲットとなる国やニーズなどに応じて、本市、東北のすぐれた魅力を的確に伝えるとともに、受け入れ環境の充実に努め、外国人観光客にとって満足度の高い滞在環境を提供していくことが重要でございます。
本市といたしましては、新設された交付金も活用し、プロモーションや受け入れ環境整備の充実などに取り組むとともに、効率的かつ効果的な事業の推進に向け、市場ごとのニーズや特性に合わせ、誘客施策の重点化を図ってまいりたいと考えております。
最後に、宿泊施設の確保についてでございます。
外国人観光客の増加やコンベンション関連の宿泊需要がさらに高まることが予想される中、大規模コンベンション開催期間における市内宿泊施設の収容能力等は、課題の一つと認識しているところでございます。
宿泊施設等の新規立地や拡張については、事業者において採算性等を総合的に勘案の上決定されるものであるため、本市といたしましては国の動向等も踏まえつつ、観光客の増加やコンベンションの誘致など、継続的な宿泊需要の創出に取り組み、収容能力等の拡大を促してまいりたいと考えております。
以上です。
12: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、初めに雨宮地区の交通処理対策についてお答えをいたします。
地区計画におきましては、商業施設などの立地に伴いまして発生する自動車交通を適切に処理するため、地区内に自動車用の通路を設けることとしております。また、商業施設などの設計とあわせ、周辺道路を含めた施設整備や安全対策につきましても、事業者と協議を進めているところでございます。
今後とも宮城県警と協力しながら、地域住民の方々へ十分に説明を行い、適切な交通対策が実施されますよう、事業者を指導してまいる所存でございます。
次に、リノベーション手法を用いましたまちづくりにつきまして、三点のお尋ねでございます。
まず、リノベーションまちづくり計画についてでございます。
この計画は、昨年度、まちづくりに取り組む民間事業者の皆様などで構成いたします検討委員会において、多くの議論を重ねながら取りまとめられたものでございます。
遊休不動産等の活用により、まちににぎわいを生み、地域の活性化を図る民間主導のまちづくりを推進するため、意欲ある人材の育成や行政と民間の連携のあり方などについて、数々の示唆に富んだ視点が提言されておるところでございます。
この計画は、今後民間と本市が方向性を共有し、ともに取り組むための基礎になっていくものと考えてございます。
次に、これまでの取り組みについてでございます。
昨年度におきましては、不動産オーナーの方々を含め、まちづくりに関心を寄せる皆様を対象としたセミナーやワークショップなどの開催に取り組み、リノベーションまちづくりについての普及啓発を進めてまいりました。
こうした取り組みによりまして、まちづくりの担い手となる民間のまちづくり会社が三社設立されたほか、不動産オーナーの方々の御理解も進み、幾つかの物件で事業が動き出しているところでございます。
最後に、今後の取り組みの方針についてでございます。
リノベーションまちづくりは、民間主体で地域の活性化を図る新たな取り組みであり、今後の本市のまちづくりにおきましても重要な手法の一つであると認識してございます。将来的には、小さな事業が徐々に広がり、連鎖的に近隣エリアへ波及拡大していくことを目指しており、そのためにも初動期におけますリノベーションまちづくりに関する機運の醸成や環境づくりが、まずもって大変重要なものと考えてございます。
そのため、引き続き担い手の発掘、育成とともに、それらの方々による民間主体の推進体制の整備などに、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
13: ◯教育長（大越裕光）私からは、雨宮キャンパス跡地の開発による児童生徒数増加の見通しについてお答えいたします。
上杉山通小学校につきましては、将来にわたって一定程度の児童数が増加することが見込まれたことから、校舎の増築を行い、今年度より供用を開始したところでございます。
現時点での推計では、数年後に三十一学級以上の過大規模校となる可能性がありますが、御指摘の雨宮キャンパス跡地などの開発を想定し推計を行ったところ、現在の校舎で対応可能と考えております。また、上杉山中学校につきましても、同様と認識しております。
今後とも学区内の開発状況を注視しつつ、児童生徒数の動向を見きわめながら、必要に応じて対応を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
14: ◯十五番（跡部薫）各質問についての御答弁ありがとうございました。
三点について確認をさせていただきたいと思います。
まず初めに、市長から答弁をいただきました
子ども医療費助成制度であります。
これまでの取り組みを含めて御質問しましたが、確認させていただきたいのは、来年度中にはぜひ実現をというような御答弁をいただいたと思います。時期的なことについて、それを確認させていただきたいと思います。
そして二つ目には、その規模といいますか、内容であります。県からの制度拡充の村井知事の表明というのはありましたが、これは本市がこれまでの制度、そしてこれ以上延ばそうとする制度のところまで来るかどうか、全くわからない。もしかしたら、それよりずっと手前の段階での制度の拡充かもしれませんので、私の質問の趣旨としては、やはりこの仙台市として、本市としてどの程度この規模を上げていくのかという、この規模についてもぜひ御検討いただきたいというものでありました。
例えば、今は小三、中三という例を挙げましたが、義務教育まではぜひとも上げていきたいとか、そういう見通しというものが求められるかと思いますが、これについての御答弁もお願いしたいと思います。
二つ目につきましては、震災復興メモリアルの件でございます。
まちづくり政策局長から御答弁いただきましたが、これにつきまして、この委員会からの提言も受けてこれまで進めてきたということで、確認でありますが、私お話ししたのは、事業全体を俯瞰して一体的な推進を進めるこれについての、このもととなるのは
まちづくり政策局でいいのかどうか。そこのあたりも改めて確認をさせていただきたいと思います。
三点目につきましては、同じように
まちづくり政策局の局長の御答弁がありましたが、仙台港、仙台空港の窓口の件であります。
これにつきましても、これまで各局の対応等で進めてこられたということでありました。各案件においてというのがありましたが、これからの視点も含めて、ぜひともこのまとめの部分をどう考えるのかということで伺いましたので、これにつきましても
まちづくり政策局ということで考えてよろしいのかどうか、その答弁の確認をお願いしたいと思います。
15: ◯市長（奥山恵美子）跡部議員の再度のお尋ねにお答えをさせていただきます。
私からは、
子ども医療費助成に関する私の回答に対しましてのお尋ねをお答えをさせていただきたいと思います。
まず、実施の時期でございますけれども、これは県の動向ということよりも、まず制度の設計について私どもとしても一定の時間が必要だということ、また実際に現行制度の中で新たな制度を構築して、それに対応するようにソフトの改善が必要だというようなことから、今後鋭意事務方も力を入れていくように指示をしているところでございますが、現時点におきましては来年度中実施に向けて頑張らせていただくということでございます。
また、規模といいますか、具体的にはその対象年齢をどの程度のところまで制度を考えていくかということでございます。これは現状の県内各市の実施の状況、また
政令指定都市の動向なども踏まえつつ、本市としてやはり仙台市、もちろん県のほうの事業実施ということはございますが、当然のことながら県の今回拡充されるであろう事業費によって全てを賄えるというふうには、私は受けとめてございませんので、今後の長期的な制度の維持という観点も踏まえて、なるべく仙台の子供たちにとって、また親御さんにとってメリットの大きい方向になるようにということで、今各般の精査をいたしているところでございます。
