1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから、
予算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、きのうに引き続き第２６号議案平成２８年度仙台市
自動車運送事業会計予算及び第２７号議案平成２８年度仙台市
高速鉄道事業会計予算についてであります。
自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
菊地崇良委員、質疑席に着席〕
2: ◯委員長 発言を願います。
3:
◯菊地崇良委員 それでは、
交通事業等について、他局にまたがる質疑をさせていただきます。委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。市民への
交通サービスの充実や、いわゆる持続可能な経営のための観点から、バスと地下鉄、東西線、特にこの二つに絞りまして、以下数点伺ってまいります。このたび受賞されました市民のバス説明を踏まえまして、御当局でいろいろ財政上の問題も勘案しながら、今回の路線編成に至ったということについては、よく理解をしております。また、そんな中で約２．５億円の赤字ということを拠出させながら、市民の直通便を残してもらいたいといった声を、この議論の場においてもお伝えして、それをかなえていただいた立場として、これからの有益な総合交通、あるいは交通局の運営等、あるいは市民の生活の実態、これをいかに現実的に建設的に整合させていくかというのが、私たち議員にもあるのだろうという意識を持ってお話をさせていただきますし、これからも新年度、ともに歩ませていただきたいと考えております。
いろんな、今市民の方から厳しい御意見があります。私なども残していただいた立場と自負はしていたのですが、それでもなお、まだ足りないといったお声に日々鉄砲玉のように、壁に浴びせられていると。しかし、これは市民のお声なので真摯に受けとめて、その中でしかし現実的なこと、何かできるのかということを説明もしてまいりたいと思っているところでございます。
さて、そういったことがあって２．５億円の赤字を前提とした経営が開始されたわけですが、３カ月でしょうか。約３カ月たった中で、バスの経営上、俺はもう乗らないとかというお声も聞いているのですが、実態として経営状況といいますか、乗車状況がどうか、冒頭お伺いします。
4:
◯交通局経営企画課長 バス路線再編後の運賃収入につきましては、システム上、どうしても集計、分析に一定の時間を要することから、現時点では再編後も含めた今年度の収支の状況について具体的にお示しすることは困難ではございますが、直通路線を残したことによります収支の悪化につきましては、おおむねそのまま影響しているものと見込んでございます。
5:
◯菊地崇良委員 ちょっと質問の順番を入れかえますけれども、バスの路線の再編の見直しを半年、１年なりのデータをとって、来年度またやっていくという話でございました。ただ、その残念ながら多くの方々の意見を全て反映したいところでしょうけれども、１，０００人が１，０００人のお声を丸々１００％反映、または１０８万人の皆さんのお声を１００％というのは現実問題難しかろうと思います。ただ、その中で最大公約数の、また最大多数の幸福を追求しつつ、しかしやっぱり一部の交通弱者の方々へのいわゆる措置を図ると。この折衷法について今後御検討を深めていっていただきたいと思うのですが、ただいろんなお声があると思うのですけれども、そのお声も大きければ、そのお声が全てではなくて、
サイレントマジョリティー、思っているけど言えない方っていっぱいいるのですよね。そういったお声をきちんと政策に反映するために、ちゃんとした係数的な、あるいはきちんとした理論構成をできる
データ収集なりも、今のことも含めてやっていただきたいと思っております。こういったことを考えたために、交通局、今後どういう手法とか手段を有しているのか、お願いします。
6: ◯輸送課長 バス事業につきましては、公営事業として独立採算を基本としておりまして、低廉な運賃を設定しておりますことから、運行を維持していくためには多くの方に御利用いただくことが必要でございます。そのため、バス運行は恒常的に多くの御利用が見込める経路や時間帯に限られるものでございまして、市民の皆様の多様で個人的な御要望への対応は難しい事業形態でございます。
運行に際しましては、停留所ごとの発着時刻や乗降、カードやイクスカの
利用データ等を収集し、便ごとの利用人数や実通過時刻と設定時刻との差異等を分析しておりますので、これらのデータに基づき事業の実態を御理解いただけるよう、積極的にお示ししてまいります。
その上で、限られた経営資源を効率的に活用し、最大の効果を発揮できるよう、利用状況にあわせた適切な路線や便数、時刻の設定に努めることが最大公約数の路線実現につながるものと考えております。
7:
◯菊地崇良委員 いや、そうですよね。すっかり私も引き続き仙台市で交通をやっていただきたいのです。そのためにともに知恵を絞っていかなければいけないと思っているのですが、今回多くの市民の方からのお声の中に、９．５割がいわゆる路線に関するお尋ねだったという話だったです。そのほかが苦情であるということだったのですけれども、私もお話を伺っていると、まだ周知が不十分というか、御理解不十分でどうなっているんだという声がその大数を占めていると感じるところもあります。そこで、特にその市民の方々に直接接して関係各区長いっぱいおられるのですが、代表して私が一番近い若林区長、今市民のお声なんかどういうふうに把握されておりますか。御紹介ください。突然で恐縮なのですけれども。
8: ◯若林区長 東西線の開業、そしてバス再編後にさまざまなお話を伺ってございます。やはり目の前のバス停の本数、バスの本数が減って不便になったとか、都心の直行便がなくならないまでも、これもまた本数が減って、都心へ行きにくくなったという率直な御意見を伺っているのも確かですし、一方でやはり東西線ができて便利になったと。例えば例を挙げますと、仙台フィルの定期演奏会を楽しみにしていらっしゃる方が、地下鉄の乗り継ぎで行けるようになって、時間も早く行けるし、運賃も安くなったという具体的な、言ってみれば評価のお話なんかも伺ってございます。
私といたしましては、議会でも御答弁申し上げていますように、交通行動を変えるというのは、なかなかなれが必要でありますので、まずせっかくできた東西線を便利にお使いいただけるように、いろいろ試してみてくださいというお話をさせていただいているところでございます。
9:
◯菊地崇良委員 前面に立って、いろんなお声に対してのお
問い合わせ対応もお願いしたいし、今話があったように、いろんなプラスとマイナスの御意見両方あります。これ、しっかりと精査をしていただきたいのです。
サイレントマジョリティーの声を聴取するということも。そのためにどういったことを今後お考えなのか、ちょっとこれも御紹介いただきたい。
10:
◯交通局業務課長 バス路線再編の実施内容につきましては、町内会の回覧ですとか、ホームページなどでお知らせしてまいりましたが、苦情を寄せられるお客様の中には、一部直行便が残るにもかかわらず、路線が廃止されると勘違いされるケースなどもございましたことから、まずは一つ一つ丁寧に御要望の内容をお伺いするとともに、全体についても引き続き精査してまいりたいと考えております。
11:
◯菊地崇良委員 ぜひその実態、真実を明らかにしていっていただきたいと思います。さっき言ったように、係数的な評価あるいは各種団体のそういった意見なんかもしっかりとっていただきたいと。平成２８年度は期待しております。
それから、視点を変えまして、今回バス路線を残していただくために、やっぱりこの健全経営化のためにいろんな方策を考えなきゃいけないと思っているのですね。ちなみに、ちょっと今回の条例の話もいろいろあるのですけれども、本市における
敬老乗車証、これは市民の足の利便性の向上ということに非常に有益だという話があるんですが、これは今対象者数何名ぐらいいて、どれぐらいの人がお使いになっているのか御紹介ください。
12:
◯高齢企画課長 敬老乗車証制度は市内にお住まいの７０歳以上の方を対象としており、平成２６年度の対象者数は１６万９４６２名でございます。そのうち、交付者数は１０万６０９１名で、割合といたしましては６２．６％でございます。
13:
◯菊地崇良委員 約４割の方がまだお使いになっていないということだと思うのです。これ、どうしてそんなふうに残っているのですかね。
14:
◯高齢企画課長 平成２５年１１月に行いました
敬老乗車証制度についての
アンケート調査の結果によりますと、
敬老乗車証の交付を受けていなかった理由といたしまして、車など別の交通手段で移動するため、あるいは、交付を受けても余り使っていなかったため、交付を受けなかったという理由が多く寄せられたところでございます。
15:
◯菊地崇良委員 私、
敬老乗車証ですね。結局一般財源からの補填になるのですけれども、しかしね、これ使っていただく、４割を掘り起こすことによってさらなる附帯効果があると思うのです。一つは、生き生きとした生きがいのある生活を充実できるということ。もう一つは、歩いていただくことによって健康な体をつくっていただくという予防の観点ですね。予防への観点。あとは、経済振興、いろんな人が動くことによって、経済的な還流というのが起きてくるんだろうと、人、もの、金のですね。というのもあるのかなと思うのです。こういった効果も考えたときに、やっぱりここはしっかりもっと多く使っていただくようにすべきかと思うのですが、今言った効果について、誰か御所見いただきたいのですが、お願いします。
16:
◯交通局経営企画課長 本市の
敬老乗車証、これの利用の促進を図ることによりまして、間違いなくバス、地下鉄のいずれについても利用者の増加につながるものと
交通事業者として考えているものでございます。
17:
◯菊地崇良委員 経済的効果もあるということなので、ぜひ関係御当局のほうでも連携をしっかり、
健康福祉局長、とっていただきながら、コメントはきょう求めませんけれども、お願いしたいと思ってございます。コメントありますか。
18:
◯健康福祉局長 外出することの効果の、健康上の効果、あるいは介護予防の面におけます効果でございますけれども、研究者が行った調査によりますと、これは全国的な調査でございますが、町内会活動とか、
ボランティアグループのこういった活動、比較的活動の活発な地域につきましては
認知症リスクが低いですとか、あるいは外出することによって当然バスだけで、バス、地下鉄だけでなく歩くということもございまして、転倒という、倒れるということにつきましても、比較的低い割合ということで、健康増進ですとか、介護予防について効果があるものと考えてございます。
19:
◯菊地崇良委員 せっかくなので経済局長、御高齢の方々のそういったパワーというか、その資金、この効果、その潜在性についてどのように認識されていますか。
20: ◯経済局長 経済局におきましても、高齢の経済力をお持ちの方々が非常に外で外出なさるということは、先ほどおっしゃられました人、もの、金が動くということで、経済の活性化に非常に有効であると考えております。
21:
◯菊地崇良委員 交通局の皆さんには、ぜひこういったお声もありますので、いろんな広報を、しっかり利用促進のために行っていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
22:
◯交通事業管理者 現在のバス事業の経営状況を考えますと、やはり市民の皆様への利用促進を継続して行っていくこと、これはまさに不可欠であると考えております。そのためには、
バス利用促進のための広報につきましても、これまで以上に取り組んでいく必要があると認識しており、例えばことしの１０月に予定しております
敬老乗車証の
ＩＣカード化におきましては、御高齢の方にもわかりやすいように、カードの使い方の映像を、現実の映像をごらんいただくなど、さまざまな機会を捉え、また工夫を凝らして利用に向けたＰＲをしてまいりたいと考えております。
23:
◯菊地崇良委員 うちの両親もまだ申請していないので、ぜひ紹介したいと思います。
それでは、地下鉄の話とバスの話、両方にまたがっていくのですけれども、今回この新しい交通体系の
取り組み開始に伴いまして、この附帯施設、いろんな問題と課題も残っているのだろうと。例えば一番町の駐輪場がまだなかなかできていないといったこととか、あるいはパークアンドライドと言いながらも、駐車場がちょっと離れて少ないとか、あるいはタクシーにちょっと乗りおりしにくいねと、安全対策どうするのというふうに、これは市民局とかいろんなところにもまたがっていくのでしょうと。これは引き続きお願いしたいと思っているのですが、その中で一つ、今回明らかになっている、利用者の方々からの
サービス向上の観点からの御要望の一つに、待合室における寒さの話がありました。これはもう全てのところに待合室ができればいいのですけれども、なかなかそれが難しいのはわかります。なので、やはり今回一つの考え方として、主要なバスの結節点において、待合の度合いが、待合の度合いと、それから待合の体制、整備が、ほかの基準と比べてちょっと足らないというところについては、これは補完する必要があるんだろうと思っているのです。それは結節ですから、利用のそれぞれの向上にもつながります。
一つ具体例を挙げると、薬師堂駅など、これは待合場所がないと。あそこも遮蔽物がないので非常に寒いということがありますので、あの辺の工夫が必要と思うのですけれども、いかがですか。
24:
◯交通事業管理者 薬師堂駅ほか結節駅における待合の寒さ対策と利便性の向上ということでございます。それぞれその地下鉄の駅舎内にはベンチを設置しておりまして、そこにバスの時刻表も掲示しております。
特に結節駅である薬師堂、荒井、
八木山動物公園、この駅につきましては、もう一つさらなる利便性の向上対策として、駅舎の中にバスの出発時刻を案内する表示器、これを、システムを開発した上で、来年度上半期を目途に導入したいと考えてございまして、天候によってはやはりその駅舎の中で、ここは暖かいわけですから、駅舎の中でお待ちいただき、バスの接近表示を見て、時間を見て行動していただくということを、まずはお願いしたいと考えてございます。
25:
◯菊地崇良委員 これは初めてお聞かせいただいた話ですよね、多分。ぜひお願いします。ただ、中にしっかりしたものをやって、それに応じて市民の方々がどう利用しているのかということを見ながら、いわゆる地上設置のことも、その必要性について引き続き今おっしゃられたものの、設置とその効果の成果も含めて検討いただきたいということを申しておきます。
続きまして、地下鉄のほうに少し、地下のほうに戻ってまいります。地下鉄の、一つ御紹介なのですが、昨年の末、
地下鉄東西線のこれも薬師堂駅なのですけれども、高校生が何かぐあい悪くなったらしいのですね、階段で。それを見つけた駅務員が行って、介護してもとに戻したと。市民の方からお礼の言葉があったということがありましたので、こういった評価、ぜひ駅務員の方にお伝えいただきたいと。その感謝の声を紹介しておきます。
さて、さっきのお金の話に戻ります。２．５億円の赤字ということでバスは言ったのですが、地下鉄について乗車率が当初予定よりも下がった。これはしようがないと思うのですよ。だってバスね、直通便、結節させるのを直通残したのだから、その分目減りしたと思うのです。それは我々がお願いした結果でもあると思っているのですね。これについて、今収益の観点からどのように考え、評価されていますか。