現時点ではまだ精査中でございまして、なかなか明快な数字をお示しする段階に至ってございませんが、お気持ちとして多くの会派からお話をいただいているという点を踏まえ、鋭意取り組んでまいる考えでございます。
16: ◯副市長（稲葉信義）二点目の復興
メモリアル事業の件と、それから空港、港湾の事業、いずれも先ほど御答弁を申し上げましたように、
まちづくり政策局が統括をするということにはなりますけれども、まず復興メモリアルにつきましては、復興事業全般の全体的な進捗管理でありますとか、総合調整は当然市長の指示を受けて、副市長三人の中でも私が担当してやるということにいたしておりますので、関係局は複数にまたがりますけれども、私の段階で全体的な調整をしながらしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
それから、空港、港湾につきましても、都市整備局でありますとか、経済局でありますとか、個々の事業内容の場面ではそれぞれ所管する局が出てくるというようなこともございますが、
まちづくり政策局にその全体の調整をいたしておりますのは、いずれも仙台市のまちづくりにとって大変大きな方向性にかかわる事業でございますので、
まちづくり政策局が全体調整をするということにいたしておりますけれども、これにつきましてもハード、ソフト、さまざまな事業が局面局面によってかかわってまいりますので、これは副市長レベルでしっかりと調整をして進めていきたいというふうに思っております。
17: ◯議長（岡部恒司）この際、暫時休憩いたします。
午後二時十分休憩
────────○────────
午後二時二十五分開議
18: ◯議長（岡部恒司）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、小野寺健さんに発言を許します。
〔二十八番 小野寺健登壇〕（拍手）
19: ◯二十八番（小野寺健）
市民フォーラム仙台の小野寺健です。会派を代表し、本定例会に提案されている議案並びに施策に関連し、質疑をさせていただきます。
初めに、四月十四日に発生した平成二十八年熊本地震により、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、被災地などにおきまして、救援や復興支援などの活動に尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、代表質疑を始めます。
初めに、残り任期が一年となった奥山市長の自己評価と、今後の重要施策展開に向けた取り組みについて伺います。
奥山市長の公約は、一、ふるさと仙台の一日も早い復興、二、活力ある伊達なまちづくり、三、市民力のさらなる向上、四、あらゆる人々が安心して暮らせるまちづくり、五、市役所改革を公約に掲げ当選され、二期目をスタートし、おのおのの施策について実施計画に盛り込み、取り組んできました。そこで、まず二期七年間の市政運営について、奥山市長御自身の評価について伺います。
あわせて先般発表された仙台市の地方創生に向けた人口ビジョンと総合戦略に、起業促進や交流人口拡大、首都圏への若者の流出防止と首都圏からの呼び込み、子育て環境の整備、都心部や郊外など地域特性に合わせたまちづくりを掲げているところに、奥山カラーがよくあらわれているかと思いますが、市独自の推計で平成二十七年現在で約百八万人の人口は、平成七十年には八十九万人まで減ると予想されている中で、ますます仙台市のかじ取りは難しいものがあるかと思います。任期あと一年。重要施策展開に向け、仙台市のトップとして取り組む決意、覚悟を奥山市長に伺います。
次に、市議会の自由民主党、
市民フォーラム仙台、
公明党仙台市議団、
社民党仙台市議団が五月十九日、奥山市長に申し入れを行った子ども医療費に対する助成について伺います。
この件については、
市民フォーラム仙台を初め、市議会各会派が拡充について強く求めてまいりました。奥山市長は五月十九日に行った申し入れに対し、助成制度の拡充について、これまでの消極的な見解を改め、知恵を絞りたいと前向きな考えを示されました。そこで伺いますが、市長の発言を受けて今後どのような拡充策をとっていくのでしょうか。また、どのようなスケジュールで動いていくのか、担当副市長に伺います。
平成二十八年度仙台市
一般会計補正予算に関連し、初めに市民費に関連して伺います。
全国の各
政令指定都市は、これまでさまざまな形で区役所改革を試みています。法律上、
政令指定都市における区役所が処理することを義務づけられている事務としては、戸籍、住民基本台帳、外国人登録などがあり、これまで必ずしも区役所業務について多くの事務が義務づけられているわけではありません。そのような中で、全国的に区役所改革の項目には、市から区役所への事務移譲と区長権限の拡大、そして区役所の自主執行予算の導入及び拡充が議論されてきております。実際、奥山市長が初めて市長選に立候補された平成二十一年の公約においても、局長、区長への権限移譲を掲げ、区長権限予算の拡充も図られています。
近年、区行政に求められている機能や役割は、地域づくりから地域の福祉的支援まで多岐になり、区役所の概念の整理が必要なときになってきていると認識しているところです。小区役所、大区役所という議論もあるところですが、実のところ実際に区役所が地域からの問い合わせやニーズにどのように応えていくのかが、重要な視点であると考えます。
これからの区行政の体制づくり、あり方について、これまでどのような考えで区制制度を展開されてきたのか。また、政令市移行から四半世紀が経過している中で、改めて本庁と区役所の機能、役割分担を検証することは大切で、市民に身近な行政サービスを総合的に最大限提供できる体制づくりのため、さらなる努力を求めるところであり、思い切った権限の移譲が必要だと思いますが、これも担当副市長の所見を伺いたいと思います。
次に、経済費、
インバウンド推進事業費の追加、農業経営体育成支援事業費の追加について、関連して伺ってまいります。
近年、日本への観光客は右肩上がりで、昨年は一千九百万人を突破し、ことしは過去最高の二千万人台に到達する勢いですが、東北地方だけはその恩恵にあずかっておりません。二千万人時代を迎えた今も、東北の観光は一人負けの状態です。
今回の補正予算は、政府の東北観光復興元年にするという強い思いから措置されたものと認識しておりますが、
インバウンドの充実といっても、外国人観光客という限られたパイの中で、新たなる資源獲得への都市間競争は既に始まっており、他地域に比べ東北、仙台は大きく出おくれており、かなりの努力が必要になっています。
平成二十五年の観光庁の調査ですが、アジアの約六割、アメリカは実に八割が個人旅行という報告があります。個人旅行とは、航空券の手配からホテルの予約まで自分で行いながら、日本を旅行する形態ですが、アメリカなど欧米の方の旅行スタイルはこちらが主流で、最近ガイドブックを片手に道を確認している外国の観光客を見る機会がふえています。外国人観光客は団体客から個人客へ、今こそ姉妹都市やＭＩＣＥとの連携を視野に入れ、ターゲット国に合わせた戦略が必要だと考えます。
奥山市長も定例会見で発言しておられました台湾はもちろん、中国、韓国、観光ビザの緩和政策やＡＳＥＡＮ統合を捉えて、親日であるＡＳＥＡＮ市場に積極的に働きかけていくべきではないでしょうか。ミャンマー、ベトナム、カンボジア、仙台市で職員派遣をしていたフランス、今まで自治体国際化協会に職員派遣をしていた国々、例えばイギリス、中国、シンガポールなどの国々も有力な売り込み先です。重ねて効果的なプロモーションの展開を求めますが、担当副市長に所見を伺います。
あわせて個人旅行者に向けて特に必要なのが、アクセス情報や施設情報などを入手しやすい環境をつくっていくことです。これは各自治体で大きな課題となっております。観光庁の調査でも、外国人観光客が旅行中に困ったことの第一位が、公衆無線ＬＡＮが整っていないことだそうです。
以前に議会で質問させていただいておりますが、京都市では、民間活力の導入を図り、市内六百三十カ所というアクセスポイントの拡大に取り組んでおり、設置場所は観光客にとって重要ポイントとされる駅、バス停、コンビニ、観光スポット、公共施設などを中心に、誰でも、いつでも、どこでもインターネットに接続できる環境を進めています。
事業予算は、イニシャルコストやランニングコストを民間企業に投資してもらい、市は場所の提供、ステッカーの作成、広報を管轄するにとどまることで、その事業費は低額に抑えられています。まさに民間活力の導入こそが、この公衆無線ＬＡＮの拡大やコスト削減に直結していくと考えます。今や
インバウンドの観光客にとって、無料Ｗｉ─Ｆｉサービスは基本インフラ、今回の補正予算でもＳＥＮＤＡＩ ｆｒｅｅ Ｗｉ─Ｆｉのサービス拡大を検討されておりますが、現状も踏まえ、さらなる努力を求めるものですけれども、文化観光局に所見を伺います。
仙台市において、ホームページ、観光アプリ、マップガイド作成についても多言語化は進めておりますが、さらなる情報発信の強化は急がれます。このような中で、弘前市は
インバウンド対策の一環として、弘前市のイベントや施策に関する情報を英訳し、日本に駐在する外国メディアの記者らが会員の日本外国特派員協会に提供する取り組みを始めました。国外への情報発信を強化することで、弘前に対する外国人の関心を高め、海外からの誘客促進につなげることが狙いだそうで、外国人が興味を持ちそうなイベントやシティプロモーション戦略などの施策を随時発信する予定になっています。
また、京都府では、世界の主要都市に設立された県人会京都倶楽部のネットワークを活用、
インバウンドの促進や府内企業の海外での販路開拓を目指しています。この京都倶楽部は、アメリカのニューヨークとシアトル、台北、イタリア・ミラノ、ソウルで設立され、会員は五都市に在住する府出身者や府内企業の駐在員ら計三百人。府が設けたサイトには会員のフェイスブックを登載するほか、会員みずからがブログやツイッターを使い、府内各地の観光情報などを発信したり、府内企業が海外で自社製品を展開する場合に、各地のトレンドや好み、価格といったマーケット情報を提供するなど、サイトを使って販路開拓を支援する仕組みを構築するとのことです。
京都府では、戦略として、京都倶楽部はバンコクやシンガポール、クアラルンプール、ドイツ・ミュンヘン、パリなどでも設立予定で、まさに
インバウンドと
アウトバウンドの双方向から府内経済の活性化に取り組んでいます。仙台市においても、このような先進事例を参考にしながら、市内経済活性化のためにさらなる努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
勾当台公園市民広場で先日行われた第四回タイフェスティバルでは、多くの仙台市民が訪れ、タイの食、工芸品、音楽に楽しまれておりました。この十年、経済局の各次長を初め、仙台市の関係職員が熱心に取り組まれてきたことの成果として、タイが仙台に根づいたことに感慨深くなりました。
私はこういったイベント自体が、
アウトバウンドにつながっていくことだと思います。実際、タイの大使館関係者、航空関係者、旅行代理店、マスコミ関係者などが来場され、仙台に好感を持っていただいたようです。そこで提案ですが、
インバウンド施策の中、ターゲットとする関係国のタイフェスティバルのようなイベントを仕掛けてみてはいかがでしょうか。せっかく昨年四月、仙台観光コンベンション協会と仙台国際交流協会を統合して、仙台観光国際協会を誕生させ、海外プロモーション事業を担当する職員を置いているわけですから、協会を中心にぜひ検討していただきたいと思います。仙台観光国際協会の今後のあり方を踏まえ、文化観光局に所見を伺います。
先日、市議会の有志のメンバーで、台南地震のお見舞いに台南市を訪問してまいりました。そこで伺ったことは、現在台湾の人口二千三百四十三万人のまさに七人に一人の三百万人が日本に来ているとのこと、その背景には、これまでの歴史的背景があり、例えば日清戦争で勝利した際、第四代総督
児玉源太郎は、台湾に上下水道等のインフラ整備のほか、農業という産業を普及させたことで、現地の方々に今でも感謝されているということ。昭和二十年終戦時、台湾総督であった仙台市出身の安藤利吉は、戦後混乱なく台湾への移管、日本人の帰還と終戦処理に当たり、日本人の帰国を見届けた。一人の残留者も残さず帰還させた、安藤の功績は大きいと言えます。
こういった先人の功績があって、日本人に敬意を持っていただいている親日なんだと、改めて認識をいたしました。このような優位的な背景があって、
インバウンドに取り組んでいるのですから、
アウトバウンドも含め、具体な対応策が急がれます。他地域においては、山形、静岡、岩手など既にトップが積極的に動き、トップセールスを行っています。仙台市は平成十八年に、他都市に先駆けて台南市と
交流促進協定を締結して、ことしで十年目を迎えます。現地の旅行代理店の中でも、七月に定期便が就航することや、台南市との関係を知らない方々がほとんどです。このままではいけません。
奥山市長、ぜひ誘客戦略の先頭に立って、
インバウンド施策の成功のため努力をしていただきたいのですが、奥山市長に所見とこれからの取り組みについて伺います。
近年、海外に進出する企業がふえています。中小企業庁がまとめた調査によると、中小企業が展開する海外現地法人は、平成十八年の千六百八十六社からふえ始め、平成二十四年は五千百八十三社と三倍に増加しています。しかし、海外進出は決して容易な話ではありません。民間の調査によると、海外進出企業で撤退した経験がある、もしくは撤退を検討している企業は全体の三三％に及びます。進出した企業が、日本では経験したことのない想定外のトラブルに見舞われることも少なくないのです。
進出する国の法制度や慣習などの知識が不足している中小企業も多いとの話があります。ところで、政府は五年間で新たに一万社の海外展開を実現するという目標を掲げました。仙台市においても、海外に進出している企業の支援、さらなる支援で販路拡大のため、海外展開を考えている企業の支援に、仙台市はもっと力を入れるべきです。現在、フィンランドや国内に関する相談窓口は、仙台市産業振興事業団にありますが、ほかの国への相談窓口はありません。海外への相談窓口の設置は急務です。
とかく
インバウンドに目が行きがちですが、内から外への視点を忘れてはいけません。そこで以下質問します。
一点目として、政府目標を踏まえ、仙台市は中小企業に対する海外進出の支援について、どのように考えているのか。
二点目、経済局は仙台市産業振興事業団における海外進出企業に関し支援する役割について、今後どのように考えているのか。
三点目です。タイのサポートデスクのように、経済局において台湾、香港、中国、韓国、ベトナムなど各地にサポートデスクを拡充し、海外の支援拠点の強化を図るべきだと考えますが、今後の取り組みについてどのように考えているのか。
四点目は、独立行政法人日本貿易振興機構ジェトロとの連携強化について。ジェトロは具体的な支援の内容として、貿易の促進、外国との投資交流の促進、外国人との人的交流や技術交流の支援を行っています。ことし五月十六日には、仙台貿易・投資相談室が小田急ビルにオープンしました。
インバウンドも大切ですが、
アウトバウンドも大切です。独立行政法人日本貿易振興機構ジェトロとの連携強化について、どのような考えを持っているのか、経済局に伺います。
次に、外国からのキャンプ誘致について伺います。
リオオリンピック・パラリンピックが閉会する秋以降、ラグビーワールドカップを含め、事前のトレーニングキャンプ実施地の誘致競争はさらに激しくなることが予想されています。仙台市では、ことし四月、
インバウンドを所管する観光部門とスポーツ部門が統合し、文化観光局を設置したところでもあり、強力に誘致ＰＲを行っていると推察しますが、立地のよさや適した気象条件、充実した施設などの優位性がありますが、これまで誘致成功事例を見ると、必ずしも優位性だけで決まるものではないことも現実です。