26:
◯交通局経営課長 バス路線が当初の再編案に比べまして、東西線の徒歩圏を経由する直通便を残したことによります東西線の収支に対する影響につきましては、定量的にお示しすることはなかなか困難ではございますが、少なくとも東西線の収益にも一定の影響があるものと認識してございます。
27:
◯菊地崇良委員 そういった感覚的なところで今のところどうですか、その乗車状況に関して。
28:
◯交通局経営企画課長 やはりバスの直通便のほうの乗車状況などを見ますと、徒歩圏のところでお使いいただいている方がまだいらっしゃるということがございます。少なくともその人数分は東西線のほうにはまだお乗りいただいていないという状況がございますので、その分の収支が悪化しているというのは、間違いないかなと思ってございます。
29:
◯菊地崇良委員 次の統計と分析反映をお待ちしています。
続きまして、
地下鉄東西線、当初乗っていないという御批判もいろいろありましたけど、もともとこれ土地開発型の地下鉄ということなんですが、この設置目的もう１回、都市整備上ですかね、ちょっと御紹介いただきたい。
30:
◯東西線沿線まちづくり課長 本市が目指します
機能集約型市街地の形成を図る上で、
地下鉄東西線は、南北線とあわせまして骨格となる交通軸であります。そのため、東西線沿線にある多様な資源を生かした沿線開発を進めることによりまして、本市の新しい発展軸を形成し、新たな都市の魅力と活力を創造することを目的として設置してございます。
31:
◯菊地崇良委員 そうなんですね。まさにこれからの人をどうつけるかと。あるいは、どう商業を起こすかという話だと思うのですが、これまでいろいろな委員会、調特とかありましたけど、なかなか具体的な
戦略イメージが沸いてきていないと私は感じています。今後のいろんな収益、交通局自体の収益増も見ながら、考えながら、その周辺の
まちづくりの促進をやっていかなきゃない、これ連携しなきゃない、両方見なきゃない。これ、どういうふうに戦略と手法を持って進めていくのですか。
32:
◯東西線沿線まちづくり課長 沿線の
まちづくりにつきましては、これまで地域特性を踏まえながら、駅周辺地区にふさわしい都市機能や施設立地を誘導するため、
土地利用規制の緩和や
都市計画提案募集制度の創設、
民間デベロッパーとの意見交換による情報収集などを行い、潜在的な開発需要を掘り起こしてまいりました。これらの取り組みに加えまして、建物の共同化などを促進するため、
優良建築物等整備事業の補助制度を拡充するなど、
インセンティブ施策を積極的に活用しながら、今後とも沿線の開発促進を図ってまいりたいと考えております。
33:
◯菊地崇良委員 今後進められていく
周辺整備事業に当たっては、最大限の、今言ったいろんな観点からの効果を得られる、開発を誘導していく必要があると思います。小島局長が今回恐らく議論をする場はこれが最後だと思うので、非常に寂しいところもあるのですが、局長、今後これどういうふうに進めていくように後輩たちにお伝えになるのか、ここで明らかにしていきたいと思います。
34:
◯都市整備局長 開発誘導型というところでいきますと、当初東西線の計画に当たって、開業時点で開発が進んでいるであろうという東北大学の
青葉山キャンパスの移転、あるいは荒井駅周辺の開発が相当進んでいると。そういったところにつきましては、青葉山については移転がまだ進んでいないという状況。あと、荒井につきましては、実は震災復興後、相当進んではきているのですけれども、まだまだこれからだというところがございます。そういったところでの、特に今
区画整理事業につきましては、組合の方々と住宅、あるいはその所有施設の立地について、できるだけ計画できるように我々も用途事業の変更とか、そういったところを行ってきたと。
引き続き、それ以外のところにつきましても、例えば
卸商センター、あるいは移転方針が決定している六丁の目の
仙台工業団地ですね。そういったところについて、移転後、あるいは
土地利用展開について、さまざまな手法がまだまだあると思いますので、そういったものも我々も駆使していくということが必要だろうということ。さらには、なかなか見えないところでございますけれども、駅周辺につきましては、大規模所有者、大規模な土地所有者がおられます。今は例えば工場を操業しているとかいうところがありますけれども、やはりこの東西線の開業に当たりまして、
土地利用転換等を検討しているということの情報をいただいているところもありまして、そういった大規模所有者との意見交換もこれまで進んできておりますが、そういった開発の動向というか、開発の意欲等について的確にキャッチして、それをいわゆるデベというのですかね。そういったところにマッチングできるような、こういった仕組みというものも構築していく必要があるだろうと思いまして、そういったものを踏まえて、着実に利用促進につながるような手立てと申しますか、
開発誘導取り組みを今後とも積極的に進めていきたいと思っているところでございます。
35:
◯菊地崇良委員 復興に引き続き、非常にいろいろ御尽力いただきましてありがとうございました。
さらに、その新年度においては、文化観光局が今回新設されるわけであります。これは先ほど申し上げた経済とか、あるいはいろんな効果というのもあるだろうということが、本委員会等においても議会においても出ているところであります。この交通といわゆる
経済観光交流人口を見据えた新局、この連携、あるいはその事業の相乗効果というのが非常にあるんだろうというふうに、がーっとイメージ出てくるのですが、これに関して現時点における御所見をお伺いしたいと思います。
36: ◯経済局長 交通局との連携につきまして、既にるーぷる仙台と
地下鉄東西線の結節のためのバス停の新設ですとか、あるいは地下鉄とる
ーぷるの共通１日乗車券の発行というようなことで、今年度につきましても連携を図ってきたところでございます。ただいまおっしゃられたように、交流人口の拡大のためには、これを西は
八木山動物園、東の端は
メモリアル施設も開館いたしまして、その先にはうみの杜水族館もあるというようなことがございますので、我々としても東西線を活用した交流人口の拡大に今後とも努めてまいるとともに、交通局と連携しながら、あわせて東西線の利用客増にもつなげていきたいと考えております。
37:
◯菊地崇良委員 ぜひそのようにと思いますし、るーぷるバスの話があったのですけれども、る
ーぷるだけではなくて、
総合交通政策の主翼を担う通常のバスというのも、経済観光の要素で今後見ていく必要もあるのだろうと。経済局からニーズを出して、すり合わせるところは生活交通とすり合わせるということも必要になってくるのかなと思います。時間かかると思いますが、そういった視点もお持ちいただきたいということを言います。
最後になりますけれども、このようないろいろ持てる力を、いわゆる限られた資源と、それから機能を最大限発揮させて、もうあらゆる方面において、その最大の効果を発揮することが、これからの我々には求められていると思います。ぜひ新局の新設も含めて、こういったことについてよく総合的に、ぐっと全体として持ち上げていっていただきたい。本当は共管３副市長に御所見を伺いたいのですが、３人だと時間かかるので、
まちづくり政策局長ですね、いわゆる総合戦略の定点監視ということができるお立場なのかと思うものですから、ぜひ今私が申し上げた最大限の効果発言のためのコーディネーターといいますか、役目について、あるいは考え方について御所見開陳したいと思います。
38:
◯まちづくり政策局長 東西線のようないわゆる
交通インフラ、それと今いろいろお話いただいたような土地利用、あるいは立地誘導などのこういう
まちづくりというのは、相互に影響を与えて高め合いながら、その都市全体の器を高めていく、発展させていくという相互関係があると思っております。したがいまして、交通政策を考える上では、やはりそういう総合戦略的な手法が非常に重要になってくると思います。
本市では、このような観点を重視いたしまして、政策重点化方針において、東西線開業を契機とした都市の楽しさを創造する
まちづくりというものを三本柱のうちの一本に位置づけたところでございます。まさに学都の資源、あるいは文化の力、あるいは東北全体の活力還流のハブとしての機能など、あらゆるものをつなぎ合わせながら、まさに都市の全体的な力を押し上げていこうという強い意思のもとに、
まちづくり政策局としても総合調整を行っていきたいと、このように考えます。
39: ◯委員長 以上で、第２６号議案平成２８年度仙台市
自動車運送事業会計予算及び第２７号議案平成２８年度仙台市
高速鉄道事業会計予算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
40: ◯委員長 次に、審査日程・区分表中の第２８号議案平成２８年度仙台市水道事業会計予算についてであります。
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐藤幸雄委員、質疑席に着席〕
41: ◯委員長 発言願います。
42: ◯佐藤幸雄委員 それでは、私からは平成２８年度仙台市水道事業会計に関連して質問させていただきます。
ことしの１月２０日に国見浄水場を当会派の鈴木広康議員と視察をさせていただきました。御説明では、当施設は水源を大倉ダムに求め、昭和３６年８月に一部通水を開始したもので、増水能力は最大で１日当たり９万立方メートル、平均で７万立方メートルほどとのことで、市内の配水量の約２１％を賄っております。
私の地元泉区南光台も国見浄水場から配水されていることも確認できました。また、一部の小規模浄水場の運転管理については、既に民間委託をされているということも伺いました。国見浄水場は完成してから５０年余りが経過し、もちろんメンテナンス等はされていると思いますが、かなりの老朽化をされていると思います。今後の改築等計画はどのように進んでいるのかお伺いいたします。
43: ◯水道局計画課長 国見浄水場の改築等の計画についてでございますが、御指摘のとおり、本市の主要浄水場の一つである国見浄水場が昭和３６年の一部通水から５０年余りが経過していることから、今後の整備方針について検討を行わなければならない時期を迎えております。そのため、国見浄水場の更新について、基本方針策定のための調査に今年度から着手し、先進都市の調査も行っているところでございます。
今後、大規模な浄水場の全面更新を経験した他都市の事例なども参考にしながら、国見浄水場の整備方針を本格的に検討してまいります。
44: ◯佐藤幸雄委員 これからの事業費計画でも建物の建てかえ、ハード、そしてまた維持管理費は財政面で大きな負担になっていくことが問題かと思います。昨年１１月２７日、横浜市にて委託されている川井浄水場セラロッカを視察してまいりました。当施設は平成２６年４月１日に運転を開始し、日本で初めて浄水場施設全体の方針と運営、管理をＰＦＩ方式で実施しています。今後、民間の力を活用し、このような取り組みを検討されるのか、お伺いさせていただきます。
45: ◯企画財務課長 水道局では、これまでも給水装置関連業務や料金収納業務の委託化など、個別の事業につきましては民間活力を有効に活用し、経営の効率化を図ってきたところでございます。
お尋ねの浄水場単位での運営管理も含めましたＰＦＩ方式の採用につきましては、災害時における迅速な対応や職員の技術継承といったさまざまな課題がございますが、厳しい経営環境が見込まれる中、水道施設の更新を効率的に実施するための一つの手法として検討する必要があるものと認識いたしております。
今後、横浜市も含め、先進都市の事例や国の動向も見きわめながら、本市の実情に合った整備手法を検討してまいりたいと考えております。
46: ◯佐藤幸雄委員 さまざまな角度から検討していくことが私は大事であると考えます。また、確認でございますが、今までにさまざまなメンテナンスを行ってきていると思いますけれども、履歴はどのように保管しているのでしょうか、お伺いいたします。
47: ◯水道局計画課長 水道施設のメンテナンス履歴の保管方法ですが、修繕工事や改良工事につきましては、工事台帳をデータ化して情報の管理を行っております。一方、日々の機器点検やメンテナンスに関する情報につきましては、点検簿や管理日報等として、主に紙媒体での保管となっております。
48: ◯佐藤幸雄委員 今、お話いただきましたけれども、紙媒体も必要であるとは思いますけれども、今後、人事異動等で新しい職員が入られたときにも、誰でも簡単に確認ができるアセットマネジメントの支援ツールを活用した施設や機器ごとのデータ化を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
49: ◯企画財務課長 アセットマネジメントの取り組みは非常に重要であると認識しておりまして、平成２７年３月に策定いたしました５カ年を計画期間といたします中期経営計画におきましても、アセットマネジメントの取り組みの強化として明確に位置づけたところでございます。今年度におきましても、管路系の情報システムに比べまして、施設系のマネジメントシステムの強化が必要と考えております。御指摘のデータ化も含めまして、そのシステム構築に向けた取り組みを進めているところでございます。
50: ◯佐藤幸雄委員 次に、またこれから人口減少問題、そしてまた節水商品が主流になる時代に入っていると思います。水需要も今後減少する傾向になります。その点におきましては、水道施設の更新時期を見据え、浄水施設等もコンパクトに集約を検討すべきと考えます。現時点でどのようなお考えかお伺いをさせていただきます。
51: ◯水道局計画課長 本市では、今後国見浄水場を初め、昭和３０年代から４０年代の高度経済成長期に整備された他の主要な施設も順次更新時期を迎えようとしております。また、御指摘のように、今後人口減少や節水器具の普及などにより、水需要の減少が見込まれることから、これら施設の更新に当たりましては、需要に見合った施設規模で最適化していくことが重要であると認識しております。
その一方で、震災の経験を踏まえ、施設能力には一定の余力も必要であると改めて認識したところでございまして、災害対策、環境保全、省エネルギーの観点も取り入れながら、施設の再構築について総合的に検討してまいります。
52: ◯佐藤幸雄委員 さらに、今後配管の老朽化対策も含め、費用が膨大になると考えます。老朽化した配管の更新計画についてお示しできることがございましたら、お伺いさせていただきます。
53: ◯水道局計画課長 水道局では今後、水道施設の拡張期に整備された水道管が老朽化し、管路の更新需要が増加していくことを見据え、中期経営計画におきましても、管路の更新延長を段階的に引き上げて事業を進めることとしております。
更新に当たりましては、耐震性能にすぐれた材料を使用しており、積極的な更新が耐震化の推進にもなりますことから、更新路線の選定に当たりましては、災害拠点病院に至る管路更新を優先的に進めるなど、限られた財源の中で高い効果が得られるよう、アセットマネジメントの手法を取り入れながら、優先順位を十分に勘案して進めております。