そこで伺いますが、まずこれまでのオリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップキャンプ誘致が、どのような状態にあるのか。成果と呼べる事例があったのか、伺います。あわせてキャンプ誘致に当たり、現有の施設整備や設備の新設についてどのようにお考えか。また、長野や北京オリンピックの決定例の中ではＪＯＣ、日本オリンピック委員会からの依頼によって、招致を成功させた事例がありますが、そういった市は所有する施設をトップアスリートの選手強化に活用し、競技力向上を図ることを目的として、ＪＯＣとのパートナー都市協定を結んでいます。
仙台市においても、このＪＯＣパートナー都市協定を結ぶことで、よりキャンプ誘致の活動は有利にならないのか。協定締結についてどのように考えているのか。また、仙台市では、世界各国の競技団体に人脈を持つアスリートや競技関係者も多数いらっしゃいます。そういった方々に誘致のアドバイザー的な役割を担っていただくことで、信頼関係を生かした誘致体制を構築するべきだと思いますが、そういったことを進める考えがあるのか、文化観光局に所見を伺います。
次に、農業と福祉の連携、いわゆる農福連携についてです。
就農者の高齢化や耕作放棄地の増加など、農業、農村をめぐる環境は厳しい状況にあり、こうした現状を克服していくには、頑張る農業者によるもうかる農業への多様な取り組みの応援、農村コミュニティーの再生強化による農地等の維持、新たな農業展開による地域の活性化、多様な地産地消の推進など、市民みんなで多彩な農業を支えていく取り組みが重要になってきます。
農業分野における障害者就労に取り組むためには、農業分野と福祉分野の両方について理解するとともに、それぞれの分野の支援策を必要に応じて活用することが重要ですが、これまではいざ取り組みを始めようとしても、両分野の知識や情報を得る機会がなかったり、地域で課題を共有する機会がなく、また相談窓口が分野ごとに分散しているなど、相談者の負担が大きく、そうしたことが農福連携の阻害要因になっています。
言うまでもなく、障害者の自立支援に向け、障害者の働く場の拡大や就労支援事業所における工賃向上は不可欠なものですが、現状では就労支援事業所内における受託作業が中心であり、さらに就労の場を開拓していくことが必要なことになっています。ほかの自治体による先行事例は、連携支援策として農業経営体と障害者福祉事業者間での農作業受託のマッチング、障害者個人への農業経営体での就労支援、特例子会社や社会福祉法人等の福祉分野主体の農業参入支援、これらを複合的、段階的に組み合わせて実施するものが上げられますが、活力ある農業振興は仙台市にとって重要な視点であり、今回の補正予算においても、担い手確保、経営強化支援や中山間地域等担い手収益力向上支援事業など、積極的な取り組み、仕掛けがなされています。
私は、農作業の受け皿として、障害者就労の推進を検討すべきだと思います。現状取り組みが進まないのは、これに限らず、農業の課題を農業担当部局だけで対応していることに大きな課題があります。そもそも農業にはさまざまな人々がかかわり、多様な営みがあり、農福に限らず、都市と農村の交流や、グリーンツーリズムと言われる農業観光による交流人口、またＮＰＯ等のさまざまな主体がかかわることで、多様なコミュニティーが構築されていることによる定住人口の拡大も重要な施策となっています。
これからの明るい農業をつくるためには、自治体がさまざまな観点から農業というものを見直さなければいけません。そのための庁内における農村再生のための横断的なチームが必要です。そこでまず伺いますが、農業と福祉の連携、いわゆる農福連携についてどのような所見を持っているのか。組織については部局横断し、連携し、直接間接的に農業、福祉分野の連携を支援することや、農業という分野の横断的な組織、チームの構築について検討すべきですが、経済局、健康福祉局、文化観光局と質問が多局にまたがっておりますので、担当副市長に所見を伺っておきたいと思います。
次に、平成二十七年度繰越報告、公園整備十億二千八百七十一万四千三百七十九円に関連し、公園整備、パークマネジメント等について伺ってまいります。
現状、仙台市には、台原森林公園や八木山動物公園等の集客力のある大規模な公園から、地域の身近な公園まで数多くの公園があります。今後、都市の活力を維持し、より暮らしやすい環境を整えていくためには、官民一体となって既存公園の活性化に取り組んでいくことが重要な視点です。
国においても、地方公共団体が地域のニーズに応じて弾力的な運用ができるよう、さまざまな規制緩和を行ってきており、公園においても公園管理者以外でも公園施設の設置や管理ができると聞いています。こうした動きは民間事業者にとっても大きなビジネスチャンスが生まれることになり、より民間支援が導入しやすい環境が整いつつあります。
仙台市においては、外郭団体を通じて指定管理をという手法で既にさまざまな取り組みが行われているところですが、今後はさらに一歩進んで、民間活用によりにぎわいをもたらすアイデアや工夫などを積極的に取り入れて、公園の活性化を図る必要があると考えます。そこで、他都市の民間事業者による公園活性化の具体的な先行事例について、担当部局で検討なされたことがあるのか。民間事業者による公園の活性化について、どのような状況にあるのか、伺います。
公園の利活用における現状課題としては、それぞれの公園ごとの特色や資源が有効に活用し切れていないことが上げられます。これらを解決するためには、利用者のニーズに柔軟に対応し、公園を経営するというパークマネジメントの視点を持つことが重要ではないでしょうか。
公園におけるプログラムの開発や情報発信などを積極的に行うことをパークマネジメントといい、イギリスやアメリカなどでは既にすぐれたパークマネジメントが実施されています。これからの都市における公共空間の役割について考えると、空間と人間の対話ができ、心と体がなじみ、ほどよい刺激、この要素が必要で、それが人の回遊をつくり、観光の創出等にもつながっていくと考えます。改めてお聞きしますが、公園活用における現状と課題、パークマネジメントの認識と導入に向けて検討することを求めますが、建設局に所見を伺います。
関連して、仙台市における子供の遊び場の創出について伺います。
山形県東根市、ここは今子供連れの家族から脚光を浴びている地域です。それは、子供が夢中になれる施設が、屋外、屋内の双方にあるというところです。平成二十五年五月にオープンした屋外施設ひがしねあそびあランドは、自分の責任で自由に遊ぶ遊び場で、子供たちが自然の中で五感を使ってさまざまなことに興味を持ち、自分のやり方や自分のペースでやってみたいを見つけ出し、創意工夫をし、挑戦し、失敗し、それを乗り越えて成長していく過程を大切にしており、子供が安心して失敗できる遊び場づくりをサポートするプレイリーダーが常駐。四ヘクタールある敷地の中で、五つのゾーンがあり、大きいケヤキをイメージした大型ネット遊具。シンボルゾーンには噴水広場があって、不規則に吹き出す噴水。管理棟近くには幼児広場ゾーンがあって、ふわふわドームに、自由に落書きできる広場など、小さい子供が思い切り遊べる場所があります。
仙台市においては、海岸公園冒険遊び場があることは承知しておりますが、東根市は人口四万七千人の自治体です。この行政規模で子育てに優しいまちを目指し、施策を展開しております。仙台市は人口百八万人の
政令指定都市です。既存公園の利活用という観点からも、各区に子供が楽しめる東根市のような施設を、先進事例を踏まえ、公園、施設をリモデルするよう検討してはいかがでしょうか。
あわせて、
東日本大震災で被害を受け、休園中の海岸公園冒険遊び場の一日も早い再開を求めますが、再開に向けた取り組みについて伺います。
次に、仙台市子育てふれあいプラザ条例の一部を改正する条例に関連し、伺います。
初めに、待機児童の問題です。
山形県は、四月一日現在の待機児童数の速報値がゼロとなり、三年連続でゼロとなっています。山形県は、二〇一〇年四月に子育て推進部を設置。子育て環境整備に向けて、保育所の増改築への助成や潜在保育士の復職支援などを通じて、一〇年に当時の基準で二百四人だった待機児童の皆減を目指し、部長みずから保育所に足を運び、現場の声を丹念に聞き取ったそうです。
核家族化の進行や女性が働きやすい環境の整備を背景に、保育所の需要が喚起されている中、待機児童数の速報値のゼロは立派だと思います。その一方で、仙台市は二百人余り減らしたとはいえ、二百十三人の待機児童がいます。
まず、今年度の待機児童数についてどのような認識を持っているのか。全庁挙げて懸命に取り組まれている中で、奥山市長は先日の記者会見で、
待機児童対策は全くゼロになることは難しいと、どこか人ごとのように発言されています。現実二百十三人ものお子さんやその保護者の皆さんが途方に暮れている問題なのです。市長公約でも取り上げられた案件です。さらに強い決意で取り組んでいただきたいと思っています。奥山市長に見解を求めます。
次に、病児、病後児保育について伺います。
平成二十五年第三回定例会でも質問しましたが、奥山市長も一期目の公約に各区一カ所以上の病児、病後児保育が可能な施設を確保するとされており、重要度が高い施策だと認識しています。ことしやっと若林区に保育所併設型の病後児保育施設が開設され、各区に一つずつ確保されましたが、現状は感染症の子供がいると、複数人を受け入れることができなくなるなど、さまざまな理由で仕事を休む保護者の方が数多くおられます。やはり各区に二カ所以上に施設を確保することが必要ではないでしょうか。
一方で、病児、病後児保育は、経営上大変難しい問題を抱えており、赤字を承知で社会的使命感により実施しているところがほとんどであることも承知しておりますが、このままではこの制度は広まっていくはずがありません。病気で苦しんでいる子供の傍らにいたくてもいられない状況があるからこそ、また民間でなかなか採算がとれない事業であるからこそ、助成を行うなど、行政として病児、病後児保育の体制を整えていくべきです。
現在は平成二十八年です。奥山市長が子供たち、若者の未来を全力で応援しますと公約されて七年、平成二十五年の質問からも三年、余り変化のない状態、スピード感に憤りを感じます。関係部局の格段の努力を求めます。担当副市長に答弁を求めます。
あわせて平成二十六年の予算等審査特別委員会で議論されておりますが、
市民フォーラム仙台としても求めている市立病院の院内保育所の一時保育の受け入れや、病児保育、これについては早期の開所を目指していただきたいと思いますが、その後、どういった御検討をされているのでしょうか。病院事業管理者に伺います。
政府が掲げる一億総活躍社会の実現には、多くのポテンシャルを秘めた女性や、元気で意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持った高齢者を初め、一人一人がその事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革が必要です。
総務省の労働力調査の結果によりますと、平成二十七年の平均値で、全国の十五歳以上の人口から就業者の完全失業者を除いた非労働力人口四千四百六十七万人中、就業希望者は四百十二万人で、その内訳は男性が百十二万人、女性が三百一万人と、女性が男性の三倍近くとなっています。また、六十五歳以上は二千六百二十五万人と、非労働力人口全体の六割近くを占めておりますが、そのうち就業希望者は四十四万人であり、割合は一・七％と、他の年齢層と比較して低くなっております。
これは女性については、結婚、出産、育児に伴う離職者が、高齢者については定年による退職者などが非労働力人口の多くを占めているからですが、このデータを見ましても、女性と高齢者、特に高齢者に関しては就業希望者の掘り起こしを含め、セカンドキャリアとして就業できる機会をふやしていくことが、仙台市にとっても、都市経済成長の原動力になる労働力を確保していくために重要であると考えます。
そこで伺いますが、担当部局の仙台市における女性、高齢者などのセカンドキャリア、人材の雇用促進に関する認識、セカンドキャリア人材の雇用を促進する上での施策、事業の推進について、具体的な取り組みについて伺ってまいります。あわせて、もし仮に人事施策の一つとして、仙台市で制度を導入するにはどのようなことが考えられるのか。私は近年、大卒事務職員の新規採用者が百名を超えている状況がある中で、社会人採用枠の拡大、受験資格の緩和は考えていくべき課題だと思っています。このまま大量採用を続ければ弊害も出てくると思いますが、早急な対応を求めるものでございます。担当副市長に所見を伺います。
北海道で小学二年の男の子が行方不明になり、六日ぶりに無事保護されましたが、不明になったのは父親がしつけとして男の子を置き去りにしたことが発端でした。海外のメディアも関心を寄せ、イギリスのＢＢＣやアメリカのＣＮＮは、東京発で日本のしつけ論争と報じており、国内でも連日報道されていましたが、行き過ぎた行為、虐待ではないかとの意見が集まるとともに、親としてやってしまうことがあるかもという声が上がっていて、子供のいる親として考えさせられるものでした。
今回の事案で際立っていたのが、このことが警察から児童相談所への通告がされたと報道されたことです。このようなことまで児童相談所に通告するのかという驚きを持ちましたが、そこで改めて仙台市の児童相談所を中心とした児童保護体制はどのようになっているのか、認識を新たにしたいと思いまして質問させていただきます。
仙台市の虐待通告対応件数は、平成二十五年が四百九十四件、平成二十六年が五百七十三件、平成二十七年が六百五十三件で、大変憂慮すべき事態と言えます。これが虐待通告対応件数から調査した結果、保護が必要であると判断した児童を入所させたり、虐待以外にも先ほどの例のように、非行のある児童が突然入所し、その児童たちを同居させるものが児童福祉法における保護の仕組みです。
まず、この一時保護の実情や児童の受け入れ体制について伺いますが、一点目として、昨年度の一時保護の期間について、本市の平均期間、ほかの政令市との比較、最短期間及び最長期間についてお示しください。
次に、職員配置についてですが、日勤の職員が退庁、帰宅した後は、夜間の正規職員二名、非常勤嘱託の二名の計四名で運営しています。他都市でお話を伺ったとき、児童相談所の現場で職員がひとり立ちするには、育成に二、三年かかり、全体を見渡して自発的に勤務できるように育つには、多くの職員が五年から七年程度の期間を要すると、職員の声を聞いています。そこで、現状の児童相談所での職員の平均従事年数と、児童保護や心理などの査定の専門性を鑑みて、実際に必要と考えられる従事年数について、どのように考えておられるのか。また、警察との恒常的な連携のあり方や、児童相談所として法的な対応能力について、どのように連携強化すべきと考えているのか、所見を伺います。
最後に、萎縮社会について所見を伺います。
現在、周囲からの非難を恐れて、よかれと思うことはもちろん、当たり前のことであっても気が引けて行動することを避けてしまう風潮が広がっています。例えば、病人でもないのに優先席に座っていると非難されるのが怖いばかりに、マタニティーマークがつけられない妊婦さん、公園でのボール遊びが可能な時間帯に、うるさいと怒られるのが嫌で声を潜めてボールを追っている子供たち、こんなふうに批判を気にする余り、びくびくした通常の生活をする国民がふえていることを萎縮社会と名づけられています。
私はこの話を聞いたときに、いつからこれほど殺伐とした世の中になってしまったのかと、暗い気持ちになりました。確かに、この批判されることに対しては、誰しも以前よりずっと敏感になっているように思います。特に、ＳＮＳで発信した機会の多い方などは、程度の差があれ、何かしらの不安を感じているのは否めないのではないでしょうか。お年寄りや体の不自由な方は見た目でわかりますが、お腹の小さい妊婦さんはわかりにくい。お腹が小さいときこそ、つわりだったり、体調を崩してしまうことも多いものです。