54: ◯佐藤幸雄委員 私は、国見浄水場に視察をさせていただいたときに、水の試飲をさせていただきました。おいしい水ですねとお話をさせていただきましたら、課長からはこの仙台市の水は一番おいしいのですというようなお話を、にこっと笑いながらお話をしてくださいました。まさに現在、当たり前に利用している、このおいしい水を次の世代にも継続していくためにも、安全・安心は当然確保しながら、その上でコストを押さえ、活用できる民間の力をいただきながら進めるべきと考えます。最後にこの件について御所見をお伺いいたします。
55: ◯水道事業管理者 まず、仙台の水はおいしいとお褒めいただきありがとうございます。
安全で安心なおいしい水を安定的に供給することは、水道事業者の最も重要な使命でございます。水道局ではこれまでも不断の事業見直しや民間活力の有効活用、アセットマネジメントの取り組みなど経営基盤の強化に努めるとともに、２４時間の修繕受付センターの設置などお客様サービスの向上などにも力を注いできたところでございます。この２４時間受付センターというのは、実は民間との協力でなし得たものでございます。
今後につきましても、施設更新の需要の増大が見込まれる中、引き続き建設コストの縮減に努めるとともに、他都市の事例を参考としながら、民間活力の導入について、幅広く検討するなど、さらなる経営の効率化を図り、将来にわたって安定した持続的な事業運営にしっかりと取り組んでまいります。
56: ◯委員長 以上で、第２８号議案平成２８年度仙台市水道事業会計予算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、審査日程・区分表中の第２９号議案平成２８年度仙台市ガス事業会計予算についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
57: ◯委員長 次に、審査日程・区分表中の第３０号議案平成２８年度仙台市病院事業会計予算についてであります。
自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔橋本啓一委員、質疑席に着席〕
58: ◯委員長 発言願います。
59: ◯橋本啓一委員 私からは病院事業会計予算に関連いたしまして、新年度における病院事業の運営、旧病院跡地について伺ってまいりますけれども、質問時間には厳しい制限がありますので、内容と要点を絞って伺ってまいりたいと思います。他局にまたがる場合はよろしくお願いいたします。
初めに、病院事業運営についてでありますけれども、新年度は２年に一度の診療報酬改定の年であります。この診療報酬改定率というのは、病院運営には本当に切っても切れない大変大きな影響があるものであります。国が決定した診療報酬の改定率、これは地域包括ケアシステムの構築であったり、かかりつけ医機能の充実、医療の分化、そういったものを進めるために考慮されたのでしょうか。今回診療本体でプラス０．４９％という数字、また薬価、薬の処方ではマイナス１．３３％という数字が示されたわけであります。事前には、多分かなり厳しくなるだろうなと予想されておりましたけれども、本体がプラス改定率ということで、病院の皆さん、ちょっと安心したのかなという本音を伺える次第であります。この改定率に基づきまして、個別の診療報酬の項目、こういったものの内容がまとまったわけでありますけれども、まず病院の新年度予算、この予算は診療報酬の改定率をしっかり踏まえたものであるのか。また、今回の改定率は一体どういう内容で、そして病院経営の影響をどう見込んでおられるのか、伺いたいと思います。
60: ◯医事課長 まず、改定率につきましては、委員も御指摘のとおり、診療報酬本体に関しては０．４９％の引き上げ、薬価材料費に関しては１．３３％の引き下げで全体として０．８４％の引き下げになったところでございます。
予算編成につきましては、これまでも診療報酬改定の内容が確定するのが３月初旬であったことから、詳細な部分までの反映はできておりませんが、事前に公表されておりました改定の基本的な枠組みを踏まえた上で作業を行ったところでございます。
なお、当院の経営の影響といたしましては、入院収入におきまして、包括点数の係数が減少することなどによりまして３０００万円程度の減収を見込んでいるところでございますが、新規に取得を目指す看護職員夜間配置加算などにより、今回の診療報酬改定によるマイナスの影響は吸収できるものと考えているところでございます。
61: ◯橋本啓一委員 今の御答弁をお伺いいたしました。入院の収入に関しましては３０００万円の減収が見込まれるという答弁でありましたけれども、一方で新規の看護師の夜間配置加算というものがあって、それでとんとん、プラスマイナスゼロになるのではないかという答弁でありました。
この市立病院のような急性期医療を担う病院においては、患者７人に対して看護師１人を配置するという最も手厚い配置がなされているわけでおります。この７対１入院基本料を設定されているわけでありますけれども、この改定で入院患者に占める重症患者の割合が引き上がるという厳しい要件になると伺いました。現行とどの程度厳しくなるのか、ハードルが上がるのか。また、市立病院、これからも７対１入院基本料を継続していかれるのか伺います。
62: ◯医事課長 今回の改定内容を具体的に申し上げますと、退院後、自宅などに帰る患者の割合を示す在宅復帰率がこれまで７５％だったものが８０％に変更されております。
また、入院患者の重症度、医療看護必要度の要件について、救急医療と手術に注力している病院を評価する項目が新たに追加される一方、その割合もこれまで１５％だったものが２５％へと変更されているところでございます。
しかしながら、当院の在宅復帰率は従来から９０％程度であること。重症度、医療看護必要度につきましても、改定後の基準で算定してみましても２５％を超える見込みとなっておりますことから、平成２８年度以降もこれまでどおり７対１入院基本料の医療提供体制を継続できるものと考えているところでございます。
63: ◯橋本啓一委員 これからも７対１入院基本料継続できるという答弁で安心しましたけれども、市立病院が国の言うところの高度急性期医療機関として３次救急の役割をこれからもしっかりと果たすためには、急性期の治療を終えられた患者に、できるだけ早くリハビリの病院へ移転していただくといったことを進めなければなりませんし、できるだけその後には退院をしてもらうということが必要となりますけれども、今答弁の中にありました１５％から２５％に引き上げられるという重症患者の割合、これまでより多くの重症患者の方々を受け入れなければならないということになりますけれども、これはどういうふうに対応されますでしょうか。
64: ◯市立病院経営企画課長 重症患者の一層の受け入れに向けましては、まずは救命救急センターにおける対応の強化が不可欠でございます。特に他の医療機関からの対応依頼、あるいは指令室から来る直接の通報、いわゆる救命コールに対する応需率の向上に向けまして、トリアージ機能のさらなる強化、あるいは一般病棟も含めた受け入れ病床の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
あわせまして、地域の医療機関との連携強化による紹介患者の受け入れ拡大を図ることも欠かせない要素ということで考えております。日ごろから患者を御紹介いただいている登録医などに対し、当院の得意とする診療領域などのＰＲを積極的に行いまして、紹介患者の増加につなげてまいる考えでございます。
65: ◯橋本啓一委員 御答弁では、救命救急センター、こういった機能の強化であったり、紹介、他の医療機関の紹介との連携という御答弁でありました。さらにこういった連携を進めていただきたいわけでありますけれども、続いて平成２８年度、病院事業の運営について議案説明の資料を拝見しました。平成２８年度は一般病床利用率目標を見てみますと８９．８％とありました。旧病院時代の利用率目標を確認してきましたところ、８０％前後であったはずですから、今回は高い水準を設定していると拝見できました。この高い数値目標、しっかりとクリアしていくことで、患者をたくさん受け入れ、そして新病院の建設費用の償還分を賄うのではないかと私自身は理解しておりますけれども、利用率の目標設定の考え方、あわせてこの目標をどういうふうに達成していくおつもりか伺います。
66: ◯市立病院経営企画課長 まず、今年度の一般病床利用率について申し上げますと、４月から１月までの平均で８３．１％、直近の２月の速報値では８５％を超える数字となっております。平成２８年度の利用率につきましては、今年度の実績を踏まえるとともに地域の医療機関との連携、役割分担を図り、紹介患者の受け入れを一層強化することでの患者数の増加を見込み、設定したものでございます。
目標の達成に向けましては、まずは円滑な入退院調整が必要となりますので、ベッドコントロールや混合病棟化の一層の推進、関係医療機関と連携しての急性期後の後方病床の確保を図ることなどによりまして、効率的な病棟運営に努め、入院患者数を確保してまいりたいと考えております。
67: ◯橋本啓一委員 これまでの状況を踏まえての目標設定ということはわかりましたけれども、これを進めていくにはベッドコントロールを初めとする後方病床と、先ほど説明ありましたけれども、こういったものをしっかりと欠かさずに努力を進めていかなければならないと思っております。
それと、関連して救命救急センターについては、病床利用率、今年度同様８２．２％と設定しておられるようであります。この数字、もっと高い数字、数値目標を掲げても、私はいいのではないかと思っておりますけれども、やはり救命救急センターの役割を考えると、この数字では受け入れ制限しますよと。これ以上難しいですよと言っているような数字にしか見えないわけであります。救命救急の役割、そして使命を考えると、少なくとももう少し高い数字であるべきだと思います。
ちなみに、これまで救命救急受け入れ要請、たくさんされてきたと思いますけれども、こういった救命救急受け入れ総数に対して、一体どれほど受け入れてきたのか、受け入れられなかったのか、これを実績も含めてお示しいただきたいと思います。
68: ◯市立病院経営企画課長 まず、利用率の設定の考え方でございますけれども、救命救急センターにおきましては、重篤な救急患者を円滑に受け入れることが、常時求められますことから、病状が一定程度安定した患者に一般病棟への転棟をお願いするなどして、一定割合の空床を確保しておく必要がございます。実際の今年度のセンターの利用率は、１月までの平均で８１．０％となっておりまして、来年度予算においてもこの水準を踏まえながら設定いたしております。
また、今年度の救急要請に対する実績についてでございますが、２月までの合計で要請件数９，４２２件に対し、受け入れは５，２２４件で応需率５５．４％、受け入れられなかった件数は４，１９８件、割合は４４．６％でございます。もとより救命救急センターにおいて、少しでも多くの重症患者に対応すべく、予算上見込んだ数字以上の受け入れを行っていくことは、私どもが常に目指しているところでございまして、それに向けた取り組みを進めていく必要があるものと認識しております。
69: ◯橋本啓一委員 今の御答弁では、受け入れ要請９，４２２件という御答弁に対して、受け入れられたのは５，２００件余り、そして受け入れられなかったのが４，２００件弱というような御答弁をいただきました。確かに救命救急ですから、常に満杯ではその後の救急を受け入れることは不可能だということは理解しておりますけれども、救急を受け入れられなかった割合が、今４，２００件弱、４４％という数字でありましたけれども、この受け入れられなかった具体的な理由をお示しください。
70: ◯市立病院長 救急要請を受け入れることができなかった主な理由といたしましては、ある時間帯に患者の依頼が集中するということによって、スタッフが一時的に不足してしまうということがございます。また、日によっては空床の確保ができず、受け入れるベッドがないという場合もございます。
当院は平成２７年も仙台市内で最も多くの救急車を受け入れております。しかし、少なからず受け入れができなかったことについては、今後も定例の会議などを通し、院内の周知を図っております。今後の応需率向上に向けた方策について、救命救急センターが中心となって検討の上、鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
71: ◯橋本啓一委員 今院長の御答弁では、スタッフ不足というときもあったり、ベッドが足らなかったという御答弁をいただきました。物理的な問題は確かにあるかと思いますけれども、できるだけスタッフの充実であったり、ベッド数の確保、こういった応需率向上、さまざまな形でまだまだ取り組む必要はあると思っております。そういった課題一つ一つ洗い出しをしながら、さらにぜひ期待に応えるような受け入れを達成していただきたいと思う次第であります。
精神科医療についてもあわせて伺ってまいりたいと思いますけれども、精神科医師の確保、これまでも何人もの議員が取り上げてまいりましたし、私自身も取り上げてまいりました。今年度は、幸いに常勤の医師４名の確保で、やっと精神科の病棟も再開できたわけであります。とはいえ、これで十分かというと、決して十分ではないと思います。新年度の入院患者数、これを見てみましたときに、今年度見込み２倍以上の受け入れを市立病院は計画されております。新年度、とにかく医師がいなければ受け入れられないわけですから、医師の体制、このままでいくのか、あるいはしっかり拡充していくのか、見込みあるいは今後の目標についてもお示しいただきたいと思います。
72: ◯市立病院長 現在、当院の精神科でございますけれども、１名の精神保健指定医を含め４名の常勤医がおります。しかし、身体合併症の患者への精神科救急医療の提供を支障なく実施するためには、さらなる医師の充実が不可欠でございます。このことから、これまでも内部養成の取り組みや関係機関への働きかけを絶えず行っており、現在も来年度当初での精神保健指定医の確保を最優先に、ぎりぎりの努力を続けているところでございます。
将来的には医師に対して過度な負担を強いることなく、当直体制が組める人員を確保したいと。身体合併症精神科救急医療が絶え間なく提供できるということが目標でございます。その実現に向け、一層充実を図ってまいりたいと考えております。
73: ◯橋本啓一委員 あらゆる手段を講じながら、確保に努めていただきたいわけでありますけれども、今、最後のほうでぎりぎりの努力というお話がありました。前向きに捉えさせていただくならば、かなり期待できるのだろうなと管理者のお顔を見ると感じるわけでありますけれども、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。
認知症かどうか判定検査を行う、関連する認知症疾患医療センター、これまで旧病院には設置されてまいりましたが、残念ながら今現在は休止している状況にあります。当時は仙台医療圏内で唯一の機関であったこの認知症疾患医療センター、地域医療によって先導的な役割を果たしてきたというのは有名な話であります。しかしながら、これもまた精神科の医師不足によって残念ながら機能停止状況にあります。今後、まさに高齢者の増加とともに、認知症の高齢者も間違いなく増加していくことが見込まれるわけでありますので、一刻も早くこの施設を、機関を開設し、再開し、認知症患者の受け入れ、拡充、そういったものに応えていかなければならないと思っております。とにかく早期の再開を望むものでありますけれども、どう対処されますでしょうか。