社会環境が複雑になって、未婚の人や子供がいない家庭がふえ、妊婦や子供に対して複雑な気持ちになる方もいるかもしれない。多様な生き方がある中で、いろいろな配慮が必要だと思いますが、だからといって子供を見守ること、そして育てることを申しわけなく思う社会なんておかしいと思います。昔も今も子供は宝。それが生を受けて死を迎えるまでの自然の摂理をつくり出しているように思います。
妊婦さんに限らず、お年寄りや子供に優しい仙台市を目指すべきではないでしょうか。例えば、公共施設の駐車場の優先使用、公共交通機関でのアナウンスの工夫、公園においてもより利用しやすい環境の確保、仙台市においてもできることがたくさんあるかと思います。
最後に、奥山市長に、萎縮社会を吹き飛ばすような決意、所見を伺いまして、第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
20: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの小野寺健議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、市政運営に関連してのお尋ねでございます。
市長に就任いたしまして一年半余りで、
東日本大震災という大きな困難に直面をいたしましたが、一日も早い復興を最優先の課題として、市民の皆様とともに取り組んでまいったところであります。被災者お一人お一人が笑顔を取り戻されるまで、長期的になお取り組みが必要な課題もございますが、お住まいの再建など復興計画に掲げました各般の事業につきまして、着実に進めることができたと考えているところでございます。
一方、人口減少社会を迎え、先の見えにくい時代の中で、仙台のまちが輝き続けるためには、雇用機会の創出や子育て環境の充実など、都市としての総合的な力を高めていく取り組みとともに、仙台のまちが持つ強みや魅力をさらに磨いていくことが重要と認識をしております。
震災対応やそこからの復興、大型国際会議の開催などさまざまな場面で、市民の皆様、各団体、企業、大学、そして本市職員の持つ力を実感してまいりました。こうしたこのまちの持つ底力が最大限に発揮されますよう、今後なお私自身が先頭に立ち、未来を見据えて果敢にチャンスを切り開き、攻めの姿勢で今後の市政運営に当たっていく覚悟でございます。
次に、
インバウンド施策の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
台南市と本市は、平成十八年に交流促進の協定を締結して以来、十年間にわたり市民交流を中心に親交を深めてきており、
東日本大震災の折には台南市民挙げての御支援をいただいたことも記憶に新しいところでございます。
ことし一月には、両市の関係をさらに一歩深めまして、観光関係団体間で相互協力協定を締結し、観光分野でのさらなる交流も開始いたしました。協定締結十周年に当たりまして、八月には私自身が台南市を訪問し、復興支援の御礼などを申し上げますとともに、仙台、東北の魅力をお伝えしてまいる考えでございます。
これまでの市民交流や先人の皆様が培ってきた日本への信頼を生かしながら、観光やスポーツなど多面的な交流につなげることにより、台南市とのきずなをより確固たるものとし、あわせて交流人口の拡大へとつなげてまいる所存でございます。
次に、待機児童に関するお尋ねにお答えをいたします。
本年四月の待機児童が二百十三人と、昨年度と比較しほぼ半減をいたしておりますが、これは保育基盤の拡充に加え、保育サービス相談員によるきめ細かな利用調整などを行ったことにより、その減少に一定程度の効果があったものと考えております。しかしながら、依然として多くの児童が入所できない状況にあり、引き続き解消に向けた取り組みを進める必要があると認識をいたしております。
一方で、保育基盤の整備がさらなる保育需要を喚起することなどから、待機児童数を完全にゼロとすることは難しい面もあると考えておりますが、本市のこれからのまちづくりに当たり、安心して子供を産み育てることができる環境を整えていくことは、都市の大きな魅力の一つとしても大変重要なことと考えております。
このようなことから、引き続き保育基盤の整備を推進するとともに、特区を活用した
地域限定保育士試験の実施や保育サービス相談員の機能強化など、新たな方策も取り入れながら、
待機児童解消に向けた取り組みをさらに推進してまいる考えでございます。
そのほかの御質問につきましては、伊藤副市長、藤本副市長、病院事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
21: ◯副市長（伊藤敬幹）私からは、初めに、効果的なプロモーションの展開についてのお尋ねにお答えいたします。
外国人の旅行形態が団体旅行から個人旅行へ移行し、旅行者の情報収集手段はインターネットが中心になっている現状を踏まえ、本市におきましては、多言語による情報発信や各種メディアを活用したプロモーションに重点を置き、取り組んでまいりました。予算や人員体制に制約がある中、ビッグデータなどの分析も参考にしながら、まずは本市が競争力を有するタイや台湾を中心に据え、ターゲットを絞ってプロモーションを行うことが重要であると考えております。
今後ともこれまでに職員等が培ったネットワークも生かしながら、効果的、効率的な事業展開に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、農業分野と福祉分野との連携に関するお尋ねでございます。
大都市でありながら近郊に豊かな農地を有する本市において、農業は都市住民との交流やグリーンツーリズムなど多面的価値と幅広い連携の可能性を有する産業であると認識しております。農福連携につきましては、本市でもスタッフの大部分が障害者で運営されている地産地消のレストランに農産物を供給する事例や、秋保の農業者が福祉団体を立ち上げ、障害者二十三名を雇用して農作業や農産物の販売を行う事例がございます。
このような取り組みは、障害者の就労支援や社会参加の推進に向けた有力な受け皿の一つであり、また本市農業における高齢化や担い手不足などにも資するものと考えております。
今後、さらなる農業分野と他分野との連携を進めるため、まずは福祉や観光などの関係部局間において、互いの持つ情報の交換や課題等の共有を図り、農業の持つ多面的魅力の活用に横断的に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
22: ◯副市長（藤本章）二点の御質問にお答えをいたします。
まず、
子ども医療費助成に係る御質問にお答えをいたします。
子ども医療費助成制度の拡充につきましては、これまでも市議会におきまして種々御議論をいただいてまいりましたが、さらに先月には四会派代表の皆様からの制度の充実強化を求める御要望をいただき、これを重く受けとめているところでございまして、市長からの指示を受け、制度の拡充に向けての検討を進めることといたしたところでございます。
一方、先般、県知事から、補助制度の拡充の方針が示され、具体の拡充内容を秋口までに明らかにされることとされております。今後、県制度の拡充内容を見定めつつ、本市としての独自の拡充につきまして具体的な制度設計の検討を進めるとともに、医療機関等との調整や必要となるシステム改修を行うなど、来年度中の制度拡充に向け取り組んでまいりたいと存じます。
次に、本庁と区役所における役割分担と機能検証についての御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、平成元年区制以来、地域のことは地域においてを基本に、市民生活にかかわる各種の窓口業務や相談業務等を、区役所や総合支所を中心に展開してまいったところでございます。この間、地域における人口減少や高齢化といった地域の状況が大きく変化する中にありまして、より身近な区役所が核となって、地域の皆様や関係機関とこれまで以上に連携することによりまして、地域課題にきめ細かに対応していくことがますます重要になってきているものと認識いたしております。