74: ◯市立病院長 認知症疾患医療センターは、認知症疾患の鑑別診断や初期対応、妄想やせん妄などの周辺症状への対応を行うといった役割を担っており、今後、現在もですけれども、認知症患者が増加している中で重要な施設であるという認識はもちろん持っております。
当院では現在、身体合併症に対する精神科救急医療を優先し、身体疾患により入院している認知症の患者さんに対しては、院内の精神科リエゾンチームが往診を行っておりまして、スタッフの充足が図られ、認知症疾患センターの再開が可能となるまでの間は、こういう体制を継続せざるを得ないと考えております。さらなる体制の充実に向け、引き続き精神保健指定医を含む精神科医の確保に努めてまいりたいと考えております。
75: ◯橋本啓一委員 リエゾンチームでの対応という御答弁でありましたけれども、市立病院だけではなくて、この認知症対策、政策的医療として大変重要な課題であるわけであります。これを本市では健康福祉局も連携を図らなければなりませんし、それに応えていかなければならないと思っております。これまで健康福祉局、市立病院と連携を図りながら、どういった取り組みを行い、そしてどう対応されてきたのか伺いたいと思います。
76:
◯健康福祉局長 認知症疾患医療センターは、認知症の鑑別診断あるいは専門医療相談等を実施する医療機関でございまして、現在市内２カ所を指定してございます。高齢化の進行に伴いまして増加する認知症患者に適切な医療を提供していくために、さらに確保する必要があると考えてございます。
市立病院の認知症疾患医療センターにつきましては、必要な専門医資格を有する精神科医が不在となったため、平成２６年度以降指定を受けていないという状況にございます。この間、精神科医師の確保のため、市立病院と連携して大学への派遣要請のほか、市内の精神科病院と協議を行ってきたこともあり、精神科医師の増員につながっているものと考えてございますが、市立病院における認知症疾患医療センターを再開できますよう、今後とも医師の確保に、市立病院とともに連携して取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
77: ◯橋本啓一委員 先日、県内の沿岸部被災地の医療関係者の方とお話をする機会がありましたが、窮状を訴えておられました。震災から５年は経過しましたが、沿岸部、残念ながら医療機関の再建と同時に看護師不足も深刻な状況にあるということでありました。病院によっては、看護師が震災前より２割も少ないと。特に入院患者を持つ業務上で、日勤の看護師の方が夜間も残業しながらそれに当たるというお話を伺いました。募集してもなかなか集まらないのですと、やはり背景には看護師の方々、被災地よりも都市部を選ぶという傾向が多いようなんですという話までありました。なかなか解決策が見出せないというお話でありましたが、こういったことについては、やはり早急な支援が求められていると私は思いました。
本市、被災自治体でもありますが、やはりその被災自治体の中でもリーダー的な立場にある仙台市としては、こういったことに対して積極的な役割を果たしていかなければならないと私はそのときに痛切に感じたわけであります。例えば市立病院の看護師の方を一定の期間、交代を含めながら被災地の病院に派遣することなども、復興５カ年計画が終了する節目に進めてもいいのではないかと思う次第でもありますし、また市内の公的な病院に声をかけながら、看護師派遣に先導的な、調整役的なことを担うことも必要だと感じたわけでありますけれども、いかがでしょうか。
78: ◯市立病院総務課長 被災地に立地する医療機関等において、看護師を初めとした医療職の人材が不足しているという状況につきましては、私どもも認識しているところでございまして、さきの震災のような大災害が背景にある中で、地域への医療提供を継続していくため、医療機関が相互に連携、協力することは大変重要な取り組みであると考えております。
当院におきましては、職員を派遣できるような余剰の人員を確保しておらず、ほかの医療機関でもそれぞれが人材難を抱えている中で、被災地域におのおのの職員を派遣するということを呼びかけるようなことは、なかなかむずかしいとは考えておりますけれども、当院に対しまして被災医療機関から具体的な協力要請があった際には、その対応について柔軟に検討してまいりたいと考えてございます。
79: ◯橋本啓一委員 なかなか厳しいという答弁でありましたけれども、本市市立病院については看護師の募集に対して、他の病院よりもはるかに応募率が高いというお話も伺ったことがあります。あわせて、一定の期間であれば、看護師の方々にぜひこういった支援をどうですかということを、多分お聞きになったことはないと思うのですけれども、ぜひ私はお聞きいただきたいと思います。短期間であっても、しっかりそういったところで頑張ってみたいという、私は少なくとも市立病院の看護師の皆さん、お気持ちを持ちながら、常日ごろから仕事に当たっていただいていると思いますので、ぜひそういったこともお考えいただきたいと思いますし、被災地の医療機関、なかなか言い出せないところもある、遠慮されているような状況にあるようであります。今回の御答弁をきっかけに、ぜひそういったことを御相談してみてもというお話もしていければなと思っている次第であります。
最近、今回の新しい市立病院の移転を皮切りに、本市域内における大規模な医療機関の移転が注目をされております。例えば宮城野原の国立病院機構仙台医療センターを初め、東北大農学部キャンパス移転後跡地への仙台厚生病院、地下鉄南北線泉中央駅に隣接する建設中の複合ビルへの県成人病予防協会附属仙台循環器病センター、さらには青葉区台原にあるＪＣＨＯ仙台病院、旧社会保険病院でありますけれども、泉区紫山への全面移転なども進められているように伺っております。こういった医療機関移転新築、大きく進む中にあって、これらの移転は市立病院の移転がきっかけと言われているところもあるようですけれども、これらの移転新築が大きく進む中にあって、市立病院がそういった多数の病院の中から市民に必要とされる地域医療、医療技術をしっかりと提供していきながら、患者の皆さんにしっかりと選んでもらえる医療機関になるために、病院事業管理者、経営責任者として、しっかりと市民の思いを受け取らなければなりません。どう捉えており、どう取り組んでいるか、伺いたいと思います。
80: ◯病院事業管理者 今後の経営見通しといたしましては、病院移転時に借り入れた企業債償還の負担が大きくなることなど、これまで以上に厳しいやりくりが求められます。また、社会保障制度における病床機能再編の動き、あるいは身近な話題として、この４月から東北医科薬科大学が始動するなど、当院を取り巻くさまざまな環境変化への対応も必要となってまいります。
このような中、私が改めて考えますのは、いかに厳しい状況にあったとしても、市立病院はまず第一に自治体病院として市民の皆様に信頼され、安心して受診いただける病院であり続けることが大切であり、そのため経営基盤の安定、あるいは医療提供体制の充実に努めていかなければならないということでございます。
今後もさまざまな困難が生ずる場面もあろうかと思いますが、引き続き最大限の努力を重ね、市民の皆様から期待される役割を十分に果たしていけますよう、市立病院一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
81: ◯橋本啓一委員 続きまして、旧市立病院跡地の売却について伺ってまいります。先日、公募に向けた事業者の皆様との対話の実施ということで、売却に向けた基本方針条件等が示されたわけであります。敷地内から汚染土壌が検出されたといった問題があったとはいえ、正直なところ、この程度の方針、条件策定のために随分時間がかかったなと私自身は感じている次第であります。
示された購入後の利活用の考え方を見てみますと、多様なライフスタイル、ライフステージにある市民が健康で安全・安心に暮らせる環境であるとか、まちの活力の源泉となる多様な人材の定着、確保とか、まちに楽しさやにぎわいを、こういった考え方のもとに三つの例を挙げられました。こうした要素を備えた上で、地域の交流拠点となり得るような利活用が早期に図られることを望むとまとめておられます。ここに示されたものは、あくまで例示のようでありますけれども、私からすると一つ一つが余りにも抽象的過ぎる。言っていることがすごく不明瞭で、結局のところ、何でもありなのではないかという印象がありました。最終的には事業者からの提案ということで、提案にお任せする形になっているわけであります。
私は、やはり市としてこういった活用を望みますよと、もっとはっきり表明し、発信する必要があると強く感じました。これまで再三御答弁をいただいておりますけれども、跡地は市中心部の交通利便性が高い。土地活用は本市の
まちづくり、都市づくりに大きな影響があるという市有地であります。しっかりとここを活用してほしいのだといった明確で具体の考えを示すべきだと思いますが、いかがですか。
82: ◯市立病院総務課長 今回、事業者との対話のために作成いたしました募集要項におきましては、基本的な考え方として、地域の交流拠点になり得る利活用が早期に図られるということを要件としながら、
まちづくりに資する要素を複数例示し、より幅広い方々に御参加いただけるようにしたものでございます。
今後、この対話を通じまして、利活用に関する民間の御意見やアイデアをいただきながら、
まちづくりや都市機能の向上に資するという観点から、本市としての考え方をさらに深めまして、競争性にも配慮しつつ、最終的な募集要項をまとめてまいりたいと考えてございます。
83: ◯橋本啓一委員 私の気持ち、思いとなかなか相入れないような感じもしますけれども、やっぱり明確にしっかりと仙台市が方針を示して、それに応えてくださいというような募集の形が、私はふさわしいのではないかと今でも思っている次第であります。
今後のスケジュール、年度内に購入希望者とのヒアリングを実施し、７月ごろに購入事業者の公募の手続、１２月ごろに優先交渉の決定、そして平成２８年度内、１年後になりますけれども、売却手続の完了と、結局１年これからまたかかっていく予定のようでありますけれども、そもそも新病院基本計画を作成したのは平成２１年でありますから、その段階でもう既に旧病院跡地は売却方針を決めていたわけであります。もっともっと迅速な対応、検討が必要であると思っております。なぜならば、やはり今回旧市立病院跡地移転によって、急激に近隣商店街、客足が遠のきつつあるというお話を伺いました。また、なかなか地域の元気がなくなってきているというお声も聞いたわけであります。跡地周辺の地域の発展、活性化のためにも、できるだけスピードアップして、早期の売却をするべきと感じましたが、いかがでしょうか。
84: ◯市立病院総務課長 旧病院、まずは施設廃止を行うに当たりまして、病院の稼働を終えました後に、土壌汚染状況調査を行う必要がございまして、この結果を受けまして処理方法、費用等の検討を行わなければなりませんでした。また、建物等の解体、再利用をどうするのか、それら費用をどう賄うのか、それから市としての一部利用をどうすべきかという点もあわせて検討する必要がございました。
この間、時間は要しましたけれども、これら検討や今回の対話を通じて購入事業者の円滑な事業実施が可能となるよう、望ましい枠組みを組み上げまして、来年度内の契約締結完了、そして新たな活用がより早くに実現するよう取り組んでまいりたいと存じます。
85: ◯橋本啓一委員 それから、手続上一つ気になることがありました。今回、建物付での売却という点であります。市有地売却を考えた場合は、本来は市が責任を持って、不必要になった建物を解体、整地した上で売却するということが基本原則であったはずであります。今後、建物付で売却した場合はアスベストが発見されたり、それが発見された場合は飛散させないいろいろな対策が必要になってくるわけであります。こういった建物付の売却をすると、どうしても時間がかかっていくということもありますし、土壌汚染が確認されると、法的に求められるわけであります。御説明の中では、スケジュールでのメリットを挙げておったわけですけれども、どうしても私としては売却の進め方が、市立病院側の今回迅速性に欠けた、このおくれた部分を購入者に押しつけるように見えないわけではありません。売却価格も下がってしまうのではないか、建物付ではと感じるのですが、いかがでしょうか。
86: ◯市立病院総務課長 これまで旧病院施設の解体と売却手法につきましては、専門のアドバイザーを入れながら各種の検討をいたしております。その検討を通じまして、購入事業者側で新規施設を建築する際、地下土台部分を病院の地下部分で転用できる可能性があること。また、それによって病院側で行う土の埋め戻し作業などが必要なくなること。購入事業者側での解体の施工と新規施設の施工が円滑に行えることなどから、建物を現状有姿で売却する。すなわち、建物付で敷地を売却するほうが、費用と期間の面でよりメリットが大きいという判断に至っております。売却コストの縮減と早期利活用につながる建物付敷地売却の手法が望ましいということで、今回これを売却条件にしたところでございます。
87: ◯橋本啓一委員 最後になりますけれども、この跡地利用、本市の
まちづくりに大きな影響を与えていくものであると思います。現在進行中の東北大学雨宮キャンパス跡地活用につきましては、仙台市もしっかりとかかわったはずでありますけれども、残念ながら東北大学主導、そしてまた価格重視で結局一括してイオンが購入したわけであります。市中心部での良好な
まちづくりに不安要素があるとも声高に言われておりますけれども、旧病院跡地、本市が保有している貴重な土地であります。市としてしっかりとした責任を持ち、しっかりとしたビジョンを持った上で早期の跡地活用を望むものでありますけれども、ぜひここで担当副市長の決意を伺いたいと思います。
88: ◯稲葉副市長 東北大学の雨宮キャンパスの開発に当たりましては、市としてもあの地域の
まちづくり全体を考えまして、市としての考え方を御説明し、東北大学にもそうしたところは十分に御理解をいただいて、我々としても一定程度理解できる譲渡方法をとっていただいたものと思っております。
今回の市立病院の旧病院跡地でございますが、土壌調査関連等々で若干お時間を頂戴してまいりましたが、先ほど病院のほうから御説明いたしましたように、事業者との対話を進めているという段階まで、ようやく進めてまいることができました。こうした手続を経ることによって、仙台市の地域に対する考え方、
まちづくりの方針に合致したものであることが必要だということ。それから、何よりも地域の活性化に貢献いただけるような、そうした利活用であってほしい、こうしたことを御理解いただいて、できるだけ早期に利活用いただけるように準備を進めてまいりたいと思っております。
89: ◯委員長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小山勇朗委員、質疑席に着席〕
90: ◯委員長 発言願います。
91: ◯小山勇朗委員 他局へまたがる部分もございますので、よろしくお願いいたします。
私のほうからは、昨年の２０１５年３月に総務省で策定して、都道府県に通知をされた新公立病院改革ガイドライン、この関係について現時点での課題等について順次質問させていただきたいと思います。
このガイドラインの関係で、本来ならば２０１５、２０１６年の２年で策定するようになっているわけですけれども、宮城県ではまだ会議が数回しか開催されていないようでありますけれども、その会議、いわゆる地域医療構想策定懇話会、さらには調整会議のメンバーとして亀山院長が参加されているとお聞きしております。どのような状況に現状あるのか。そしてまた、どういった意見などの聴取になっているのか、お答えいただきたいと思います。