これまでも本市では税業務や保健所機能を本庁に集約する一方で、地域拠点であります市民センター業務を区役所に移管するなど、本庁と区役所の役割分担を適宜見直してきたところでございます。あわせて区長裁量予算の拡充やコミュニティー支援を進めるための地域連携担当職員の配置など、区役所の機能向上に努めてまいったところでございます。
今後、地域ごとの課題に応じた高齢者福祉の充実や子育て支援などに積極的に取り組むためには、これまで以上に区役所を中心に展開していくべきという考えのもとに、地域づくりの協働拠点としての区役所機能の強化や区長裁量の拡充、必要な人員や予算の確保も含めた体制づくりの検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
23: ◯総務局長（加藤俊憲）女性や高齢者を含むセカンドキャリア人材を雇用する制度の本市への導入についてお答えいたします。
これまで本市においては、五十九歳までを対象とした社会人経験者採用を初め、募集の際に年齢制限を設けない任期つき職員や非常勤嘱託職員の採用を行ってきており、離職後も高い就労意欲を持った女性や高齢者の知識、経験の活用に一定の効果があったものと考えてございます。
引き続き、今後の新規採用職員数の推移やセカンドキャリア人材の増加を踏まえまして、社会人経験者の採用要件の一部緩和など、幅広い人材のさらなる活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
24: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、病児、病後児保育に関するお尋ねについて、まずお答えを申し上げます。
市内の病児、病後児保育の実施施設は、これまで医療機関併設型の四カ所となっておりましたが、ことし四月より空白区でありました若林区内に本市初となる保育所併設型の病後児保育施設を開設し、事業を開始いたしたところでございます。実施施設数につきましては、将来にわたる継続的、安定的な事業運営のためにも、一定数の確保が必要と認識しておりますが、事業の利用者数の変動が大きく、安定的な経営が難しいことなどから、新たな担い手が見つかりがたい状況となっております。
このため、本市といたしましては、昨年度から独自の財源の上乗せにより、国の基準を上回る形で委託料の改善を行うとともに、新規開設に向けた施設整備等に対する補助制度を新たに設けたところでございます。このような制度の改善点等を丁寧に説明をしながら、事業の新たな担い手の確保に向け、医療機関等への働きかけをしてまいりたいと存じます。
次に、児童保護体制についてのお尋ねでございます。
まず、本市の児童相談所における一時保護の日数でございますが、その保護の状況によりまして日数が異なるわけではございますが、昨年度は最短で一日だけの児童から、最長で百九日という児童もおりまして、全部を平均いたしますと児童一人当たり三十五・五日となり、
政令指定都市の平均三十一・七日と比較いたしますと、大きな差とはなっていないものでございます。
次に、本市の児童相談所の職員の従事年数についてでございますが、平均で約五年となっております。必要となる従事年数は、職種や従事いたします業務ごとに異なりますが、業務の継続性を担保する観点からも、経験豊富な職員とともに若手の職員の養成というのも重要でございます。必要となる専門性も考慮しながら、適切な職員配置に努めているところでございます。
次に、警察との連携のあり方についてでございますが、児童の安否確認のために家庭内への立入調査が必要な場合に警察官の同行を要請するなど、警察とはふだんから緊密な連携が欠かせない関係にございます。
今後も児童虐待対応の合同訓練などを通じて、宮城県警との連携を強化するとともに、職員の専門性の向上と対応力の強化を図りながら、一時保護の必要な児童等への適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
最後に、最近の社会の風潮についてのお尋ねでございます。
マタニティーマークをつけた妊婦への心ない言動等については、一部の報道等でも取り上げられております。
本市におきましては、マタニティーマークの普及を通して交通機関での席の譲り合いや受動喫煙の防止など、妊婦を応援する環境づくりを進めておりますが、地域保健福祉の推進においては、妊婦のみならず、子供から高齢者まで年齢や障害の有無などにかかわらず、地域において安心して生活を送ることができるまちづくりが重要であると認識しております。
引き続き誰にとっても使いやすい施設や交通環境の整備といったハード面での配慮とあわせ、妊婦等に対する理解を深め、自然に支え合うことのできる機運の醸成に向けた啓発の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
25: ◯経済局長（石川浩史）私からは、まず海外展開を考えている企業への支援についての御質問にお答えいたします。
まず、中小企業の海外進出支援に関するお尋ねです。
中小企業は海外取引の経験やネットワークなどが比較的乏しく、また本市産業構造の中心が卸、小売業であることなどから、本市中小企業の海外展開には課題もございます。
一方、中国企業との合弁会社を設立したコーヒー店や、東アジアに店舗展開を企画しているラーメン店など、最近では積極的に海外進出に取り組む企業も出てきております。
これまで本市では、海外見本市、商談会への出展助成金などにより、企業の海外進出支援に努めてきたところでございますが、政府の中小企業の海外展開に関する目標も踏まえながら、有効な支援に今後とも鋭意取り組んでまいる所存でございます。
次に、産業振興事業団における支援及びジェトロとの連携強化についてでございます。
産業振興事業団では、これまでフィンランドプロジェクトを通じ、地元企業の海外進出支援に努めてまいりましたが、今後はフィンランドのみならず、ＥＵ諸国に向けた販路開拓など、より広範な展開に向けた取り組みが重要と考えております。
海外展開を進める上では、ジェトロのようなグローバルネットワークと人材を有する専門機関との連携が効果的であり、本市がジェトロとともに市内中小企業の海外商談会出展支援などに取り組み、現地企業との契約につながった事例もございます。
今後とも、本市中小企業の海外展開支援に向け、ジェトロ等との専門機関との連携を強めてまいりたいと存じます。
海外の支援拠点の拡充強化についてでございます。
現在、国内には、本市のタイサポートデスク以外にも、ジェトロ、宮城県、地元金融機関等が、アジアを初めとする世界各地に支援拠点を設けているところでございます。
今後、地元企業の海外展開支援を着実に進めるため、これらの支援機関との情報交換を密にしながら、限りある資源を有効活用し、各地の支援拠点との連携した取り組みを進めてまいります。
次に、セカンドキャリア人材の雇用促進の取り組みについてお答えいたします。
少子高齢化や人口減少が進展する中、人材確保は本市経済を支える中小企業の重要な課題となっており、女性や高齢者を含むセカンドキャリア人材の雇用促進は、その対策の一つとして有効なものと認識しております。
このような観点から、本市では、ハローワーク等とも連携しながら、専門カウンセラーによる就職に関する個別相談や、再就職を目指す女性向けのセミナー、シルバー人材センターによる就労機会の提供などに取り組んできたところでございます。
こうした取り組みに加え、今年度東京で開催いたしますＵＩＪターン合同企業面接会では、セカンドキャリア人材も対象とする予定としており、このような取り組みにより、引き続きセカンドキャリア人材の雇用促進に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
26: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、
インバウンド推進事業などについてお答えを申し上げます。
まず、公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ─Ｆｉ環境の拡大についてでございます。
外国人観光客のさらなる増加が予想される中、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備は最も重要な課題の一つと認識をしております。
これまで本市では、観光案内所やるーぷる仙台の車内、停留所など、市内の外国人観光客の利用が多いエリアにＷｉ─Ｆｉを整備してまいりました。
今年度の交付金事業では、外国人観光客の主要動線の起点となる仙台空港や仙台駅、市内中心部においてＳＥＮＤＡＩ ｆｒｅｅ Ｗｉ─Ｆｉの範囲を拡大するほか、既存の民間設備を活用したＷｉ─Ｆｉスポットの拡充につきましても、民間事業者と協議を進めているところでございます。
今後、国の支援や民間活力の導入などコスト低減の視点も持ちながら、効率的、効果的な受け入れ環境整備に努めてまいりたいと存じます。
次に、市内経済活性化のためのさらなる努力についてでございます。
さらなる外国人観光客の誘致に向けては、ターゲットとなる国やニーズ等を踏まえた的確な情報発信が求められるものと認識しております。
本市におきましては、外国人向けの多言語観光ウエブサイトやＳＮＳのほか、在仙の留学生やタイに設置した経済交流サポートデスクなど、外国人の視点や民間企業のネットワーク等を活用した情報発信も行ってまいりました。
今後は、他都市の事例なども参考とし、国や県、在仙企業の海外拠点の活用なども図りながら、交流人口の拡大と経済活性化に向け効果的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。
次に、
アウトバウンドにつながるイベントの開催等についてでございます。
インバウンドの推進や航空路線の維持、拡大に向けては、双方向の交流促進が欠かせないものと認識しております。
仙台観光国際協会におきましては、台湾やタイの観光関係団体との協定締結のほか、各種の国際交流イベントの実施や、海外観光機関が市内で開催するイベントの支援などを行ってきたところでございます。
今後、観光国際協会が有する専門性を生かし、関係団体などとの連携を強化するとともに、
アウトバウンドも視野に入れた
インバウンドの充実に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、キャンプの誘致に関する御質問にお答えをいたします。
二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックに当たり、本市といたしましては、誘致対象として、施設的に受け入れが可能で、本市で国際大会等の開催実績のあるサッカー及びバレーボール等を想定しております。
現在、イタリアの競技団体及びイタリアオリンピック委員会と協議、調整を図っているところであり、本市でのキャンプの実施につき、前向きに検討する趣旨のお話をいただいているところでございます。
リオデジャネイロオリンピック終了後、これら競技団体等とより具体的な話し合いを進め、誘致できるよう努めてまいりたいと存じます。
また、ラグビーワールドカップのキャンプ誘致につきましては、出場国との個別交渉によるものではなく、組織委員会がキャンプ地を選定することとされておりますが、今後その具体的な内容を精査し、検討してまいります。
なお、キャンプの誘致に係る施設使用につきましては、ユアテックスタジアム仙台や仙台市体育館など既存施設の改修により、十分対応可能なものと認識をしております。
次に、ＪＯＣとのパートナー都市協定に関する御質問にお答えいたします。
ＪＯＣパートナー都市協定は、トップアスリートの選手強化やスポーツ交流を目的として、ＪＯＣが都市と締結しているものと伺っております。
本市といたしましては、これまで二〇〇二ＦＩＦＡワールドカップのイタリアチームキャンプ地としての経験や、多数の国際スポーツ大会の誘致実績をアピールしながら、キャンプ地誘致活動を行っておりますが、御指摘の点も含め、さまざまな取り組みについて検討してまいります。
最後に、誘致のアドバイザーに関する御質問にお答えをいたします。
キャンプ誘致に当たっては、世界の競技団体に人脈を持つ方々との連携が大変重要であると認識しており、現在、イタリアの各競技団体等に対する交渉におきましても、競技関係の皆様の協力を得ながら進めているところでございます。
今後、本市にゆかりのあるアスリートの方々に御協力いただくことも含め、リオオリンピック終了後、本格化するキャンプ地誘致に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
27: ◯建設局長（村上貞則）私からは、公園整備パークマネジメント及び子供の遊び場の整備についてお答えいたします。
まず、パークマネジメントに関するお尋ねでございます。
近年の公園を取り巻く状況といたしましては、多様化する市民ニーズに対応する管理運営体制の確保や、地域の中で公園の機能を十分に発揮させる手法の確立など、全国的にも求められております。
そのため本市におきましては、パークマネジメントの導入は必要なものと認識しており、本年三月の仙台市みどりの基本計画の中間評価において、新たに取り組む事項といたしまして、経営的視点を取り入れた公園の管理運営を位置づけたところでございます。
他の指定都市では、民間活用によりにぎわいの創出を図った先行事例があることから、現在、その内容や効果について調査を進めているところでございます。
今後、公園などの公共施設を地域住民などが中心となって利活用しておりますタウンマネジメントでの活用も視野に入れながら、民間事業者による公園の整備、運営管理の導入について、検討してまいりたいと存じます。
次に、子供が楽しめる公園への再整備に関するお尋ねでございます。
本市には整備完了後、三十年以上が経過した公園も多いことから、施設の老朽化対策に合わせ、子供の遊び場という視点も加味いたしまして、公園の再整備について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、被災いたしました海岸公園井土地区につきましては、平成三十年度の利用再開を目指し、現在冒険広場と馬術場の災害復旧工事を進めており、再開後には、指定管理者と連携して、子供たちが楽しめるさまざまなプログラムを提供するなど、新たなにぎわいを創出できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
28: ◯病院事業管理者（亀山元信）私からは、市立病院の院内保育所についてお答え申し上げます。
当院では、職員の仕事と子育ての両立支援及び医療スタッフの安定的な確保を目的として、平成二十七年一月に院内保育所を開設いたしました。
その運営に当たり、一時保育に関しましては、事前に集団保育に適応できることなどを確認の上で、定員の範囲内で受け入れる体制を講じております。
また、病児保育に関しましては、実施に当たり看護師を常時保育所へ配置する必要があるなどの課題がございますことから、想定される利用頻度の精査や運営事業者への委託方法など、必要な検討を続けてまいりたいと考えております。
以上です。
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29: ◯議長（岡部恒司）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30: ◯議長（岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後三時三十分延会...