92: ◯市立病院長 平成２６年に成立いたしました医療介護総合確保推進法により、各都道府県において地域医療構想を定めることが義務づけられております。これを受けて宮城県においては、学識経験者、医療関係者で組織する地域医療構想策定懇話会、さらに２次医療圏ごとに具体的な協議を行う地域医療構想調整会議が設置され、私がその両方に委員として参画しております。
これまで懇話会と調整会議がそれぞれ一度ずつ開催され、また１月には仙台市内の関係者により、意見聴取会が行われました。いずれの会合におきましても、必要病床数の算定に向けて県内の診療体制や医療需要などの実態把握及び将来推計が行われている段階でございます。今後、これらの場での意見交換の内容を踏まえながら、現在県において検討を深めているところであると思われます。
93: ◯小山勇朗委員 この総務省通達によって、地域医療再編が本格的に動き出すことになっていくと思います。
政府はこれまで消費税を上げるたびに、社会保障制度の拡充をいい続けてきておりますし、またそういった形で消費税を５％から８％に、そして今度はまた８％から１０％に引き上げるという状況になっておりますけれども、高齢化が進むにつれて、逆に社会保障の抑制なり、あるいは効率化が進められてきているのが現状ではないかと思っているわけであります。本来、本当に地域医療について考えるのであれば、医療介護など社会保障制度の充実というものを図るべきであって、地域におけるケアを考えるならば、ヘルパーの育成や福祉施設従事者の育成、そしてまた地域における小地域福祉ネットワークなどとの連携などとともに、地域におけるＮＰＯ法人、そして社協やボランティアなど人的資源を最大限生かして多様なニーズに応える仕組みをつくることが重要ではないかと考えるわけでありますけれども、健康福祉局として、これらについてどう考えているのか伺っておきます。
94:
◯健康福祉局長 人口減少と高齢化が進む中、市民が安心して暮らし続けるためには、社会保障制度の充実は欠かせないものであり、そのため国においては安定的な財源確保や持続可能な制度改正に取り組んでいるものと認識してございます。
本市としてこうした動向を踏まえつつ、地域の医療、福祉ニーズを把握し、市民が必要なサービスを受けられるよう、医療、介護の基盤整備、提供体制の確保と連携を図るとともに、地域での支えについても取り組みを進め、地域包括ケアシステムを構築していくことが重要であると考えてございます。
95: ◯小山勇朗委員 日本における状況というのは、今現在、都市部で人口が集中しておりまして、２０年後には人口に占める高齢者の割合というのが４０％を超えるだろうと言われております。一方、山間部に住んでいる人は過疎化や人口減少に伴って、交通アクセスやインフラ整備など個人の生活をどうするかというものが大きな課題となっていくと思っております。
今般総務省は、医療介護総合確保推進法を踏まえたガイドラインの方向性は、推進法に規定されている地域医療構想の実現となる２０２５年に向けた取り組みと連携する事項などを盛り込み、地方公共団体に対して新公立病院改革プランの策定を求める中身になっているわけであります。このプランの策定時期は、先ほども申し上げましたように２０１５年と２０１６年、２カ年でやることになっておりますけれども、宮城県はことし２０１６年の中で取り組むように考えているようであります。策定していく中で、２０２５年を標準として、全ガイドラインの三つの視点、一つは再編ネットワーク化、二つ目として経営の効率化、三つ目として経営形態の見直し、これらに地域医療構想を踏まえた役割の明確化というものを加えた四つの視点になっております。これらの内容は、これからの公立病院としての役割や経営、２次医療圏のあり方、そして療養病床の削減による課題など大きな問題と考えますけれども、どのように考えているのか伺います。
96: ◯経営管理部長 総務省から示されました新ガイドラインは、公立病院を取り巻く環境の厳しさに加えまして、進展する少子高齢化、また将来見込まれます人口減少などにより、今後医療需要の大きな変革があるということを見据えまして、不断の経営改善の取り組みが欠かせないという認識のもとで策定されたガイドラインと受けとめております。
このため、ただいま御指摘の四つの視点、とりわけ今回のガイドラインで新たに加えられました地域医療構想を踏まえた役割の明確化につきましては、今後、市立病院が仙台地域の中核病院としてどのような役割を果たしていくべきかを考える上で、大変重要な位置づけになってくるものと考えております。
私どもがこれから行います改革プランの策定に当たりましては、県における構想策定の状況を注視し、また注視するだけではなくて、必要に応じて当院の役割認識について宮城県にしっかり発信しながら作業を進めていく必要があると認識しております。
97: ◯小山勇朗委員 現在、国における交付税措置というのは、仙台市立病院の許可病床数によって、この交付税措置というものがされてきているわけですね。そういう意味でちょっと伺いますけれども、現在の市立病院の許可病床数というのは何床で、稼働病床数というのは何床となっているのかお伺いをしておきたいと思います。
98: ◯医事課長 まず、当院の許可病床数についてでございますが、５２５床となっております。また、稼働病床数は国に病床機能を報告することし７月時点での病床稼働実態をもとに算出されることから、また確定はしておりませんが、集中治療室などの稼働状況等によりましては、許可病床数から若干減るものと考えているところでございます。
99: ◯小山勇朗委員 具体的に例えば一般病床などを含めて数をお示ししていただきたい。
100: ◯医事課長 先ほど申し上げ、確定はしていないのですけれども、例えばですがＩＣＵ、ＮＩＣＵ、ＧＣＵなどで、合計で１０床程度になるような見込みと考えているところでございます。
101: ◯小山勇朗委員 そうすると、現在の５２５病床数から１０床程度の動きが出てくるだろうと捉えていいのですか。
102: ◯医事課長 そのとおりでございます。
103: ◯小山勇朗委員 政府の考え方として、先ほども言いましたように、２０１６年から許可病床数の削減に応じて、５年間交付税を加算すると。要するに、削減したところに前の部分も含めて加算して交付するという形で、５年間で病床の削減数を図ろうという考え方が見え見えなわけであります。許可病床と稼働病床に大きな差異がある公立病院については、交付税の加算があるうちに削減を急ぐということも心配されるわけでありますけれども、市立病院としてはそういった部分については減ることはないと自信を持ってやっていくということなのか、その辺も含めて検討せざるを得ないようなのですね。そういった考え方に立っておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
104: ◯市立病院経営企画課長 普通交付税の算定基礎となる病床数につきましては、これまでの許可病床数から稼働病床数に変更されますとともに、許可病床の削減数に応じた加算措置が設けられたところでございます。
当院におきましては、医事課長から御答弁申し上げましたが、許可病床数と稼働病床数との差が大きいものではなく、また今後稼働率の上昇も見込めますことから、現在病床数の削減を行う予定はございません。
105: ◯小山勇朗委員 安心しました。この後、国による公営企業への繰り出し基準というものがあって、繰り出しを仙台市としてもされているわけでありますけれども、経営基盤強化対策に要する経費については、国の繰り出し基準に基づき予算化されていますが、特別交付税措置として繰り出されているもの、あるいは普通交付税措置として繰り出しているもの、この部分について具体的に内容をお示しいただきたいと思います。
106: ◯財政課長 国の繰り出し基準におけます病院事業の経営基盤強化対策に要する経費、これに該当するものといたしまして、共済組合長期給付追加費用負担金と研究研修費負担金の繰り出しを行っております。このうち、共済組合長期給付追加費用負担金が特別交付税の対象となっております。
また、普通交付税につきましては、毎年度国から示されている資料等から確認することはできませんが、繰り出し基準に沿った繰り出しについては、交付税によりその一部が考慮されているものと認識しております。
107: ◯小山勇朗委員 この交付税のほかに仙台市として重要な部分と位置づけながら、１４項目にわたる負担金などについて、一般会計からの繰り出しという形で行っておりますけれども、ただ国のほうで交付金の措置としてできないと言われているものが、遷延性意識障害者医療負担金というものが全く対象になっていないとお聞きしておりますけれども、この理由というのはなぜなのかお答えいただきたいと思います。
108: ◯財政課長 まず、特別交付税につきましては、特別の財政需要等を考慮いたしまして、地方交付税法及び特別交付税に関する省令の規定により交付されるもので、理由は承知いたしておりませんが、当該負担金は算定項目として規定されておらないところでございます。
また、普通交付税につきましては、標準的な財政需要等を考慮して、地方交付税法及び普通交付税に関する省令の規定により、病床数等に基づき算定する市立病院の運営経費等が基準財政需要額に算入されているものですけれども、御指摘の遷延性意識障害者医療費関係について含まれているか否かも含めまして、その内訳は示されておらないといったところでございます。
109: ◯小山勇朗委員 この遷延性障害そのものは交通事故なり、あるいは転落事故なりで、要するに脳挫傷になったり、あるいは脳溢血とか、脳梗塞とか、そういった形の、いわゆる脳損傷によって３カ月以上治療してもどうにもならないという部分が遷延性という形で定義づけをされていると思いますけれども、本来であれば交通事故とかいろんな問題を考えれば、この遷延性障害というのは常時起き得る、そしてまた多発しているだろうと思うのです。そういうときに、市立病院としては、今現在遷延性障害の患者として扱っている部分、何名程度になっているのか、数がわかればお答えいただきたい。
110: ◯経営管理部長 現在、遷延性意識障害者として当院で入院されている患者につきましては、５名という状態になっています。
111: ◯小山勇朗委員 ５名というと随分少ないと思いますけれども、ただ脳的な部分で言えば、広南病院とか、いろんな病院に分散する、そういう形で市立病院で救急で運ばれている中でも、遷延性障害になっている方が５名だけだということでありますけれども、結果的にこれは植物状態になっていくわけです。ただ、回復している方も数多くあると言われていますが、そういう意味では病院に入院する期間が結構長い。そういう部分が交付税措置に対応されていないということについて、私からすれば不思議に思うので、そういうものもやっぱりいろんな場を通じながら、交付税措置していただくような話というものをやっていく。いろんな学会なり、会議の中で、それを反映するというものも必要ではないかと思いますけれども、管理者どうでしょうかね、その辺について。
112: ◯市立病院経営企画課長 ただいまお示しございます遷延性意識障害者医療費負担金でございますけれども、一般会計から繰り出しを頂戴しているものの中におきまして、総務省の繰り出し基準には規程のない、いわゆる基準外繰り出しとして財政局と協議を行い、繰り出しを受けているものでございます。そのようなことも踏まえますと、当該負担金が特別交付税の算定項目に含まれていないこと。また、普通交付税算定上、要素に含まれているか否かが不明確ということにつきましては、市立病院としてもやむを得ないものかなと認識はしておりますけれども、私どもとしても非常に重要な事業と考えておりますので、今後、財政措置要望等を行う機会を捉えて、声を上げていきたいと考えております。
113: ◯小山勇朗委員 それから、企業債の元利償還金、平成２７年度は４７億６３６６万７０００円という形で計上されているわけであります。繰り出し基準では前は３分の２だったものが、今は２分の１となっていると思いますが、市当局としてどのような配慮をされて繰り出しをされているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
114: ◯財政課長 病院事業会計の企業債元利償還の中でも、新病院の整備に係るものにつきましては、主に政策医療の充実を図る観点から国が定めた基準であります、現行では２分の１、こちらを超えまして、延べ床面積のうち政策医療に係るものの割合等をもとに算定いたしました６７．６％の繰り出しを行うなどの対応を行っているところでございます。
115: ◯小山勇朗委員 新市立病院になって、元利償還金を返していくというのは大変な、先ほど管理者のほうからもお話があったと思いますけれども、この４７億６０００万円の中には旧病院の土地代の関係なども含まれているとは聞いておりますけれども、そうでなくても、利子払いだけでも大体１２億６０００万円ぐらいですね。これを、まだ利子だけだからこのぐらいの金になっていると。それが、元金まで食い込んでいくようになれば、大変な額になっていくだろうと思います。当面は利子払いだけれども、何年後ぐらいからきつくなっていくのか、お答えをいただきたいと思います。
116: ◯市立病院経営企画課長 新病院整備に当たり借り入れました企業債約３０２億円に係る元利償還金の推移でございますが、病院本体などの整備費に係る分につきまして、来年度から５年間の据え置き期間が順次終わるものが出てき始めまして、平成２９年度以降元金償還が本格化いたします。これに加えまして、医療機器あるいは電子カルテ分の元金償還が重なってまいります来年度から平成３１年度までの４年間が元利償還のピークを迎えることとなりまして、その額は来年度に償還期限を迎え、借りかえを行うことを予定しております約３６億円を除きますと、大体１３億円から１５億円という水準となります。
それをもって医療機器などに係る返済は終了いたしますけれども、病院本体などの償還は平成５６年度まで続いてまいりまして、金額的には約１１億円程度で推移していくこととなっております。
117: ◯小山勇朗委員 そういう意味では、今２０１６年度の中で公募していく、旧市立病院の跡地がどのぐらいで売れて、そして旧病院の土地、買ったときの部分に埋め合わせもできる。そのことによって、まだ全然違った元利償還金になっていくのだろうと思いますけれども、この土地が売却できた場合、その売却金を企業債償還に全額充てるということになっていくのか、お答えいただきたいと思います。
118: ◯市立病院経営企画課長 旧病院跡地の売却によって得られる収益につきましては、その全額を企業債償還の財源として活用する方針でございます。
119: ◯小山勇朗委員 そうなれば随分違いが出てくる。その辺も含めて考えた中で、約１１億円で推移していくだろうという計算をしているということで捉えていいのですね、そこはね。
あと、今度先ほどのガイドラインの部分にも入ってきますけれども、確かに都道府県が地域医療構想策定に向けて、地域医療構想調整会議を設置して、将来の医療ニーズに応える医療提供体制のあり方というものを議論、達成するためのプランを策定することになりますけれども、市立病院としてもこれらを十分注視しながら、情報収集に努める必要があると考えているわけであります。そういう意味では、いつまでどのような病院、どのような形で機能、再編をされようとしているのか、伺っておきたいと思います。
120: ◯市立病院経営企画課長 現在、国におきましては、持続可能な社会保障制度を確立した上で、地域包括ケアの推進体制を構築するという観点から、２０２５年を目標年次として病床の機能、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、これら四つに再編した上で、急性期病床の絞り込み並びに回復期病床の拡大を図るという方向性を示しております。県におきましても、この考え方をもとにして今後の医療提供体制を構築していこうとしているものと認識しているものでございます。
121: ◯小山勇朗委員 そのような形で宮城県としての一定程度の方向づけというものが見えてきていると考えますが、そのプランによる改革に対して、市立病院なり健康福祉局がどう対応していくかという考えそのものが、そういった判断が求められてくるだろうと思いますけれども、これらについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
122: ◯市立病院次長 市立病院は地域の中核病院といたしまして、救命救急医療などの政策的医療を担うとともに、高度かつ専門的な医療を提供できる体制の整備にこれまで努めてまいりましたことから、県が策定いたします地域医療構想の中におきましては、高度急性期医療機関として位置づけられるべきものと考えてございます。
現在、県では地域医療構想策定に向けまして、さまざまな検討を行っているところでございますけれども、検討の場に委員として参加する院長から、市立病院が医療圏の中で今後どのような役割を担っていく必要があるかなど、病院のあり方につきましてしっかりと申し上げてまいりたいと考えてございます。また、事務レベルにおきましても、県の担当部局との意見交換などさまざまな機会を通しまして、県の検討状況を把握するとともに、私どもの考え方、こういうものを伝えてまいりたいと考えてございます。
123: ◯小山勇朗委員 医療介護機能の再編の考え方というのは、２０２５年までに７対１看護の病床を削減して医療人材を地域に誘導、そしてまた施設から地域へ、医療から介護へと進められようとしているのも事実であります。結果、病院の一般病床は１３対１看護なり、あるいは１０対１看護となって、高齢者に必要な長期療養なり、あるいは介護療養病床、居住系サービスなどは、地域における在宅介護になっていくことになると思いますけれども、具体的には７対１の看護の一般病床ですね。これは３７３床と捉えておりますが、これでいいのか、まずお答えいただきたいと思いますし、１０対１看護なり１３対１看護、それぞれの病床数というのはどの程度になっているのか。さらには、７対１看護の部分が削減させられる心配はないのか、お伺いしておきたいと思います。
124: ◯医事課長 当院の看護体制についてでございますが、７対１看護体制の病床につきましては、精神病床、救急病床などを除いた４１７床となっているところでございます。また、一般病床における１０対１、１３対１看護体制の病床につきましては、現在のところございません。
なお、診療報酬改定ごとに重症度、医療看護必要度の施設基準は厳しくなってきておりますものの、今回の改定におきましても、現段階の試算では７対１看護体制を維持できる見込みでありますことから、今後とも重症患者の積極的な受け入れなどに努め、７対１看護体制を確保してまいりたいと考えているところでございます。
125: ◯小山勇朗委員 ７対１の削減についてはないと判断していると今答弁されましたけれども、もし７対１看護が削減された場合、看護師なり医師、経営の影響はどうなっていくのか。そしてまた、入院患者の部分でどの程度の減額になってしまうのか、お答えいただきたいと思います。
126: ◯医事課長 ７対１看護体制の病床が削減され、１０対１看護体制などになる場合には、看護体制の話でございますことから、基本的には看護師数に特に影響が及ぶものと考えております。
また、現在の７対１看護体制の病床が全て１０対１看護体制の病床になると仮定しますと、経営的にも年間３億円程度の減収になりますことから、重症患者を積極的に受け入れるなどして、７対１看護体制が維持できるよう、引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
127: ◯小山勇朗委員 今回の県で策定する地域医療構想の目的というのは、やっぱり各地域の人口減少や高齢化のピークなどの実情に合わせて必要病床数を調整していく過程で、治療の場を病院から地域へ移行する方法や、医療機関の分割、分担について計画を立てて、１０年間という時間をかけながら、少しずつ実行していくという流れになっていくのではないかと思いますけれども、その辺についてはどうなのか伺います。
128: ◯市立病院経営企画課長 県が策定いたします地域医療構想は、国が目指す地域包括ケア体制の構築という大きな方向性に沿って、地域にふさわしいバランスのとれた医療のあり方を見きわめた上で、将来の各医療機能の必要量を見込み、策定されるものと認識しております。構想策定後は見込まれた必要量に沿って、医療機能の分化、連携を推進すべく、２０２５年を目標年次として種々調整が図られていくものと考えております。
129: ◯小山勇朗委員 先ほどもお話しした７対１の関係などを含めて考えていけば、総体的には統廃合を考えた、まず第一にその辺を考えたやり方でやってくるわけでありますから、そういう意味では県の捉え方とすれば、病床を減らさなければならないという考え方のもとに構想プランを策定されても困るわけです。そういう意味では、一般的に考えても病床を減らすことは、地域住民や医療機関に働く人たちにとっては非常に不安が広がっていくだろうと思いますし、そういった部分について管理者としてどう判断されているのかお伺いしておきたいと思います。
130: ◯病院事業管理者 市民の皆さん、そして御家族が疾病を抱え、日ごろから医療機関を利用されている方々にとりましては、病院のベッドが減るという話題に触れることで、これまでどおり病院に受診できなくなるのではないかなど、不安な気持ちを持つことは想像にかたくないところでございます。
また、看護師を初めとする医療従事者にとりましても、みずからの職が失われてしまうのではないかという気持ちを抱き、安心して日々の仕事に従事することにも差しさわりを生じることがあるとすれば、医療を提供する側、受ける側、双方にとって望ましいことではないと考えているところでございます。
国全体の動きを初め、医療を取り巻く環境が今後大きく変動することは予測されるところではありますが、このような中でも私ども市立病院といたしましては、地域の中核病院であるという自覚のもと、これまでどおり安心して御利用あるいは従事していただけるよう、医療提供体制の強化や経営基盤の充実に努めてまいる所存でございます。
131: ◯小山勇朗委員 この地域医療構想そのものが進められれば、高齢者に特に多い慢性疾患というものは、労働力を必要とする病院から在宅へと移行されて、生活の質なり人生の最期をどこで迎えるか、患者自身が判断できないままに進められることに心配しますし、危惧するものであります。その点についてお答えをいただきたい。
132: ◯保健衛生部長 高齢化の進行に伴いまして、慢性的な疾患を抱える高齢者の増加が見込まれます中、住みなれた地域で生活の質を保ちながら暮らし続けることができる環境づくりが大切であると認識しております。このため、高齢者の心身の状態に応じまして、急性期医療から在宅医療、介護までのサービスが切れ目なく提供されるよう、医療と介護の専門職の連携、地域の支え合いによる在宅生活の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
133: ◯小山勇朗委員 この地域医療構想そのものは、２０２５年の医療需要に見合った機能別病床数の目標のことでありますけれども、市立病院が高度医療を確保しながら取り組むにしても、大学病院なり、あるいは医療センター、そして薬科大学の関係、さらには仙台市としてのオープン病院と市立病院という、こういった部分でのすみ分けというものが出てくるのかなと思うわけでありますが、このことについてお答えいただきたいと思います。
134: ◯保健衛生部長 ただいまお話があった病院は、仙台医療圏の中で高度医療ですとか、二次、三次救急等を担っております中核たる医療機関でございます。地域医療構想につきましては、構想の策定後におきましても、医療関係者等による調整会議は継続されることとなっております。こうした会議などを通じまして、医療圏の情報が共有されまして、病床の機能分化と連携によりますバランスのとれた医療提供体制につきまして、さらに今後とも検討が進められるものと考えてございます。
135: ◯小山勇朗委員 さらに、二次医療圏ごとに高齢化のピークなり、あるいは医療人材確保、地域全体の医療提供バランス、そして在宅訪問医療の拡充の手法を含めた地域における将来の医療需要を割り出して、病床数も高度急性期から回復期病床への転換が必要になってくることも心配されるわけでありますけれども、このことについてお答えいただきたいと思います。
136: ◯保健衛生部長 地域医療構想は、国の推計ツールを用いまして、将来人口ですとか医療レセプトデータ等に基づきまして、今後の医療需要やそれに見合った病床数を踏まえ、二次医療圏ごとの将来のあるべき医療提供体制に向けまして、各医療機関の自主的な取り組みを促すことを基本とするものでございます。
患者の状態に応じまして適切な医療が提供されることは重要でございますので、急性期や回復期といった機能ごとの病床の過不足への具体の対応につきましては、構想策定後の調整会議におきまして、医療需要ですとか提供体制の変化等も踏まえながら、検討が行われていくものと考えておりまして、本市といたしましても必要に応じ県に意見を申し入れてまいりたいと考えてございます。
137: ◯小山勇朗委員 最後になりますけれども、１０年後の地域医療構想として、国及び都道府県の到達目標があって、そのことに対する仙台市なり、あるいは市立病院としての取り組み、地域医療のあり方、そして医療と介護のあり方を含めて、当事者としての到達目標を設定したシミュレーションを行って、宮城県に対し言うべきことは言っていくという立場で考えるならば、最終的な目標値を設定する必要があるのではないかと考えます。これはやはり、国からの部分でだけに従っていくというのではなくて、お互いに最終目標値をいろんな角度でシミュレーションを組んでみて、そして仙台市なり市立病院としては、ここを最終目標値にするんだという構えを持って対応していかなければ、なかなか仙台市なり市立病院が考える方向には行かないのではないかと思いますので、病院管理者なり市長のほうからお答えをいただきたいと思います。
138: ◯病院事業管理者 私ども仙台市立病院といたしましては、宮城県が地域医療構想の中で示す病床再編に係る到達目標を踏まえますとともに、平成３０年の実施が想定されます診療報酬及び介護報酬の同時改定、またそれと機を一にして行われると予想されますさらなる病床機能区分の厳格化なども見据えた上でシミュレーションを行いながら、将来にわたって市立病院が果たすべき役割について検討を深め、市民の皆様に安全・安心な医療を持続的に提供していけますよう、取り組んでまいりたいと存じます。
139: ◯市長 地域包括ケアの推進という大変大きな目標のもとで、国を中心とした団塊の世代が後期高齢者となります２０２５年を見据えた医療提供体制、特にただいまお話をいただきました各病床の機能の分化や連携といった面の検討が、これからもさらに本格化していくものと私も認識しているところでございまして、市立病院を持ちます仙台市といたしましても、このような動きを注視しながら、今後のあり方を鋭意検討してまいる必要があると思ってございます。
来年度、市立病院と仙台市全体の医療政策を所管いたします健康福祉局とが一体となりまして、新たな改革プランの策定に向けた作業を進めてまいると、このように考えておりますけれども、この検討過程におきましては、医療を必要とする市民の皆様、あるいは医療現場に従事する方々にとりましても、将来にわたり安定した医療サービスが提供される体制づくりが何よりも大切であるということをしっかりと認識いたしました上で、取り組んでまいる必要があると考えているところでございます。そうした上で、医療と介護の一層の連携、あるいは在宅医療のあり方など、これからのさまざまな課題についても配慮を加え、将来推計などを行いながら、市立病院の将来像につきまして、しっかりと検討を深めてまいりたいと存じます。
140: ◯委員長 以上で、第３０号議案平成２８年度仙台市病院事業会計予算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、審査日程区分表中の第９４号議案平成２７年度仙台市一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。
以上で、全議案に対する質疑は総括質疑を除き終了いたしました。
この際暫時休憩いたします。
休憩 午後３時００分
再開 午後３時２０分
141: ◯委員長 再開いたします。
それでは、これより全議案に対する総括質疑を行います。
自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔斎藤範夫委員、質疑席に着席〕
142: ◯委員長 発言願います。
143: ◯斎藤範夫委員 残された時間に限りがございますので、端的に質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
奥山市長の残された任期はあと１年５カ月余りと思いますが、奥山市長が前回の選挙のときに掲げた公約、いろいろございました。５０項目ほどございました。震災復興はもとより、保育総量とか介護サービス基盤、あるいは交流人口３００万人創出というのもございました。これらの公約を実現するに当たって、平成２８年度というのは予算執行ができる最後の年度なんですね。そういう意味から、この平成２８年度予算というのは大変重要な予算であると考えますけれども、この予算をもって、奥山市長の公約は実現できますか。お答えください。
144: ◯市長 私の２期目は、御承知のとおり震災復興計画の折り返しでございます平成２５年度からスタートしたところでございまして、ただいまお話にもいただきましたとおり、震災からの復興ということを最優先の課題として取り組んでまいりました。その後、今回計画期間としては満了を迎えるに至っておりますが、復興事業につきましては、防災集団移転、復興公営住宅の建設など、おおむね暮らしの再建を中心に順調に進んできたものと考えてございます。
また、一方今後のことについて思いをめぐらしますと、人口減少社会を見据えた
まちづくりの創意工夫というのが大きなテーマになろうかと考えておりまして、ただいま一部御指摘いただきましたけれども、新年度におきましては、子育て環境の充実や企業支援、そうした公約の実現に向けたさまざまな取り組みに対しましても、予算を確保したものでございます。
また、あわせて都市の活力を維持するために肝要と考えておりますのは、交流人口の拡大ということでございます。これにつきまして、ただいま文化観光局の新設を提案させていただいております。本市の魅力ある文化、スポーツ振興と観光行政を新たな視点を持って一体的に推進することで、多くの方を引きつけるまちをつくり上げ、市民の皆様とのお約束を果たしてまいりたい、このように考えているものでございます。
145: ◯斎藤範夫委員 今議会に提案されております新局、文化観光局ですね。市長が公約を実現するに当たって組織をつくったり、あるいは改編するということは、為政者からすれば、やりやすい方法でやるというのは当然だと思います。そういう意味で、今の市長の御答弁から伺っても、文化観光局、キーワードとしては交流あるいはにぎわいということが言われております。交流人口３００万人創出という公約がございました。これらの公約を実現するために、やりやすい組織にしたいということで、この文化観光局を新設する、そのように認識いたしますけれども、いかがですか。
146: ◯市長 交流人口の増に向けて、さらに新たな視点から取り組みを強化したいと。このような思いのもと、新たな局の新設について提案を申し上げたところでございます。
147: ◯斎藤範夫委員 今年度で復興計画期間が終了するということで、ちょうど５年前ですね、私たちはこの場で議論しておったわけです。そして、平成２３年度の当初予算を承認したと。平成２３年度の一般会計予算と、そして今回示されております平成２８年度の一般会計予算、平成２８年度については復旧・復興に係る２８０億円を除きますと、その差というのは比較しますと３７５億円なんです。３７５億円ふえているのです。この３７５億円の要因といいますか、どういうものなのか。そしてまた、財政構造が変化しているのか、その辺をお示しいただきたいと思います。
148: ◯財政局長 増要因の主なものといたしましては、健康福祉費で子ども・子育て支援新制度創設に関連する保育施設整備等の増、障害者支援のための給付費、あるいは各種の保険事業特別会計への繰り出しなどの増によりまして約２９２億円の増となっております。また、土木費では区役所予算の拡充による道路関係経費等の増によりまして、９１億円の増になってございます。また、環境費が葛岡工場の基幹改修費等によりまして約８９億円の増となってございます。
土木費、環境費につきましては、年度によって増減がある部分もございますが、健康福祉費等におきましては、経常的な予算の増ということで、義務的経費と言われる部分の増といった財政構造上の動きになってございます。
149: ◯斎藤範夫委員 ５年前に比較しますと、健康福祉費の増加が著しいというお話がございました。それで、ある行政関係の雑誌を見ておりましたら、生活保護に関して、生活保護世帯に対して本市では上下水道の基本料金を減免しているという状況がございます。これは、ほかの都市ではどんどん見直していくという傾向にあるようなんです。本市の状況をちょっと改めて確認したいのですけれども、この本市の上下水道の減免、どういう現状ですか。
150: ◯水道局料金課長 現在の仙台市水道局におけます水道料金の減免でございますけれども、減免の対象としております内容としましては、生活保護受給世帯、中国残留法人等支援給付世帯、及び市民税非課税世帯を対象として減免の対象としてございます。
151: ◯斎藤範夫委員 それで、生活保護世帯に対して減免をしているということですが、これは他都市の状況などは把握されていますか。
152: ◯水道局料金課長 他都市の状況でございますが、政令市２０市のうちでございます。水道料金の減免を実施しておりますのは、本市のほか、さいたま市、千葉市、横浜市、名古屋市及び広島市と把握してございます。
153: ◯斎藤範夫委員 そうしますと、生活保護世帯に対する上下水道料金の減免は６都市ということですね。本市を入れて６都市ですね。間違いございませんか。
154: ◯水道局料金課長 ただいま委員に御答弁させていただきましたのは、上水道分ということで、今の６都市ということでございます。
155: ◯斎藤範夫委員 わかりました。では、上水道分で６都市が減免しているということですね。
それで、生活保護費における光熱水費の考え方というのは、どういうふうになっているのでしょうか。お示しいただきたいと思います。
156:
◯健康福祉局長 国の生活保護費基準におきましては、全国を６区分に分けて、生活扶助、住宅扶助等を定めております。このうち、生活扶助につきましては、食費や被服費など個人単位の経費である第一類と、それから家具、家事用品など世帯単位の経費である第二類から構成されておりまして、御質問の光熱水費につきましては、世帯全員に係る経費でありますことから、第二類に含まれてございます。
157: ◯斎藤範夫委員 何か非常に曖昧な答弁でしたけれども、考え方としては光熱水費も含まれると理解いたしました。そういう意味で、健康福祉費が増加している中で、こういう生活保護について考えますと、ある意味ダブルでの支援をしているとも理解できるのです。こういう状況を今ほかの都市では見直そうとしておりますので、ぜひ考えていただきたい。これは急遽取り入れた質問でございますので、これ以上の答弁は次に譲りたいと思います。
次に、復興期間終了後の道路あるいは街路樹等の維持管理です。これは、これまで震災復興が重要だということで、いろんな市民からの要望があっても、区役所にお邪魔しますと、いかにできないかを非常に親切丁寧に御説明いただけまして、これは大変すばらしい能力だと思いますけれどもね。しかし、これから震災復興期間も終了するということで、土木費も若干ふえるようでありますので、ぜひ道路の補修とか街路樹の剪定、あるいは昨年言いましたけれども、根上がりの改善とか、そういうことにもう少し力を入れていただきたい、そのように思うのですが、いかがですか。
158: ◯建設局長 東日本大震災以降、被災した道路、公園の復旧に最優先に取り組んできたところでございますが、一方で委員御指摘のように、維持管理に振り向ける予算、マンパワーには限りがありまして、十分な対応が難しかったものと認識しております。
この３月で震災復興計画期間が終了することから、建設局におきましてはかさ上げ道路等あるいは海岸公園等の整備が残りますものの、平成２８年度におきましては、喫緊の課題である老朽化対策に向けまして、主要な施設である橋梁あるいはトンネル、舗装など道路施設全般の長寿命化修繕計画を本格的に進めることとしております。
また、身近な道路、公園の日常的な維持管理につきましては、区役所の維持管理予算について、平成２８年度は今年度に比べまして約１６億円の増額ということで、管理水準の向上に取り組むこととしております。今後とも各区と連携し、公立的、効果的な維持管理に努め、安心・安全で暮らせる
まちづくりに努めてまいりたいと思っております。
159: ◯斎藤範夫委員 ぜひよろしくお願いします。ほかのまちに行くと、結構きれいに整備されています。本市に来ると、なんかぼこぼこして、仙台市には議員がいないのかと陰口を言われることも多々ございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
さて、今議会に使用料、手数料の改定が提案されております。それで、ちょっと私確認したいのですけれども、使用料については３０年以上、昭和５８年以来だと。手数料についてはどうなのですか。
160: ◯財政局長 手数料につきましては、国の手数料令等の改正があった部分につきましては、その都度改正してございますが、本市としての統一的な改定は使用料と同様に、昭和５８年度以来の取り組みでございます。
161: ◯斎藤範夫委員 それには驚いたんです。使用料もそう、手数料。一体何やってたんだ。全く怠慢じゃないかと。これこそ批判されて当然だと私は考えております。私も行政経験ありますけれども、こんな期間放置した例なんて多分ないと思います。歴史的な記録です。
それで、私はこの定期的な見直しというものが必要だと思っていますけれども、今後についてのお考えがありましたら、お聞かせください。
162: ◯財政局長 長期にわたり見直しがなされず、急激な引き上げに至る事態というのを避けるためには、定期的な検討、見直しが必要と認識してございまして、今後おおむね４年ごとに改定の検討を行うという方向にしてございます。毎年度、その使用料あるいは管理運営経費の状況を把握し、定期的な検証を行うという取り組みを進めてまいりたいと考えております。
163: ◯斎藤範夫委員 それと、やはりお金をいただいて、使用料をいただいて、施設を貸すわけです。ですから、今までのように単にただ貸せばいい、今までのやり方がいいというわけではなくて、しっかりメンテナンス、あるいは保守、改善をした上で、安心して使えるような形でお貸しするということが大事だと私は思っております。そういう意味で、今回の料金改定とあわせて、改修、修繕のための予算はしっかり確保していくことが大事でございますけれども、いかがですか。平成２７年度あるいは平成２８年度、その辺の比較をお示しいただきたいと思います。
164: ◯財政課長 施設の維持修繕あるいは備品等の予算につきましては、このたびの改正による増収分といいますか、その相当額を歳出予算に上乗せしてございます。半年分でございますので、金額的には約１億円強でございますが、これらの上乗せにつきましては、今後とも継続をし、利用関係の維持改善につなげてまいりたいと考えてございます。
また、長寿命化の取り組み、大規模改修等につきましても計画的に進めてまいりたいと考えてございまして、これにつきましては、公共施設長寿命化推進基金を活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
165: ◯斎藤範夫委員 今の時代、生涯スポーツということで、高齢者の方々の利用も非常に多いのです。そういう中にあって、コートがでこぼこになっていたり、あるいは壊れたり、そういうことでけがすることもありますので、ぜひしっかりそういう修繕には意を尽くしていただきたい。
次に、次期行財政改革計画に関して、ちょっと幾つか質問してまいりたいと思うのですけれども、その中に市民参加というのがございました。市民参加ということで、ちょっと気になる。というのは、昨年の第１回定例会でも、市民協働における市民の定義というものが問題にされまして、今回その計画案では政策形成過程への市民参加ということで、政策形成過程に市民の参加を進めますということなのですね。これは非常にある意味いいことではあるのですけれども、そこで問題は、市民というものがどういう方々なのか、そこが問題なのです。
まちづくり政策局長、いかがですか。
166:
◯まちづくり政策局長 一般的に市民とは、仙台市に住所を有している方を指すものと認識しております。今般、原案をお示ししております地方創生の総合戦略の策定に当たりまして、市民意識調査や市民
まちづくりフォーラムなどのイベントにおいて、市民の皆様からいただいたさまざまな御意見、御提案を参考にしているところでございますが、いずれも住民基本台帳から無作為に抽出した市民の皆様を対象として実施しております。
政策の形成に当たりましては、本市にお住まいの方々の声をまず第一にすべきものと存じますが、東北の中枢都市である本市では、他市町村から本市に通勤、通学している方々や来訪者、各分野の専門家などから、つまり市民でない方からも広く意見をいただき、計画策定に生かしていくことも重要と認識しているところでございまして、今後ともその目的に適した手法を用いながら取り組んでまいりたいと考えております。
167: ◯斎藤範夫委員 細かい点を言うといろいろございますよ。しかし、憲法、それから憲法ということで今、護憲だとか、論憲だとか、立憲だとかという話がございます。しかし、憲法へ地方自治法が定める地方自治の大原則、住民自治の原則というのがあります。この大原則を決して忘れることのないように、この大原則を守って取り組んでいただきたい、そのように思います。
次に、同じくこの次期行財政改革における職員の関係がいろいろ記載されております。その中で、コンプライアンスとか、ございます。コンプライアンスというと、ついつい私も過剰反応してしまいますけれども、私がかつていろいろ指摘してまいりました。しかし、一向に不祥事というのは減っていかないという、あるいは新しい対応といいますか、新しい種類の不祥事がどんどん出てくるということで、昨今、空超勤とか、空出勤とか、こういうものがどうも内部通報でもってなされているように私は伺っているのですけれども、この内部通報制度ね。昨年から実質的に運用されているようでありますけれども、きょうちょっとニュースで、京都市において外部の弁護士に相談したら、名前が全部人事当局に筒抜けになって、そして人事当局から処分されたと、とんでもない話が出ているのです。こういうことというのは、本市の場合どうなんですか。きちんと内部通報して、その身分が守られるといいますか、プライバシーが守られるという仕組みになっていますか。どうも考えてみますと、コンプライアンスの担当室、コンプライアンス推進室が担当室ですよね。そして、人事も同じく人材育成部なんだよ。同じ部長のもとに、その二つの室、課があって、本当に守られるのかと私は疑問に思うのですけれども、いかがですか。
168: ◯総務局長 まず、外部の窓口で受け付けた公益通報につきましては、本市の内部窓口であるコンプライアンス推進担当課長へ報告することとしておりますが、通報者の秘密保持の観点から、通報者が特定されないよう、十分に配慮するものといたしております。そのため、外部窓口では市への報告に対して、通報者の意向を十分に確認した上で取り扱っており、本人の意に反して氏名等の情報が内部窓口に伝わることはございません。
内部のほうにつきましても、基本的に通報者の秘密の保持が、この公益通報制度の運用の鍵となることでございますので、専用の電話回線やメールアドレスを設けて通報を受け付ける体制をとりますとともに、事案の調査に当たりましては、その都度調査の方法などについて通報者に説明して、その意向を直接確認しながら、秘密の保持に最新の注意を払って進めているところでございます。
また、通報として受け付けた案件につきましては、調査の結果や是正の内容を通報者に通知するとともに、定期的に公益通報窓口の利用状況を市のホームページで公表するなど、適正な制度運用に努めております。
169: ◯斎藤範夫委員 それはわかるのです。コンプライアンス推進室と人事課は同じ部ですよ。その上が加藤総務局長ですよ。こういう体制なのに、本当にそういう確保ができるのですか。プライバシーが守られるのですか。同じ部、同じ局なのに大丈夫なのですか。
170: ◯総務局長 それぞれの職員がそれぞれの職責において守秘義務といいますか、秘密の保持の義務を課されておりますので、その点は大丈夫と考えております。
171: ◯斎藤範夫委員 きょう時点では大丈夫ということなので、引き続き頑張ってください。
さて、職員ということで、いろいろここでも行財政改革でも書いていますけれども、私はいろんな行政情報の雑誌とか、図書とか、文献とか見ているのですけれども、仙台市が余り取り上げられていないのです。議会にも余り情報を出さないところだから、余り情報が出ないのかもしれませんけれども、先進事例とかいい事例で余り取り上げられていない。私唯一見つけたのが、３歳児カリエスフリー８５プロジェクトというのがありました。これぜひ紹介しておきたいと思うのですが、
健康福祉局長、このプロジェクトができた背景、そしてどういうことをやっているのか、予算などもお示しください。
172:
◯健康福祉局長 本市の３歳児の歯の問題、これは虫歯がある子供の割合及び１人当たりの虫歯の数が全国平均よりも多く、政令指定都市の中ではいずれもワーストスリーという課題がございます。こうした課題認識から、虫歯のない３歳児の割合を現在の７８％から８５％以上に増加させることが必要という目的意識から、３歳児カリエスフリー８５プロジェクトとして昨年４月から取り組みを開始したところでございます。
内容といたしましては、歯が生え始める生後８カ月ごろに乳児健診を行う小児科医におきまして、虫歯予防の重要性を保護者に啓発し、地域の歯科医療機関につなげ、一方それを受けとめた歯科医療機関では歯科保健指導を行い、またフッ素塗布などの適切な予防措置を行うということで、医科と歯科の連携による全国的にも例のない取り組みを行っているところでございます。
この事業に要する新年度の予算としましては、リーフレット等の啓発物、この印刷製本として健康福祉局、子供未来局を含めまして、約１０３万円ほどの額となってございます。
173: ◯斎藤範夫委員 １０３万円の金額が多いのか、少ないかよくわかりませんけれども、なかなか財政が厳しい中で、こういう子供たちの歯を将来に向かって守っていこうということで、大変すばらしい取り組みだと思います。だから、この問題意識とそれに対するしっかりした対策を講じれば、金額、財政局はなかなか渋いですから、そういう中にあっても取り組んでいけるということで、これは私が１，０００ページぐらいの文献の中で、唯一仙台市の先進事例として見出したものでございます。どうぞ仙台市の事例がどんどん載るように、ひとつお願いしたいと思います。
さて、
地下鉄東西線ができました。しかし、需要予測に対して乗車人員が少ないということで苦戦していると。確かにそういう課題がございます。しかし、先ほど我が会派の
菊地崇良委員が質問しましたけれども、この
地下鉄東西線というのは開発誘導型であるということで、できた時点では大体いろんな沿線に対して人が張りつく、あるいは投資がなされるという状況が多分つくり出されていたはずなんです。先ほど都市整備局長がいろいろおっしゃった。できないこと、できなかったことを親切丁寧に御説明いただきましたけれども、そういうことではなくて、やはりこれからは投資した分をどうやって回収していくか。それは乗車人員の増だけではなくて、私はこの仙台市の行政の運営というのは、やはり税金、市民からの税金でもって成り立っていると思っています。そういう意味から、人に住んでいただく、そして投資していただく、その結果として合理的に税金を納めていただく。それが好循環というものではなかろうかと思っております。そういうものを実現していく。そのために、私は税収がどれだけ上がっているのだということをしっかり把握していく。こういうことを通して取り組んでいく必要があると思います。そのためには、いろいろおっしゃっていたけれども、やはりもっともっと民間の投資を呼び込むような仕組みをやっていかなきゃだめ。役所がいっぱい施設つくったって、税金上がっていきませんよ。ぜひ民間の投資を促進する視点での取り組みを求めたいと思いますけれども、この税収の効果と取り組みについて、あわせてお伺いしましょう。
174:
◯都市整備局長 これまで今議会におきましても、東西線沿線
まちづくりについて、さまざまな観点から指摘を受けました。我々としましては、利用促進という観点から、さまざまな都市計画の制度の緩和、あるいは都市開発補助制度の拡充、そういったものを行ってきたというところがございます。御指摘のように、地下鉄の整備、これは
まちづくりでございますけれども、それによって税収効果が当然期待できるものでございまして、直接的な整備効果ではなくて、間接的な効果と申しますか、そういったものについても最近は他都市に、先進都市でございますけれども、そういったいわゆる整備による税収効果等についても市民にお示しするとか、そういったことも行ってきているところがございますので、そういった効果分析等の手法も取り入れながら、我々としてもさらに投資を呼び込むような制度についても、積極的に検討を加えまして、適切かつ積極的な民間施設の立地誘導等について図ってまいりたいと思っております。
175: ◯斎藤範夫委員 最後の質問ですけれども、これは市長にお伺いしましょう。指定廃棄物の処理問題でございます。これは、平成２４年１０月に村井知事のもとに市町村長会議が開催されて、それから３年半近くなるのですけれども、一向に事態は進展しない。その間、奥山市長は村井知事に唆されたかどうか知りませんけれども、骨折されている中で、松葉杖をついてほかの市町を回ったと。そういう中にあって苦労されてきた。この問題、１９日に改めて市町村長会議が開かれるようでありますけれども、３年前とは全然実態が違う。議会でも決議案をしました。意見をしました。ぜひ市長には慎重な対応を求めたいと思いますが、市長の御認識を伺いたいと思います。
176: ◯市長 ３月１９日に予定されております、第９回になりますけれども、宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議というものが予定されてございます。そこに至ります前に、さまざまな経過があったわけでございますけれども、今回の大きな眼目の一つとしては、まず環境省が再度この指定廃棄物の線量を再測定した結果、その総量の約３分の２が基準値以下となって、これが地元自治体の申し出によって指定解除され得ることが可能であるということが、これはまだ正式に私がそれを環境省から聞いたということではなく、マスコミ報道等によるものでありますけれども、そのような前提で会議が開かれると認識いたしております。
これは、これまで国が一元的に責任を持って進めると言っていたものに対して、場合によっては一部その責任を地元自治体の処理に委ねるのではないかということが危惧されるものでありまして、私としては引き続きこの問題については、国がしっかりとして責任を果たすべきという立場から、今回の線量の低下を踏まえて、国としてどういう具体の道筋を考えているのか、まずそれをしっかりとただしてまいり、その上で宮城県、自治体、私どもとしてもその指定廃棄物を持っている立場からも、今後の方策について、まずは知恵を出していきたいと考えるものでございます。
177: ◯委員長 市民フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔岡本あき子委員、質疑席に着席〕
178: ◯委員長 発言を願います。
179: ◯岡本あき子委員 あさって３月１１日、東日本大震災から５年となります。復興計画期間終了の一つの区切りとは言いますが、改めて犠牲になられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、私からは市民フォーラム仙台会派で今まで質問してきたことの確認も含めて、総括質疑をさせていただきます。
初めに、文化観光局の設置について伺います。私たちは、従来から行財政改革という視点で、組織は過大にならずシンプルにと指摘をしてまいりました。端的に奥山市長に伺います。今回、復興計画期間の特例の期間、
まちづくり政策局という局が復興事業局のほかにできました。その期間の特例を除き、一つ局がふえるということに葛藤はなかったのでしょうか。
180: ◯市長 行財政改革の観点から、組織が肥大化することのないよう、組織の簡素化、効率化、これを肝に銘じて進めてまいったところでございます。そうした中で、今回新たな一つの局の新設を御提案申し上げているということは、非常に私としても重いものがあるということでございますけれども、交流人口の拡大を初めとして、東北各都市との連携を強化していくといった方向性は、本市の今後の持続的な活力の維持向上にとって極めて喫緊の急務であるという認識を持っておりまして、そのためには新局の設置が不可欠と、このような判断によるものでございます。
今後につきましても、これまでにおけます効率的、効果的な行財政の運営に加えまして、将来を見据えた中長期的な視点を重視した取り組みや人材育成を初めとする行財政改革にしっかりと邁進してまいりたいと考えてございます。
181: ◯岡本あき子委員 １０年前から比べると、１０年前は１０局だったと思います。新年度、復興事業局が廃止になるにしても、１２局ということで共通経費等も含める、あるいは一生懸命職員は逆に定数を減らしてきた。その中で局を運営するというのは、並々ならぬ覚悟を持って取り組んでいただかなければならないと思います。
あわせて、局が一つふえるということは、文化観光局、文化観光の振興をするために、経済局、市民局の縦割りをなくすために文化観光局をつくるのだという御説明も今議会の中ではございましたが、局が一つふえるということについては、縦割りの弊害を招かないこと、その努力、つくるからには具体的な成果目標を明確にし、覚悟を持って臨むべきです。再度、奥山市長、お答えください。
182: ◯市長 縦割りの弊害についての御懸念につきましては、私並びに３副市長の間で緊密な情報の共有を図り、組織横断的な対応が必要な事業について、迅速かつ的確に推進できるように調整してまいりたいと思うところでございます。
また、今後の
まちづくりにおきましては、やはり組織横断的な対応というものがますます求められてくると思っておりまして、それにつきましては、職員の一人一人に至るまで、やはりそうした目標に応じたプロジェクト的な働き方について、より一層仙台市全体としても、その体質強化に取り組むべきと思うところでございます。職員にとっても、今後その経験をふやしていく必要があると考えるものでございます。
具体の目標といたしましては、２０２０年東京オリンピック、パラリンピックに向けてのさまざまな事業に取り組んでまいりますほか、また仙台空港の民営化といった交流人口の増に向けた好機を逃すことなく、仙台経済成長デザインに掲げました目標数の達成を含め、仙台経済全般にわたってしっかりとした成果が上がるよう取り組んでまいる覚悟でございます。
183: ◯岡本あき子委員 あわせてこの文化観光局、副市長の３共管となるとのことですが、方向性を確認する意味では、三者共有という、先ほど横断的なというお話もありましたが、その部分も必要かもしれませんが、個別の事業については３副市長に決裁を求めるための意思決定に時間がかかるおそれ、３副市長横並びだと誰の責任かもわからなくなるおそれもあります。具体的な３副市長のかかわりについては、改めて明確にすることを求めます。これも奥山市長、お答えください。
184: ◯市長 文化観光局は全市を挙げて推進していくことが求められます重要な施策を所管することとなり、３人の副市長のもとで総合的な調整を進めるため、共管の事務としたものでございます。これまでも３副市長の共管事務につきましては、その連携のもと、スピーディーな庁内調整と意思決定がなされてきたものと考えておりますが、最終的には私の判断も加え、迅速に施策を展開してまいると、そのように考えてございます。
185: ◯岡本あき子委員 今回の条例案の提案ということでした。条例案の中身を拝見いたしますと、組織の並びということになりますけれども、経済局の次、都市整備局の前という位置づけになっております。奥山市長の肝いりということを考えると、組織の並びも、この局長の並んでいる席順になるのかもしれませんけれども、復興事業局にかわる、あるいは市民局の前ぐらいの位置につける意気込みを示すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
186: ◯総務局長 全ての局が市政の重要課題に対応している中で、組織機構上の各局の組織の順番につきましては、兼ねてより所管事務の重要度に応じて順番をつけるということではなく、管理部門、事業部門、土木部門の並びとしてきております。文化観光局につきましては、事業部門に当たるものと認識しており、また新設ということから、経済局の次に位置づけたものでございます。
187: ◯岡本あき子委員 事務的な整理なのかもしれませんけれども、私たち議会側あるいは市民から見たときに、ある意味、やはり局の並び、こうして局長が座っていらっしゃるのを見ると、どの事業も物すごい差があるとは言いませんけれども、ある程度市長の思い入れがある部局という意思表示というのもあるのではないかと思います。市からするとそういう整理ではないということではありますが、受けとめ方という部分もしっかりと感じていただきたいと思います。
東北連携推進室には、単にイベントや観光ルートをふやすのではなく、東北を元気にする役割を率先してみずから担うべきではないでしょうか。全体にかかわる費用負担をするぐらいの覚悟、交流人口のみならず、東北他県、また、そもそも宮城県内他都市から仙台市に流入している東北内の人口を還流する仕組みをつくる工夫を本気で検討する機会と、その施策の構築を求めたいと思います。お答えください。
188: ◯市長 本市は、従来から県内でありますとか、また東北各県から東京圏への人口の流出を食いとめる、いわば人口の大きなダムといった役割を果たしてまいったと思います。今後、この東北連携を深めることによりまして、本市で得た新たな出会いでありますとか、新たなビジネスチャンスでありますとか、また本市で得たノウハウ、そういったようなものを持ち帰って、東北各市また各県の皆様が仙台から知恵を得た、人の助力を得た、いろいろなプラス面を地元で発揮していただく。そうした流れができることは、私どもにとっても大変大きな目標の一つと考えてございます。
しかしながら一方では、東北の中でぐるぐる還流していく、もしくは東北としての一つのパイを取り合っていくというだけでは、なかなかこの地方創生が活性化していかないだろうということも、つとに指摘のあるところでございまして、やはり日本全体としては、最終的にいかに東京から地方、ここで言えば東北に帰ってくるか。そのことに向けて、我々東北がいかに力を合わせ得るか、そのことが大きな課題だと思っておりまして、その部分もしっかりと見据えながら、御指摘の点も踏まえ、取り組みを工夫してまいりたいと存じます。
189: ◯岡本あき子委員 現在の人口の移動状況を見ますと、東北の各県から仙台に来て、仙台から東京に流れていっているという図式がいろんなデータからも読み取れます。そういう意味でいきますと、今市長から、東京から、首都圏からいかに人を呼び戻すのか。結果として仙台にとどめて、仙台が膨らむということではなく、それを東北各５県に、得た果実を還元していく。私も秋田に過ごした経験がございます。仙台といいますと、秋田県の人口を上回る状況になってしまったということを考えますと、秋田を初め、東北各県の人口の流出をいかにとどめるか。その部分についても仙台市が、宮城県、ひいてはそのリーダー都市である仙台市がみずから行動を起こさなければいけないと思います。
仙台のひとり勝ちと、昨今、県内あるいは東北からも言われがちですが、行動と実績で示して、宮城県内他都市及び東北各県からの信頼を得ることを目指してもらうよう求めておきます。
組織の再編は、先ほど斎藤範夫委員の質問にも市長がお答えになりました。御本人の公約の実行のためにも必要なんだという覚悟ということで受けましたけれども、組織の力をどう発揮するかは、しっかりと私どももチェックをしてまいりたいと思います。
次に、力を入れようとする観光事業そのものについて伺います。今回の予算委員会で我が会派からも、他会派からも歴史、文化財、文化そのものを観光や交流人口の拡大に資する地域資源として再評価し、積極的に活用することを求めてきました。青葉山公園整備は片倉小十郎宅跡地であり、邸宅の図面もあるという答弁もいただきました。公園センターについて、復元を前提に検討する価値があるのではないでしょうか。お答えください。